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<共謀罪>“6割が必要” 世論調査という大嘘プロパガンダ
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


3800.jpg政府批判はテロ認定され、お上に睨まれたら、ATMでお金を下ろしたりまばたきやうなづきをしただけで、テロ集団の一員に仕立て上げられでっち上げの罪で逮捕されるという、河北新報社が “密告奨励” と報道した “平成の治安維持法” 「共謀罪」 を、安倍政権は名前を <テロ等組織犯罪準備罪> と変え東京オリンピックにかこつけて成立させようとしていることは以前の記事で述べたが、例によってまた、“意地でも日本を北朝鮮並みの言論統制国家にしたい勢力” による 「あれば安心♪ 」 「 テロ対策には必要! 」 という大嘘プロパガンダがマスコミを通じて進行している。

以下、NHKのサイトから任意に強調して引用。
テロ等準備罪 必要46% 必要でない14% NHK世論調査

政府が、組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、NHKの世論調査でこうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が46%、「必要ではないと思う」が14%でした。
NHKは、今月11日から2日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は1501人で、64%にあたる957人から回答を得ました。

それによりますと、政府が組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、こうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が46%、「必要ではないと思う」が14%、「どちらとも言えない」が29%でした。

また、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が31%、「改正する必要はない」が30%、「どちらとも言えない」が31%でした。

さらに、現在、運転を停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が16%、「反対」が45%、「どちらとも言えない」が32%でした。
2006年6月も同様のことがあったが、今回はより “テロ対策” という大嘘(むしろ重大事件の捜査に支障となる)を前面に出してきた分だけ、翼賛マスコミの報道はより悪質と言う他ない。

Bac2K75CYAEo24q.jpg構成要件は大甘で、「一般市民は対象外」 という国会答弁は二転三転。とどのつまり、
政府は共謀罪について一般人は対象外と言っていますが、一般人かどうかを決めるのは警察。警察から見て一般人ではないと思ったら逮捕されてしまう
安倍内閣&法務省は、公明党や世論に配慮して、法律の対象となる犯罪を277にしぼったとのこと。ただ、業務上過失致死傷など事前の計画が成り立たないものを削ったに過ぎず。肝心なものは、しっかりキープ
であり、
日本には、すでに、重大な法益を侵害する犯罪などに、例外的に、陰謀罪が8、共謀罪が15、予備罪が40、準備罪が9存在しており、判例上も一定の要件を満たした場合に共謀共同正犯として犯罪に共謀した者を処罰することも認められています。それだけでなく、我が国においては、テロ関連条約のうち 「核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約」を除く全てを批准しており、条約上の行為を国内法で犯罪と規定しており、そこでも未遂以前の段階から処罰できる体制が整っています。

(中略)

実質的には、組織犯罪集団による重大な犯罪については、未遂以前に処罰することができ、条約の批准は十分に可能 (※日本弁護士連合会
で、しかも、日本政府は 『日本には共謀共同正犯理論や教唆罪、ほう助罪があるため 「広義の参加罪」 なら、ほぼ現行法のまま批准可能』 と主張していたのだが、そんなことは全く報道せずに、時事通信にいたっては 『「共謀罪」に賛成6割超』 と報じる始末。

現在のマスコミの大政翼賛会化は度しがたいほどに進んでいる。(“安倍晋三記念小学院” こと森友学園問題申し訳程度の報道であることは論を待たない。)


日本国内でここまでフェイクニュース、偽ニュースが跋扈している理由として、週刊女性PRIME日刊ゲンダイでは 「戦時体制へ向けた取り組みの一環」 という説が挙げられている。

南スーダン “戦闘” PKO日報問題」 に代表されるように、
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| 【検閲】共謀罪 | 00:48 | Permalink | トラックバック:1コメント:0



<共謀罪>政府批判は “テロ認定” の恐怖
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


Bac2K75CYAEo24q.jpgうっかり冗談を言っただけで処罰され、その後 「やめよう」 と言っても有罪となる、河北新報社が “密告奨励” と報道した “平成の治安維持法” 「共謀罪」 を、安倍政権は名前を <テロ等組織犯罪準備罪> と変え東京オリンピックにかこつけて成立させようとしていることは前の記事で述べたが、「共謀罪」 の通常国会提出への反発に対し、政府は 「一般人は対象外」 との詭弁を弄して火消しに回っている。
共謀罪「一般人は対象外」=菅官房長官

