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ブッシュ暗殺映画の監督とプロデューサーに 「 殺してやる 」 と脅迫
Death of President.jpg

英民放テレビ 「 チャンネル4 」 で10月から放送される、ブッシュ米大統領の暗殺を想定したドラマ 「 Death of President (大統領の死) 」 の監督とプロデューサーが 「 殺してやる 」と脅迫されているようだ。dailymail.co.uk によると、このドラマは、現在カナダで開催されている 「 トロント国際映画祭 」 でも話題となっているが、監督の Gabriel Range 氏とプロデューサーの Simon Finch 氏は、私設ボディーガードによる厳重な身辺警備を受けているそうである。

ブッシュ大統領は実際に、昨年五月、グルジアで演説中に手投げ弾による襲撃を受けており ( ※参考:ブッシュ大統領、暗殺未遂犯逮捕 米偵察衛星がキャッチ - CNET Japan ) 、また “ W.ブッシュ大統領の暗殺用資金募集 ” の広告が出された事もあった。しかし気になるのは “ ブッシュ大統領の暗殺は2006年 ” という怪情報である。(以下、興味のある方のみどうぞ)
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【米国産牛肉輸入再開合意】 またも情報操作か?小泉首相曰く「アメリカは輸入再開を早いと思ってはいないよ」
21日午前、米国産牛肉の輸入再開で日米政府は合意したが、この件の報道に関して、気になる記事を見つけた。以下 「 建築家の育住日記 痕跡なき言論統制 」 さんより転載。
痕跡なき言論統制

米牛肉輸入が決まった。
記者団に囲まれた小泉純一郎首相は「拙速どころか、もう十分時間をかけ、国民の意見、国会審議を踏まえて、ようやく合意にこぎ着けた」と述べた。
問題はその後の発言が主要新聞各紙から消え去ったことだ。かき消されている。
「アメリカは輸入再開を早いと思ってはいないよ」
彼がどこの国の首相であるか、一瞬疑った。
さすがにマズイと思ったのだろう、その後のニュース報道からはその部分だけが注意深く切りとられた。誰が誰の意を受けて切除したのか。戦前のようには権力むき出しでないだけに、深く進行する言論統制に恐怖を覚えた。
この小泉首相の発言は、テレビカメラの前で行われたインタビューにおいてなされたものだろうか。確かに、この発言を取り上げた報道は、僕が探してみた限りでは見当たらない。

もし、この発言が事実であれば、小泉首相と、彼に近いとされる安倍晋三氏のイメージダウンは必至である。仮に 「 建築家の育住日記 」 さんの記述の通りであれば、なぜマスコミ各社 ( 特にテレビ ) は、この発言をカットしたのだろう。“ 小泉首相がアメリカの犬 ” であり “ 日本人の健康よりも、アメリカ企業の利益優先 ” なのは一般常識なので、改めて報ずるまでも無い、とでも判断したのであろうか。


安保理拡大案で日本がドイツ他から “ 見切られた ” 件や、郵政民営化が2003年11月の段階で既に規定路線だった件などを黙殺し、<共謀罪>についても、ネット上で反対の声が盛り上がるまでは、危険性についてはほぼ全く報道しなかった日本のマスコミ。福井総裁の村上ファンド出資事件についても「 国家ぐるみのインサイダー取引 」 という視点では絶対に取り扱わない、この者達の “ 翼賛メディアぶり ” は更なる悪化の一途をたどっているが、最近では特に「 安倍晋三、好感度UPキャンペーン 」 や 「 統一教会との繋がり隠し 」 などにご熱心なようだ。トヨタ批判創価学会批判などもタブーのようだが、やはり、このマスコミの姿勢の裏には、巨額の広告費「 地上波デジタル 」 という名の救済措置があるのだろう。

このような現状では、最近進んでいる NHK “ 解体 ” とも取れる動きも、“ 国営放送 ” 故に金で転び難い面があるからだろうか、と勘繰りたくもなってくる。また<共謀罪>報道に関する、テレ朝への圧力の話も、気になるところである。


時事通信によれば、米貿易政策に大きな影響力を持つとされる、アメリカのグラスリー上院財政委員長(共和)は 「 日本は信頼できない貿易相手国だ 」 「 引き続き科学に基づいて日本が実際に輸入を再開するまで圧力を掛け続ける 」 などと言いたい放題らしい。「 科学に基づいて 」 などと言うのであれば、消費者心理とマーケティングでも学べと言いたくなるが、この 『 好きでもない物を、相手に受け入れさせようとする 』 という構造は、 “ 国家権力を愛せ!政治権力に従え! ” というエセ “ 愛国心 ” の押し付けと同じだと感じるのは、僕だけだろうか。

