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<共謀罪>読売新聞、国連薬物犯罪事務局長を持ち出して巧みにプロパガンダ
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


反対の声の高まりを受けてか、6月16日に正式に継続審議になった<共謀罪>だが、先日のフジテレビの “ 犯罪的 ” な報道NHKの世論調査 ( 操作? ) などに引き続き、依然として、翼賛マスコミを通じた 「 <共謀罪>あれば安心♪ 」 「 テロ対策には必要 」 という大嘘プロパガンダが進行しているようだ。「 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:共謀罪で,読売がいかにも推進派らしい記事を掲載~見過ごすべきではない! 」 さんを読んで知ったが、以下、YOMIURI ONLINE より該当記事を、一部任意に強調して引用。
日本は「共謀罪」早期整備を…国連薬物犯罪事務局長

 【ウィーン=石黒穣】国際組織犯罪防止条約を所管する国連薬物犯罪事務所(UNODC、本部・ウィーン)のアントニオ・コスタ事務局長は4日からの日本訪問を前に本紙と会見し、マフィアや暴力団などの国際的な組織犯罪に対処するための同条約を日本が早期批准するよう訴えた。

 コスタ事務局長は「日本が国際社会の共通の取り組みに積極参加できないことは条約、日本の双方にとってマイナス」と指摘し、条約批准の要件である「共謀罪」創設を柱とした国内法の速やかな整備を求めた

 事務局長は「条約は共謀罪か(犯罪目的の集団に加わる)参加罪の一方、もしくは両方の採用を義務づけている」とし、犯罪を計画した段階で罪に問う共謀罪の制定が条約批准に必要であるとする立場は、「我々の解釈と一致している」と語った。

 日本はまた、同条約の批准が未達成であることから、同条約に付帯する「人身取引」議定書など関連議定書の批准も宙に浮いたままだ。事務局長は「人身取引被害者の女性が送り込まれる先として、日本は伊独英米と並んで重要な位置を占めている」と説明。加害者摘発が少ない日本の事情にも言及し、議定書に基づく措置が取られていないためだとの見方を示した。

 事務局長は、4日から7日まで日本に滞在し、政府関係者らとアジア地域での薬物対策への協力などについても協議する。

(2006年7月2日22時59分 読売新聞)
『 「共謀罪」創設を柱とした国内法の速やかな整備を求めた 』 なんて書かれると、いかにも、「 条約を批准し、日本が国際社会の一員としての責務を果たすためには、新たに<共謀罪>を制定しなければならない 」 と思えるかも知れないが、例によって騙されてはいけない。記事をよく読めば、アントニオ・コスタ事務局長は、「 日本は新たに<共謀罪>を作らねばならない 」 とは言っておらず、『 「共謀罪」創設を柱とした国内法の速やかな整備を求めた 』 という言葉は、読売新聞社側の一方的な解釈であることが分かる。今年の四月、読売新聞は “ 9条改憲必要なし ” が過半数だったにも拘らず、「 改憲賛成が9年連続で過半数、「自衛組織」明記71% 」 という見出しをつけた記事を書いているが、今回のこの記事も、いかにも読売らしい印象操作・世論誘導と言えるだろう。


など、先の国会の閉会間際になってからやっと 「 日本には既に 『 犯罪を計画した段階で罪に問う法律 』 があり、それらをフル活用すれば “ テロ対策 ” “ 国際的犯罪組織対策 ” は可能である。新規に<共謀罪>を制定せずとも、条約も批准できるのではないか 」 という情報が出てきたが、政府・与党は “ 実質閉会日 ” 6月16日 ( 616? )第三次修正案を提出し、意地でも “ 平成の治安維持法 ” としての<共謀罪>を成立させたいようだ。この案でも、結局 「 対象が極めて曖昧で、密告一つで幾らでも罪をでっち上げられる 」 という最凶の問題点はそのままであり、愛媛新聞社説河北新報社説などの指摘は未だに的を射ている。


