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【怪電波】 安倍晋三内閣 “ 自作自演テロ ” 準備中か?
以下、Yahoo!ニュースより該当記事を、一部任意に強調して引用。
一部運転、きょうも見合わせ=京葉線、ダイヤ大幅変更-JR東

 東京都千代田区のJR東京駅地下で配電盤などが焼けたぼやの影響で、京葉線の乱れは28日午後も続いた。信号設備の復旧などに時間がかかり、JR東日本は29日朝のダイヤを大幅に変更、一部区間の運転見合わせなどを決めた。
 運転を見合わせるのは、朝の通勤ラッシュ時間帯の京葉線東京~新木場駅間で、同新木場~蘇我駅間の運行本数も1時間に6本程度で、通常の約3分の1に減らす。
 一方、火災報知機の警報から消防へ通報するまでに1時間以上かかっており、同社は当時の対応状況を調べ、社員指導を徹底したいとしている。
 同社によると、火災報知機が鳴ったのは28日午前4時15分すぎで、直後に3つの変電所で停電が起きた。約30分後に輸送対策本部を立ち上げたが、消防への通報は1時間以上たった同5時25分だった。
 同線は28日、上下線計352本が運休、約16万7000人に影響が出た。 
(時事通信) - 9月29日1時1分更新
京葉線利用者の方は大変だったであろうが 「 火災報知機の警報から消防へ通報するまでに一時間以上かかった 」 というのは、とても信じられない事態である。読売新聞は 「 京葉線ストップ、変電所ブレーカーの不具合が主原因か 」 という記事を報じているが、これは、あくまで単なる可能性を述べた物に過ぎない。どうもこの事件については、人為的というか、きな臭い物を感じる。

きな臭いと言えば、8月14日の大停電もおかしげな事件だった。クレーン船会社側の 「 予測が不能であり、一切の間接的損害につきましては、損害賠償義務はない 」 という言い分は、まあ、民間の会社という立場上、そういう主張が出てくるのも致し方ないとは思うが、結局、あれだけの大事件ながら、刑事責任も問われないことになってしまった。

実はこの、事故を起こしたクレーン船を所有する三国屋建設は、7年前にも同様の事件を起こしているのである。一度ならず二度までも、大失態を起こしておいて、なぜ “ お咎めなし ” なのだろう。むしろ、会社存続に関わる程の処罰を受けるのが、当然ではないだろうか。

これらの二つの不自然な事件を結びつける、一つの仮説がネット上に発表された。それは 「 安倍内閣は、ブッシュ政権のように自作自演でテロ事件を起こすつもりであり、その準備のため、小規模のテロを起こし、大衆の反応を調査している 」 というものである。(以下、毒電波垂れ流しです。興味のある方のみどうぞ)
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| ニュース全般 | 17:28 | Permalink | トラックバック:1コメント:4



ブッシュ暗殺映画の監督とプロデューサーに 「 殺してやる 」 と脅迫
Death of President.jpg

英民放テレビ 「 チャンネル4 」 で10月から放送される、ブッシュ米大統領の暗殺を想定したドラマ 「 Death of President (大統領の死) 」 の監督とプロデューサーが 「 殺してやる 」と脅迫されているようだ。dailymail.co.uk によると、このドラマは、現在カナダで開催されている 「 トロント国際映画祭 」 でも話題となっているが、監督の Gabriel Range 氏とプロデューサーの Simon Finch 氏は、私設ボディーガードによる厳重な身辺警備を受けているそうである。

ブッシュ大統領は実際に、昨年五月、グルジアで演説中に手投げ弾による襲撃を受けており ( ※参考:ブッシュ大統領、暗殺未遂犯逮捕 米偵察衛星がキャッチ - CNET Japan ) 、また “ W.ブッシュ大統領の暗殺用資金募集 ” の広告が出された事もあった。しかし気になるのは “ ブッシュ大統領の暗殺は2006年 ” という怪情報である。(以下、興味のある方のみどうぞ)
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| オカルト | 00:31 | Permalink | トラックバック:0コメント:1



安倍晋三氏<共謀罪>優先成立の意向と、国産 “ 検閲 ” エンジン
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


