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言論統制メモ 〔 思想弾圧と思わしき事件一覧 〕
以下は2005年12月に書いた文章だが、一年たった今、思想弾圧と思わしき事件は “ 日常のひとコマ ” と化したかのようだ。
来年一月の<共謀罪>国会を前にして、言論の萎縮を狙ったと思われる事件が頻発している。西村議員の件については、拙作「GK法案で弁護士も警察の手先!? 広島・女児殺害のカルロス容疑者ように、一度逮捕されたら、もう誰も助けてくれない。」で触れてはみたのの、件数が多く、他の事件については覚えていられないので、備忘録のつもりで、このエントリーを記しておきたい。
しかし、絶望感と倦怠に負けず、今後も、不審な事件については、可能な限り順次、記録していきたいと思う。


〔※最終更新日 2006/12/05


● 住基ネットに違憲判断を下した竹中省吾裁判官、わずか三日後に “ 自殺 ”

※参考リンク


● 「立川ビラ事件」「木津博允上人事件」他 “プチ逮捕

※参考リンク


● 創価学会を批判していた『 博士の独り言 』 第三者による強制的なリモート侵入による削除

※参考リンク


● 植草一秀氏 “ 目撃していた乗客2人 ” から三度目の逮捕

※参考リンク

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朝日新聞曰く 「 デモは大迷惑。交渉を阻害。 」
先日、読売新聞が、“ 9条改憲必要なし ” が過半数だったにも拘らず、記事の見出しを 「改憲賛成が9年連続で過半数、「自衛組織」明記71%」 としてみたり、9条改正派は35.8パーセントに過ぎなかったにも拘らず、社説の冒頭部分に
9条をはじめ、憲法の改正を迫る変化である。
と書いてみたりしているのを知って、「 さすがは読売新聞。“ 有料の自民党広報誌 ” と言われるだけある。翼賛マスコミの鑑だ。 」 という感慨を抱いたばかりだったが、いやいや、ここ一番の悪質さ、という意味においては、やはり朝日新聞に軍配が上がるようだ。選抜高校野球なんかを見ている場合ではない。

そう思うきっかけとなったのが、この 『 「お試し雇用、クビ自由」ダメ  便乗組みが騒ぎ、国民は迷惑 』 という記事である。

これは 「ニュースがわからん」 というシリーズ記事で、ニュースを “ 分かりやすく ” 解説するのが主旨のようだが、“ 分かりやすく ” 解説されているのは
簡単に辞めさせることもできる制度をつくり、もっと気楽にたくさん雇ってもらおうというわけ
2年たてば一番安定した無期限の常雇いに切り替わるんだ。意欲と能力がある人なら企業が手放さない
というフランス政府の言い分だけであり、デモ発生の理由は “ 雇用の不安定さを嫌った ” とあるだけである。なぜ、デモが起こったのか、その背景の解説は全く無い。その代わりにあるのが、
デモのたびに、参加者とは無関係の連中が沿道の店や車を壊す騒ぎになるし、大迷惑している国民も多い。
という、デモに便乗して暴れたいだけの “ 壊し屋 ” の発生といった、デモのマイナス面の説明である。
デモには就職に苦労しそうも無い学生が大勢参加している。
ストの中心になっている公務員はこの国では最も恵まれた労働者
と述べたうえ、
街角で政治が動くのがお約束みたいになっているから、反対者がなかなか交渉のテーブルにつこうとしない。この繰り返しさ。
という文言で締めくくるこの記事では、フランス全土に広がった大規模デモが、『 一部の恵まれた者が駄々をこねているだけ 』 という構図に矮小化されていて、さらに 『 デモ = 迷惑 』 というイメージがことさら強調されている。これは、「早稲田大学ビラまき逮捕事件」 や 「中核派学生29人、法政大学当局に挑発され 「 嵌められ 」 て逮捕」 などに代表される、最近頻発している「プチ逮捕」を正当化する “感覚” ( 理論ではない ) である。

確かにデモは迷惑だ。王様をギロチンにかけたフランスと、皇室の存続について熱い議論が交わされる日本では文化も違う。しかし、曲がりなりにも、日本もフランスと同じ民主主義国家ならば、選挙だけが政治参加の方法ではないハズだ。第一、選挙は民意を反映しない。むしろ 「 選挙は国民を政治から排除する 」 という見解すらあるほどである。