実質的な報道統制法である<探偵業法案>の衆議院通過に加え、最近では、イラク戦争の報道について、日本の外務省が露骨に妨害を行っている。以下、NIKKEI NET より、6月29日付けの日本経済新聞の事を引用。
外務省、英軍に日本人記者の同行取材拒否を要請

 日本の外務省がイラクへの英軍同行取材ツアーに日本の報道機関記者を加えないよう、英外務省に要請していたことが28日明らかになった。ツアーは7月に予定されるイラク南部ムサンナ州での英軍など多国籍軍からイラク治安部隊への治安権限移譲を取材するもの。在英日本大使館によると、「退避勧告が出ているイラクに日本人記者が入るべきではない」と英国側に伝えた。

 英外務省の担当者は「記者の取材をやめさせるような要望が来ているのは日本だけ」と困惑しているが、要請を受けて日本の報道機関についてはツアーの受け入れ手続きをいったん中断した。

 ムサンナ州の州都サマワに約600人が駐留する陸上自衛隊はクウェートに向けた撤収作業を始めているが、イラクでの取材は一切受けつけていない。(ロンドン=横田一成) (12:46)
恐らくこのまま 「 イラク帰還自衛隊員の相次ぐ " なぞの自殺 " 」 も 「 戦闘地域への活動拡大 」 も、 「 陸自契約車両、サマワで破損 路上爆弾か 」 「 イラク陸自隊員が実弾紛失、穴埋めに他から抜き取る 」 といった事実も “ 無かったこと ” にされてしまうのだろう。 ( ※参考 : ぬぬぬ? 航空自衛隊の戦闘地域への活動拡大とイラク帰還自衛隊員5名のなぞの自殺 @マスゴミ、メディアには報道管制が布かれているのか? )

これらに続いて、昨日、鹿砦社への名誉毀損裁判で有罪判決が出た。<国民投票法>の報道規制や 「 地上波デジタル 」 という名の “ 救済措置 ” ( ※詳しくは、拙作 「 【自民】 新聞OKもテレビ規制で、B層対策は完璧? 【国民投票法案】 」 を参照いただきたい ) も含めて、メディアに対する締め付けは、日を追うごとに厳しくなってきている。

しかし、事実を書いても名誉毀損とは、恐ろしい時代である。「 小泉破廉恥パフォーマンスにブッシュもドン引き 」 という事実 ( と信じるに足る事象 ) を指摘しても、今後は名誉毀損になるかも知れない。そう言えば、「 Speak Easy 社会 」 さんの 「 奇妙なネット障害が多発? 」 というエントリーも、一昨日から当ブログの調子も悪いだけに、気になるところである。


翼賛マスコミの報道が、世論にどれほどの影響を与えるかは、昨年9月の小泉自民党バカ勝ちや、畠山鈴香容疑者やトーレス・ヤギ被告、そして本村某が殺したがっている元少年に対し、日本各地で 「 吊るせ!吊るせ! 」 の大合唱が起こっていることからも容易に推察できる。このエントリーでも取り上げたが、「 チェチェン 未来日記 」 さんの言う
(前略)

 政府が主要メディアを抑える、あるいはメディアが政権を支持することで世論は決定付けられる。しかも重要なのは、完全な言論弾圧は行なわずに主要メディアを政権の思うままにさせ、ごく一部の反対体制的言論を“泳がせる”のだ。ただ泳がせるのではなく、突出した部分(あるいは近い将来に大衆に支持される可能性のある言論・人物・団体)は弾圧する。

(中略)

しかし、ロシアと同様に、少数派だがまっとうな意見や考えが世論に影響を与えることはできない。政権としては「わが国には言論の自由があり、批判している勢力はたくさんある。民主国家なのだから」となる。支配者としては理想的なレベルの言論統制だ。

(後略)
という状況は、日に日に強固になりつつある。ちなみに、中国ばりのインターネット “ 検閲 ” 研究も進んでおり、( ※参考 : 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:警察による削除依頼に応じる?!~総務省・インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会報告 ) “ 突出した部分 ” を叩く準備も怠っていないようだ。もっとも、頻発している国策捜査(?)で、既に叩いている、と言うことも出来るが。


