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【翼賛マスコミ】フジの安倍晋三“ヨイショ”キャンペーンと対ロシア外交
本題に入る前に、まずは「 保坂展人のどこどこ日記:吉報 ! 共謀罪の今国会成立なしが確定 」 さんにある事実を祝いたい。ただ、<共謀罪>の今国会での成立が、大幅な会期延長が無い限りまず無くなっただけで、「 どこどこ日記 」 中にあるように、与党は継続審議に持ち込むだろうと思われる。ひょっとしたら、衆議院の通過くらいはあるかも知れない。いずれにしても、<共謀罪>の審議時間は、昨年の特別国会も含めてかなりの長さにのぼっており、与党側は 「 野党はいたずらに採決を延ばしているだけだ。数の力に頼っても法案を成立させるのが、政権党としての責務だ 」 という暴論 ( そもそもここまで混乱したのは、<共謀罪>法案が稀代の悪法だからだ! ) を振りかざし、次の臨時国会で成立、という危険がある。

( ※なお、「 どこどこ日記 」 さんの記事中に
条約の法制化にあたって国連が作成した立法ガイドには、「国内法の起草者は、新しい法が国内の法的な伝統、原則と基本法と一致するように確実にしなければならない」と書いていて、決定的な文言が次にある。「適切な法的な概念を持たない国においては、共謀罪又は結社罪という名の制度を導入することなしに、組織犯罪に対して効果的な措置を講ずるという選択肢は許容されている」。
という記述があること、また、「 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:国際組織犯罪防止条約を批准するのに共謀罪新設は不要~すでにある共謀罪 」 さんにある
改めて軽犯罪法(ここ←)の条文をじっくり見ていて,かなり広範な共謀罪がすでに日本にあることが分かった。その規定は「他人の身体に対して害を加えることを共謀した者の誰かがその共謀に係る行為の予備行為をした場合」というものだ。この条文があれば,組織犯罪について共謀段階での犯罪化をもとめる国際組織犯罪防止条約を批准することが出来るのではないだろうか。
という記述も、合わせてご紹介したい。この点からも、<共謀罪>政府・与党案とその進め方が、いかに強引かつ理不尽な物かが分かる。 )

また、<共謀罪>に世間の目が集中している隙に<探偵業法案>なる “ 雑誌・フリージャーナリスト弾圧法 ” が、衆議院を通過してしまった。言論統制の動きとの戦いは、まだまだ長く続きそうである。



米帝属白襟兵団隊長 (「ぬぬぬ? http://interceptor.blog13.fc2.com/blog-entry-533.html 」 さんより転載)「 ぬぬぬ? 「世界がもし100人の村だったら4」 @フジ日枝会長全面タイアップ、安倍晋三政権誕生目前スペシャルに気をつけよう! 」 さんを見て知ったが、去る6月3日土曜日、安倍晋三官房長官出演の二時間大型ドキュメンタリー番組 「 世界がもし100人の村だったら4 」 という番組が放送されたらしい。どんな内容だったかは知らないが、安倍晋三氏の好感度アップを狙ったものと考えて間違いはないだろう。

安倍晋三氏といえば、自己愛性人格障害 精神分裂病というのは誤診だろう )結城純一郎さんとは違い、庶民の痛みもわかる人、というイメージがあるのかも知れないが、それはマスメディアが作り上げた幻想ではないだろうか。以下、Infoseek ニュースより該当記事を引用。 ( ※一部、任意に強調
安倍がオフレコで漏らした (ゲンダイネット)

 格差是正は安倍が9月の総裁選に出馬する際の目玉政策。6月に閣議決定される「骨太の方針」にも盛り込み、「その後は一括的に法案として出す」としているが、どこまで本気なのか。記者を相手のオフレコの場では、まったく違うコメントをしているのだ。

「安倍さんは、『格差とかアジア外交とかは、もともと朝日新聞がつくり出した争点だからね』と言っています。『自民党の総裁選だから、聞かれたら答えているけど、格差なんていつの時代でもある。じゃあ朝日新聞の給料はいくらなんですかと言ったら終わっちゃう話なんだよ』と持論を展開したとか。公での発言とどちらが本音なのか分かりませんが、オフレコ発言が本音なら、格差是正は総裁選向けの発言にすぎず、ヤル気ゼロということになります」(政界事情通)

