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いいげるブログ



ブログと mixi の使い分け
【温暖化詐欺】 根拠データ操作疑惑と確証バイアス」 という記事をmixi内で公開したところ、「こういうのはもっと声高にblog等で叫んでみては?」 というコメントをいただいた。これをキッカケに、ブログと mixi の使い分けについて考えてみた。

とりあえず 「mixi ブログ 使い分け」 でざっと検索してみたところ、以下のような傾向が見られた。



1.「ブログ=公 ミクシィ=個」 派

2.「ブログ=個 ミクシィ=公」 派

3.「ミクシィ日記を外部ブログと連携」 派

4.「ブログ=ミクシィ 内容同じ」 派



だいたいみんな 1. かな、と思っていたが、2.という逆のパターンもあるのには軽く驚いた。「本音=mixi、建前=ブログの使い分け - Umikaze Blog」 さんのコメント欄にあるmortal氏曰く
やはりはてなの方に好き勝手に書いて、mixiの方には当たり障りの無さそうなことを書こうと思っていますね。mixiの方にはわずかながらネット外での友達がいますから。
だそうである。納得。

なお、「WEB考察ブログ」 さんがmixiの使い分けをやめた理由は
昔と違って、今のmixiは交流っていう感じじゃなくなってきてるのが最大の理由でしょうか。
だそうだ。交流っていう感じじゃなくなってきてからmixiを本格的に触りだした私としては、残念ながら、このあたりの呼吸は分からない。

大方の人は、ブログと mixi の使い分けと言った場合、「好きなことをして周りの人達に感謝されるホームページの作り方」 さんにあるように
ブログ→情報発信。新規の出逢い。
SNS→お付き合い。フォローアップ。交流。
twitter→接触回数のアップ
というところに落ち着くのだろうが、正直、自分にそんな器用な使い分けができる気がしない。そもそも、ブログを始める際にも、「テーマごとに複数のブログを立ち上げたほうが見やすく、アクセスアップにもつながるだろうが、管理も面倒だし、何より、その時の気の向くままに書きたい」 との思いから、政治ネタも音楽ネタも単なる身辺雑記も、書きたいことは何でもこのブログに書き込もうと決めた自分である。

私は、mixi内の日記であろうとも、常に、見ず知らずの人の目に触れる前提で書いてきたし、著作権法の改正だろうが温暖化詐欺だろうが、どうでもいいことと言ってしまえばどうでもいいことなのだ。本当に伝えたいことなら、直接伝えたい人に向けて発信する。本当に隠しておきたいことは、文字しようとしても言葉にはならない。

そして、自分がなぜ、ネット上にテキストを書き散らかすのか、書きたいと欲しているのか、を改めて考えて見ると 「 見てもらいたい 」 という欲求と 「 自分の頭の中身を整理して外に出し、後に検索できるようにしたい 」 という欲求の両方を、同時に満たしているから、ということに気づいた。検索性・分類性・保存性については、自由度の高いブログのほうが圧倒的に有利だ。しかも、人の記憶の曖昧さを考えると、情報は一元管理するに越したことはない。

しかし、mixiの手軽さ、気軽さも捨てがたい。ニュースからそのまま日記が書ける手軽さ、そして反応の早さ、その他のmixi側の工夫、コミュニケーションさせようという工夫は、まさに痒いところに手が届くようだ。ブログのように、独り闇に向かって吠えているような気になることがない。ミュージックの再生履歴、ソングリスト作成は便利だし、アプリにもはまってしまった。mixiが生活の一部と化していて、今止める気はさらさら無い。

結論としては、日記その他のテキストを全てブログに記入し、そのブログを外部ブログとしてmixiと連携させるのが、私にとってはベストの選択のようだ。過去のブログをリニューアルするか新規ブログを立ち上げるか、このままmixiで吠えたりし続けるか、はたまた使い分け派に鞍替えするかについては、とりあえず現時点では未定。

(※2010/03/18 追記)
結局、日記はブログに一本化し、mixiには、外部ブログという形でリンクさせることに決めた。

なお、余談だが、twitterというシステムには問題が多く、現状では明らかにプロパガンダの手段として用いられているため、大変警戒している
| 思想、風潮、当世気質 | 01:08 | Permalink | トラックバック:0コメント:0