以下、Yahoo!ニュースより該当記事を引用。
安倍氏「共謀罪」「防衛省」も優先…臨時国会への対応

 安倍官房長官は3日、盛岡市内での自民党東北ブロック大会で、秋の臨時国会への対応に関して、教育基本法改正案に加えて、「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案と、防衛庁の省昇格関連法案の成立を目指す考えを表明した。

 いずれも先の通常国会で継続審議となっている。

 安倍氏は「(臨時国会で)大切なのは教育基本法の改正だ。防衛庁の省昇格(法案)も、テロを防止するための刑法の改正(組織犯罪処罰法改正案)もある」と述べた。

 安倍氏は、2000年に国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約を批准するための国内法整備である組織犯罪処罰法改正案に関して「イギリスではテロを未然に防いだ。条約を結んでいる以上、国内法を整備する責任は果たしていくべきだ」と語った。
(読売新聞) - 9月3日22時3分更新
先の国会終盤に政府・与党が提出した<共謀罪>第三次修正案も、その中身は依然として“ 平成の治安維持法 ” のままである。安倍氏は先日、加藤紘一氏宅放火事件について 「 暴力で言論を弾圧することは許されない 」 と述べたが、どうやら 『 法律で言論を弾圧することは許される 』 という思想の持ち主のようだ。

安倍氏はまた、
条約を結んでいる以上、国内法を整備する責任は果たしていくべきだ
と条約を盾にする言葉を吐いているが、例によって騙されてはいけない。以前にもう書いているので、重複は避けるが、日本には既に 『 犯罪を計画した段階で罪に問う法律 』 があり、それらをフル活用すれば “ テロ対策 ” “ 国際的犯罪組織対策 ” は可能である。新規に<共謀罪>を制定せずとも、条約も批准できそうなのである。詳しくは、このエントリーをご覧戴きたい。

さらに安倍氏は
イギリスではテロを未然に防いだ。
とも言っているが、この事件についてNBC
In contrast to previous reports, the official suggested an attack was not imminent, saying the suspects had not yet purchased any airline tickets. In fact, some did not even have passports. 〔以前の報道とは逆に、係官は、容疑者たちが航空券を購入していなかったと語って、襲撃は緊急のことではなかったことを示唆した。実際、その中の数名はパスポートすら持っていなかったのである。〕
という報道をしている。英国イスラム教指導者の Sanjay Suri 氏は事件そのものに疑問を表明し、英国の元駐ウズベキスタン大使である Craig Murray 氏は露骨に 「 ‘旅客機爆破未遂’テロ 」 はでっち上げと断言しているが、それ以前に、英国民の20%しか、政府の「テロ」情報を信用していないようだ。恐らく、<共謀罪>が成立した暁には日本でも、とってつけたかようなテロ(未遂)事件が起きるのだろう。


愛媛新聞社説も述べているとおり、この<共謀罪>を含む 「 組織犯罪処罰法改正案 」 には “ 抱き合わせ ” で 「 インターネット上のサイバー空間での捜査権限の強化 」 いわゆる<サイバー刑法>も盛り込まれており、ネット弾圧にも余念が無い。他に、警察に削除 “ 命令 ” を出す権限を与える、という動きもあるが、政府・与党はまた別の手口で、ネット上での自由な言論に、ダメージを与えようとしているようだ。

世相両断 - 政府 ついに ネットの言論弾圧に乗り出す? 」 さんを読んで知ったのだが、総務省は、情報の 「 デマ率 」 を表示したりする、ネット情報の 「 ウソ発見器 」 を開発しようとしているらしい。詳しくは 「 世相両断 」 さんのエントリーをご覧戴きたいが、ブログが止まったりすれば騒がれるので、気に食わない情報に デマ ” のレッテルを貼る作戦に出た模様だ。ちょうど、郵政民営化をはじめ、小泉改革の嘘を暴いていた植草一秀早稲田大学教授 ( ※当時。現・名古屋商科大学大学院客員教授 )濡れ衣を着せて “ 卑劣な手鏡・セクハラ教授 ”というレッテルを貼り、社会的地位を失墜させ発言力を奪ったのと同じ構図である。

この方法であれば 「 冤罪だ! 」 「 国策捜査だ! 」 と騒がれることもないうえ、高い利便性を備えそうに思えるので、大衆の支持が得られる公算が高い。その意味では、<共謀罪>より危険、と言うこともできる。事実、「 世相両断 」 さんのエントリーには
一つの判断材料とはこのニュースを取材したブログの反応である。

