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いいげるブログ



「 公務員の政治的行為 」 を巡るダブルスタンダード
以下、Chunichi Web Press より2006年6月30日付けの東京新聞の社説を引用。(一部、任意に強調
ビラ配布有罪 自由が委縮せぬように

 国家公務員が政党ビラを配った行為に有罪判決が出た。昨年暮れの市民運動家に続く「ビラ配布有罪」だ。政治的主張がこういう形で次々と封じられていくと、自由な言論は委縮してしまわないか。

 十万円の罰金刑に「執行猶予二年」が付いた、異例な東京地裁の判決だった。

 つまり被告人が二年間、違法行為をしなければ、罰金は払わなくて済む。無罪を主張した被告・弁護団側は有罪とされたことに反発しているものの、実質的に“無罪”に近い判断だったといえる。

 二〇〇三年の総選挙の際、社会保険庁の職員が東京都中央区のマンションで、日本共産党の機関紙号外などのビラを配った。勤務時間外であったものの、国家公務員法では公務員の「政治的行為」を制限しており、同法違反で起訴された。

 その罪で国家公務員が起訴されたのは、三十七年ぶりだった。北海道の郵便局員が旧社会党の候補者ポスターを張るなどしたため起訴された事件である。一審、二審は無罪だったが、最高裁で「公務員の政治的中立性が損なわれる」として、逆転有罪になった。

 今回の判断は、この判例をそのまま“引用”した。約三十年前の最高裁判断に従っての有罪判決だったが、実質無罪に近い中身には、裁判官のためらい、苦渋の選択がうかがえる。

 三十七年という時間は、政治的中立性と、憲法で保障された「表現の自由」とのバランスを考え、抑制の効いた期間だったといっていい。だが、今回の事件で、捜査当局は“古道具”のような法律をわざわざ振りかざした。法を守る建前は分かるにしても、果たして起訴するほどの重大事件だったのか。

 そもそも公務員の政治活動を禁じた法の条文は、学者らの間で、「違憲」ではないかと論議されているものなのである。公務員がある程度、制約を受けるにしても、その制約は必要最小限であるべきだという考え方もある。国際的にも、公務員の政治活動を幅広く禁じ、一般刑罰を加えるのは日本だけとされる。

 昨年暮れには、「反戦ビラ」を配っただけで、住居侵入の罪に問われた市民運動家に、東京高裁は「逆転有罪」の判決を出している。

 ささいな“違反”に「有罪」が積み重なると、世の中が息苦しくなる。問題のビラには「憲法を守ろう」という趣旨が書かれてあった。表現の自由が安易に損なわれてはいけない。民主主義で最も大切なものとは何かを問い直すきっかけにしたい。
個人的には、政治的に真に中立な人間など存在し得ないと思っているが、公務員はその職務の性質上、可能な限り最大限の “ 政治的中立性 ” が求められる、ということには異論は無い。東京新聞の別の記事には
 公判では(1)国家公務員法の政治的行為の制限規定が、表現の自由を保障した憲法に違反するか(2)被告の配布行為が政治行為にあたるか(3)捜査の違法性の有無-などが争点となった。
との一節もあるが、表現の自由や昨今の国策捜査の多発繰り返し行われたビデオ撮影といったことはひとまず脇に置いておいて、「 国家公務員が休日に、共産党の機関紙(?)であるしんぶん赤旗の号外を配ったこと 」 について有罪判決が出たことを、僕は基本的に支持したいと思う。


特捜検察の闇ところで 「 公務員の政治的行為 」 と聞いて僕の頭に浮かんだのは、田中森一元検事が直面したこの件である。以下、魚住昭 著 「 特捜検察の闇 (文春文庫)」 の p.47-49 より抜粋して引用。
 八五年秋、田中の検事人生に重大な転機が訪れる。田中が当時を回想する。
「そのころ僕は大阪府庁の汚職を内偵していた。これはライフワークにしようと思ったほどの大事件だったが、途中で検察上層部から完全に潰されてしもたんや」