【宇治学習塾女児殺害】 また「殺せ!殺せ!」の大合唱か!?
以下、asahi.comより引用。
父「うそつき。娘を返せ」 京都塾女児殺害判決
2007年03月06日12時59分

「量刑を聞いた瞬間、あまりにも刑が軽いと……。その一点です。検察当局には控訴していただきたい」

 判決後、京都市中京区の京都弁護士会館で会見した紗也乃さんの父、堀本恒秀さん(43)は悔しさをあらわにした。萩野被告については「反省はしていないと思う。『うそつき。娘を返せ』と言いたい」と話した。

 昨年2月の初公判後、恒秀さんは、「娘の姿を率直に伝えたい」と、入塾から事件当日まで約9カ月間の出来事や塾側とのやり取りをまとめた文書を報道陣に公開した。個別指導と称して萩野被告が紗也乃さんを繰り返し呼び出し、紗也乃さんがおびえていた経過が克明に記されていた。

 紗也乃さんの母は公判で「平然と反省もなく紗也乃のことを悪く言い、うそをつき、罪を逃れようとしています。人間ではありません。悪魔です」と非難し、死刑を求めた。

 一方、萩野被告はこの日、黒いスーツに白いシャツ姿で、着席前に傍聴席を見回した。判決文の朗読が進むうちに次第に落ち着きを失い、顔を紅潮させて周囲を何度も見渡した。

 最後に裁判長から「かなり長い刑だがやむを得ない。自分の行った行為を償い、贖罪(しょくざい)の日々を送って下さい」と話しかけられると「はい」と答え、頭を下げた。

 これまでの公判では、謝罪の言葉を述べる一方、「僕を殺してください」「助けてください」と大声をあげるなど、異常な言動も目立った。

 弁護人によると、萩野被告は、被害者が復活して殺しに来る恐怖を訴えるという。一晩中、見張りと称して眠らなかった時期もあったといい、雑居房から独居房に移されたり、自殺を防ぐために保護房に収容されたりすることもあった。

 控訴するかどうかについて、萩野被告は判決後、落ち着いた様子で、「自分なりに考えたい」と語ったという。

 萩野被告の両親は昨年12月、宇治市の自宅を売却し、遺族への慰謝料として1000万円を供託した。しかし、紗也乃さんの両親からは受け取りを拒否されている。
他に読売新聞も 「 遺族「刑軽すぎる」憤り…宇治・女児殺害判決 」 という、遺族の気持ちに寄り添うかのような体裁をとった 「 殺せ!殺せ! 」 という扇情的な記事をパプリッシングしている。朝日・読売両紙とも、裁判その物を報じる記事とは別にしているという念の入れようだ。新聞記事がこの有様なのだから、総ワイドショー化の著しいテレビがどのような惨状となっているのかは、推して知るべし、である。また、畠山鈴香氏の事件やトーレス・ヤギ被告の事件、そして、本村洋をヒーローにした山口母子殺人事件の時のように、日本各地で 「 吊るせ!吊るせ! 」 の大合唱が起こってしまうのだろうか。


はじめに断わっておくが、僕は死刑廃止論者ではない。本村洋氏の 「もし犯人が死刑にならずに刑務所から出てくれば、私が自分の手で殺す」 という復讐論はもっとであると思うし、今回の事件の被害者である、堀本紗也乃さん(当時12歳)の父恒秀さんの気持ちは、察するに余りある。しかしである。何故マスコミ各社は、彼らの復讐心を “ 正義 ” とし、犯人を殺したいがための彼らの活動を、あたかも美談であるかのように報道するのであろうか。

もう1つ、ここで断わっておくが 「 厳罰化は犯罪を抑止する 」 という考えは都市伝説であり迷信である。厳罰化が犯罪発生率を抑制した、という事実があるだろうか? 少年犯罪においては、むしろ厳罰化は逆効果という研究結果があるほどだ。厳罰化が犯罪を抑える、という客観的証拠が無い以上、厳罰化の支持根拠とされているのは 「非常に感覚的、感情的な思い入れ 」 と言う他ない。

