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ウチは福寿会の関係者じゃない
先ほど、市内にある警備会社の営業マンから訪問を受けた。玄関のドアを開け、顔写真つきの名刺を貰ったまでは良かったが、その後がよろしくない。営業マン氏は開口一発、こう述べたのだ。「こちらのお宅さんは福寿会ですか?」

そもそも、福寿会なるものの存在を、私は全く知らなかった。そこで 「フクジュカイとは何なのか、さっぱりわからないのですが」 とそのまま返答すると、営業マン氏は愛想笑いを崩すことなくこう切り替えしてきた。「こちらのお宅さんは、福祉関係の仕事をしてらっしゃいますか?」

全く違う、と答えると、営業マン氏は続ける。「では、このお宅を近々建て直すとか、改修するといったご予定はおありですか?」 私は世帯主ではないので分からないが、そんなことは一度も耳にしていない。そう答えると、営業マン氏の愛想笑いモードが崩れ、その裂け目からようやく、営業マン氏自身の生の表情、生の苦笑が顔を出した。「そうでしたか。いや~、ここは見たところ普通のお宅だし、変だな~と思ったんですよ」

変なのは貴様である。わざと誤った個人情報を客にぶつけることで、客の本当の個人情報を引き出すのが、警備会社の営業の手口なのだろうか。そんな疑問が頭をよぎりかけたが、営業マン氏の言葉に遮られた。「こういう情報が、この辺りでは流れてまして…

話を聞いていくと、『ウチは家族で福寿会に勤務しており、近いうちに家をリフォームする』 というデマの個人情報が、いわゆるギョーカイ関係者の間で流れているらしい。そして、その営業マン氏は 「家を新しくするのを機会に、警報装置を導入してはいかがですか?」 と営業する腹積もりだったようだ。当てが外れたことが分かると、営業マン氏は自社の説明もそこそこに、さっさっと切り上げて去っていった。

これは、気持ちが悪い。

別に、個人情報が漏れていることではない。小学校に上がる年にドンピシャで進研ゼミからのダイレクトメールが届くことからも分かるように、既に個人情報などじゃじゃ漏れだ。興信所といった古典的な個人情報業界はおろか、アマゾンやヤフーといった新興企業も、クレジットカードのデータ (つまり、個人の信用力のデータ) を筆頭に、大量の顧客の情報を保持し、流出すらさせている。

しかも、個人情報保護法は、個人情報の保護を名目に情報を遮断し、隠すためのものであって、そもそも個人の情報を守るものではない

個人情報保護法は消費者保護には殆ど効力を発揮していないと言い切る弁護士の村千鶴子氏は、「そもそもこの法律は消費者を守るための法律でもなければ、プライバシーを保護することを意図した法律でもない」と切り捨てる。
 村氏によると、個人情報保護法は事業者が個人情報を使ったビジネスを展開し易くするために、やっていいこととやってはいけないことの境界線を明示したに過ぎない。盗んだり不正に取得した個人情報を商業利用しない限り、基本的にはこの法律には抵触しないし、万が一違反が発覚しても、懲罰は最高でも罰金30万と非常に軽い。
 このように個人情報保護法の効力が疑問視される一方で、警察や行政機関が個人情報保護を理由に不正を働いた公務員の氏名の公表を拒否するなど、この法律を隠れ蓑にした情報公開の後退も顕著になってきている。

個人情報保護法がどうにもならないほどひどい状態になっているという話 【VideoNews.com】」より抜粋して引用。


加えて言うならば、既に、日本の国のすべての情報、データベース構築が、外国資本の一民間企業・アクセンチュア社の意のままになりつつある。おまけに、個人情報一括管理の要たる 『住民基本台帳ネットワーク』 に違憲判決を下したことで “住基ネットに楯突いた” 形となった竹中省吾裁判官は、速やかにぶっ殺されるという始末だ。最近は情報収集が疎かになっているため、情報源がだいぶ古くて申し訳ないが、それでもなお 「超監視・管理社会化全世界レベルで刻々と進行している」 と言い切ってしまっていいだろう。

これらの点ではなくて、今回の一件で感じたのは、デマ情報の恐ろしさである。個人情報の漏洩によるプライバシーの侵害と、監視社会化については敏感に反応してきたが、むしろ個人に関するデマ情報が噂となって流布する方が、正確な情報が漏れ出すこと以上に危険なのかもしれない。なぜなら、国民大衆は常に、耐えがたい真実ではなく心地よい嘘を求めているからである。

今回の場合は、哀れな営業マン氏を自宅へ呼び寄せただけで済んだ。しかし、私自身や私の身内に関する、信用を失墜させるようなデマが流れたら、恐ろしい打撃を食らうことになる。職場での信用失墜は、収入の不安定化を意味し、文字通り、命に関わる。