(中略)

 田中は報告書を差し出し、捜査経過を説明し始めた。検事正はさっと報告書に目を通した後、両切りのピースを一本取り出した。それでテーブルをとんとんと叩きながら、いきなり怒鳴った。
「たかが五千万円で、お前、大阪を共産党の天下に戻すんかァーッ!」
 共産党系の黒田府政は七九年に終わり、自社公民推薦の岸府政が誕生していた。
「共産党に戻ろうがどうしようが、私には関係ありません。事件があるから、やるんです」
 と田中が答えた、
「そんなことは聞いておらん。共産党に戻すかどうか聞いとんのや!」
 結局、いくら食い下がっても検事正は強制捜査の着手を許さなかった。田中が当時を振り返って言う。
「それでも諦めきれずにYの捜査を続けてみたけれど、本人が癌の診断書を出して入院してしまった。上司に呼ばれて『お前、余命いくばくもないやつをいじめてどうするんや。それが検事の仕事か』と責められるし、事務官たちには『田中の仕事を手伝うな』と指示が出るわで、結局、手を引かざるをえなかった。もちろん癌なんて嘘っぱち。Yは今でもピンピンしてるよ」
 田中が初めて味わう挫折だった。その時フッと頭をよぎったのが「いったい検察の正義ってなんや」という疑問だった。検事というのもしようがないな、辞めようかな……。
「 大阪特捜に田中森一あり 」 とまで言われた熱血検事が、後に許永中と “ 最凶最悪タッグ ” を組む、悪徳弁護士の代名詞のようにまでなったかについては、ぜひ引用元でご確認いただきたいが、この汚職捜査中止・妨害行為は、国家公務員による政治的行為ではないのだろうか。日本共産党は、かつて非合法武力革命を公然と目指したこともある危険な団体であるので、この組織を狙った妨害行為は 「 公務員の政治活動として許される範囲内 」 であるとでもいうのだろうか。

※ こんなことを主張すると、僕を 「 共産主義者だ 」 「 アカだ! 」 と決め付ける輩が、ネット上であるか無いかを問わず多いので、念のため、僕は日本共産党の支持者ではない、ということを明確にしておくが、共産党を危険視する人でも、この一件には不公正さを覚えるだろう。世の中からは決してなくなることの無い不公正を、どこまで容認するかには、個人差があるだろうが。

国家の罠 外務省のラスプーチンと呼ばれて他に、公務員の政治的行為で思い当たることに、次の一件がある。以下、佐藤優 著 「 国家の罠 (新潮社)」 の p.218 より抜粋して引用。
 取調べの初期段階で、西村氏が真剣に耳を傾けたのは、私と鈴木宗男氏との関係についてだった。それを聞いて、西村氏の目が挑戦的に光った。
「あなたは頭のいい人だ。必要なことだけを述べている。嘘はつかないというやり方だ。今の段階はそれでもいいでしょう。しかし、こっちは組織なんだよ。あなたは組織相手に勝てると思っているんじゃないだろうか」
「勝てるとなんか思ってないよ。どうせ結論は決まっているんだ」
「そこまでわかっているんじゃないか。君は。だってこれは『国策捜査』なんだから」
 西村検事は「国策捜査」ということばを使った。これは意外だった。この検事が本格的に私との試合を始めたということを感じた。逮捕三日目。五月十六日のことだった。
そう言えば、“ 姉歯容疑者の個人的な動機による単独犯罪 ” という、僕のような素人には想像もつかないような結論をもって捜査が終結した耐震強度偽装事件についても、“ 或る政府高官 ” は国策捜査だと断言していた。総研の内河健所長も結局逃げ切ったうえ、伊藤公介元国土庁長官も、山口那津男参議院議員(公明党≒創価学会)も、安倍晋三氏の後援会である 「 安晋会 」 の名前すら出てこなくなったのも、本件が “ 国策捜査 ” である故のことなのだろう。