冷静に考えてほしい。そもそも 「 厳罰化されたから犯罪はやめよう 」 と考えられるような人間が、罪を犯すだろうか? 犯罪を犯すような者なら 「 厳罰化されたから、バレないように注意しなきゃ 」 と考えるのが自然だろう。「 厳罰化されたから、もう俺の人生もお終いだ。これなら、1人殺しても2人殺しても同じだ! 」 と、むしろ厳罰化が犯罪の凶悪化を招く可能性の方が、犯罪抑止効果よりもずっと高いように思われる。

ついでにもう1つ断わっておくが、厳罰化の根拠に 「 割れ窓理論 」 を挙げる人がいるかも知れない。しかし、ルドルフ・ジュリアーニ氏がニューヨーク市長時代に行ったことは、警察官の大量増員による 「 取締りの強化 」 であって 「 罰則の強化 」 ではないことは明らかである。

マスコミ各社、特にテレビによるお涙ちょうだい的な 「 犯人を死刑にしたくて奮闘する犯罪被害者 」 の報道が、日本社会に貢献する事は全く無いのである。どんなに美談めかして “ 社会的正義 ” を気取ったところで、そんな正義はどこにもない。あるのは 『 「 復讐したい、犯人を殺してやりたい 」 という犯罪被害者・遺族の思いをネタに、一種の “ 美談 ” をでっちあげ、日本全体に 「 殺せ!殺せ! 」の大合唱を発生させて、それを飯のタネとしている 』 というグロテスクさだけだ。

さらに困った事は、マスコミ各社の報道に洗脳されて 「 犯罪者を殺す事が正義だ!死刑に反対する者は人間じゃない! 」 と本気で思ってしまっている日本人が、一人や二人ではないことである。特徴的なのが、山口県光市の母子殺人事件のケースだ。見よ、グーグルの 「 本村洋 」 検索結果を。この絶賛の数々を。ハッキリと「本村洋さんは現代のヒーロー」 と言い切っているサイトすらある。

もう一度繰り返す。「 復讐心 」 はいい。しかし、自らの 「 犯人を殺したい 」 という個人的な怨恨を、あたかも社会正義のように偽装しするとはどういう了見なのか。本村洋個人の復讐心を満たすことが、日本社会にとってプラスとなると、彼は心の底から思っているのだろうか。本村洋氏は 「 死刑制度は武士道に通じた崇高な考え方で、日本の文化に合致している 」 という主旨の、自分勝手な論理を展開した事もあるそうだから、ありえない話でもないだろう。これは小泉純一郎氏にも通じる、危険なナルシズムである。

そして、それを美談めかして垂れ流すマスコミと、真に受け洗脳されてしまっている国民の存在も大問題だ。日本はいつから 「 恨(ハン)の文化 」 の国になってしまったのだ!? これが “ 韓流ブーム ” というものなのだろうか。

また、本村洋氏や、今回の事件の遺族である堀本恒秀さんの姿勢を支持し 「 容疑者は死刑になって当然 」 と考えている人たちは、インチキな理由で始まったイラク戦争において一貫してアメリカを支持し、あまつさえ、アメリカ軍に対する支援を2年延長しようとまでしている日本の国民に対する、イラクの民による “ 復讐 ” 自爆テロも、認めるつもりなのだろうか。まさか 「 自分たちが復讐するのはOKだが、復讐されるのはNG 」 という、卑怯者丸出しの態度はとらない信じたいが、いずれにしても、復讐とは、必然的に暴力の連鎖をもたらすものであり、日々の安寧な生活を脅かすものなのである。故に、復讐心は煽るべきものではなく、コントロールしようとすべきものなのだ。


しかしなぜ、こういった野蛮でグロテスクな報道が、不自然に繰り返されるのだろう。郵政 “ 米営化 ” の隠蔽は言うに及ばず、ついこの間も、ゴールドマン・サックスが不二家株を空売りするのとタイミングを合わせて、12年前の食中毒事件を掘り起こしてまで不二家を叩いたマスコミ連中のことだ。今回の 「 殺せ!殺せ! 」 報道によっても、利益を得る者が居るのではないか、という僕の推測は、そう突飛な物でもないだろう。