既に当ブログで何度も取り上げているが、今回も、自称 “ ドイツ第三帝國 ” を敗戦に導いたアドルフ・ヒットラーと、彼に弾圧されたマルチン=ニーメラー牧師 ( 1892.1.14~1984.3.6 ) の言葉をしつこく引用して、このエントリーを終わりにする。
ロボット人間たちは、与えられ、操られていることを意識できないようになる。自分たちの意識では、何もかも自分で選択して勝手に生きているのだと思う。
ヒトラーの予言 (完全オリジナル・バージョン) 」 より
ナチスが共産主義者を弾圧した時 私は不安に駆られたが
自分は共産主義者でなかったので 何の行動も起こさなかった

その次 ナチスは社会主義者を弾圧した 私はさらに不安を感じたが
自分は社会主義者ではないので 何の抗議もしなかった

それからナチスは学生 新聞 ユダヤ人と 順次弾圧の輪を広げていき
そのたびに私の不安は増大した が それでも私は行動に出なかった

ある日ついにナチスは教会を弾圧してきた そして私は牧師だった
だから行動に立ち上がった が その時はすべてが あまりにも遅かった

丸山真男 著 「 現代政治の思想と行動 (未来社)」 より


※参考外部リンク


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<共謀罪>世論調査という大嘘プロパガンダ - NHK
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


反対の声の盛り上がりで<共謀罪>の今国会での成立は事実上なくなったが、今年の臨時国会などで成立を目指す “ 意地でも日本を北朝鮮並みの言論統制国家にしたい勢力 ” による 「 <共謀罪>あれば安心♪ 」 「 テロ対策には必要 」 という大嘘プロパガンダがマスコミを通じて進行している。それがいかに嘘に塗り固められているかは、「 踊る新聞屋-。 」 さんの 「 共謀罪、制定したい人たちの反転攻勢が始まりましたよ 」 や 「 犯罪的な「共謀罪」ニュース 」 といったエントリーや 「 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:木村太郎が共謀罪で不勉強コラム(爆取法には共謀罪があるのに…)~えっ東京新聞 」 さんなどでご確認いただきたいが、ついに、分割縮小の動きが進んでいる “ 国営放送 ” NHKでも<共謀罪>推進翼賛報道が始まったようだ。

そう感じたのは、朝7時からのニュースで、次のような報道がなされていたからである。以下、NHKニュースより一部抜粋して引用。
少子化 83%が不安感じる

NHKは、今月9日からの3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行い、65%にあたる1041人から回答を得ました。

(中略)

さらに、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪について、実行されていなくても犯罪を計画した時点で「共謀罪」という罪に問えるようにする組織犯罪処罰法などの改正案について聞きました。「共謀罪」について、どの程度知っているか尋ねたところ、「よく知っている」が4%、「ある程度知っている」が33%、「あまり知らない」が42%、「まったく知らない」が14%でした。「知っている」と答えた人に、改正案に賛成か反対か質問したところ、「賛成」が49%だったのに対して、「反対」は41%でした。

(後略)
日本の全人口の 0.001% にも満たない1041人というサンプル数が、統計学的にどれだけの意味を持つのか知らないが、<少子化><保険料徴収における社会保険事務局の不正手続き><アメリカ産BSE牛肉>というトピックに挟まれて、さり気なく 「 <共謀罪>賛成が多数派 」 という報道が盛り込まれている。世論調査と聞くと “ 公正で民主的で信頼できる ” と思う方も居るかも知れないが、マスコミの世論調査に騙されてはいけない