マイケル・ムーアは著書 『 アホの壁 in USA 』 の p.51 に
この国の二大政党、ありゃまるっきり同じだよ。つまり「民主共和党」さ。
と書き、アメリカ大統領選挙の投票率の低さの原因をここに求めているが、それよりも、先のフランス大統領選で起こった 「 ルペン・ショック 」 の方が、選挙が民意を反映しない例としてはより確からしいだろう。「 ルペン・ショック 」 を僕なりにまとめるとすれば、
本命とされる保守のシラク大統領、対抗と目された左派社会党のジョスパン首相の間に政策の違いがほとんどなかったため、大統領選で掬い上げられる事が無かった民意の一部が極右のルペン候補に流れ、フランス市民は慌てて「反ファシズム」「反ルペン」のデモを起こした。 』
ということである。日本でも、選挙で選ばれたハズの与党が進める岩国基地の問題PSE法が、世論の反対にあっているのがいい例だ。

だからこそ、選挙だけではなく、デモなどをして声を挙げ、政治に参加することが、民主主義国家では重要なのである。「 デモ = 迷惑 = 悪 」 という朝日新聞の論調は、マスメディアを指導している中国政府のそれを髣髴とさせるように思えるのは、僕だけであろうか。

日刊ゲンダイの「小泉政権のやりたい放題を傍観する庶民のこれから」という記事には
◆骨抜きにされ、いやま思考力も判断力もゼロ◆

 それが、いまではどうだ。これだけの暴政が10年以上も続いているのに、国民はまったく声をあげようとしない。

 「この10年間,庶民の暮らしは悪化する一方です。権利もどんどん削られている。貯金ゼロの家計は2割を突破し,生活保護世帯は100万世帯を超えた。増税を強いられ、年金を削られている。失政は明らかです。40年前だったら、国民は黙っていなかったでしょう。国会周辺は何度となくデモ隊に囲まれ,時に政権は立ち往生していたはず。ところが、誰も行動しない。それどころか、小泉政権を総選挙で圧勝させる始末です」(九大名誉教授・斎藤文男氏=憲法)
 
 政府はゼロ金利政策で、庶民から150兆円の利子所得を奪い、その一方で、米軍移転のために8800億円もの税金を米国に差し出そうとしている。これだけでも国民は決起して当然だ。
 
 なのに「トリノの五輪だ」「WBCだ」とスポーツや享楽に浮かれているのだから、どうしようもない。

 「なにをやっても反乱しない国民を見て,小泉首相はニンマリしているではないか。長年にわたる自民党の政策の効果か、国民はすっかり骨抜きにされ、思考力も判断力さえも奪われてしまったかのように見える。しかし、政治に対して声を上げるのは有権者の当然の権利。フランスや米国を見習うべきです」(斎藤文男氏=前出)

 小泉政権にいいように統治されている今の日本は封建時代と同じだ。国民はいつになったら目を覚ますのか。
という一節があるが、全く同感である。

企業が空前の高収益をあげると同時に、労働環境が極度に悪化し失業率が同大したアメリカの実態は 『 窒息するオフィス 仕事に強迫されるアメリカ人 』 という書籍に生々しく書かれているが、サービス残業合法化の動きが進んでいる日本で働く者ならば、さきの朝日の記事にある
2年たてば一番安定した無期限の常雇いに切り替わるんだ。意欲と能力がある人なら企業が手放さない
という言葉が、実質的に “ 嘘 ” であることは、自身の体験から身にに染みて感じているはずである。“ 倒れるまで働け ” という環境におかれているサラリーマンにとって、今回のフランスのデモ発生の理由、そして、民間よりも寧ろ公務員の方が、デモに “ 参加しやすい ” 事情などは自明の事だ。しかし、分かっているのに、声を挙げる事を尻込みしてしまう。あまつさえ、そんなことをしたら、クビどころか、最悪、逮捕されても仕方が無いかも、なんて思ってしまう。まさに “ 骨抜き ” という言葉がぴったりである。

政治家や官僚が平気で使う 「 国民に知らせたらパニックになる 」 といった類の言葉は嫌いだが、しかし、これは真実であると思う。だからこそ、政治・行政が必然的に生み出してしまう「嘘」や「まやかし」に対し、国民は敏感であらねばならない。その意味で、思考力も判断力もゼロ “ 支配されたい人々 ” 大量生産の気運を作り出した、翼賛マスコミの罪は重い。