菅義偉官房長官は6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど(要件を絞っているため)一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めた。(2017/01/06-12:37)

既にこの日本では、
「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動」と定義している。デモを「主義主張」の「強要」とすれば、立派なテロと認定できる
拡大解釈していけば、政府にとって不都合なことは、だいたいテロに分類できるように設計されている。
特定秘密保護法』 という悪法が成立していることを考えれば、<共謀罪>も “一般人かどうか決めるのは政府” となる公算が高いと言わざるを得ない。



実際、2013年には、当時自民党の幹事長であった石破茂が、「国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律」 で、
(適用上の注意等)
第八条  この法律の適用に当たつては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
2  この法律の規定は、法令の規定に従つて行われる請願のための集団行進について何らの影響を及ぼすものではない。
と謳われている合法活動をテロと断定している。


『特定秘密保護法』 は 「機密情報の漏えいと取得行為」 が罰則の対象だが、<共謀罪>の対象は676の罪。冒頭にリンクを貼った河北新報社の記事にも、
殺人や傷害、詐欺といった刑法犯だけでなく、 (中略) 消費税法や職業安定法、酒税法といった国際犯罪とは到底関係のない法律まで含まれ、前提となった条約の目的をはるかに逸脱している。
適用しようとすればいくらでも範囲を広げられる危険性が伴う。
とある。

つまり、<共謀罪>とは、誰に対しても、幾らでも罪をでっち上げ、有罪にできるという法案であり、 「一般人は対象外」 というのは紛うことなき詭弁、事実上の嘘偽りなのだ。長いものには巻かれることを良しとし、お上に搾取され服従することを無上の喜びとする奴隷志願者以外の方は、決して騙されてはいけない。(※私は、騙すことと同様、騙されることも一種の罪であり、騙されることは刑法犯にすべきではないものの “だまされることの責任” というもの自体は存在すると考えている。)
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| 【検閲】共謀罪 | 01:25 | Permalink | トラックバック:0コメント:0



ムサシ不正選挙で自公圧勝&インフレで国債と定期預金がチャラか
【本記事の目次】(※記事が長くなったため作成)
1. “自公圧勝” という情報操作
2. “ムサシまんさっくす” 不正選挙で自公安泰
3. “ムサシ不正選挙” には、投票率の低下が必須
4. 出来もしない物価上昇率2%は、本当の目的を隠すため
5. 国債と定期預金の “紙くず” 化により、資産を外貨建てに移すしかない?
6. “ろくでなし子” 晒し上げ、国策捜査と特定機密
7. FC2ガサ入れ後、広告表示が不調。当ブログも消滅?




[1. “自公圧勝” という情報操作]

11月26日付けの日刊ゲンダイ(※キャッシュ)が
安倍首相を支えている大新聞は、低投票率にするために、わざと選挙前に「自民300議席へ」という記事を1面に掲げる予定だという。無党派層に「もう勝負はついた」「投票に行ってもムダだ」と諦めさせる狙いだそうだ。
と書いたとおりの世論操作が大々的に行われている中、賢明なる当ブログ読者諸兄はいかがお過ごしだろうか。
事実でないことを事実のように喧伝し、そうすることにより、そのような事実を作ろうとしている行為
であることは先刻承知のことと思うが 『これはもうファッショじゃないかい。』 と元国家公安委員長の白川勝彦氏が言ってしまうような翼賛報道の “ありふれた日常” 化と、師走の日々の “忙” しさで “心” を “亡” くしてしまい、コトの異常性に麻痺してしまっていないかが気がかりである。(恥ずかしながら、下らない雑務に追われる月給取りの筆者がそうだ)