今日のBGM♪ 松菌 虚神
| 【情報操作】翼賛マスコミ | 11:38 | Permalink | トラックバック:1コメント:8



『 窒息するオフィス 仕事に強迫されるアメリカ人 』 にみる経営用語集 〔悪魔の事典風〕
窒息するオフィス 仕事に強迫されるアメリカ人
窒息するオフィス 仕事に強迫されるアメリカ人ジル・A・フレイザー 森岡 孝二

おすすめ平均
stars成果主義の正体見たり
stars日本の近未来というより現在の日本と言うべき!?
stars日本の現状を思い出させる
stars短期的な株主価値の増大のために搾取され
る知的労働者
stars死にそうなのはオレだけじゃないのか・・・
と慰められたかったら。

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文教系学生の僕にとって、「401K」 「CEO」 「ストックオプション」 などの用語は全く縁遠い存在だったが、その意味を生々しく教えてくれたのが、この 『 窒息するオフィス 仕事に強迫されるアメリカ人 』 という本である。成果主義や派遣社員の導入など、労働条件が日々 “ アメリカナイズド ” されつつある今の日本に生きる者として、アメリカ流の「 柔軟な雇用事情 」 という物の実態が分かった事は大きな収穫だった。以下、この本で知った経営用語の意味を、独断と偏見で、 『悪魔の辞典』 を意識してまとめてみた。
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| ブックレビュー他 | 19:54 | Permalink | トラックバック:0コメント:0



米国防総省、イラク駐留兵家族に “ さあ笑え! ”
米国産BSE牛肉輸入再停止はある意味想定内だったが、「 暗いニュースリンク ペンタゴン、軍人家族に『笑顔』を提供 」 を読んで驚いた。米国防総省はイラク駐留兵の家族に対し 「 さあ、笑いましょう。」 と提唱しているそうである。以下、「 暗いニュースリンク~ 」 さんからリンクされていたUSA TODAY紙2006年1月12日付記事より抜粋して引用(一部、任意に強調)。
When the stress of the war in Iraq becomes too severe, the Pentagon has a suggestion for military families: Learn how to laugh.
With help from the Pentagon's chief laughter instructor, families of National Guard members are learning to walk like a penguin, laugh like a lion and blurt "ha, ha, hee, hee and ho, ho."

No joke.

(中略)

"The guiding principle is to laugh for no reason. And that's one of the reasons it works so well for military families," Scott says. "There's a lot they have to be stressed over, a lot of worries, a lot of concerns."
『 No joke. 』 って、これが冗談でなければ狂気だろう。大の大人がペンギンの真似などをして “ 理由なく笑う ” 方針なのだから。 “ もう、笑うしかない ” というコトなのだろうか…。

これは断じて 「 ポジティヴ・シンキング 」 「 プラス思考 」 ではない。現実に背を向けた、虚しい逃避行動だ。個人的には、nemo氏の 「 日本、嫌い? 」 を思い出してしまった。

しかし、“アメリカで起こったことは、日本でも起こる” という伝に従えば、暗澹たる気分になってくる。そのうち小泉首相が、任期延長なんか果たしちゃった上で 「 元気が無いことばかり言っている人が居るから、日本は何時まで経っても良くならない。 」 などと発言して、また翼賛マスコミが大喜びで騒ぎ立てる、なんてことになってしまうのだろうか。戦中、「 鬼畜米英!大日本帝國萬歳! 」 な姿勢に賛同しない人間が 「 賣國奴! 」 と罵られ、特高さんに連れて行かれたように、小泉改革を疑問視する人間が、かつてのイラク三家族のように吊るし上げられ、今なら、さしずめ公安さんあたりに連れて行かれるようになるかも…などと言ったら 「 あんまり言いたくないけど、アタマ大丈夫? 」 と返されるのが落ちだが、ここまで国策捜査?な事件続発している現状を鑑みれば洒落にもならない。

何でも悪く考え過ぎるのが僕の悪い癖だが、久々に、ゾッとするニュースだった。「 暗いニュースリンク ペンタゴン、軍人家族に『笑顔』を提供 」 さんでは他に 「 イラク駐留米軍基地で、兵士の洗濯・入浴用に使用されている水の汚染問題 」 などのニュースも取り上げられているので、是非ご覧頂きたい。