「 容疑者を殺せ! 」 という報道で利益を得る者として先ず思い当たるのが、警察である。強姦容疑で服役を終えた富山県の男性の一件で火がついた感のある冤罪追求報道は、例によってすぐに下火になったものの、鹿児島県議選における公職選挙法違反の罪に問われた12人の無罪が確定するなど、冤罪は、思った以上に多く発生している。警察・検察と言えども人間なので、間違いが発生するのはむしろ自然なことであり、ある程度は仕方がないことだと思うが、日本の刑事裁判おける有罪率99.9%の数字は明らかに異常だ。宗男ハウス事件や “ 手鏡 ” 植草一秀教授の事件のような国策捜査についてはここでは触れないが、「 起訴されたらほぼ確実に有罪 」 という現状は、刑事裁判が “ はじめに有罪ありき ” で、真実を明らかにする、という機能を果たしていないとしか考えられない。

因みに、日本の “ 宗主国 ” アメリカではもっと恐るべきことになっているようだ。なんと、死刑囚ら188人が、DNA鑑定で続々、無実を証明されたそうである。リンク先の記事によると
自由を勝ち取った人たちは平均して約12年を刑務所で過ごしていた。
というから恐ろしい。また
あいまいな目撃証言、真実でない自白が冤罪の主な原因
という所も、日本と共通している。

DNA鑑定その他で無罪が判明すれば良いが、その前に死刑が執行されてしまえば “ 死人に口なし ” である。死刑執行後、無罪が判明した例も無いわけではないが、容疑者本人が死んでしまえば、冤罪が証明されるのはかなり難しくなるし、モチベーションも低下するだろう。死刑の執行が増えれば増えるほど、冤罪が証明される可能性も低くなるのは想像に難くない。やってもない罪まで一緒に押し付けられる、部分冤罪も増えるだろう。しかし、それによって統計上の検挙率は上がり、警察・検察も面子が立つ、というわけだ。

日本の刑事裁判についてだが、現在、国民の大半が嫌がっているにも関わらず、一般国民を無理やり 「 裁判員 」 として凶悪犯罪の刑事裁判に参加させる 「 裁判員制度 」 なる制度の準備が、2009年(平成21年)5月の開始に向け、着々と進んでいる。裁判員制度については、以前 「 〔裁判員制度〕は冤罪量産装置? 」 に取り上げたのでここでは詳しく書かないが、マスコミが今のような 「 殺せ!殺せ! 」 報道を続けるなら、死刑を下さざるを得ない “ 空気 ” が形成される事は明らかだ。

恐らく、マスコミが作り上げたシナリオに反して死刑にならなかった場合、マスコミに洗脳された 「 犯罪者を殺す事が正義だ!死刑に反対する者は人間じゃない! 」 と本気で思ってしまっている人々から、裁判に対する多数の非難が寄せられるだろう。加藤紘一氏の実家への放火事件という言論封殺行為がさして大きな問題とはならず、むしろ賞賛すらされている物騒なご時世だ。たまたま抽選で選ばれてしまった裁判員に対するテロが起こっても不思議ではない。まあ、住基ネットに違憲判断を下した三日後に “ 自殺 ” した、竹中省吾裁判官の一件のようなことは、そうそうは起こらないだろうが…。

因みに今、国会では<共謀罪>という恐ろしい法律の審議も進んでいる。当初より対象が狭まったとは言え、密告1つで罪をでっち上げられるという最悪のポイントはそのままであり、選挙後の国会における動向には注意せざるを得ない。万が一、<共謀罪>が、公安警察OBですら “ 治安維持法みたいになる ” と太鼓判を押すような内容のまま成立したら、死刑執行による “ 死人に口なし ” という事例も増え、しかも逆に治安は悪化し、日本は暗黒社会化するだろう。


「 容疑者を殺せ! 」 という報道で利益を得る者としては、他に 「 日本の政治家・エスタブリッシュメント層 」 が考えられる。現在日本では “ 国際金融資本とその手先どもによる、国際金融資本とその手先どものための好景気 ” の陰で深刻な “ 中産階級の没落、貧困層化 ” が起こっている。( 余談になるが、格差が存在することは当たり前であり、そういう意味では “格差社会” という言葉はマヤカシのレッテルである。“ 中産階級の没落、貧困層化。そして、機会の不平等による貧困の拡大再生産 ” が実体であり、マスコミを通じた印象操作に騙されてはいけない。 )