さて
「政治不信」になればなるほど、組織票を持つ者が好き勝手にふるまえる
という 「知能障害・安倍 “男人形” 政権」 の長期化へ向け、翼賛マスコミ各社は
再増税延期に反対する党がないのだから争点がない
などと、投票率の低下工作に余念がない。『生活水準は低下し、物価だけが急上昇』 というアベノミクスの痛みは庶民の生活を直撃しており(実際、筆者の周りでも “アベノミクスで生活苦” な感想が大半)中韓との衝突演出などは既に飽きられているため、小泉売国時のような集団ヒステリーへと世論を誘導するのは無理がある。それよりも、政治そのものに嫌悪感を抱くように仕向ければ、選挙に行かないことで自己有能感が高まる下流志向の連中(※ゆとり教育の産物)を投票所に引っ張っていく元気もなくなるので、安倍人形の操り手にとっては大変都合がいい、ということである。

西日本新聞が先日 『自民、選挙報道に注文』 と翼賛の実態をスクープしたが、むしろこのことすら 「投票に行ったって何も変わらない」 という政治的ニヒリズムを強化する方に働いているのがなんとも皮肉である。




[2. “ムサシまんさっくす” 不正選挙で自公安泰]

しかし、選挙は水物。テレビ離れ新聞離れが進む昨今では、かつて 『平日一日あたりのテレビ視聴率が長い層ほど、おおむね自民党や小泉首相を支持する割合が高い』 という結果をもたらしたB層洗脳プロモーションの効果もいまひとつだろう。ロクに新聞も見ない、というかTVを買うことすら出来ない層が、ネカフェに届いた選挙のハガキを見て、「今日は仕事にあぶれて行くとこないから、役所で期日前投票でもしてみっか」 と思い立って、反自公、反安倍票が増える、なんてことが起こるかもしれない。
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| 【情報操作】翼賛マスコミ | 18:03 | Permalink | トラックバック:1コメント:0



【小沢控訴】 止まらぬ捏造検察とマスコミの暴走、増税
“お上” とその走狗たる翼賛マスコミに睨まれたら、捏造証拠で有罪になるまで何年も裁判にかけられ、貶められ、社会的に抹殺される。どこかの北の国の話ではない。これが、美しきキチガイ国家、日本のありのままの姿である。

もう、あきれて果てて言葉をつむぐ気力もない。代わりに、日刊ゲンダイの記事をご一読願う。
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| 【情報操作】翼賛マスコミ | 23:06 | Permalink | トラックバック:0コメント:0



小沢幹事長 「起訴相当」 を招いた翼賛マスコミと、亀井大臣インタビュー(朝日)
民主党の小沢一郎幹事長が二十七日、資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件で、くじで選ばれただけの法律の素人11人から「起訴相当」を突きつけられた。小沢氏は続投する意向を重ねて示しているが、党の内外から、小沢氏辞任論が相次いでいるそうだ。以下、asahi.comより該当記事を引用。
「説明続けるしか」「潔く辞任を」 起訴相当に政界衝撃

民主党の小沢一郎幹事長に対する東京第五検察審査会の「起訴相当」の議決は政界に大きな衝撃を与えた。参院選を控え、与党は重苦しい空気に包まれる一方、野党各党は一斉に小沢氏の国会招致や辞任を要求した。

 閣僚からは慎重なコメントが相次いだ。平野博文官房長官は参院選への影響について「コメントは差し控えたい。政府の立場で参院選うんぬんということは控えたい」と繰り返した。赤松広隆農林水産相は「ご本人がどうとらえられるかということじゃないか」と述べ、進退は小沢氏の判断に委ねるべきだとの立場。長妻昭厚生労働相は「公人だから記者会見もあるし、説明を続けていくということしかない」と語った。

 連立与党を組む社民党は苦しい立場がにじむ。党首の福島瑞穂消費者担当相は「証拠を見ていないのでそれが妥当かどうか実は分からない」。重野安正幹事長も「友党の立場として大変心配する動きだ」としながら、国会招致については「丁寧に説明を尽くしてほしいという思いは持っている」と語った。

 国民新党代表の亀井静香金融相は「花も嵐も乗り越えて、鳩山政権は国家と国民のために突き進む」。小沢氏擁護の先頭を走ってきた新党大地の鈴木宗男代表は「(検察の)最終的な結論が出る前に、幹事長の進退を問う声が出るのはおかしい」と辞任論を牽制(けんせい)した。