これは極端な例だろうが、隣国・韓国では、デマによって芸能人が何人も自殺している。デマで人は殺せるのである。

これはデマではなく、純粋な、個人情報の悪質な暴露なのかもしれないが、“世界最大の欠陥車メーカー” トヨタ自動車は、なんと内部告発者を “精神障害者扱い” にし、貶めるという作戦に出た、という例もある。内部告発者の罹患暦はともかく、豊田市にある 「南豊田」 「仁天」 「豊田西」 「衣が原」 の四つの精神病院へトヨタマンを大量に出荷しているトヨタ自動車(*1)には、精神疾患の経歴がいかにセンシティブな個人情報なのかが分からないのだろう。

自宅待機を指示するといったトヨタの内部告発者つぶしはあからさま過ぎて不評だったが、デマが流通してしまった例としては、“手鏡” “ミラーマン” こと植草一秀先生の痴漢裁判における、NHKの大嘘報道が挙げられる。これと前後して 「 植草教授に面会に行った友人の話 」 という触れ込みの怪情報がネット上で流通し、後にデマと判明した。そもそも、植草先生の逮捕については不審な点が多すぎ、私は冤罪を疑っているが、方や大手マスコミの報道、方や個人ブログを発信元としたインターネット上の “噂” の形式を取ったデマの流布によって、植草先生は早稲田大学の教授の職を追われ、社会的に大きな打撃を受けることとなった。

やや話が大きくなりすぎてしまっているかも知れないが、デマが個人を襲うのは本当に恐ろしい。『普段から誠実に過ごし、少しでも多くの人々から信頼を勝ち得る』 『悪意のあるデマに襲われても、動じずに、なるべく普段通りに過ごす』 といった対策手段が思い浮かぶが、これら以上の対抗手段は、果たしてあるのだろうか。


*1 「ジャパンポンチ (003)(ビジネス社)」 p.93, 95 より
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ロシアで<市民密告法>復活
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


ネット上では 「 GW明けに共謀罪を強行採決 」 という未確認情報も流れ飛んでいるが、なんと隣国ロシアでは<市民密告法>なるものが復活したそうだ。以下、東京新聞より、該当記事を引用。
『市民密告法』ロシアに復活
テロ情報なら『匿名』でもOK

 【モスクワ=稲熊均】ロシア議会で、テロに関する市民から治安機関への「密告」を容易にする修正法案が可決され、プーチン大統領の署名後、発令されることになった。一方で、議会は連邦保安局(FSB)がテロ情報を把握した場合、令状なしで特定の人物を拘束できる「反テロ法」修正も審議中。「密告」をもとに強制捜査を乱用する恐れも出てきそうだ。

 マスコミ統制などと合わせ、プーチン政権の強権化を示す動きとなっている。

 治安機関などへの情報提供に関する法律の正式名称は「市民からのアピールの受け入れに関する法」。修正案が二十六日に上院で可決された。

 これまでは情報提供者の住所、氏名、年齢、職業などの明記が必要で、ない場合は破棄されることになっていたが、修正案では、テロ情報に関しては匿名でも治安機関などが受け入れ、テロ対策に生かすことになった。

 テロ情報以外の、政府や高官への批判、異議申し立てに対してはこれまでと同様、実名などが必要で、明記されていても「不適切な内容、表現」であった場合は、破棄されることになった。

 同法はソ連時代の一九六八年に制定され、当時は匿名でも市民からの情報を受け入れていた。しかし、八八年になり、ゴルバチョフ政権のグラスノスチ(情報公開)政策で、匿名情報は、悪意ある「密告」につながり社会の相互不信を招くと判断され、実名などの明記が必要と修正された。

 今回の再修正について議会は「現在の法律は古くなったため修正の必要があった」と説明しているが、実際には八八年以前に戻ったかたちだ。

 一方、下院で審議されている反テロ法の修正案では、FSBはテロの情報を得て工作活動に入った場合、最大四十六時間まで、裁判所の令状なしで、家宅捜索や関係者への工作や盗聴などができるなど、大幅に権限が強化される。
個人的には 「 やはり旧ソ連は、“ 共産主義 ” という名目の、特権階級によるテロ独裁・言論統制国家であったか 」 という感慨を抱いてしまうが、それはともかく、この法案成立が、日本版 “ 密告奨励・市民相互監視 ” である<共謀罪>に与える影響が気になる。

連休明けに衆院法務委員会での審議が再開される<共謀罪>の他にも、今の日本では <テロ対策基本法> <人権擁護法> <国民投票法> そして、
あまり知られていませんが、「サイバー犯罪対策法案」では、コンピュータウィルスや猥褻画像のファイルを単に持っているだけでも犯罪と見なされます。
それを悪用すれば、ターゲットにわざとそれらのファイルを送りつけ、「犯罪者」に仕立て上げることも可能です。
という見解すらある、<サイバー刑法( ※僕は今まで、これを “ サイバー取り締まり法 ” “ サイバー取締法 ” と呼んでいたが、今後、当ブログではこれを<サイバー刑法>という呼び名に統一する ) など、運用の仕方によってはいくらでも言論統制思想弾圧を可能にする法案が目白押しである。“ 平成の治安維持法 ” たる<共謀罪>の、与党案の問題点についてはもう何度も書いてきたが、未だに
「共謀罪」と判例・刑法学における「共謀共同正犯理論」を混同し、"今も「共謀」に関わった者は「共同正犯」として罪に問われるのだから余り変わらないじゃないか"として「共謀罪」に賛成する向きもあるようですが、「共謀共同正犯理論」においても共謀に参与した者が罪に問われるのは犯罪の実行後ですから、共謀自体を罪に問う「共謀罪」とは全く似て非なる者です。(「共謀共同正犯理論」自体も問題を抱えていますが冗長を避けるためここでは触れません。)