一刻も早く解決しなければならない “ 格差 ” の1つに、医療制度の崩壊がある。当ブログでも、以前より 「 【11人死亡】健康保険証の取り上げ、30万件を超す。 」 や 「 休日・夜間の救急医療体制、崩壊へ 」 といったエントリーで警鐘を鳴らしてきたが、今日も 「 ICUの医師が集団離職・国立循環器病センター 医療批判では解決しない過酷な現実 」 という記事が報道されるなど、状況は悪化の一途をたどっているようだ。

しかし、選挙の争点化を嫌う勢力があるのか知らないが、マスコミ、特にテレビでは、医療崩壊の報道はほとんどなされない。人々の命に関わる事柄であることを考えると、これは不自然と言わざるを得ない。

冷静に考えれば、北朝鮮のことよりも、医療システムの崩壊や “ 派遣奴隷 ” をはじめとするワーキング・プア ( 勤労貧困層。フルタイムで働いても、生活保護以下の水準の収入しか得られない層 )といった “ 自分たちの足元の問題 ” の方が切実であることは容易にわかる。しかし、マスコミ各社の 「 殺せ!殺せ! 」 報道によって野蛮な感情を煽りたてられた国民大衆は、本当の問題点に気付くことは無く、偽りの “ 怒りの矛先 ” をあてがわれてギャーギャー叫んでるだけ、という分けだ。「 分割して統治せよ 」 「 (大衆を)互いに争わせることで目を塞げば良い (by アドルフ・ヒットラー) 」 とはよく言ったもので 「 ハケンの品格 」 のスポンサーや、それに出資しているような連中にとっては、笑いが止まらないだろう。


毎日新聞の調査では 「 あるある大事典2 」 の捏造発覚によりテレビへの信頼度が下がった人は、実に66%にも上るらしい。これが契機となって、テレビ報道を鵜呑みにしない人が一人でも多く増えることを僕は望んでいる。


※関連エントリー

※おまけ

今日のBGM♪ Simon & Garfunkel Sound of Silence
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テレビなんて消えてしまえばいい - 毎日新聞特集<テレビが消える日>
毎日新聞が<テレビが消える日>という特集記事を連載している。
 