今日のBGM♪ The Path Ft Marcel Praying (Tom Middletons Cosmos Vocal)
| ニュース全般 | 00:58 | Permalink | トラックバック:0コメント:0



ラムズフェルド国防長官、「タミフル」で大儲け
暗いニュースリンク ラムズフェルド、鳥インフルエンザで大儲け」によると、CNNは10月31日、「Rumsfeld's growing stake in Tamiflu(ラムズフェルド、タミフルで大儲け)」と報じたそうだ。米国防長官のラムズフェルド氏は、『タミフル』の特許を所有しているギリアド社(本社:カリフォルニア)の株を多数保有しており、昨今の鳥インフルエンザ騒動により生じた株高で、少なく見積もっても100万ドル(日本円にして約1億1,800万円)以上もの利益を上げだらしい。CNNの記事の日本語訳は、前出「暗いニュースリンク~」にあるのでどうぞご覧頂きたい。

しかし、「暗いニュースリンク~」にある
国防総省を顧客に抱える企業の株を、国防長官が保有?・・・マーサ・スチュアートもビックリのマーケティングではないか。
の言葉には全く同感である。「タフミル服用で「突然死」全国で8人」というエントリーにも書いたが、「タフミル」には、副作用により突然死精神錯乱が起こる危険性が指摘されている。この段階での、アメリカや日本における「タミフル」国家備蓄への動きは、やはり“きな臭い”と言わざるを得ない。

なお、前出の「暗いニュースリンク」さんでは、ラムズフェルド氏が、間接的に北朝鮮の核開発を支援していた事実も指摘している。

今日のBGM♪ The Black Dog Psil-Cosyin
| 医療 薬品 健康保険 | 18:20 | Permalink | トラックバック:1コメント:0



〔裁判員制度〕は冤罪量産装置?
今日の朝日新聞の朝刊に 『 判決文 わかりやすく 裁判員導入へ文例 最高裁検討 』 という記事が載っていた。裁判員(陪審員)制度実施へ向けて、着々と、既成事実作りが行われているようだ。しかし、法務省のウェブサイトのQ&Aの一つ、Q2  なぜ裁判員制度を導入するのですか。に対する、以下に引用する答え(一部、任意に強調
 裁判員制度の導入により,法律の専門家ではない国民の皆さんが裁判に参加し,国民の皆さんの感覚が裁判の内容に反映されるようになります。そして,それによって,国民の皆さんの司法に対する理解と支持が深まることが期待されているのです。平成11年からの司法制度改革の中で,有識者を加えた審議会による議論に始まり,長い議論を経て,今年,導入されることが決まりました。
 また,同時に,裁判員制度では,職業や家庭を持つ国民の方々に裁判に参加していただくことができるようにする必要がありますから,裁判が今よりもずっと迅速に行われるようになることも期待されています。
 また,裁判の手続や判決の内容を裁判員の方々にとって分かりやすいものとする必要がありますから,国民にとって分かりやすい裁判が実現されることにもなります。
を額面どおり受け取ることが出来ないほど、この制度には不可解な点がある。

それは 『なぜ、殺人、傷害致死などの重大事件のみが対象なのか。』 という事である。以下、「高野 善通のブログ雑記帳 長谷川京子の裁判員広告徹底糾弾!!」より引用(一部抜粋)。
(前略)

 しかも、裁判員制度で扱われるのは「みなさんの関心の高い重大事件」。関心が高いから、メディアの影響も受けやすい(特に視聴率至上主義的にワイドショー化されたニュースが氾濫する)し、また、関係者や外部の国民(インターネット掲示板など)の影響をモロに受けやすいこと、さらに、重罪事件だからこそ、厳密な証拠や法律に基づいた正確な判断(数学的な証明に近いもの)が絶対的に求められるという刑事裁判の原則を考えると、この種の事件をシロウトである一般市民に扱わせることの恐ろしさは計り知れないところです。

(後略)
最高刑が死刑まである重大事件こそ、拙速を排し、“迅速さ” “わかりやすさ” よりも複雑怪奇なる事実関係の追求を目指し、慎重の上にも慎重を重ねて審議せねばならないのではないだろうか。重大事件こそ、マスコミやネット上での扇情的な言論や、一時の感情に惑わされない訓練を受けた専門家の議論が相応しく思う。