例えば
国連の条約に従い、アメリカやイギリスなどで導入された<共謀罪>は、テロ対策に効果をあげていますが、日本の<共謀罪>には賛成ですか?
という質問と
現役刑事や公安OBからも “ 治安維持法みたいになるね ” と太鼓判を押され、ついには公安OBが実名で 「 公安の仕事は対象団体を家宅捜索し、関係者を逮捕すること。有罪にできるかどうかより、圧力をかけ、情報を集めることを重視している。適用の基準があいまいなので、警察の点数稼ぎに乱用されかねない 」 という警告まで出るに至った<共謀罪>。その危険性に加え、テロの予備行為を摘発する<共謀罪>や<参加罪>的な法律が既に日本にはあるため、新規に法律を制定しなくても、国連条約は問題なく批准できる、という指摘もなされていますが、それでも貴方は、対象が極めて曖昧で、密告一つで罪をでっち上げられる日本の<共謀罪>には賛成ですか?
という質問では、それに対する回答の傾向が全く異なる物になるだろう。いくら 「 <共謀罪>について知っている人だけに質問した 」 といっても、“ 知っている ” というのはあくまで回答者の自己申告であり、フジテレビの<共謀罪>推進キャンペーンは知っていても、そもそも、「 既にテロ対策に応用できる法律が数多く存在し、治安維持のために “ 平成の治安維持法 ” を制定する必要性は極めて薄い 」 という、翼賛マスコミが全く報道しない所まで知っている人は多くないだろう。それを鑑みれば 「 反対41% 」 というのは、むしろ大健闘なのである。

しかし 「 多数派=正義! 」 「 多数決=民主的♪ 」 「 寄らば大樹の陰 」 「 長い物には巻かれろ 」 という付和雷同的な傾向の強い日本の国民は、そうは思わない。特に<共謀罪>の危険性について認識の無い人は 「 知ってる人が賛成しているんだから大丈夫じゃない?テロとか怖いじゃん! 」 と反応する可能性が極めて高い。真にもって、世論調査は世論誘導の最終兵器なのである。


The Tavistock Institute of Human Relations ( タヴィストック人間関係研究所 ) など様々な研究施設で、最高レベルの知性とカネをふんだんに突っ込んだ “ 世論の研究 ” が行われている。「 パブロフの犬 」 に代表されるような 「 心のあるがままの姿を知る 」 ことより 「 相手の行動を意図したように誘導する 」 ことを重視する学習心理学・認知心理学は洗脳の臭いがして、個人的には好きになれないが、この分野における科学的研究は現在も盛んである。これを受け、マスコミその他のメディアを使った世論誘導は、より巧妙に、より効果的に、より 「 プロパガンダだ! 」 とバレないようになっていくだろう。

またもやヒットラーネタで恐縮だが、アーリア人至上主義者で、日本人を “ 黄色い物まね猿 ” 扱いしていた彼ですら
日本人には鋭い直感が備わっており
言っていた。最近では、マスコミの 【 秋田小1殺害事件 】 の畠山鈴香容疑者に対する “ 魔女狩り ” が余りに度を越しているため、ネット上では冤罪を疑う声もちらほら見かけるようになってきたが、これも、日本人の強靭なバランス感覚の発露と言えるだろう ( それが裏返ると、ころっと簡単に全体主義化してしまうのだが ) 。悪質なプロパガンダに負けず、日本人を信じて声を挙げ続け、必ずや<共謀罪>は廃案に追い込まねばならない。


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【秋田小1殺害】意地でも畠山鈴香氏を吊るしたい翼賛マスコミ
秋田県藤里町の町立藤里小1年米山豪憲君(7)が殺害された事件に関するマスコミの報道は、何なのだろう。畠山鈴香 “ 容疑者 ” とは言いながら、完全に犯人扱いである。ちょっと長くなってしまうが、以下 「 観劇レビュー&旅行記と日記:“任意”で16時間の取調べで“自供”? 」 さんより引用。
(前略)

その中で、その母親が、執拗なマスコミ取材や警察の事情聴取に激昂して、いわばキレタ発言をしているところを、前後の事情は無視して、そこだけ『切り取って』放映し、みのもんた氏が『ひどい女だね!和歌山毒入りカレー事件とおんなじだ』と発言したことは印象的だ。

その前に、男子小学生の死亡を聞かされて、落胆し『ご両親の気持ちを察する』発言をしている映像を流すことで、この女性の“二面性”を描いて見せ、いかにも犯人らしかろうと視聴者に誤認を与える報道をしている。

そのうえ、『朝ズバッ』では、その激昂したシーンを繰り返し放映して視聴者を誘導している。
また、容疑者に関する否定的な情報を探し出しては報道し、スポーツ紙の報道を引用してまでネガティブキャンペーンを繰り返し、みのもんた氏は、「母親失格だよね」とまで言っている。
極めて一方的な報道である。