01/05 テレビが消える日:/1 業界に9.2%ショック 「アナログ停波」周知進まず

◇「2011年の完全デジタル化は国策です」
◇地上デジタル放送の受信
◇地上デジタル放送の歩み◇


01/06 テレビが消える日:/2 準備に国費1800億円を投入

◇携帯利用者は1台で年420円負担--一時的な周波数変更で
◇景気や電波需要対策


01/07 テレビが消える日:/3 買い替えに価格の壁

◇同型機と2倍の差、「買わない」も16%--国の購入補助求める声も
◇出荷続くアナログ機--地デジ普及、09年も4割


01/11 テレビが消える日:/4 「放送」か「通信」か

◇インターネット使った難視聴解消
◇「山間地見捨てておいて“違法”とは」


01/12 テレビが消える日:/5 「デジタル棄民、生むな」 過疎地で不安感、高い認知度

◇IP環境もなく


01/13 テレビが消える日:/6 ビル陰問題、設備の更新……火種はらむ共同受信

◇老朽マンションほど負担大きく


01/20 テレビが消える日:Q&A/上 アナログテレビ+チューナー、1台ごとに必要

◇データ放送〇、ハイビジョン×
◆何ができる?
◆録画は1回限り
◆多チャンネル
◆B-CASカード


01/21 テレビが消える日:Q&A/下 液晶、プラズマテレビ「価格下がる見通し」

◇地デジチューナー未搭載機も
◆種類の違いは?
◆現状維持は?
◆問い合わせ先


01/25 テレビが消える日:/7 デジタル視聴機への買い替え、4割超が「様子見る」

◇高齢層に強い抵抗感--毎日新聞世論調査
◇公的支援に賛成7割
◇世論調査の質問と回答◇
◇調査の方法


01/26 テレビが消える日:/8 データ放送や双方向サービス、「見る」から「使う」へ

◇「パソコン化」で操作複雑に
◇「ややこしい機能いらない」


01/27 テレビが消える日:/9 「コピーワンス」って何? ダビングや編集ができない仕組み

◇一般視聴者の利便性VS放送事業者の著作権
◇「見直し」を提示--情報通信審議会


01/27 テレビが消える日:/10 新東京タワー 600メートルの電波塔建設構想

◇ワンセグ向け/新たな受信障害も
◇名古屋に先行例
◇予定地、3月末決定?


「 地上波デジタル放送への関心を高めるためのプロパガンダ 」 と穿った見方も出来るが、仮にそういう目的があったとしても、この特集記事は興味深い。昨年末から始まった「縦並び社会・格差の現場から」 にも匹敵する、毎日新聞の力作であると思う。

率直に言って、「 安保理拡大案で日本がドイツ他から “ 見切られた ” 件 」 や 「 郵政民営化が2003年11月の段階で既に規定路線だった件 」 など、小泉自民党に真にダメージとなるニュースは一切報道せず、小泉宣伝に明け暮れる現在のマスコミ報道に対し、僕は強い不信感を抱いている。これは、毎日新聞と、その “ 友好会社 ” であるTBS (“ 傘下 ”ではないようだ) も、“ ポーズの違い ” こそあれ、郵政民営化はアメリカの要求であったことの証拠である 「 年次改革要望書 」 の存在を報道しなかった等の点で同様である。

耐震偽装事件やライブドアの一件など、最近は風向きが変わってきたかのようにも見えるが、そもそも毎日新聞自身、“ 1800億円もの国費をかけ、新しい受像機の購入代金負担を国民に強いた上で、役に立たない ”地上波デジタルをゴリ押しし、結果として小泉内閣に頭が上がらなくなった者の一人である。「遊就館(靖國神社附屬の戰爭博物館)」批判(※追記部分にリンク先の記事を引用)などに見られるように、アメリカ政府が日本政府と距離を取り始めたから小泉内閣に批判的な姿勢を取っているだけで、何かあれば、また翼賛報道国策報道を始めるのではないか、という不信感は拭い去れない。

こういった理由の他にも、僕はもともと “ テレビ的にOK! ” という空気が嫌いだったので、このエントリーのタイトルに 『 テレビなんて消えてしまえばいい 』 と付けたが、これはただの感情の発露で、本気でテレビが無くなれば良いと考えているわけでもないし、テレビ(若しくは、今のテレビとほぼ同様の働きをする、“ テレビ的 ” なメディア)が消えるとも思わない。僕の両親や祖父母のような、情報収拾(娯楽も含む)の大部分をテレビに依存している “ 情報弱者 ” ( だからと言って、情報収集の殆んどをネットに依存している僕は “ 情報強者 ” であると言うつもりも無い。高度情報化社会であるからこそ、口伝で内々に伝えられる情報を得られる人脈が、物を言うのだと思う。) にとって、(僕にネットが必要なように)テレビは必需品であるし、“ 情報格差 ” を緩和する効果も期待したい。

(そういう意味では、NHKには頑張ってもらいたい。妙に民放チックな路線を歩んでみたりしないで、“NHKにしか出来ない”番組を追求するべきだ。不祥事なんか起こしている暇は無い。もちろん、NHK民営化は情報格差を加速させる恐れがあるので反対である。)

それにまた、仮に “ 脱テレビ化 ” が進んでも、“ 2ちゃんねらーだけが真実を見抜いている ” というような、テレビ以外の他の何かを絶対視する、他の何かに乗り換える人を増やすだけで終わってしまえば意味が無い。

恐らく 『 情報格差是正 』 という社会福祉的な大儀名分 ( その実、“ テレビで見ないと何も信じない ”いわゆるB層をコントロールする手段を確保するという目的 ) のもと、低所得者層に対する補助(by税金)が行われ、地上波デジタルへの移行はスムーズに行われるだろう。そして、テレビの優位性はまだまだ続く。