鈴木宗男氏に対する捜査も耐震強度偽装事件も、かなり政治的な要素を含んでいる。「 政治家による判断によって、公務員の中立性をどの程度まで放棄することが、法的に許されるのか 」 という問題も別個に存在するが、この二件の場合、少なくとも建前上は、捜査に対する政治的圧力は “ 無いこと ” になっているので、ストレートに 「 国家公務員による政治的行為 」 と言い切ってしまっていいだろう。


「 公務員の政治的行為 」 の判断には、このような二重基準 ( ダブルスタンダード ) が用いられている。そしてそれが、どうやら、この国では “ 正義 ” らしい。

今日のBGM♪ 松菌 forever
| 検閲 言論統制 国策捜査 | 23:53 | Permalink | トラックバック:0コメント:2



【11人死亡】健康保険証の取り上げ、30万件を超す。
以下、新聞赤旗より当該記事を抜粋して引用。
2006年2月14日(火)「しんぶん赤旗」

国保証
取り上げ30万件超す
470万世帯払えず


 自営業者などが加入する国民健康保険の保険料(税)を払えない滞納世帯が全国で四百七十万世帯にのぼり、一年以上滞納して保険証を取り上げられた世帯が初めて三十万世帯を超えたことが、十三日までに厚生労働省の調査結果でわかりました。二〇〇五年六月現在の集計で、いずれも過去最高です。

(後略)
図表もついている元の記事の詳細は、共産党のサイトでご覧頂きたいが、これを見てまず頭に浮かんだのは、北海道新聞の以下の記事である。一部任意に強調して引用する。
国保滞納し保険証返還 受診遅れ11人死亡 札幌も2人  2005/12/29 07:09

 国民健康保険(国保)の保険料を滞納して保険証を返還し、医療機関の受診の遅れから病状が悪化、死亡したとみられる患者が過去六年に少なくとも十一人いたことが二十八日、共同通信の調べで分かった。患者のほとんどは不況の影響などによる低所得者という。滞納世帯は年々増加し、保険証を返還した世帯は昨年六月時点で約百三十万世帯。誰でも安心して医療が受けられるはずの国民皆保険制度の中で「格差社会」の一端を示した形だ。

 保険証を返還すると、自治体は代わりに「被保険者資格証明書」や「短期保険証」を交付。資格証明書では、窓口で医療費をいったん全額支払うため患者の負担は重い。後で給付を受けられるが、滞納分を差し引かれる場合もある。

 長期滞納者には二○○○年に資格証明書の交付が義務付けられ、医療機関離れを招くと指摘される。

 今回は、二○○○年以降のケースについて、民主医療機関連合会(民医連)などを通じ調べた。

 それによると、松江市の病院では資格証明書の患者三人が死亡。うち、今年二月に直腸がんで死亡した四十代の女性は○二年ごろから嘔吐(おうと)や腹痛を繰り返し、○三年半ば以降は症状がひどくなったが、市販の痛み止めで紛らせていた。自営業が振るわず保険料を滞納、○三年に資格証明書を交付されていたという。

 名古屋市の病院で今年一月に大腸がんで死亡した五十代の男性も、救急搬送される約五カ月前から痛みを我慢し、受診時には手遅れの状態だった。同様に、札幌市では五十代の男性二人、千葉、岐阜両市で各一人の死亡が判明した。

 短期保険証は、通常の保険給付を受けられるが、数カ月ごとに更新が必要。甲状腺疾患と糖尿病を患った北九州市の三十代の女性は期限が切れた後に治療が中断したとみられ、○一年に容体が悪化、死亡した。体調が悪くアルバイトも思うようにできなかったという。
乱暴に言って、保険料が払えずに11人死んでいる。これは “ 少なくとも ” であり、実際に死亡した方はもう少し多いだろう。