バカの壁養老猛 著 『バカの壁』(新潮新書)の p.22 には
 こうした「正しさ」を安易に信じる姿勢があるというのは、実は非常に怖いことなのです。現実はそう簡単にわかるものではない、という前提を真剣に考えることなく、ただ自分は「客観的である」と信じている。
 だから政治家の汚職問題、たとえば鈴木宗男氏の疑惑が生じれば、「とにかくあれは悪いヤツだ。以上。終わり」で結論付け、断罪して報道する。そこには、明らかに一種の思考停止が起こっているのですが、本人たちにはその自覚がないわけです。
という件(くだり)があるが、そもそも、自らの不安を早く打ち消したいがための 「 とにかく、悪いヤツは速いとこ有罪にしろ! 」 という “国民の皆さんの感覚” と、捜査権がある検察に対し、被告人は圧倒的に不利な立場であることを鑑みて生まれた、刑事裁判における 『 疑わしきは罰せず 』 の原則は相容れないものである。捜査資料やマスコミの報道などで、被告人に対し「コイツは怪しい」という先入観を抱いてしまったら、何だって怪しく思えてくるものだ。事実、弁護士会館で行われた裁判員模擬法廷の傍聴行って来たJ憲法さんのエントリー、「裁判員制度はやっぱり危うい?」 には、
意外だったのは、公募で選ばれた裁判員の多くが、想像たくましく、検察官も主張していない動機まで持ち出して、被告人を有罪に持っていこうとしていたことだ。裁判官役の弁護士2名が、行為も殺意も認められないとして無罪を主張したにもかかわらず、多数決(5対4)で被告人は有罪と決まった。(ただし殺意は4対5で否認され、傷害致死の成立に留まった)。
という記述がある。法律的判断の正しさを求めるより、とにかく、悪いと思ったヤツを悪いと断罪してスッキリしたいのが、 “国民の皆さんの感覚” である。

前出のJ憲法さんのエントリーには、さらに
弁護士会の公募に応じるくらいだから、刑事裁判についてかなり意識の高い人々が集まっているはずなのだが、それでもこうなのだから、一般人の中から無作為に抽出すれば、この傾向(疑わしきは罰せよ)はさらに強まることが懸念される。
とも書かれている。「元検弁護士のつぶやき 死刑事件と裁判員制度」には
(前略)

 そして、被告人に死刑を言い渡すということは、裁判体(裁判官及び裁判員の合議)の意思決定により、被告人を殺す ことに他ならないのです。

 私が最も危惧するところは(死刑廃止論者からは期待になるでしょうが)、裁判員がはたしてそのような重責に耐えられるだろうか、ということです。

(中略)

 死刑以外の判決の場合には、裁判員制度によって量刑水準は厳罰化の方向へシフトするのではないかと思うのですが、こと死刑事件については、逆のバイアスが働くような気がしています。
との見解が示されているが、何れにせよ、重大事件における裁判員制度の導入は、公正なる法律的判断を歪めてしまう公算が強い。一般市民たる裁判員は、長期間に渡る審議にも、被害者・若しくは加害者に関係する特定の団体からの圧力にも弱いため、遅速な審議による冤罪や、不当に軽い判決が多発しないとも限らないのである。万が一、“ 疑わしきを罰する ”法律である<共謀罪>がそのまま成立してしまったら、この流れは一層加速することだろう。

更に他にも、拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる裁判員制度の対象が 『重大事件のみ』 であることは、看過できない疑問点を含んでいる。「ナゼ読めない…「アマゾン」で1年超も品切れの本」と報道されて話題となった、関岡英之 著「拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる」(文春新書)の p.154-155 には
 それではアメリカはなぜ、一番のご自慢であるはずの陪審員制度を導入しろと日本に要求してこないのか。アメリカで一度でも民事裁判に巻き込まれてことがある日本企業の法務担当者なら全員その理由がわかるはずだ。
 自国の企業が外国企業と争う裁判では、陪審員は自国の企業に有利な判決を下すケースが多いからだ。日本企業の多くは、アメリカで裁判に訴えられ、アメリカ人陪審員に不利な判決を下されて散々泣かされてきたのだ。特に日本企業が集中的に狙われたのは特許裁判である。次々と裁判に負けた日本企業は信じられないような巨額の賠償金をむしり取られてきたのだ。アメリカは、日本で逆の目に遭うことを心配しているのである。
 しかし実に不可解なことに、日本の司法制度改革案では、陪審員(裁判員)制度は刑事裁判、それも地下鉄サリン事件のような社会的に重大な刑事犯罪の裁判に限ってのみ導入される手はずになっている。これならアメリカはまず関係ない。枕を高くして眠れるわけだ。
という記述がある。なお関岡氏はさらに、アメリカによる「リーガル・ハラスメント」や、“身近になった”訴訟の増発による日本の国力低下を危惧している。詳しくは本書に譲ることにするが、裁判員制度の対象が 『重大事件のみ』 になっていることは、筋が通らないだけではなく、国益の観点からも、問題があると言わざるを得ない。