 一方、野党は攻勢を強めている。自民党の谷垣禎一総裁は「小沢氏は国会で説明責任を果たさないといけない。国会は戦いの場だ。だれ一人責任を取らない(民主党政権の)体質を追及していく」と強調。公明党の山口那津男代表は「再発防止の制度を作ることが重要」として、企業・団体献金禁止や政治家の秘書に対する監督責任強化を訴えた。共産党の市田忠義書記局長も「国民の常識を反映した当然のものだ。小沢氏が幹事長を辞めて済む問題ではなく、政治的、道義的責任を明らかにすべきだ」と話した。

(後略)
この歪んだ世の中で政治家という仕事をしている以上、たたけば埃が出るようになるのがむしろ自然であるため、小沢一郎先生は全くクリーンな議員である、などと主張する気は無いが、今回の 「起訴相当」 は全くの茶番である。以下、「素人11人の検察審査会が小沢氏へ事実誤認の「起訴相当」議決を下す!: ふじふじのフィルター」 さんより抜粋して引用。
(前略)

陸山会土地購入について、ちょっと復習しておこう。公認会計士さんの分析がある。

 報道では山のように報道されたが、水谷建設から渡ったとされる裏金1億円は証明されず、石川議員の起訴事実を見てみれば、容疑は政治資金規正法 違反(虚偽記入)となっているだけ。

 収支報告書をみれば、4億円の土地購入をめぐって、小沢氏の4億円がぐるぐる回っていただけであり、犯罪性ゼロです。ただ、石川氏が、4億円の仮受金は陸山会の組んだ同額の定期預金で決済されたことになるにもかかわらず、そのあるはずのない定期預金を陸山会の特定資産・借入金明細書に計上する、とい う間違いを犯しただけのこと。実際にはない4億円が余計に存在することになったということ。

 全然土地購入を隠蔽などしてない。

(中略)

 陸山会は、団体なので、不動産の売買はできず名義人にもなれないから、2004年10月に小沢氏名義で土地購入して、05年1月7日に陸山会は、小沢氏から土地権利移譲を受けたとして、土地代金計上という理解でいいと思うが、手続きなどで、2か月ぐらいのずれはありうることでどうでもよく、結局、土地代金は計上されているのだから、隠ぺいなどしていない。 そもそも、土地があって、土地代金があって、それが釣り合っているのなら、一体どこに問題が?

(中略)

 素人は恐いね~。法律をしらないから、感情で決める。

(後略)
まさにこの通りである。「ふじふじのフィルター」 さんの記事には、上記の内容に加え、検察審査会議決の要旨についての分析など、さらに詳しい内容があるため、ぜひご一読願いたい。

なぜこんなザマになってしまったのか、答えは明白だ。電通などの広告代理店を通じてもたらされる巨額の宣伝広告費や「 地上波デジタル 」 といった救済措置などで完全に操られてしまっている翼賛マスコミ各社が、執拗に、小沢叩きを繰り返したからである。以下、「「検察審査会を政治的に利用して検察の権限行使の限界を超えさせようとする動き」(週刊朝日) |  日々坦々」 さんより抜粋して引用。
(前略)

民主党政権が続いてもらっては困る、というその存在は、牽引者である小沢一郎にターゲットを絞り込み、政権交代前から仕込んできたが、最終的に検察は、それに応えられず失敗した。

その後、今度はマスコミを使って煽り続け、検察審査会を利用して追及劇の幕を閉じさせないように、こじ開けようとしているのである。マスメディアによる世論誘導で、世間の鳩山政権を見る目は日に日に冷たくなっていることを見れば、完全に成功している、といえる。

(中略)

やはり、マスメディアの中でもテレビの影響力というものは、スゴイものがあると思う。視覚によって入ってくる情報は、手軽で安易に入り込み、潜在意識の中に刷り込まれる。新聞・雑誌などは、ブログやネットメディアを通して、同じ活字媒体として、微々たるものだが対抗していける要素は少しはある。

しかし、テレビなどの視覚メディアについては、その規模も視聴者の数も大きすぎて対抗手段がほとんどないのが現状である。しかもニュース番組だけではなくバラエティまで政治を取り上げ、連日、時間を空けず民主党バッシングに興じている。

(後略)
なお、「日々坦々」 さんの記事には、週刊朝日にある、郷原信郎氏と上杉隆氏による『暴走検察』緊急出版特別対談についても取り上げ、検察ファッショについても考察しているので、ぜひ一読してほしい。