そして、容疑を固めるため「慎重に捜査を進めている」と、これもまた警察発表そのままの報道である。
16時間も続けた事情聴取と70人も投入した家宅捜索など『慎重』とは対極の荒っぽい捜査をしているにも関わらず「慎重に捜査を進めている」との言い分 の垂れ流しである。

(中略)

報道では「逮捕直前に、警察の質問にうなずくようになった」という警察発表を引用をしていたが、16時間の取調べにより精神的に追いつめられた結果か、眠さのあまりの『コックリ』ことかもしれない。
本当に、右を見ても左を見ても、このような報道ばかりである。国際的な潮流に反して代用監獄を温存させ、自白中心の捜査という “ 後進国ぶり ” を世界に見せ付け恥を晒している我が国日本だが ( ※参考「 プロメテウスの政治経済コラム:代用監獄法案成立―人権「後進国」日本の象徴 」 )、そんな現実は
政府および政府とアメリカの関係に差し障りになるようなことはなるべく触れないでおく
国会で重要な法案を審議しているときには、なにかセンセーショナルな事件報道が繰り返される。しかも、それは政府与党批判には繋がらないようなものである。それでいて、国民は政治に無関心だとか批判する

(※ 「 スピンばかりのテレビ報道|絵ロ具。 」 さんの本文とコメント欄より)
日本のマスコミはまず報道しない。まさに翼賛メディアである。

仮に無罪判決が確定しても、畠山鈴香氏の名誉はまず回復しないだろう。こういった、一般市民に対する断罪報道は現代における “ 魔女狩り ” であり、畠山氏が真犯人だったとしても、許されうる程度を超えている。社会・政治・時事に関する情報はネットで収集するパターンが基本になりつつあり、マスコミ各社はワイドショーばりの下世話なネタで視聴率・読者を稼ぐしか道は無い、という状況もあるが、それですら、<共謀罪>も国民皆保険制度破壊法たる<医療制度改革法案>も殆んど報道せずに、自ら招いた事だ。マスコミ各社は恥を知るべきである。


この 〔 早い段階で警察からマスコミに情報がリークされ、逮捕前の容疑者インタビューなどが豊富にある 〕 という構造は、昨年末の 【広島小1女児殺害事件】 ヤギ容疑者逮捕と全く同じである。再びの引用になるが、「 ★J憲法&少年A★ 」 さんは
警察の“許可”がなければこのようなインタビューは不可能
と言っている。重大事件の捜査というのは、慎重の上に慎重を期さなければならないものであり、捜査の邪魔になるマスコミを自ら呼び寄せる ( 取材の許可を出す ) のは、嘗ては異例の事とされていたが、警察・検察側は、逮捕前から “ 奴を吊るせ! ” という世論を沸騰させておかなければ、何か都合の悪い事でもあるのだろうか?



【※2006/06/10 気になるリンクを追加】




マスコミが “ 魔女狩り ” を行い、後に冤罪である事が発覚した例としては松本サリン事件が有名だが、1999年に起こった山口県光市の母子殺害事件でも、事実関係が捏造されて報道されていたようだ。以下 「 山口県光市母子殺害事件から垣間見えてくる、マスゴミで騒がれる事件の真相|どこへ行く、日本。 」 さんより抜粋して引用。
検察側(&メディア)が主張しているような殺し方ならできるはずの傷が殺害された母子にはなかったそうだ。
安田好弘という担当弁護士の話だから確かだろう。
検察がこの事件の事実関係を実際よりもかなり酷いものに仕立て上げた背景には、当時、少年法の戦後最大の「改正」(刑事処分可能年齢を16歳から14歳に引き下げるなどの厳罰化)や死刑制度を巡っていろいろと議論が巻き起こっていたということがあるとか。
安田好弘弁護士自身が先日、マスコミにバッシングされていたので、「 人権派弁護士=社会悪 」 というネット右翼ことプロ奴隷 ( もしくは安倍晋三氏? ) タイプの思考をする方には、上記の記事全体が胡散臭く思われるかも知れない ( と言うか、「いいげるブログ」みたいな胡散臭いサイトはそもそも見ないか(^^; ) が、『 被害者もなく監視カメラの映像も提出されず、一人の警官の証言のみで、一生ついてまわる破廉恥罪で有罪になり “ 手鏡教授 ” とマスコミで面白おかしく取り上げられ、社会的に抹殺された植草一秀元早稲田大学教授の件 』 の他、国策捜査と思わしき不自然な事件の多発を実感している僕としては 「 さもありなん 」 という感じがする。