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頻発する「プチ逮捕」は、言論統制の幕開けなのか。
僕は 「 <共謀罪>正式に継続審議へ。 米〔愛国法〕に見る<共謀罪>成立後の日本の姿 」 というエントリーに 『 日本では既に、<共謀罪>に反対を表明する行為自体が監視対象になっている(※参考:踊る新聞屋-。 「共謀罪反対」がすでに監視対象となるニッポン)。 』 と書いたが、これは大きな間違いだったようだ。正確には 『 日本では既に、“ 小泉首相・小泉内閣に反対を表明する行為 ”は弾圧されている。 』 と書くべきだったのである。以下、Chunichi Web Press(東京新聞)より2005年11月14日付けの当該記事を引用(一部、任意に強調した)。
横行する『プチ逮捕』

立川ビラ事件 一審無罪でも

 お上に異議をとなえる人々への「プチ逮捕」が横行している。「プチ」といっても身柄を取られたうえ、家宅捜索付き。委縮効果は十分だ。昨年の立川反戦ビラ事件では、一審で無罪判決(現在は控訴審中)が出たものの、警察、検察の強気は続く。対象も一昔前の新左翼系活動家から共産党や市民、僧侶(そうりょ)にまで広がった。九月総選挙での「小泉大勝」後、一段と拍車がかかる。 (田原拓治)

■沖縄で平和祈念 突然の公妨容疑

 先月二十九日、米軍再編の現場である沖縄県の米軍嘉手納基地第二ゲート前。午前七時半、ときおり小雨のぱらつく中、太鼓を手にした白装束の僧侶ら十数人が座り込みを始めた。

 僧侶らは「非暴力、不服従」のインドのガンジーに倣う日本山妙法寺の一行。同月、沖縄各地を歩いてきた。年一回、ことしで十九回目の「平和祈念行脚」だ。基地前の一日行動も恒例だった。当日は土曜日。太鼓を打ち誦経(ずきょう)する一方、基地に出入りする米兵の家族らにビラを渡した。

 午前十一時ごろ、沖縄署の二台のパトカーが来た。座り込みの場所を歩道に移し、一行の車両を移動するよう命じた。僧侶の一人、木津博允上人(69)=東京在住=が一台のパトカーに近づくと、車は急発進した。木津さんは倒れかけた。

 「危ない」。木津さんは停車したパトカーに詰め寄った。やがて同署の地域課長が現場に急行し、木津さんは公務執行妨害容疑で逮捕された。沖縄署の発表によると「(同容疑者は)助手席に両手を乗せ、パトカーの前後輪の間に足を差し挟み、別の盗難現場に行く公務を妨げた」という。

 逮捕された際、木津さんは首を痛め、数日間断食。逮捕に抗議し、取り調べには黙秘している。拘置先こそ、署から拘置所に移ったが、現在も拘置は続き、接見も禁じられている。

 今月七日の拘置理由開示公判で、弁護人らは「警察官がパトカーに乗っていながら、なぜ容疑者の足の位置が分かるのか」などと被疑事実を追及。しかし、裁判所は拘置延長を認めた。

■制裁、見せしめ弁護士が批判も

 沖縄署の新田朝栄副署長は拘置請求の理由を「黙秘している。関係者と口裏を合わせ、証拠隠滅の恐れがある」と説明する。だが、被害者はパトカーに乗っていた三人の警察官で、しかも現行犯逮捕だ。どう証拠隠滅できるのだろうか。

 この事件を担当する三宅俊司弁護士は「制裁、見せしめの類(たぐい)だ」と言い切る。「警官の命令に反論し、逮捕して反省するかと思ったらしない。周りも怖がらない。意地でもやってやるということでしょう」

 沖縄平和市民連絡会の当山栄事務局長は「今回の事件は反基地運動全体への弾圧だ。これから本格化する米軍再編への反対闘争に対する牽制(けんせい)だろう。上人さんには頭が下がる」と語る。

■『戦前の法難時代に回帰』懸念

 一方、日本山妙法寺の関係者は「国内で逮捕者が出たのは一九七三年に神奈川県の相模原で、ベトナム戦争に向かう米軍戦車の前で座り込んで以来。戦前の法難(弾圧)の時代に回帰しつつある」と懸念する。

■小さな非で逮捕 捜索、実名発表

 米軍再編に絡んでは先月十五日にも神奈川県大和市で、マンションの八階踊り場から米軍厚木基地を監視していた市職員三人が住居侵入容疑で逮捕された。

 三人のうち、二人は年度内にも判決を迎える第三次厚木爆音訴訟の原告団に属し、一人は新左翼系の環境団体メンバー。五年以上にわたり月一回、踊り場から定点観測を続けてきた。

 当日は二日後に夜間離着陸訓練が始まるとの情報を得ての行動だった。これまで住民とのトラブルはなかったが、九月以来、マンション入り口などに「関係者以外の立ち入りを禁ず」の張り紙が張られていた。