ここでポイントとなるのは、やはり 「 いったん全額負担 」 である。「奈良県:保険福祉課ホームページ」内の「保険証の種類と使いかた」によれば、
後日市町村の国保窓口に申請して、7割(または8・9割)の払い戻しを受けることになります。
らしいので、『 被保険者資格証明書(黄色) 』 交付者であっても、医療を受ける資格は保証されているという解釈は成り立つ。しかし、そもそも、健康保険料を払えない人が、あくまで一時的にせよ “ 10割負担 ” を支払うことができるだろうか。健康保険料の “ 戦略的滞納 ” を行っている ような、そんな奇特な人 ( そんなことをするメリットはあるのだろうか? ) なら別だろうが、一時的な支払いに当てる “ 見せ金 ” を作る余裕も無く、いきおい、医療機関の受診をためらい、場合によっては治るものも治らなくなる、という人が、保険料滞納者の大多数だろう。なお、毎日新聞の連載記事「 縦並び社会・格差の現場から:患者になれない 」 には
 保険証の取り上げは6年前に義務化され、対象世帯数は7月現在で1万7667に上る。保険年金課は「保険料を払わない人への罰則というか……。そうしないと今払っている人に払ってもらえなくなる」と説明し、「負担の公平」を強調する。
という一節がある。

また、これも新聞赤旗の記事だが、「 高齢者直撃の負担増 医療改悪法案を国会提出 皆保険制度の土台壊す 」 には
 「現役並み所得」のある七十歳以上の窓口負担を、ことし十月から現行の二割から三割に引き上げます。二〇〇八年四月からは、七十―七十四歳の「一般所得」者の負担も、現行の一割から二割に引き上げます。
という一節がある。同記事にはさらに
 財界は、▽風邪などの「軽い病気」の医療は保険対象からはずす「保険免責制」導入▽保険がきく医療と、きかない医療を併用し患者を選別する「混合診療」の全面解禁―を要求しています。

 今回の医療制度改悪は、「保険証一枚」でかかることができる医療を切り縮める方向に突き進むものです。
という一節もある。“ ジーンリッチ ” と “ ジーンプア ” の問題はまた別だが、 『 負担増 』 『 医療サービス縮小 』 『 (所得格差に起因する)医療格差の増大 』 という方向性は、揺ぎ無いもののようだ。

因みに、これはやや余談になるが、毎日新聞の「社会保険庁:年金未納なら保険医資格更新せず」という記事には
所得があるのに納めていない一般の人に対しては、国民健康保険の給付を制限し、医療費を全額自己負担させる仕組みを導入する考えだ。3月に関連改正法案を国会に提出する。
という一節がある。「 年金未納 → 保険証没収 」 というアクロバティックな手段が、年金未納率を圧縮する方法として真面目に検討されているらしい。この事もまた、先に引用した、北海道新聞の記事のような悲劇を引き起こす遠因になりうる。

昨年10月末日に “ 金の無い障害者は死んでくれ法 ” の側面を持つ 「 障害者自立支援法 」 が成立したが、特定の団体を除けば、これを問題視する声は聞こえてこない。同様に、2001年から始まった “ 保険証没収制度 ” や 「 医療制度改革関連法案 」 を問題視する動きも、殆んど広がりを見せていない。身の回りのことやライブドア事件、冬季五輪などに関心を奪われているだけかも知れないが、“ 沈黙は肯定 ” という伝に従えば、多数の日本人は “ 金の無い病人は死んでくれ ” というメッセージを了承している、と見なすことも出来る。

アメリカには公的な健康保険制度がなく、「アメリカ:個人破産の半数は高額な医療費が原因」 という事態も起こっているが、医療をめぐる分野でも、日本のアメリカ化は進んでいるのかも知れない。