ちなみに、現在日本では、2009年春からの 「 裁判員制度 」 導入のため、着々と準備が進んでいる。日本の裁判員制度の大きな特徴は 「 殺人、傷害致死などの重大事件のみが対象 」 という点である。重大事件であれば、この秋田小1殺害事件のように、翼賛マスコミがセンセーショナルな “ 魔女狩り ” を行い、専門的な訓練を受けていない “ 素人 ” である、一般の人の中から選ばれた裁判員が、報道と、その報道を真に受け暴走する世論の圧力から逃れてジャッジする事は極めて難しいだろう。

裁判員制度は、このまま行けば冤罪量産装置となるのは必至である。この、マスコミに殆んど報道されず何時の間にか決まった制度の導入も、やはり気が付けば衆議院を通過し、今国会で成立見通しの<探偵業法案>をはじめ、<共謀罪><サイバー刑法><人権擁護法><国民投票法><テロ対策基本法>といった、一連の治安立法や、ゲートキーパー(GK)規制 (※参考: 「 踊る新聞屋-。 弁護士に密告義務を課するということ 」 さん )のような言論統制の動きの一貫だ、ということが出来るだろう。


第一次大戦後のヨーロッパを恐怖に陥れ、自称 “ ドイツ第三帝國 ” を敗戦に導いたアドルフ・ヒットラーは、生前
ロボット人間たちは、与えられ、操られていることを意識できないようになる。自分たちの意識では、何もかも自分で選択して勝手に生きているのだと思う。
言っていたらしい。昨年9月の郵政 “ 自爆テロ ” 解散において 『 自分は “ 自分の意思 ” で、小泉自民党を “ 選択した ” 』 と本気で思っているB層民は、日本にどれだけいるだろう。我々はこのまま、マスメディアという “ 沈黙の兵器 ” に翻弄され、ヒトラーの言うとおり
管理工場の『家畜』のように
権力に飼育される存在に堕する他ないのだろうか。真に遺憾ながら、世の中の動きは目下のところ全て、いわゆる 『 シオン長老の議定書(ニセ) 』 に沿って進んでしまっている、と陰謀論っぽく纏めたところで、このエントリーを終わりにする。


※関連記事

今日のBGM♪ 松菌 acid boy
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<共謀罪>成立へ。言論統制と、それを望む日本人。
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ニュースと呼ぶにはやや遅きに失した感もあるが、以下、Yahoo!ニュース - 毎日新聞より引用。
<共謀罪>特別国会に再提出へ 組織犯罪処罰法改正に含め

 南野知恵子法相は20日、「共謀罪」の新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法などの改正案(衆院解散で廃案)を、21日開会の特別国会に再提出する考えを明らかにした。
 実際に行為に及ばなくても、仲間内で犯罪を計画しただけで罪に問える共謀罪に対しては、野党や日本弁護士連合会などが「思想を処罰する悪法だ」と強く反対し、与党内からも修正を求める意見がある。再提出にあたって法案の内容を手直しするかどうかについて、南野法相は「どのようなものがよいか検討している」と述べた。【森本英彦】