毎日新聞の記事(※追記部分に全文引用)によると、今年4月の内閣府の世論調査では、裁判員に選ばれた場合に「参加したくない」と答えた人が7割を占めたそうである。asahi.com の記事(※追記部分に全文引用)によれば、最高裁はそれを受けてか、13億円の費用をかけて〔裁判員制度〕の広報を行ったそうだが、裁判員制度について、政府や裁判所、日弁連がやるべきことは、制度の廃止を含めた、根本的な見直しなのでは無いだろうか。前出の「高野 善通のブログ雑記帳 長谷川京子の裁判員広告徹底糾弾!!」の末尾には
裁判が、あなたに襲い掛かります!!
という文言があるが、裁判員制度が、日本と、日本に住む人々に襲いかからないとは、現制度下ではとても言い切れない。

今日のBGM♪ Way Out West Call Me
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| 裁判員制度 陪審員制度 | 13:43 | Permalink | トラックバック:3コメント:8



<共謀罪>正式に継続審議へ。 米〔愛国法〕に見る<共謀罪>成立後の日本の姿
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


一昨日、<共謀罪>今日の内閣改造を受け、明日の法務委員会で強行採決かというエントリーを書いたが、それが杞憂に終わって一安心である。以下、社民党の保坂展人衆議院議員のブログ「保坂展人のどこどこ日記」より引用(一部抜粋)。
特別国会42日間が閉会した。10月の1カ月は共謀罪をめぐる攻防で神経もすり減らした。今日の法務委員会は3分。共謀罪の継続審議は、自民・公明・国民新党・無所属が賛成、民主・社民が反対で賛成多数で継続に決まった。続く本会議でも継続か廃案かで投票が行われ、賛成多数で継続に。ちなみに継続か廃案かを投票で決めたのも共謀罪だけだった。
(後略)
わざわざ<共謀罪>についてだけ、衆議院本会議で投票が行われたことが何を意味するのか、素人の僕には分からないが、前出の「保坂展人のどこどこ日記」のエントリーにはまた
しかし、与党側は審議時間をカウントして、閉会中に修正事項の整理をした上で、来年の通常国会の予算審議明けの採決を狙ってくるだろう。
という記述もある。<共謀罪>成立の足場は、着々と固まってきているようだ。

公明党は以前から
  • 単なる共謀だけではなく、合意内容を推進するための具体的な行為を伴うことを「共謀罪」の要件に加える
  • 共謀罪の対象は組織犯罪集団に限定されることを法文上明確にする
の二点の修正を主張していて、実際、先月17日に自公による修正案がまとめられた。しかし、この日経新聞の記事(※このエントリーに引用済み。)を読む限り、依然として「“組織”された“団体”」の定義が曖昧であり、拡大解釈、恣意的解釈の危険性が伴う。河北新報は「<共謀罪>は密告奨励」と報道し、読売新聞も[『共謀罪』法案]「早期成立へ必要な修正を急げ」という社説を発表(※双方とも、このエントリーに引用済み)したこの<共謀罪>法案に、今後どのような修正がなされるのか。自民党が衆院で3分の2以上の圧倒的多数を有し、いつ成立してもおかしくないだけに、今後も十分に注視していきたい。


<共謀罪>成立後の日本の姿を占う上で、参考になると思われるのが、アメリカで既に施行されている<愛国法>である。この<愛国法>により、連邦捜査局(FBI)など捜査当局の権限は大幅に拡大され、現大統領のブッシュJr.曰く「アメリカはより安全になった」らしいのだが、<愛国法>制定後のアメリカでは、“権力の暴走”としか呼べない事態が多発している。