見たら、何と過半数のブログが「便利になる」と単純に喜んでいた
との一節がある。

世相両断 」 さんはさらに、官民合同による、国産の検索エンジンの開発が始まるニュースも取り上げ、「 ウソ発見器 」 と合わせて “ 検閲エンジン ” になる恐れを指摘している。<共謀罪>の影で実質的な報道統制である<探偵業法案>を推し進め、イラク戦争の取材を妨害し、その上で
「日本では民主主義と言論の自由が機能しており、ナショナリズムが危険なほど高まっている事実はない」
との見解を、いけしゃあしゃあと発表する我が国政府のことだ。この懸念は、杞憂では済まないだろう。


“ 小泉売国 ” の実態が明らかになってきたからか、戦争の足音から耳を背けられなくなったからか、最近では “ 嫌・安倍晋三・流 ” とでも言うべき情念が、薄っすらと広がってきている。翼賛マスコミによる絶え間ない “ 安倍晋三万歳キャンペーン ” (例1例2) の最中にあって、これは大した物である。自民党サイドも、この流れを感じ取っているようで 「 衆参ダブル選挙論 (※利権に食い込めず資金に乏しい野党各党は、衆参同時選挙には対応しきれず著しく不利) 」 なども飛び出す始末だ。

しかしこの流れも、アメリカのように、9.11クラスの事件をでっち上げられ、その後、やはりアメリカのように、大々的に選挙結果の操作が行われれば、一瞬にして消えてしまうであろう。 (※2003年の統一地方選で、習志野市において開票所で不正が行われた、という説もある。証拠映像のショット画像

言論が弾圧され、表現の自由がなくなったとき、このような権力の横暴に、平和的に対抗する術は無くなる。異を唱える者を追い詰め、テロという犯罪行為を起こさせて、それを理由に統制をより強化し、一握りの権力者にとって“ 美しい国 ” を実現する。これが、安倍壷三晋三氏とその取り巻き狙いなのだろうか。


※<共謀罪>についての、当ブログ内の主なエントリー


※その他<共謀罪>参考リンク

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| 【検閲】共謀罪 | 23:44 | Permalink | トラックバック:1コメント:9



<共謀罪>世論調査という大嘘プロパガンダ - NHK
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


反対の声の盛り上がりで<共謀罪>の今国会での成立は事実上なくなったが、今年の臨時国会などで成立を目指す “ 意地でも日本を北朝鮮並みの言論統制国家にしたい勢力 ” による 「 <共謀罪>あれば安心♪ 」 「 テロ対策には必要 」 という大嘘プロパガンダがマスコミを通じて進行している。それがいかに嘘に塗り固められているかは、「 踊る新聞屋-。 」 さんの 「 共謀罪、制定したい人たちの反転攻勢が始まりましたよ 」 や 「 犯罪的な「共謀罪」ニュース 」 といったエントリーや 「 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:木村太郎が共謀罪で不勉強コラム(爆取法には共謀罪があるのに…)~えっ東京新聞 」 さんなどでご確認いただきたいが、ついに、分割縮小の動きが進んでいる “ 国営放送 ” NHKでも<共謀罪>推進翼賛報道が始まったようだ。

そう感じたのは、朝7時からのニュースで、次のような報道がなされていたからである。以下、NHKニュースより一部抜粋して引用。
少子化 83%が不安感じる

NHKは、今月9日からの3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行い、65%にあたる1041人から回答を得ました。

(中略)

さらに、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪について、実行されていなくても犯罪を計画した時点で「共謀罪」という罪に問えるようにする組織犯罪処罰法などの改正案について聞きました。「共謀罪」について、どの程度知っているか尋ねたところ、「よく知っている」が4%、「ある程度知っている」が33%、「あまり知らない」が42%、「まったく知らない」が14%でした。「知っている」と答えた人に、改正案に賛成か反対か質問したところ、「賛成」が49%だったのに対して、「反対」は41%でした。