しかし、テレビを中心とする翼賛マスコミ各社の威力については、「郵政“米営化”」 に代表される “ぶれない売国” を貫き通し、植草一秀教授の手鏡冤罪事件よろしく邪魔者を国策捜査で次々にぶっ潰し、ついには日本を世界第4位の貧困国にまで押し上げた小泉内閣時代の悪夢で、十二分に思い知らされた。最近では、残念なことに “ 国営放送 ” たるNHKですら、中立とは程遠いプロパガンダ報道をする始末である。この、マスメディアなどを使った世論誘導の流れは、タヴィストック人間関係研究所に代表される、各シンクタンクの働きにより、今後より巧妙に、より効果的に、よりバレないようになっていくに違いない。

ではなぜ、小沢一郎・現民主党幹事長が、これほどまでに攻撃を受けなければならないのか。痴漢という破廉恥冤罪で職も名誉も社会的身分も奪われた、植草一秀元早稲田大学教授は、自身のブログでこう述べている。以下、抜粋して引用。
(前略)

「小沢が悪い」とのムードがマスメディアによって創出されてきたが、小沢氏の何がどう悪いのかを、明確な証拠と共に立証できた人、機関は存在しない。

小沢氏を標的に定め、何度も強制捜査を実施した検察ですら、小沢氏の犯罪を何ひとつ立証できなかったのである。

テレビ朝日に至っては、小沢一郎幹事長の姓を呼び捨てにする常軌を逸した報道まで実行した。

主権者国民は、なぜここまで不自然に小沢氏が攻撃されるのかについて、素朴な疑問を感じる感性を失ってはならない。

巨大な支配権力にとって、小沢氏の存在は許し難く危険なのである。それ以外に、小沢氏に対するここまで理不尽な攻撃を説明する理由を想定することができない。

私に対する常軌を逸した激しい攻撃もまったく同類のものであったと理解する。

この国の権力構造の根幹、政治構造の刷新を実現しかねない人物を、既得権益勢力は手段を問わず、あらゆる手段を用いて排除しようとするのである。

(後略)
無論、詳細を確認する意味も含めて、引用元である「小沢氏影響力排除への加担は主権者の自殺行為: 植草一秀の『知られざる真実』」は是非ご一読願いたい。しかし、この植草先生の説が正しいとするならば、私がかつて 「 〔裁判員制度〕は冤罪量産装置? 」 というエントリーで懸念した事態が、まさに今、小沢氏に降りかかっているのである。「検察審査会」 なるシステムが整備されたのも、この 「裁判員制度」 と同様、『市民の声を反映する』という建前の下に市民の衆愚を利用し、冤罪を量産することで、邪魔者を潰すためだったのだ。

いわゆる“ お上 ” と呼ばれる権力者・支配者階級は、利害が対立している以上、我ら貧乏人が真に有利になってしまうような制度を、進んで作ることは有り得ないのである。「ゆとり教育」に代表される公教育攻撃に加え、日本貧困化政策によって家庭環境まで破壊されたB層に代表される大多数の庶民は、こんな当たり前のことにすら気づかない。というより、気づけないようにされてしまった。そして、今後も小泉売国の際と同じく改革詐欺に踊らされ、後になって「騙された!」と怒り出し、マスコミが用意した小沢氏や亀井氏のようなスケープゴートを本当の敵だと思い込まされ更にミスリードされる。そして、そんなことを繰り返しながら、ヒトラーの言ったロボット人間として、悲惨な一生を送るのである。

前出の「日々坦々」 さんは、この現状に対し
今後、ユーストなどで個人が発信する視覚メディア的なものが無数にできてくれば、少しはアンチマスメディア的情報に接する機会ができることになるが、何せ相手が大きすぎる。
これには、やはりクロスオーナーシップ制度を推し進めて、強大な力を削ぐしかないか。
と述べているが、私としても、この翼賛マスコミ連合 (※ネット上の世論操作会社も含む) の、普段は対立しつつもここ一番で共同歩調をとる鵺のような有様に、うまい対抗手段を見出せないでいる。第一、私が散々罵倒している翼賛マスコミ各社に頼らなければ、そもそもニュースが手に入らない点が致命的だ。さらに、今年1月から施行された 「ダウンロードの違法化」 や 「非実在青少年」 の問題など、小泉内閣時に比べればスピードは落ちたとはいえ、検閲・言論統制の流れは民主党政権下でも着々と進行していることも頭が痛い。