(毎日新聞) - 9月20日11時57分更新
この法律が恐ろしいのは、言論そのものを処罰できる点である。以下、盗聴法<組対法>に反対する市民連絡会 > 【なぜ共謀罪に反対するのか】より一部引用。
(前略)話し合った内容が法律で4年以上の刑が科せられるものであれば、実際に行動に移されなくとも、共謀罪で2年から5年以下の刑で処罰されます。共謀罪は、文字通り言論そのものを処罰できるとんでもない法律です。日本の法律で4年以上の刑が科せられる罪名は、約560種類にものぼります。その対象範囲は、殺人罪から傷害罪、消費税法から相続税法、道交法から水道法まで実に広範です。市民生活のすみずみにまでかかわる法律が共謀罪の対象になっています。これでは、うっかり冗談もいえなくなってしまいます。
また、この法の対象となる“組織”された“団体”の定義も曖昧で、ただ二人の人間が集まっただけで“団体”と見なされる。つまり、“組織犯罪対策”とは名ばかりで、全ての人間の会話が対象となるのだ。

政府は、この法律の制定理由を「国連条約の批准のため」と説明しているが、その条約をいかに恣意的に解釈しているかは、たまごの距離 拡大解釈、すでにしてるじゃん、政府――共謀罪にやさしく、分かりやすく解説されている。詳しくは、たまごの距離さんの記事をご覧頂きたい。

この共謀罪、仮に誤認逮捕であっても、言論に致命的な打撃を与える(踊る新聞屋-。 共謀罪、無罪でも「目的」達成)ため、自民党や公明党からも疑問の声があがっている。公明党は、2005年7月23日付の公明新聞で、「共謀罪」新設 国民の不安払しょくせよ という見解を発表した。その一部を以下に引用する。
(前略)

理解と支持が不可欠

 国際的組織犯罪という敵と戦うためには国民の広い理解と支持が不可欠だ。敵と戦うための法律であるのに、逆に市民の敵と見間違えられるようでは戦いにならない。

 こうした理由から、公明党の漆原良夫氏は12日、衆院法務委員会で政府に対し、(1)単なる共謀だけではなく、合意内容を推進するための具体的な行為を伴うことを「共謀罪」の要件に加える(2)共謀罪の対象は組織犯罪集団に限定されることを法文上明確にする――ことを強く求めた。

 特に、(1)は英米法でオーバートアクト(顕示行為)と呼ばれる制度の採用を求めた主張だ。顕示行為の例としては犯罪現場の下見などが挙げられる。条約もこの要件の付与を認めているし、「意思」と「実行行為」の両方を犯罪成立の要件とする刑法の原則にもかなってくる。国民の不安を払しょくする国会審議を望みたい。
公明党のこの主張は、妥当であると思う。是非とも、法案修正を果たし、国民の不安を払拭してもらい。

しかし、以前から公明党の「ブレーキ力」には力不足な所があったのに加え、先の衆院選での小泉自民党の圧勝・単独過半数確保を受け、相対的に存在感が薄くなってきているので、過度の期待は出来ない。勿論、解党的出直しを迫られている民主党や他の少数野党に、この法案の成立を阻止する力はない。最悪、小手先の修正のみで妥協を迫られ、既に成立している盗聴法とのコンビネーションで、密告と思想警察が跋扈する、何処かの国のような言論統制社会が到来することを覚悟せねばならない。

それにしても、前出の 踊る新聞屋 氏が共謀罪には鈍感?なネット世論で指摘しているように、人権擁護法案の時とは打って変わって、マスコミの報道はおろか、ネット上での議論も殆んど無いのは不気味だ。「ネット弾圧法」と叫ばれ、瞬く間に広がった人権擁護法案と同じく、言論統制・思想弾圧を招きかねないのに、この自民党主導の法案に対する、関心の低さは何なのであろう。やはり、ヒトラーが言ったように『大衆は豚』なのだろうか…。

以下、出展不明・未確認の情報(情報求む)。
大衆は女みたいなものだ。支配してくれる者を待っているだけで、自由を与えると戸惑うだけだ。
大衆は豚だ。理想も志も持たず、真実や正義を追求する意志もない。強い者には媚び、自分より弱い者を探しては、安心する。常に自分の身の安全と僅かな利益だけを考え、安易な妥協を繰り返す。このような者を統治するためには、圧倒的な権力を背景に、耳障りの良い言葉を聞かせ、美味な餌を与え、互いに争わせることで目を塞げば良い。
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