 きのうは都内で開かれた森派のパーティーでも「ポスト小泉」の最有力候補として笑顔をふりまいていた安倍。表の顔に惑わされない方がいいかもしれない。

【2006年5月31日掲載記事】

[ 2006年6月3日10時0分 ]
取りあえず 「 朝日新聞 」 と言っておけばOK ( ※朝日新聞は社説などで、郵政民営化や高速道路売却などの小泉売国政策に賛同し、むしろ煽っている ) だと思っている時点でネット右翼並みの馬鹿と言う他ないが、これが彼の本性であろう。そもそも、満州国でアヘンを大量に売りさばいて計り知れない利益を得た岸信介の孫息子が、下々の民の痛みなど、本気で分かろうとするはずないのである。ついでながら、統一教会との繋がりも一応指摘しておく。

郵政米営化 」 や、国連の安保理拡大において、ドイツ、インド、ブラジルから日本が見切られた件など、日本の大手マスコミが報じなかった具体例を挙げればキリが無いが、ライブドアやホリエモンを散々持て囃しておいて、強制捜査が起きると一転、手のひらを返したことだけを見ても、いかに、マスコミ報道がいい加減なものか分かる。しかし残念ながら、未だに、テレビに映ったことは本当だ、と考えている人が多いようだ。

慶応大学時代の語学のクラスメイトである栗本慎一郎氏をして 「 本物のバカ 」 と言わしめた小泉純一郎氏を首相に祭り上げることに成功した事実に味を占めて、今後、安倍晋三ヨイショ・キャンペーンは加速することが予想される。生活苦と自殺だけが増えていく暗黒の小泉時代を繰り返さないためにも、<共謀罪>を広めたように、チーム世耕と飯島勲首相秘書官と翼賛マスコミの “ 嘘 ” “ 情報操作 ” に対しても、広く検証し、啓蒙していかなければならない。


ところで、今まで安倍晋三氏に難癖をつけてきたが、だからといって、僕は福田康夫氏を支持しているわけでもない。福田氏にも統一教会の影があるのも去る事ながら、対米従属でも対中配慮でも、結局、アメリカと中国に日本が押さえ込まれることに変わりは無いからだ。なんだかんだ言ってもアメリカと中国の利害が共通するのは、ロックフェラーと李家の陰謀論を持ってくるまでもなく、歴史が証明している。( ところで 「 次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた 」 という本は面白いのだろうか。 )

それでは “ 横田幕府 ” 属国日本の弊害を、少しでも軽減するにはどうしたらいいのか。ここで参考になるのが 「 三輪のレッドアラート 遂に来たか・・・ロシアからの打診 」 さんである。僕は素人なので、詳しい事は三輪さんのエントリーや賢明なる読者諸氏の見識に譲りたい(^^;が、結局、利害が共通するロシアを巻き込んで、バランスを取るのが王道だろう。鈴木宗男氏を国策捜査で潰している場合ではない。( というか、小泉売国改革を断行するには、あのタイミングでムネヲを葬る必要があったのだろう。詳しくは、佐藤優 著 「 国家の罠 」 を参照されたし。 ) 前出の三輪さんも、自身のエントリー
私は「本気でロシアが日本と良い関係を結ぶつもり」ならば、日本はそれに乗るべきだと思っています。
もちろん、ランドパワーと手を組んではいけないと言うタブーは先刻承知の上で。
と言っている。個人的には、<市民密告法>を復活させるなど、かつてのテロ独裁・全体主義体制に回帰しつつあるのが気になるが、贅沢は言っていられない。

あとは、ドルが ( そして、それに引きずられて円も ) 暴落した後も生き残るであろうEURO陣営から、特に “ グローバリズム ” の名の下に世界を食い荒らしている特定ユダヤ系資本 ( ホリエモンで出てきたリーマン・ブラザーズとか村上ファンドで出てきたリップルウッドとか郵政民営化で出てきたゴールドマン・サックスとかJ.P.モルガンとかシティとか ) に対し抵抗感が強いドイツとも、接近しておくといいだろう。なんか、また負けて焼け野原になりそうな気もしないでもないが、先日、ついに最後まで抵抗していた国内資本である東京三菱銀行がUFJと合併し、国の首根っこである資金の流れが殆んど国際銀行家に掴まれてしまった以上、やはり、贅沢は言っていられない気がする。(というか結局、日本はどの道 “ 戦争が出来る国 ” にならざるを得ないのか?余談だが、“ 専守防衛丸裸 ” という究極のリスクのとり方は、零戦に防弾を施さなかった旧日本軍から 「 あしたのジョー 」 へと通ずる、ノーガード戦法のメンタリティを共有しているように思う。 )