(後略)
日本の全人口の 0.001% にも満たない1041人というサンプル数が、統計学的にどれだけの意味を持つのか知らないが、<少子化><保険料徴収における社会保険事務局の不正手続き><アメリカ産BSE牛肉>というトピックに挟まれて、さり気なく 「 <共謀罪>賛成が多数派 」 という報道が盛り込まれている。世論調査と聞くと “ 公正で民主的で信頼できる ” と思う方も居るかも知れないが、マスコミの世論調査に騙されてはいけない

例えば
国連の条約に従い、アメリカやイギリスなどで導入された<共謀罪>は、テロ対策に効果をあげていますが、日本の<共謀罪>には賛成ですか?
という質問と
現役刑事や公安OBからも “ 治安維持法みたいになるね ” と太鼓判を押され、ついには公安OBが実名で 「 公安の仕事は対象団体を家宅捜索し、関係者を逮捕すること。有罪にできるかどうかより、圧力をかけ、情報を集めることを重視している。適用の基準があいまいなので、警察の点数稼ぎに乱用されかねない 」 という警告まで出るに至った<共謀罪>。その危険性に加え、テロの予備行為を摘発する<共謀罪>や<参加罪>的な法律が既に日本にはあるため、新規に法律を制定しなくても、国連条約は問題なく批准できる、という指摘もなされていますが、それでも貴方は、対象が極めて曖昧で、密告一つで罪をでっち上げられる日本の<共謀罪>には賛成ですか?
という質問では、それに対する回答の傾向が全く異なる物になるだろう。いくら 「 <共謀罪>について知っている人だけに質問した 」 といっても、“ 知っている ” というのはあくまで回答者の自己申告であり、フジテレビの<共謀罪>推進キャンペーンは知っていても、そもそも、「 既にテロ対策に応用できる法律が数多く存在し、治安維持のために “ 平成の治安維持法 ” を制定する必要性は極めて薄い 」 という、翼賛マスコミが全く報道しない所まで知っている人は多くないだろう。それを鑑みれば 「 反対41% 」 というのは、むしろ大健闘なのである。

しかし 「 多数派=正義! 」 「 多数決=民主的♪ 」 「 寄らば大樹の陰 」 「 長い物には巻かれろ 」 という付和雷同的な傾向の強い日本の国民は、そうは思わない。特に<共謀罪>の危険性について認識の無い人は 「 知ってる人が賛成しているんだから大丈夫じゃない?テロとか怖いじゃん! 」 と反応する可能性が極めて高い。真にもって、世論調査は世論誘導の最終兵器なのである。


The Tavistock Institute of Human Relations ( タヴィストック人間関係研究所 ) など様々な研究施設で、最高レベルの知性とカネをふんだんに突っ込んだ “ 世論の研究 ” が行われている。「 パブロフの犬 」 に代表されるような 「 心のあるがままの姿を知る 」 ことより 「 相手の行動を意図したように誘導する 」 ことを重視する学習心理学・認知心理学は洗脳の臭いがして、個人的には好きになれないが、この分野における科学的研究は現在も盛んである。これを受け、マスコミその他のメディアを使った世論誘導は、より巧妙に、より効果的に、より 「 プロパガンダだ! 」 とバレないようになっていくだろう。

またもやヒットラーネタで恐縮だが、アーリア人至上主義者で、日本人を “ 黄色い物まね猿 ” 扱いしていた彼ですら
日本人には鋭い直感が備わっており
言っていた。最近では、マスコミの 【 秋田小1殺害事件 】 の畠山鈴香容疑者に対する “ 魔女狩り ” が余りに度を越しているため、ネット上では冤罪を疑う声もちらほら見かけるようになってきたが、これも、日本人の強靭なバランス感覚の発露と言えるだろう ( それが裏返ると、ころっと簡単に全体主義化してしまうのだが ) 。悪質なプロパガンダに負けず、日本人を信じて声を挙げ続け、必ずや<共謀罪>は廃案に追い込まねばならない。


※参考外部リンク


※<共謀罪>についての、当ブログ内の主なエントリー


※その他<共謀罪>参考リンク

今日のBGM♪ King Kooba Losing You
| 【検閲】共謀罪 | 09:06 | Permalink | トラックバック:3コメント:6



【テロ対策法】言論統制国会、開会迫る。【共謀罪】
やや古いニュースになるが、以下「Yahoo!ニュース - 共同通信 - 通常国会は1月20日召集 政府、与党方針」より引用。
通常国会は1月20日召集 政府、与党方針