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今日のBGM♪ jam & spoon Odyssey to Anyoona
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西川郵政社長…竹中独裁人事、340兆円が米流出!?
ニュースと呼ぶには遅すぎる気もしないでもないが、以下、夕刊フジのWeb版であるZAKZAKより当該記事を引用。
西川郵政社長…竹中独裁人事、340兆円が米流出も
金融界「超ド級再編」引き金にも

 郵政民営化で平成19年10月に誕生する持ち株会社「日本郵政株式会社」の初代トップに起用される三井住友銀行特別顧問(前頭取)の西川善文氏(67)。この人事は「基本的には竹中平蔵氏が選任した」(安倍晋三官房長官)もの。とてつもない親米派とされる竹中氏が主導した人事に、早くも市場では「郵政マネー340兆円の海外流出が始まる」「金融界に超ド級の再編が起きる」などの観測が乱れ飛ぶ。

ZAKZAK 2005/11/15
まだ『観測が乱れ飛』んでいる状況なのでなんとも言えないが、夕刊フジはこれに先立つ今月12日に、以下のような記事を報じている。以下同様にZAKZAKより当該記事を引用。(一部、任意に強調した。)
郵政西川社長の不安「必ずしも有能では…」
宿題残したまま銀行去り

 郵政民営化で誕生する「日本郵政株式会社」の初代社長に、三井住友銀行の西川善文前頭取(67)が決まった。“豪腕”“最後のバンカー”など西川氏に冠せられた枕詞(まくらことば)どおり、「考えられる限り最強の人事」と、銀行関係者からは畏怖(いふ)と期待の入り混じった受け止め方がある一方で、小泉郵政改革の正体が透けてのぞける人事だとの不安の声もあがる。

 西川氏は今年6月、三井住友の赤字転落にケジメをつける格好で退任した。だが、平成9年に旧住友銀行の頭取に就任するや、13年には旧さくら銀行との合併を実現させるなど、当時、三井住友銀行は勝ち組と目された。西川氏の手腕を評価して、“西川プレミアム”などと株価をはやす言葉も飛び交った。

 その、どこに不安があるのか。金融関係者が話す。

 「西川さんは、全国銀行協会会長に2回も就任して、郵貯の廃止を唱えてきました。その人物が民営化会社の社長とは節操がない」

 商売人は節操がないぐらいの方が、頼りがいもあるのだが、手腕に疑問を示す声もあるからおだやかではない。

 「西川さんのバンカー人生は、ほぼ不良債権畑を歩んできました。安宅産業やイトマンの処理です。その意味でエキスパートですが、きちんと処理してきたかというと、そうでもない。バブル崩壊による不良債権処理では、親密先の不動産会社などに飛ばす形で、西川氏自身の直轄地である“融資3部”に閉じ込めてフタをしてきたんです。竹中平蔵総務・郵政民営化担当相との信頼関係が奏功したんですが、竹中氏が昨年、金融担当を外れたとたん、金融庁に追い込みをかけられ、不良債権処理負担で三井住友銀行は赤字転落になったんです。必ずしも有能とはいえない」(同)

 ほかにも、銀行合併にともない三井・住友両グループの再編にも取り組んだが、生保や化学だけでなく、自身が指揮する銀行にさえ信託銀行を持てないなど、成果は芳しくない。また、最近では、同行が主力行である三洋電機の経営危機という宿題を残したまま銀行を去ったともいえる。

 「つまり、西川さんは何も片付けていないんです」(同)といわれても仕方がないのではないか。

 そうした手腕以上に懸念されているのが、「これで竹中氏は、郵貯・簡保をハゲタカ外資に売り渡す最後の仕上げを行った」(同)という見方だ。

 三井住友銀行は平成15年、不良債権処理に伴う資本充実のため、米大手証券ゴールドマン・サックス(GS)に5000億円規模の増資を引き受けてもらった。これを仲介したのも竹中氏とされる。当人たちは否定しているが、「当時の金融危機で、金融庁は、りそな、みずほ、UFJを国有化し、三井住友は新生銀行のように外資売却するなどとうわさされていました。それを裏付けるように、三井住友の増資は、配当利回りなどGS側に異例ともいえるほど有利な条件だったので、『西川は何を考えているのか』と行内でも批判があったほどです」(銀行関係者)。