まあ、僕が幾らこんな事を言ったところで、ポスト小泉争いは、安倍晋三氏は能力不足が露呈し、麻生太郎氏と福田康夫氏は定評のある暴言癖で失脚し、なんだかんだで谷垣禎一氏が首相に就任し大増税、という、まったくもって面白くない結果に終わりそうな気がするが。

今日のBGM♪ 佐々木 雅弥 天罰が下るよ
| 【情報操作】翼賛マスコミ | 00:20 | Permalink | トラックバック:4コメント:0



ロシアで<市民密告法>復活
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


ネット上では 「 GW明けに共謀罪を強行採決 」 という未確認情報も流れ飛んでいるが、なんと隣国ロシアでは<市民密告法>なるものが復活したそうだ。以下、東京新聞より、該当記事を引用。
『市民密告法』ロシアに復活
テロ情報なら『匿名』でもOK

 【モスクワ=稲熊均】ロシア議会で、テロに関する市民から治安機関への「密告」を容易にする修正法案が可決され、プーチン大統領の署名後、発令されることになった。一方で、議会は連邦保安局(FSB)がテロ情報を把握した場合、令状なしで特定の人物を拘束できる「反テロ法」修正も審議中。「密告」をもとに強制捜査を乱用する恐れも出てきそうだ。

 マスコミ統制などと合わせ、プーチン政権の強権化を示す動きとなっている。

 治安機関などへの情報提供に関する法律の正式名称は「市民からのアピールの受け入れに関する法」。修正案が二十六日に上院で可決された。

 これまでは情報提供者の住所、氏名、年齢、職業などの明記が必要で、ない場合は破棄されることになっていたが、修正案では、テロ情報に関しては匿名でも治安機関などが受け入れ、テロ対策に生かすことになった。

 テロ情報以外の、政府や高官への批判、異議申し立てに対してはこれまでと同様、実名などが必要で、明記されていても「不適切な内容、表現」であった場合は、破棄されることになった。

 同法はソ連時代の一九六八年に制定され、当時は匿名でも市民からの情報を受け入れていた。しかし、八八年になり、ゴルバチョフ政権のグラスノスチ(情報公開)政策で、匿名情報は、悪意ある「密告」につながり社会の相互不信を招くと判断され、実名などの明記が必要と修正された。

 今回の再修正について議会は「現在の法律は古くなったため修正の必要があった」と説明しているが、実際には八八年以前に戻ったかたちだ。

 一方、下院で審議されている反テロ法の修正案では、FSBはテロの情報を得て工作活動に入った場合、最大四十六時間まで、裁判所の令状なしで、家宅捜索や関係者への工作や盗聴などができるなど、大幅に権限が強化される。
個人的には 「 やはり旧ソ連は、“ 共産主義 ” という名目の、特権階級によるテロ独裁・言論統制国家であったか 」 という感慨を抱いてしまうが、それはともかく、この法案成立が、日本版 “ 密告奨励・市民相互監視 ” である<共謀罪>に与える影響が気になる。

連休明けに衆院法務委員会での審議が再開される<共謀罪>の他にも、今の日本では <テロ対策基本法> <人権擁護法> <国民投票法> そして、
あまり知られていませんが、「サイバー犯罪対策法案」では、コンピュータウィルスや猥褻画像のファイルを単に持っているだけでも犯罪と見なされます。
それを悪用すれば、ターゲットにわざとそれらのファイルを送りつけ、「犯罪者」に仕立て上げることも可能です。
という見解すらある、<サイバー刑法( ※僕は今まで、これを “ サイバー取り締まり法 ” “ サイバー取締法 ” と呼んでいたが、今後、当ブログではこれを<サイバー刑法>という呼び名に統一する ) など、運用の仕方によってはいくらでも言論統制思想弾圧を可能にする法案が目白押しである。“ 平成の治安維持法 ” たる<共謀罪>の、与党案の問題点についてはもう何度も書いてきたが、未だに
「共謀罪」と判例・刑法学における「共謀共同正犯理論」を混同し、"今も「共謀」に関わった者は「共同正犯」として罪に問われるのだから余り変わらないじゃないか"として「共謀罪」に賛成する向きもあるようですが、「共謀共同正犯理論」においても共謀に参与した者が罪に問われるのは犯罪の実行後ですから、共謀自体を罪に問う「共謀罪」とは全く似て非なる者です。(「共謀共同正犯理論」自体も問題を抱えていますが冗長を避けるためここでは触れません。)