 三人は自宅などの家宅捜索後、逮捕の翌々日には処分保留で釈放されたが、このうちの一人はこう語る。

 「現場に着いて双眼鏡を出すや、制服警官が来た。『基地を監視している』と言うと不審なので身分を明かせと。一人が免許証を見せ、二人が拒むと逮捕だと告げられた。あわてて二人も免許証を見せたが『いること自体、違法だ』と取り合わない。その間、退去しろの一言もなかった」

 数分後にはパトカー五台が駆けつけた。警察側は逮捕された一人に「住民から苦情があった」と説明したという。だが、管理組合長宅では取材に「そんな人たちが出入りしていたことは知らないし、住民の苦情も聞いていない。まして届け出たこともない」と話す。

 県内の反基地運動共闘団体代表で、大和市議の大波修二氏は「三人がマンションに無断で立ち入ったことは反省すべき。が、司法判断で違法とされてきた爆音が放置される一方、この小さな非で逮捕、家宅捜索、マスコミの実名報道という責めまで負うのは不当に過ぎる仕打ち」と憤る。

 こうした米軍再編に反対する現場とは別に、近年新たに目立つのは共産党系のビラ配りへの逮捕だ。昨年以来、三件あり、中でも公務員の政治活動を禁じた国家公務員法への違反を適用する例が目を引く。

 同法は終戦直後の四八年に労働運動の高揚を警戒する連合国軍最高司令官マッカーサーの書簡を受けた政令201号が基になったが、違憲論争が絶えず、運用には人事院も慎重だった。

 同党系の日本国民救援会は「警察は言論活動であるビラ配り犯罪“迷惑”という言葉で市民に同一視させようとしている。戦争(有事)体制に不可欠な公務員の協力を強制する狙いもある」と批判する。

 さらに九月の「小泉大勝」後、従来、警察との緊張関係とはあまり縁がなかった消費者団体への圧力も事実上、増している

 日本消費者連盟事務局の吉村英二氏は「例えば、私たちはしばしば省庁に申し入れたり、交渉をする。その間、省庁前の路上でビラを配るが、最近は警官が十数人来てここで配るな、と言ってくる」と明かす。

■「「議員会館内で立ち寄り禁止」

 「国会議員会館の様子も違ってきた。以前は親しい議員の紹介で入って、懇談のついでに面識のない議員の部屋にもビラなどを置いてきた。杓子(しゃくし)定規には紹介されていない議員の部屋に行くのは内規違反なんだろうが、いままで問題はなかった。でも、最近は衛視がついて来て止められる」

 昨年十二月の立川反戦ビラ事件一審判決では「政治的表現は民主主義社会の根幹をなす」と三人の被告に無罪が言い渡された。しかし、時代の流れはそれとは逆方向に回りつつある。

 公安事件を手がける浅野史生弁護士(第二東京弁護士会)は現状をこうみる。

 「起訴価値がない事件でも身柄を拘束し、家宅捜索をするのは活動自粛を狙ってのこと。処分保留もいつ起訴されるのか、と委縮させる効果がある。政府が共謀罪などの成立を急ぐ中、現場ではそれを先取りしているということだ」
何が恐ろしいのかと言うと、大手新聞社(そして、新聞社の系列会社であるテレビ局)は一社も、こういう報道をしていないことだ。結局、タミフル服用下での突然死は8人という事実も、僕の知る限り、報道したのは地方紙の中国新聞だけだ。先の衆院選においては、郵政 “米営化” という実態は全く報道されなかったが、今や、大手マスコミは、実質的に統制されていると考えざるを得ない。

マスメディアの発達により、逆説的に “テレビで見ないと何も信じない” 層が大多数を占める現代社会においては、テレビに映らないことは「テレビでやってないじゃん。何言ってるの?」と一蹴され、殆んど “ 存在しないこと ” として受け止められる。

それは即ち、(内閣機密費流用によるネット上での世論操作工作も含め)メディアを抑えれば、為政者側は、人権侵害でも冤罪でっち上げでもやりたい放題、ということである。「対テロ」の名のもとに言論統制・思想弾圧を正当化する<共謀罪>が成立すれば、この流れはさらに加速する。

小泉批判の急先鋒 「 エクソダス2005《脱米救国》国民運動 」管理人の馬場英治氏は “ 消された ” のか?」というエントリーは誤報に終わった。しかし、小泉内閣に批判的な人間が “転び公妨”などを喰らって “プチ逮捕” されることは無い、とは言い切れない。

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