(「 雑食系ブログ。(仮)「共謀罪」は日本の「公安国家」化・「監視国家」化に拍車を掛けるもの~「共謀罪」にNo!を 」 さんより)
ということを分からずに、あるいは故意に無視して<共謀罪>に賛成する動きがあるのは悲しい事と言わざるを得ない。なお、比較的マシな民主党案にも
民主党案では、越境組織犯罪に限定して共謀罪を適用しようというわけですが、こうした限定をつけたとしても、移住労働者の当事者による組織や支援組織はまるごと共謀罪の適用対象となります。しかも、現在、日本の多くの市民運動やNGOで国際的な連携をとっていないところは逆に非常に少ないと思います。グリンピースやアムネスティのような組織だけでなく、地域で活動している小さな運動体でもなんらかの海外との連携をとっているところは多いといえます。

国連の越境(国際)組織犯罪防止条約そのものができた経緯は、90年代以降急速に拡大し始めた反グローバル化の運動や移民たちの社会運動への抑え込みという意図があったことは明らかで、単なるやくざやマフィア対策の条約ではなく、ポスト冷戦期に登場し始めた新しいグローバルな民衆の運動に対する治安維持の国際法という側面があります。この点を忘れてはならないと思います。くりかえしますが、国際組織犯罪に限定するという妥協案は、限定ではなく、むしろ日本のエスニックマイノロティをターゲットとして監視する差別的な法案になるということであり、隠されたレイシズムであるということです。
という問題点が指摘されている。

<共謀罪>に限らず、こういった言論統制法群に対する、議員やマスコミの法務省のに騙されないためには
  • 法案に書いてないことは政府・与党がいくら口頭や文書で「解説」してもそれを信じてはいけない。法案に書いてないことは、法案ではない。
  • 国会審議の過程で与党側が答弁で行った法解釈(とりわけ野党が受け入れやすい解釈)には何の拘束力もない。
  • 国会で口頭で説明しても法案に明記することを避ける場合は、口頭説明を鵜呑みにしてはいけない。
  • 法案に書いてないのは書けない理由があるからであり、なぜ書けないのかを考えて法案の真意を見抜かなければいけない。
という心構えを、しっかり持つことが必要である。本当は
知らない事は恥ではないが、個人情報保護法は民間にだけ適用される法律であり、国はそもそも対象となっていない。個人情報の漏洩の大半は公務員、みなし公務員によるものだが、そこは個人情報保護法の範囲外なのである。

 こうした様々な除外規定が個人情報保護法の国家による恣意的な適用(非適用)を許す元となっている。個人情報保護法は、名称がそうであるだけで、個人情報を守る、つまり、個人を守る法律などではない。

(「 目森窟 Memorix/ 情報ファシズムの登場 」 さんより)
や、テロ対策基本法の
3.バイオメトリクスデータ(生体情報)の目的外使用が公言されている
4.究極の個人情報であるバイオメトリクスデータの保護が保障されていない
6.「テロリスト」の定義が曖昧であり、誤認事案や恣意的な運用がなされる危険性がある
7.自動化ゲートの導入は監視社会化へ向かわせるものである

(「 移住労働者と連帯する全国ネットワーク テロ対策という名の下に進む管理社会;共謀罪以外にも悪法次々。 」 より)
といった問題点についても触れたいのだが、あいにく、僕の不十分な能力と環境では、全てを扱う事は不可能だ。このエントリーをご覧下さった方々には、せめて 「 ★阿修羅♪ 」 掲示板の 「 政治 」 板などで、<共謀罪>その他の最新情報とその考察を、チェックしていただきたいと願う。


※<共謀罪>についての、当ブログ内の関連エントリー


※参考外部リンク

今日のBGM♪ Mr. Electric Triangle Previously Known as the Track Formerly Known as ? (Misters at Work)
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一人で考えない日本人


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    A New Stereophonic Sound Spectacular


    Blue Wonder Power Milk


    Behind the Sun


    拒否できない日本
アメリカの日本改造
が進んでいる


    売られ続ける日本、
買い漁るアメリカ
―米国の対日改造プログラム
と消える未来


    アメリカに食い尽くされる日本
―小泉政治の粉飾決算を暴く


    売国者たちの末路


    9・11テロ捏造―
日本と世界を騙し続ける
独裁国家アメリカ


    Jポップとは何か―
巨大化する音楽産業


    小泉純一郎と日本の病理
 Koizumi's Zombie Politics


    さらば小泉 
グッバイ・ゾンビーズ


    共謀罪とは何か


    Hinterland