以下、★阿修羅♪掲示板のこの投稿より引用(一部抜粋)。
「日本人は週平均で26時間、テレビを見ています。1日4時間弱。この数値は、この20年さほど変化はありません。ところが、パソコンや携帯電話の端末等を含めると8時間近くとなり、この数年、劇的に上昇したんです。つまり、起きている時間の半分を何らかの【情報】に接しているわけで明らかに情報過剰、情報過多の状態です。あまりにもたくさんの情報に触れると、たいていの人間は、情報が処理できなくなるんです。特にネットや携帯の情報は、虚実がないまぜでメディアリテラシー(情報読解力)が問われる。
そんな面倒なことをしたくない大半の人は、結局、概存のメディア、ブランド力のあるテレビの情報を一番、信用する。テレビは嘘つかないだろう、テレビでやっているなら本当だろう、とね」

(中略)

テレビはメッセージである。そう語ったのは、メディア学者のマクルーハンであった。テレビが伝えるメッセージは”単純かつ明快”だ。”何も考えるな”ただそれだけである。メディア型ファシズム時代が今、幕を開けようとしている。
多数の民衆が 「 メディアリテラシー 」 を得られる日は、果たして来るのだろうか。

今日のBGM♪ Sea Nonexistent tomorrows landing
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【自民】 新聞OKもテレビ規制で、B層対策は完璧? 【国民投票法案】
情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:新聞は規制しないがテレビは規制~憲法改正国民投票法自民党案」さんを読んで知ったのだが、自民党は、テレビ規制を残したまま、新聞の規制を撤廃することで民主党と妥協し、“ メディア規制・言論統制法 ” としての国民投票法案を成立させたい意向のようだ。以下、Chunichi Web Press(東京新聞)より2005年12月3日付けの当該記事を引用(一部抜粋)。
■自民 メディア規制、新聞対象外

 自民党は二日、国民投票法案の「メディア規制条項」について、新聞などへの規制を撤廃し、放送事業者のみを対象とする方向で民主、公明両党と調整する方針を固めた。党幹部が明らかにした。

 自民、公明両党は昨年十二月にまとめた法案骨子で、新聞、雑誌、放送事業者を対象に「虚偽、事実をゆがめ、国民投票の公正を害する報道」を禁止。これに対し民主党は、報道の自由の保障を主張、最大の検討事項となっていた。公明、民主両党との共同提案を目指す自民党は、譲歩を決断。欧州では、テレビなどの放送事業者を規制する国が多いことに着目し、テレビ報道について、選挙の数週間前から一定の制限を設ける案で民主党と交渉することにした。

 ただ、この案に放送事業者が反発するのは確実で、調整の難航は避けられない。
東京新聞の記事(※追記部分に全文引用)には 『 この案に放送事業者が反発するのは確実で、調整の難航は避けられない。 』 とあるが、本当に、テレビ局が反発するだろうか。ビジネス社発行の「ジャパンポンチ (003)」の p.34-37 には、以下のような記述がある(一部、任意に強調した)。
「あまり知られていませんが、小泉政権になって、テレビ業界は救われたんです。小泉に加担するのは当然でしょうね。」
 それは一体、どういう意味なのか?
「地上波放送のデジタルの導入ですよ」

(中略)

 A氏によれば、11年から始まる地上波デジタルは、ホームページ言語のHTML(ハイパーテキスト・マークアップ・ランゲージ)ではなく、ネットとの融合をできないよう、わざわざ互換性をなくして拡張性も表現力も劣るBML(ブロードキャスト・マークアップ・ランゲージ)という規格を採用しているという。
 しかもチャンネル数は制限される(各局2~3チャンネル)。いうなれば、1800億円もの国費をかけ、新しい受像機の購入代金負担を国民に強いた上で、役に立たないのが地上波デジタルの実態といっていいのだ。
 こんなことが罷り通ったのは、「民放キー局と、その親会社である新聞社がゴリ押し」(A氏)したからだという。
 現在、民放キー局は、地方のローカル局を支配し、全国をネットワークしている。ピラミッド型のトップダウンで放送しているから、金も情報もすべてキー局に流れ込む。

(中略)