さし当たり、暇を見つけてこんなエントリーを書いて 「翼賛マスコミに騙されず、嘘を見抜いて上手に活用せよ」 との意見を公開することで、対抗したつもりになってはいるのだが、さて、どこまで実効性があるのか…。

余り知られていないが、Google八分Amazon八分といった、一見なんともないように見える “スマート” な、それゆえ大変危険なネット検閲システムもしっかり稼動している。このブログは、アクセス数の大半をGoogleの検索結果に依存しているため、万が一、Googleに検閲されたら、それこそ一巻の終わりだ。

もちろん、私の個人情報が大規模に漏れ伝われば、私の今までの日常生活は奪われ、社会的に抹殺される。そして、そういったことを避けるべく “ 自重 ” する動きが広まったとき、言論統制は真に完成する。


※本文中では取り上げきれなかった関連記事リンク
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| 【情報操作】翼賛マスコミ | 15:49 | Permalink | トラックバック:0コメント:1



殺人事件の時効廃止で、冤罪多発か
以下は、公訴時効:殺人での「廃止」などを法相に答申 法制審 - 毎日jp(毎日新聞)より。
公訴時効:殺人での「廃止」などを法相に答申 法制審

 法相の諮問機関・法制審議会は24日の総会で、殺人罪の公訴時効を廃止し、人を死亡させたその他の罪で現行の倍に延長する刑事訴訟法改正の要綱を決定し、千葉景子法相に答申した。政府は3月、法案を国会に提出する。

 過去の事件でも時効が完成していなければ適用対象となる。今国会で成立すれば、八王子市スーパー強盗殺人事件(95年7月)や、東京都葛飾区の上智大生殺害事件(96年9月)などの時効は廃止される。

 これらの事件を視野に諮問から4カ月でのスピード答申となった。政府がまとめた法案概要も答申通りの内容で、施行を公布と同日とした。

 一方、民主党は昨年、「悪質な重大事件に限り中断を認める」との案を示した経緯もあり、党内には一部で反対論も残る。法務省政務三役は、与党議員を対象に開く政策会議で複数回説明しているが、依然理解は得られていない。

 また、同日、刑の一部を執行猶予する制度を盛り込んだ刑法改正と、保護観察期間中にゴミ拾いなどの社会奉仕を義務化する更生保護法改正の要綱も答申された。【石川淳一】

 ◇「早急に立法を」犯罪被害者の会・岡村代表幹事

 答申を受け全国犯罪被害者の会(あすの会)代表幹事の岡村勲弁護士は24日、東京・霞が関で記者会見し「今も刻一刻と時効が迫っている被害者がいる。早急に立法することが必要だ」と話した。

 岡村弁護士は「被害者の処罰感情は時と共に増幅し薄れることはない。時効は加害者の逃げ得を許し、正義に反する」と強調。人を死なせた罪だけではなく重い障害を残す傷害罪についても時効を廃止すべきだとの考えを示し、「今後の課題としたい」と話した。

毎日新聞 2010年2月24日 20時13分(最終更新 2月24日 20時23分)
この毎日新聞の記事は、答申の内容の説明に加えて
<被害者の処罰感情は時と共に増幅し薄れることはない。時効は加害者の逃げ得を許し、正義に反する
といった発言なども載せ、殺人事件の時効廃止を歓迎するかのような論調だ。

そして、恐ろしいことに、ネット上の殆んどの記事が、答申の内容説明のみか、殺人事件の時効廃止を歓迎する論調なのだ。極めて不自然であり、また危険な兆候である。

昨夜付けの、産経新聞のネット版の記事
そもそも時効制度は、時間の経過で証拠が散逸して公正な裁判が困難になることや、遺族や被害者の処罰感情の希薄化などを根拠に設けられた

(※中略)

この日の法制審総会でも、委員のうち1人が反対に回り、「時効制度は現在も妥当。廃止や延長で冤罪(えんざい)の危険も高まる」などと指摘

(※中略)