 郵政民営化は、小泉首相にとってのライフワークであるとともに、米国保険業界の悲願でもあり、100兆円を超える簡保市場を虎視眈々(こしたんたん)と狙う。竹中氏と蜜月の西川氏はまず、簡保を外資の争奪戦にさらすのではないかというのだ。

ZAKZAK 2005/11/12
僕は「郵政民営化関連法が可決・成立 郵政“米営化”本格始動」というエントリーに、郵政民営化法案が通るかどうかもわからない2003年11月に、郵貯と簡保の資金の運用先の公募が行われ、ほぼ九割がたアメリカ系の投資会社が選ばれたことを述べた「候補者応援の講演(五):西尾幹二のインターネット日録」のエントリーの一部を引用し、「郵政“米営化”だ!」と騒いでみた。「エクソダス2005《脱米救国》国民運動」さんの「郵政改革法案10月14日参院可決成立の見通し:総崩れの国会中でただ一人気を吐く新党日本の滝まこと議員」というエントリーには、『 郵便保険会社の発行株式が少ないとなぜ危険なのか 』 『 外国資本による買収は何が問題なのか 』 『 外国資本による買収は何が問題なのか 』 『 郵政民営化でも官から日本の民間へは資金は流れない 』 という滝まこと議員(新党日本)の主張が詳しく転載されているので、文中にリンクも貼ってみた。

しかし、新聞を見てもテレビを見ても、郵政民営化は 『 望ましいこと 』 として扱われ、民営化の負の側面、とくに “ 米営化 ” かも知れない面については、一部のメディアを除いて殆んど報道されなかった。そして巷では 「 公務員は給料がいいし、ボーナスもちゃんと貰っていて許せない!」 という的外れな感情論 (公立高校の恩師は、ボーナス全額カットの上基本給まで減らされ、「バブルの時も給料上がらなかったのにあんまりだ」とこぼしている) で、郵政民営化は歓迎されている。その影で着々と、“日本売り” “米営化” は進んでいる、という可能性は無いのだろうか。

郵便業務は、ドイツを除く殆んどの国が未だに国営である。以下、大阪日日新聞のコラム 「一月三舟 (元出雲市長の衆議院議員、岩國哲人氏が担当)」の2月21日付けのバックナンバー「郵政、民か公か」より引用(一部抜粋)。
(前略)

 現に、民営化先進国の結果を見れば民営化の愚かさがよく分かるだろう。イギリス、ドイツ、イタリア、スウェーデンは民営化を唱えて株式会社にしながら、株式の過半数または全部を政府が保有しているという奇妙な「国有株式会社」のままで、郵便業務も依然として独占。

 結局はごまかしの民営化でチャッカリ国営を継続。ニュージーランドでは他国に先がけて民営化を徹底実行した結果、外資に買収されてしまって国営会社を再び設立するというウッカリぶり。

 これだけのお手本に恵まれながら日本がなぜウッカリ、チャッカリ、ガッカリの轍(てつ)を踏もうとするのだろうか。国益を損ない、サービスを低下させ、さらなる国民負担を招き、分社化して役人の天下りポストだけが増える。「ポストが増えて、ポスト・オフィスが減る」。

 民営化を日本に迫る世界最大の郵便国アメリカはどうしているか。改革法案を二度も米国議会で廃案とし、ついに二〇〇三年七月三十一日の大統領への報告のなかで、郵便事業は公営で継続すべきと断定して、依然として国営堅持のままである。

 アメリカはチャッカリ、日本は名バッカリ。これを愚政と言わずして何と言おうか。(衆議院議員、元出雲市長)
“米営化”であるか無いか、そして “米営化” が日本にとって良いか悪いかはともかく、今後とも、郵政の行方には注目していかざるを得ない。