ニューヨーク大学に招かれたギリシャのアテネ国立工科大学のユージーン・アンゲロプロス教授が、ケネディ空港に到着後すぐに米捜査当局に尋問を受け、「戦争には反対」と言っただけで「反アメリカ主義者」と断定され、手錠をかけられ身柄を5時間に渡り拘束された一件(※参考:暗いニュースリンク - アッシュクロフト司法長官は「スパイだーマン」)は有名だが、他にも、マイケル・ムーアという退役軍人が理由もなく逮捕されたり、「ブッシュのAsshole」と口にした老人が、FBIの捜査を受けたりしているそうだ(※参考:ベイエリア在住町山智浩アメリカ日記 - 「華氏911」でいちばん怖い場面)。共産党発行の「しんぶん赤旗」の記事には
 同法の運用面では、イスラム系、中東系の移住者が特に狙い打ちにされ、「ビザ期限切れ」などを理由に七日を超えて長期間拘束されたり、中東出身学生の思想調査が行われ、「人種憎悪」に拍車をかけました。またブッシュ批判や戦争批判をした者を逮捕・尋問の対象にしたり、図書館で特定の本を読んでいる者を調査するといった事例もありました。
という記述すらある。

これらが全て事実だとすれば、本当に恐ろしいことである。一般論として「戦争反対」の意思表示をしたユージーン・アンゲロプロス教授の拘束、反ブッシュという意思を、卑俗な言葉を用いて表明した老人に対する捜査は、明らかに思想弾圧行為だ。図書館で特定の本を読んでいる者に対する調査(日本でも、既に公安によって同様のことが行われている、という噂もある)やマイケル・ムーアという退役軍人に対する不当逮捕も、映画監督のマイケル・ムーアのような、特定の思想を持つ者への攻撃と見なすことが出来るので、思想弾圧と言っていいだろう。「しんぶん赤旗」に書かれた人種差別的行為は論外である。

「しんぶん赤旗」の記事の文言は、他人事のようにそっけない。事実、当該記事が発表された2003年5月29日においては他人事だったのだろうが、個人の思想を処罰の対象にでき、「自首した者は、その刑を減軽し、又は免除」されるため、幾らでも冤罪をでっち上げることが可能な<共謀罪>の成立が迫った現在においては『明日は我が身』である。「アメリカで起こったことは、日本でも起こる。」という伝に従えば、絶望的な気分になってくる。

日本では既に、<共謀罪>に反対を表明する行為自体が監視対象になっている(※参考:踊る新聞屋-。 「共謀罪反対」がすでに監視対象となるニッポン)。もしかすると、吹けば飛ぶような当ブログですら、既に公安さんに監視されているのかもしれない。別に疚しいことをやっているわけではないので、自分の意思で公開しているこのブログを見てもらっても有り難いばかりだが、僕の社会生活をもターゲットに含めた妨害・弾圧行為は御免被りたい。そして、その弾圧行為を「テロリズムに対抗するため」として正当化させるのが<共謀罪>なのである。

小泉内閣の4年間でなされた「構造改革」「規制緩和」「自由化」という名前の弱者切捨て(※参考:障害者自立支援法成立…低所得者への配慮さらに充実を ニュース 医療と介護 YOMIURI ONLINE)、アメリカ的ルールの導入によって、日本の貧困率は進国中では米国に次いで二番目に高い15%になった。自殺者の増大にも歯止めが掛からない(※参考:STOP THE KOIZUMI - 改革ファシズムを止めに行こう  (10/4))。加えて、消費税率の引き上げを含む大増税は避けられない、とあっては、社会不安の増大とさらなる治安悪化は目に見えている。それに対応するため、貧困層の怒りを政権からそらすための「郵政公社」「官僚」「オタク」「ニート」といったスケープゴード(生贄)をでっちあげ、その一方で、“改革”“対テロ”というプロパガンダの陰に隠れてメディア規制・言論統制・思想弾圧の手段(<人権擁護法><共謀罪><国民投票法案><サイバー取り締まり法>)を手に入れようとしている、と言ったら穿ち過ぎだろうか。

一昨日のエントリーのように、自分が“オオカミ少年”になってしまって構わない。むしろ、自分の不安が全て杞憂に終わることを望んでいる。ただ、自分の生まれた日本が、思想警察と密告と餓えに覆われた、何処かの国のような暗黒社会になってしまわないよう、今後とも、声を上げ続けて行きたいと思う。


※いいげるブログ内の<共謀罪>に関するエントリー

今日のBGM♪ Shpongle Shnitzled In The Negev
| 【検閲】共謀罪 | 13:58 | Permalink | トラックバック:3コメント:0



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