 政府、与党は14日、来年の通常国会を1月20日に召集する方針を固めた。2006年度予算案や女性・女系天皇を容認する皇室典範改正案、医療制度改革関連法案、改革推進を包括的に盛り込んだ「基本法案」などが審議される。
 政府は冒頭にアスベスト(石綿)対策などで2005年度補正予算案を提出する方針だ。会期は6月18日までの150日間。
 国会日程をめぐっては年明けに小泉純一郎首相がイスラエルなど中東歴訪に出発、13日ごろに帰国する予定や、18日の自民党大会などを考慮し、20日前後で調整していた。
(共同通信) - 12月14日13時27分更新
次の通常国会開会まで10日を切ったが、この国会には、おそらく予算審議開けの3月ごろに成立すると思われる “ 平成の治安維持法 ” こと<共謀罪>をはじめ、<人権擁護法>、<憲法改正国民投票法>、<サイバー取り締まり法>など、数々の言論統制法案が目白押しである。

共謀罪>一つをとっても大変危険であるのに、それに加えて、最近、政府は新たに、<テロ対策基本法>の策定に着手した。以下、「Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - <テロ対策基本法>政府が策定に着手へ 拘束や盗聴など柱に」より引用。
<テロ対策基本法>政府が策定に着手へ 拘束や盗聴など柱に

 政府は6日、国際テロへの対応を強化するため、テロ対策基本法の策定に着手する方針を固めた。「テロ関連団体」や「テロリスト」と認定した組織と人物に対し、治安当局に拘束や盗聴などの強制捜査権の行使を認めることなどが柱となる。主に外国人テロリストを想定しているが、基本的人権の制約など憲法問題に発展する可能性がある。
 政府関係者によると、基本法はテロの未然防止を課題としており、テロ組織やテロリストと認定しただけで(1)一定期間の拘束(2)国外への強制退去(3)家宅捜索(4)通信傍受――などの強制捜査権を行使することを想定。テロの定義要件として「集団が政治的な目的で計画的に国民を狙って行う暴力行為」などが挙がっている。構想では、警察庁、防衛庁、法務省などの担当者によるプロジェクトチームを内閣官房に設置。04年12月に策定した政府の「テロの未然防止に関する行動計画」が、07年3月までの各省庁の対策を定めていることから、基本法を行動計画後の取り組みと位置づけ、米国や英国など「テロ対策先進国」の法令を参考に問題点を整理する方針だ。
 犯罪捜査での電話盗聴については通信傍受法があるが、国内にはテロの明確な定義がないこともあり、同法の対象となる犯罪は薬物や拳銃取引、集団密航、組織的な殺人の4形態に限られている。一方で、国際テロ組織「アルカイダ」のように、国家並みの武器・装備を有するテロ組織が生まれている。01年9月の米同時多発テロ以降、米国や英国ではテロリストと認定した場合に令状なしで一定期間拘束できる法律がある。だが日本の場合は憲法上の問題から、政府内で想定している強制力がどこまで実現可能かは不透明だ。また治安当局の恣意(しい)的な運用が行われる危険性もあり、基本法の実現性については否定的な見方もある。【米村耕一】

 ◇解説 米英並み対応、憲法に抵触も

 政府が「テロ関連団体」と指定された組織や人物に対し一時的な拘束や通信傍受を認めるテロ対策基本法を検討する背景には、現在進めている水際対策などだけでは実際に国際テロの攻撃にさらされた米国や英国のテロ対策に比べて不十分との問題意識があるためだ。政府関係者は「テロ組織のメンバーであること自体を犯罪とする法整備が課題だ」と指摘する。
 ただ、日本の場合は憲法33条で令状なしの逮捕を禁じており、米英の「反テロ法」並みの対応はほぼ不可能に近い。こうした憲法の規定にもかかわらず、政府が検討に着手するのは、ひとたびテロ事件で死傷者が出れば、対策不足を非難する厳しい世論がまき起こると予想されるため、事前に検討を進めておく狙いがある。【米村耕一】
(毎日新聞) - 1月7日3時5分更新