 小泉はテレビメディアを巧みに利用して総理大臣に登り詰めた。それだけにテレビの価値を誰よりも熟知していたとみることができる。
 そして、テレビによる大衆操作の要諦は、「少ないキー局が全ての情報発信を担い、全国あまねく同じ情報を大量かつ一方的に押し付けること」とも理解していた。
 逆に、もしテレビがCS化してしまえば、先に紹介したようなメディアコントロール機能は全く機能しなくなる……。

(中略)

 読売新聞は、こう報じる。
「平日一日あたりのテレビ視聴率が長い層ほど、おおむね自民党や小泉首相を支持する割合が高い」(9/22付)
 本気になれば、テレビはどんな世論をも誘導する力があることを、高らかに宣言した瞬間だった。

(中略)

 情報の世界でネットは「負け組」に選別されつつある。そう小泉首相が決めたのだ。03年以降、IT長者たちが、にわかにテレビ局を欲しがり出したのは当然のことであろう。
そもそも、匿名インタビュー記事の内容をそのまま鵜呑みにすることは出来ないが、差し迫った必要性を感じている人など殆んど居ない 「 地上波デジタル放送 」 が、やはり、差し迫った必要性を感じている人が殆んど居なかった 「 郵政民営化 」 や 「 裁判員制度 」 と同様に、いつの間にか既成事実になっていたことはやはり不自然である。「 郵政民営化関連法が可決・成立 郵政“米営化”本格始動 」というエントリーを書いた時は、郵政民営化の “ 米営化 ” の側面が全くテレビに映らなかったのは、ウォール街から3兆円にものぼる多額の広告宣伝費が、電通などを通じてテレビ局各社へ流れ込んだから (※参考「郵政民営化はウォール街のため 3兆円の広告費で350兆円をぶっこぬき」) だと思っていたが、まさか「 地上波デジタル放送 」という裏もあったとは。この記事を読んだときには、新鮮な驚きがあった。

読売新聞が 『 平日一日あたりのテレビ視聴率が長い層ほど、おおむね自民党や小泉首相を支持する割合が高い 』 と高らかに謳い上げたとおり、“テレビファシズム” と言っていいほどの情報統制の影響をもろに受けるのが、テレビで見ないと何も信じない、いわゆるB層である。参院自民党の南野知恵子・前法務大臣も公式に認めた、自民党による定義によれば、B層とは “ 具体的なことは何も分からないが、小泉首相を支持する、低IQの層 ”のことだそうで、先の衆院選での自民党バカ勝ちの原動力となったそうだ。このことは、 『 小泉内閣支持者 = 低能 』 資料を作成したスリードを雇った竹中平蔵氏の公式サイトにも、以下のようにしっかりと書かれてある。
(前略)

(川本氏)「・・・経済的にみれば豊かでないかもしれないが精神的には、上流階級という人たちがいるんですよ。私はその層にものすごく期待しています」

ここには、小泉総理と若い層が「真ん中」の層をサンドイッチにして「文化大革命」をしかけている、という新鮮な構図が。

これは「勝ち組」VS「負け組」では読み取れない対立構図。

こうみると、フリーター=「負け組」論がそもそも間違っているとしか思えません。

あえていうならば、「真ん中」の層が「若者=勝ち組予備軍」の台頭に歯止めをかけ、それを突破しようとし、小泉総理がその先頭に立っている。
『経済的にみれば豊かでないかもしれないが精神的には、上流階級という人たちがいるんですよ。』なんていう世迷い事が、卑しくも経済“学者”を名乗っている人の公式サイトに載っていること自体が異常だが( そもそも、経済学とは“学問”ではないのか?)、この 「 小泉改革で一番痛みを与えられているフリーター層が、小泉改革を支持しているよ♪ 」 という宣言が、堂々と公開されている、ということは、「 テレビを通じた徹底したラーニング(≒洗脳)プロモーションで、バカな国民世論はどうにでも操作できる。 」 という自信の表れなのだろう。

共謀罪><人権擁護法><サイバー取締法>に続き、着々と “ 国策報道 ”以外の言論を封殺する体制が整いつつある日本。このままでは、どこかの北の国のような暗黒社会の到来も近い。


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