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タフミル服用で「突然死」全国で8人
以下、Chunichi Web Press(中国新聞)より2005年11月13日付けの当該記事を引用。
「突然死」全国で8人

「タミフル」服用で

 インフルエンザ治療薬の切り札として使われている「タミフル」(リン酸オセルタミビル)を服用した愛知、岐阜県の中高生計二人が幻覚を思わせる異常行動で事故死した問題で、二〇〇一年二月の販売開始以来、タミフルを服用した乳幼児らにも副作用とみられる症状が起き、全国で少なくとも八人が「突然死」していたことが十二日、NPO法人・医薬ビジランスセンター(大阪市)の調べで分かった。

 タミフルの輸入・販売元の中外製薬(東京)は「服用直後のことだけに因果関係は否定しない」としながらも「ほかにも要因は考えられる」と説明。販売当初から副作用への注意を呼びかける文書を添付し、処方する医師らに注意を呼びかけているが、厚生労働省と協議して「何らかの対策を考える」としている。

 同センターによると、死亡した八人のうち六人は二-三歳児。〇二年十二月に起きた三歳の男児の例では、初めて服用して二時間後の昼寝の最中に呼吸停止し、気付いた時には手遅れだった。今年二月の二歳の男児の場合、初めて服用して一時間半後に強い頭痛を訴えて号泣し、さらにその一時間半後の睡眠中に突然死した。ほかの四人も同様に、服用から数時間以内に容体が急変した。残る二人の詳細は不明。

 乳幼児の副作用は、血管や脳細胞が未成熟で薬剤の影響を受けやすいのが要因となっているらしい。興奮やけいれんといった症状にとどまった例となると多くの件数が厚労省に報告されている。

 三菱名古屋病院小児科の岩間正文医師は「乳幼児や思春期の患者はできるだけ服用を控え、自然に治るよう努めた方が良い」と指摘する。タミフルについては「最近、耐性を持ったウイルスが現れており、安易に使わない方が良いと思う」と話している。
記事文頭の 『 「タミフル」(リン酸オセルタミビル)を服用した愛知、岐阜県の中高生計二人が幻覚を思わせる異常行動で事故死した問題 』 については、「インフルエンザ薬:タミフルで異常行動死 少年2人-今日の話題:MSN毎日インタラクティブ」に詳しいのでそちらをご覧頂きたい。しかし、MSN毎日インタラクティブの記事中にある、
 ◇母「息子 自殺じゃない」

 「あの子は自分で死んだんじゃない。野球部のエースを目指してがんばっていたのに」(後略)
の一節は痛々しいと同時に、息子死去のショックも覚め遣らぬ中、自らネット上で情報を調べ、「医薬ビジランスセンター」の浜六郎理事長に詳しく状況を知らせた母親の行動には、敬意と賞賛の言葉を送りたい。

また、2005年11月13日付けの読売新聞の記事によると、厚生労働省は昨年6月の段階で、タフミルの副作用ととして14人が幻覚や異常行動、意識障害などを訴えていたことを把握しており、医療機関に注意を呼びかけると共に、輸入販売元の中外製薬に「副作用の可能性」の明記を指示していたそうである。

しかし、今回の 『 幻覚を思わせる異常行動で事故死した問題 』 に対しては、今のところ、厚生労働省は副作用説に否定的なようだ。「asahi.com:「タミフル服用で行動異常死」学会報告 専門家は疑問視-暮らし」には、
これに対し、厚労省インフルエンザ脳炎・脳症研究班に所属する横浜市立大学の横田俊平教授(小児科)は「発熱や他の薬の影響なども考える必要があり、副作用と判断するには科学的根拠が薄い」と話している。
という記述がある。