裁判での立証が困難になることや、捜査にかけるヒト・カネ両面での“コスト”の問題、また、時効が成立していない事件にもさかのぼって適用されることに、遡及(そきゅう)処罰を禁じた憲法39条との兼ね合いで疑義を唱える声もある。
と、この答申の問題点も冷静に表記している。公平な記事である。

しかし、

●証拠散逸・証拠劣化による、冤罪発生の危惧の増大
●ヒト・カネ両面での “コスト” の問題
●遡及(そきゅう)処罰を禁じた憲法39条との兼ね合い

という、この答申に付随する三つの問題点にちゃんと言及している記事はこの産経くらいで、他に、多少なりとも時効廃止・延長の問題点を指摘しているのは毎日新聞の社説ほど、というのは如何なものか。小泉・郵政米営化旋風の悪夢を思い出させるほど、マスコミの報道姿勢の偏りを感じる。


いかに科学記述が進歩しようとも、月日が経つにつれて証拠が散逸し、また手に入れた証拠が劣化していく (無論、人の記憶などは、細かい部分からすぐに曖昧になる) のは防ぎようがない。時間が経つに比例して、公正な裁判は困難となっていくのである。

しかし、殺人事件に時効が無くなれば 『事件はさっさと片付けなければならない』 というプレッシャーが、警察・検察側に働く。後から後から、殺人事件は起こる。未解決事件の数がうず高く積みあがっていく様には、外部から批判の声も上がるだろうし、第一、警察・検察という組織の自負、組織のプライドが、それを許さないであろう。

そして、証拠の散逸・劣化は、警察・検察のような強固な組織を持たない、弁護側にこそむしろ脅威となる。

なぜなら、組織力によるやっつけ裁判を起こされたら、日本の有罪率の異常な高さと、裁判員制度という冤罪量産システムとを鑑みるに “ 疑わしきはとにかく有罪 ” で片付けられる公算が極めて高いからである。冤罪を主張しようにも、証拠が散逸・劣化しており、一介の弁護士には手も足も出ず、加えて弁護費用もかさんで、被告側はなんともしようも無くなる、というわけだ。

冤罪量産システムである裁判員制度についてはこちらのエントリーに書いたのでここでは言及しないが、“むかつくから死刑” といった現状などを見るに、私の懸念が着々と現実になってきているようだ。

また 『 冤罪を起こさない 』 という方向に、警察・検察のプライドが発揮されたらどうなるか。ヒト・カネ両面での “コスト” の爆発的な増大である。

慎重な捜査、増え続ける未解決事件に対応するための人員の増大、莫大な証拠を保存するためのスペースの確保(新たな建物の建設、またはレンタル)、そして証拠を劣化させないための温度・湿度の管理と、ヒト・カネ両面での “コスト” が膨れ上がる。もちろん、この財政難のさなか、新たに必要となったコストを全額は税金では負担し切れないので、新規事件への捜査にも、悪影響が及ぶであろう。もしくは、治安維持費と引き換えに、社会保障費がずたずたになるかである。

犯罪被害者の怨恨はどうやっても消えないが、その鬱憤晴らしのためとは言え、社会全体で、これだけの不利益を新たに引き受けることになるのだ。それでも、“むかつくから死刑” の大衆は、殺人事件の時効廃止を求めるのだろうか。

そして、殺人事件の時効廃止に伴う不利益が、法律の成立前に、しっかりと社会全体に伝わるのか。郵政米営化時と同様、ほとんど手遅れになってからボロボロ出てくるのか。


いざ、この答申が法案となって、来月、国会へあがってきてからのやり取りが注目である。
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【温暖化詐欺】 根拠データ操作疑惑と確証バイアス
筑波大学計算科学研究センターの田中博教授らの研究などによって、“ 温暖化詐欺 ” の実態が明らかになってきたためか、日本のマスコミにも、ようやく、事実に近い報道がされるようになってきたようだ。以下、毎日jp(毎日新聞)より引用。

温暖化の根拠 データ操作疑惑

 地球温暖化の原因を人間活動であると誘導するため、科学者がデータを操作したとの疑惑が持ち上がっている。データは国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の報告書にも採用されており、7日に開幕する国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)への影響が懸念される事態にまで発展している。