法と常識の狭間で考えよう テロ対策基本法を許容できるか?」さんでも指摘されていたが、<テロ対策基本法>はまさに、日本版の<愛国法>である。9.11テロの直後に急遽<愛国法>が成立してからの、アメリカ国内での“ 権力の暴走 ” ぶりについてはこのエントリーに詳しく書いたが、「戦争には反対」と言っただけで手錠をかけられ身柄を5時間に渡り拘束されるなど、端的に言って、“対テロ” の名の下に、政治的にも運用されている。(参考:「暗いニュースリンク アッシュクロフト司法長官は「スパイだーマン」」、「ベイエリア在住町山智浩アメリカ日記 - 「華氏911」でいちばん怖い場面」)

先に引用した毎日新聞の記事には 『 日本の場合は憲法33条で令状なしの逮捕を禁じており 』 などとも書かれているが、この言葉に安心することは出来ない。改憲議論もさることながら、去る12月17日、米ブッシュ現大統領が 『 令状なしの盗聴 』 を認めたばかりである(追記部分にリンク先の記事を引用)。しかも、「暗いニュースリンク ジョージ・ブッシュのスパイ大作戦(1)「令状なし盗聴で安心できる社会を!」」さんによると、アメリカ国内ではそれなりに問題になっているようだが、日本国内で気にとめる人は殆んど居ない。 ( 既に日本でも<盗聴法>が施行されていること以上に、「CIAの秘密収容所の件」などの問題が多すぎて、この程度ではもう誰も驚かないからかも知れないが )

小泉首相がチーム世耕の台本を元に 「 安心と、テロされるかも知れない自由と、どっちがより大切か。こんなことは、分かり切ってるじゃないですか! 」 とでも叫んで、マスコミが大喜びで取り上げれば、少なくとも短期的には、世論はいくらでも操作できる。それは、先の衆議院選挙を見ても明らかである。(参考:「企業リスク対策(第8回)「郵政選挙」で頂点に達した日本人の集団ヒステリー [大前研一氏]-SAFETY JAPAN 2005 [コラム]-日経BP社 」)

BSEの検査体制の不備にも関わらず、「 アメリカの基準では安全 」 とアメリカ産牛肉の輸入再開を決定した我が国政府のことだ。アメリカの、令状なしの盗聴に対する批判が盛り上がらない現状では 「 安全を守るためにアメリカも導入している。テロ対策は国際社会の常識だ! 」 といったような小泉流ワン・フレーズ・スローガンに目眩ましされて、内容に対する精査も議論もないまま、集団ヒステリー状態の民衆の声に後押しされた自民党の数の力で、<テロ対策基本法>が成立してしまうのではないか。それが例え、密告奨励・住民相互監視法たる<共謀罪>をも凌駕する、稀代の悪法だったとしても。


前出の「法と常識の狭間で考えよう テロ対策基本法を許容できるか?」さんには
(前略)

 もっとも、テロ対策基本法が想定している内容は、ほとんど全て、これまで警察や治安当局がやりたかったことばかりである。

(中略)

 それを、今回、「テロ対策」の名の下に、国民や市民団体等の反対や抵抗を最小限にして、これらを一気に実現して、捜査権限を拡大しようとしているのである。

 しかしながら、「テロ対策」とは言うものの、そもそも、我が国には、「テロ」とは何かという明確な定義はない。

(中略)

 このような定義では、捜査当局が怪しいとさえ思えば、「テロ」とこじつけることは極めて容易である。

(中略)

 今後、この傾向は一層進み、政府の動きを批判したり反対する者に対して、「テロ」に対する支援者とのレッテルを貼って取り締まりが強化されることが強く予想される。
 もちろん、共謀罪法案もこの流れにあると理解しなければならない。

(後略)
との言葉がある。現に、横行するプチ逮捕をはじめ、『 政府の動きを批判したり反対する者 』 に対する国策捜査と思わしき不自然な事件が続発している。

しかし、地上波デジタルという名の救済措置で小泉内閣に頭が上がらない、日刊ゲンダイの
政権の「木魚」。小泉首相のやることなすことに合わせてポクポクとリズムを取るだけ
という指摘そのままの大手新聞社系マスコミと、そのマスコミ報道に強く影響される世間の風潮に、この危機感は見られない。やはり日本人は、ヒトラーが「 豚 」と呼んだ “ 支配されたがる人々 ” なのだろうか。

今日のBGM♪ Nav Katze 駆け落ち
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