2005年11月12日付けの朝日新聞の記事「新型インフルエンザ対策、治療薬の備蓄強化 集会制限も」には
治療薬「タミフル」の備蓄について、国と都道府県が確保する割合を当初の2割から8割超に引き上げ、「国家備蓄」の色合いを強めた。
治療には、ウイルスの増殖を防ぐ「タミフル」が新型にも有効だと考えられており、米国は71億ドルをかけて治療薬の備蓄やワクチン開発を進める方針だ。
といった記述がある。しかし、“突然死”や精神錯乱の危険性が否定できない段階で「国家備蓄」して大丈夫なのだろうか。

冒頭に引用した中国新聞の記事には、「タフミル」に対し耐性を持ったウィルスの存在も指摘されている。耐性菌を増やさないためにも、薬剤の安易な使用は慎むべきだろう。


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ついに “言論統制” へ!?
本当は、 Ishkur's Guide to Electronic Music v2.0 について書こうと思っていたのだが、『文化審議会著作権分科会報告書(案)』に関し、昨年12月に文化庁によって募集されたパブリックコメントが、

恣意的に改竄された恐れ

があることを知って、それどころではなくなった。リンク先の内容をかいつまんで要約すれば、「文化審議会著作権分科会報告書(案)」に対する意見を文化庁が一般に求めていたので、反対の意見を提出したところ、あたかも賛成意見かのように、自分の文章が変えられていた、ということだ。

このパブリックコメント、公式には一般公開されていないが文書が流出しており、一部黒塗りながら、Dubbrock's Dublogさんでpdf形式で全文をダウンロードできる。全てのパブリックコメントをプリントアウトするだけでも一仕事だが、ほぼ同じ文面を使いまわしただけの、組織票と見られる賛成意見が多数を占め、輸入権の創設について理解しているように読みとれる意見は本当に少なく、予想出来たこととはいえ、開いた口がふさがらない。

輸入権と同時に、「文化審議会著作権分科会報告書(案)」では貸与権についても触れられているのだが、これに関する意見については、

文化庁が自ら、賛成意見を集めるために業界に圧力をかけた

ことを示唆するペーパーの存在が、雑誌「プレジデント」2004.4.12号(第42巻第7号)のp.193~p.194に掲載された記事から指摘されている。上記の記事は、Copy & Copyright Diary@JUGEMさんに詳しく引用されているのでそちらをご覧頂きたいが、少なくとも貸与権については、文化庁は、民主的な手続き、つまり憲法で定められたルールなどは度外視して事を進めていることが分かる。

また、高橋健太郎さんの「owner's log」では、CCCDに対して辛辣な発言を行ったため、音楽評論家の萩原健太さん制裁措置を被っていることが指摘されている。気に入らないヤツの足を引っ張って、何も出来なくなるまでぶっ潰すなんてことは幼稚園児でもやっているくらい、この国では日常茶飯事のことなので、仕事を干されたくらいで大騒ぎするまでもないのであるが、例えば、大手新聞社では他紙に先駆けてCCCDや輸入権について取り上げ、それらの抱える問題点をこの記事この記事などで鋭くえぐってきた読売新聞が、今月26日の記事では態度を一変、現在衆議院で審議されている著作権法の改正案が、あたかも、海賊版の根絶やCD価格の引き下げを生み出し、消費者の利益を増進させるかのような、大変紛らわしく、誤読を招きかねない書き方になったのはどういうことだろう。萩原氏のみならず、読売新聞社にも、何かあったのだろうか。

目下のところ、他新聞社や週刊誌、テレビその他のマスコミではタブー視されている、日本特有の、世界に例の無い『音楽CDの再販制度』にまで言及し、海外盤CD輸入禁止問題について突っ込んだ報道をしているのは東京新聞だけとなった。東京新聞の、この問題を扱う態度の推移について、今後、注目をしていきたい。

今日のBGM♪ Erobique Space Invaders Are Smoking Grass
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空亡の長いトンネルを抜けると左遷秋田だった(`・ω・´)
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