 疑惑は先月、気象研究で著名な英イースト・アングリア大のコンピューターに何者かが侵入し、研究者がやりとりした96~09年の数千通の電子メールが公開されたことが発端となった。

 同大のフィル・ジョーンズ教授のメールに、1960年代からの気温低下を隠そうと、「『トリック』を終えた」との記述があったという。温暖化の懐疑論者は「データをゆがめた証拠」と指摘。今月には米下院でも取り上げられ、温暖化に懐疑的な共和党議員が「メールが本物であれば、気候変動に関する科学すべてに疑問が及ぶ」と主張した。

 ジョーンズ教授は声明で、自分で書いたメールとしながらも「文脈から切り離されている」と反論。大学は第三者による調査実施を表明、ジョーンズ教授は職務を離れることになった。IPCCは「報告書の結論は揺るがない」と見解を発表、対応に追われている。

 一連の騒動はニクソン米大統領が辞任するきっかけとなった「ウォーターゲート事件」をもじって「クライメート(気候)ゲート事件」と呼ばれている。COP15を前にした陰謀説もあるが、科学者の間では「温室効果ガスだけが原因と強調しすぎるのは問題」との声も絶えない。

 IPCCは07年、「20世紀後半の気温上昇は人間活動が原因である可能性は90%以上」などとする報告書をまとめ、各国に早急な温暖化対策を呼びかける引き金となった。【足立旬子、田中泰義】

しかし、巨額の宣伝広告費によって操られている、翼賛マスコミ各社もただ手をこまねいてはいない。原子力や排出権取引といった巨額の利権が絡んでいるからだ(*1)。これは朝日新聞の記事だが、なんと 『 COP15「政治合意を」 世界56紙が共同社説掲載 』 だそうである。

なんとも哀れな悪あがきだ、と言いたいところだが、これは馬鹿にならない宣伝効果を生み出すだろう。なぜなら 「地球温暖化は紛れもない事実なのに、それが詐欺だなんて、ネット情報ははやっぱり怪しいな」 という 「確証バイアス」 が働いてしまっている人たちにとっては、「世界56紙が共同社説を掲載するなんて、やっぱ地球温暖化は大変なんだ!なんとかしなきゃ!」というバイアスを強めてしまうだろうからである。

確証バイアス - Wikipedia

確証バイアス(かくしょうバイアス)とは社会心理学における用語で、個人の先入観に基づいて他者を観察し、自分に都合のいい情報だけを集めて、それにより自己の先入観を補強するという現象である。
例えばグループに一人だけAという女性がいた場合(他は全員男性)、Aが様々な行動を示していたにもかかわらず、自分(男性)が持つ女性への固定観念に合致する行動だけを特別に認識して、「やはり女性は○○である」という結論を導くといった行為を指す。

既に巷には

  地球温暖化=二酸化炭素が原因=真実

という誤った固定観念が成立している。「不都合な真実」をはじめとする一連の洗脳映画、日々のインチキテレビ報道に加え、判断力が未熟な児童生徒らに対し、義務教育段階ですでに事実として教え込んでいるから、この洗脳は “ 小泉売国の礼賛 ” をはるかにしのぐ強力さである。

「真理は常に輝いている(*2)」 というお釈迦様の言に従えば、今後も続々と、「温暖化=CO2原因説」の嘘を暴く情報が流れるだろう。それはおそらく、インターネットをはじめとする、翼賛マスコミ各社以外の経路が主となるに違いない。

自分の固定観念を変えることには、著しい苦痛が生じる。学生時代、小泉売国の実態を友人らに話した際には、その中の一人が 「 要するに、小泉さんは良くて他の奴らが悪いんやろ!! 」 と怒り出して話にならなかった。温暖化詐欺に洗脳されきっている人たちに実態を伝えれば、これと同じ感情的な反応が頻発することは目に見えている。

温暖化詐欺以上に、温暖化詐欺に洗脳されきっている人たちの確証バイアスをどう取り除き、脱洗脳していくかが、今後のポイントとなるだろう。


*1


*2 アルボムッレ・スマナサーラ著 『般若心経は間違い?』 p.151 より


※参考リンク

今日のBGM♪ Red Hot Chili Peppers Otherside
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