(「 雑食系ブログ。(仮)「共謀罪」は日本の「公安国家」化・「監視国家」化に拍車を掛けるもの~「共謀罪」にNo!を 」 さんより)
ということを分からずに、あるいは故意に無視して<共謀罪>に賛成する動きがあるのは悲しい事と言わざるを得ない。なお、比較的マシな民主党案にも
民主党案では、越境組織犯罪に限定して共謀罪を適用しようというわけですが、こうした限定をつけたとしても、移住労働者の当事者による組織や支援組織はまるごと共謀罪の適用対象となります。しかも、現在、日本の多くの市民運動やNGOで国際的な連携をとっていないところは逆に非常に少ないと思います。グリンピースやアムネスティのような組織だけでなく、地域で活動している小さな運動体でもなんらかの海外との連携をとっているところは多いといえます。

国連の越境(国際)組織犯罪防止条約そのものができた経緯は、90年代以降急速に拡大し始めた反グローバル化の運動や移民たちの社会運動への抑え込みという意図があったことは明らかで、単なるやくざやマフィア対策の条約ではなく、ポスト冷戦期に登場し始めた新しいグローバルな民衆の運動に対する治安維持の国際法という側面があります。この点を忘れてはならないと思います。くりかえしますが、国際組織犯罪に限定するという妥協案は、限定ではなく、むしろ日本のエスニックマイノロティをターゲットとして監視する差別的な法案になるということであり、隠されたレイシズムであるということです。
という問題点が指摘されている。

<共謀罪>に限らず、こういった言論統制法群に対する、議員やマスコミの法務省のに騙されないためには
  • 法案に書いてないことは政府・与党がいくら口頭や文書で「解説」してもそれを信じてはいけない。法案に書いてないことは、法案ではない。
  • 国会審議の過程で与党側が答弁で行った法解釈(とりわけ野党が受け入れやすい解釈)には何の拘束力もない。
  • 国会で口頭で説明しても法案に明記することを避ける場合は、口頭説明を鵜呑みにしてはいけない。
  • 法案に書いてないのは書けない理由があるからであり、なぜ書けないのかを考えて法案の真意を見抜かなければいけない。
という心構えを、しっかり持つことが必要である。本当は
知らない事は恥ではないが、個人情報保護法は民間にだけ適用される法律であり、国はそもそも対象となっていない。個人情報の漏洩の大半は公務員、みなし公務員によるものだが、そこは個人情報保護法の範囲外なのである。

 こうした様々な除外規定が個人情報保護法の国家による恣意的な適用(非適用)を許す元となっている。個人情報保護法は、名称がそうであるだけで、個人情報を守る、つまり、個人を守る法律などではない。

(「 目森窟 Memorix/ 情報ファシズムの登場 」 さんより)
や、テロ対策基本法の
3.バイオメトリクスデータ(生体情報)の目的外使用が公言されている
4.究極の個人情報であるバイオメトリクスデータの保護が保障されていない
6.「テロリスト」の定義が曖昧であり、誤認事案や恣意的な運用がなされる危険性がある
7.自動化ゲートの導入は監視社会化へ向かわせるものである

(「 移住労働者と連帯する全国ネットワーク テロ対策という名の下に進む管理社会;共謀罪以外にも悪法次々。 」 より)
といった問題点についても触れたいのだが、あいにく、僕の不十分な能力と環境では、全てを扱う事は不可能だ。このエントリーをご覧下さった方々には、せめて 「 ★阿修羅♪ 」 掲示板の 「 政治 」 板などで、<共謀罪>その他の最新情報とその考察を、チェックしていただきたいと願う。


※<共謀罪>についての、当ブログ内の関連エントリー


※参考外部リンク

今日のBGM♪ Mr. Electric Triangle Previously Known as the Track Formerly Known as ? (Misters at Work)
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