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いいげるブログ



ムサシ不正選挙で自公圧勝&インフレで国債と定期預金がチャラか
【本記事の目次】(※記事が長くなったため作成)
1. “自公圧勝” という情報操作
2. “ムサシまんさっくす” 不正選挙で自公安泰
3. “ムサシ不正選挙” には、投票率の低下が必須
4. 出来もしない物価上昇率2%は、本当の目的を隠すため
5. 国債と定期預金の “紙くず” 化により、資産を外貨建てに移すしかない?
6. “ろくでなし子” 晒し上げ、国策捜査と特定機密
7. FC2ガサ入れ後、広告表示が不調。当ブログも消滅?




[1. “自公圧勝” という情報操作]

11月26日付けの日刊ゲンダイ(※キャッシュ)が
安倍首相を支えている大新聞は、低投票率にするために、わざと選挙前に「自民300議席へ」という記事を1面に掲げる予定だという。無党派層に「もう勝負はついた」「投票に行ってもムダだ」と諦めさせる狙いだそうだ。
と書いたとおりの世論操作が大々的に行われている中、賢明なる当ブログ読者諸兄はいかがお過ごしだろうか。
事実でないことを事実のように喧伝し、そうすることにより、そのような事実を作ろうとしている行為
であることは先刻承知のことと思うが 『これはもうファッショじゃないかい。』 と元国家公安委員長の白川勝彦氏が言ってしまうような翼賛報道の “ありふれた日常” 化と、師走の日々の “忙” しさで “心” を “亡” くしてしまい、コトの異常性に麻痺してしまっていないかが気がかりである。(恥ずかしながら、下らない雑務に追われる月給取りの筆者がそうだ)

さて
「政治不信」になればなるほど、組織票を持つ者が好き勝手にふるまえる
という 「知能障害・安倍 “男人形” 政権」 の長期化へ向け、翼賛マスコミ各社は
再増税延期に反対する党がないのだから争点がない
などと、投票率の低下工作に余念がない。『生活水準は低下し、物価だけが急上昇』 というアベノミクスの痛みは庶民の生活を直撃しており(実際、筆者の周りでも “アベノミクスで生活苦” な感想が大半)中韓との衝突演出などは既に飽きられているため、小泉売国時のような集団ヒステリーへと世論を誘導するのは無理がある。それよりも、政治そのものに嫌悪感を抱くように仕向ければ、選挙に行かないことで自己有能感が高まる下流志向の連中(※ゆとり教育の産物)を投票所に引っ張っていく元気もなくなるので、安倍人形の操り手にとっては大変都合がいい、ということである。

西日本新聞が先日 『自民、選挙報道に注文』 と翼賛の実態をスクープしたが、むしろこのことすら 「投票に行ったって何も変わらない」 という政治的ニヒリズムを強化する方に働いているのがなんとも皮肉である。




[2. “ムサシまんさっくす” 不正選挙で自公安泰]

しかし、選挙は水物。テレビ離れ新聞離れが進む昨今では、かつて 『平日一日あたりのテレビ視聴率が長い層ほど、おおむね自民党や小泉首相を支持する割合が高い』 という結果をもたらしたB層洗脳プロモーションの効果もいまひとつだろう。ロクに新聞も見ない、というかTVを買うことすら出来ない層が、ネカフェに届いた選挙のハガキを見て、「今日は仕事にあぶれて行くとこないから、役所で期日前投票でもしてみっか」 と思い立って、反自公、反安倍票が増える、なんてことが起こるかもしれない。
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| 【情報操作】翼賛マスコミ | 18:03 | Permalink | トラックバック:1コメント:0



【怪電波】 安倍晋三内閣 “ 自作自演テロ ” 準備中か?
以下、Yahoo!ニュースより該当記事を、一部任意に強調して引用。
一部運転、きょうも見合わせ=京葉線、ダイヤ大幅変更-JR東

 東京都千代田区のJR東京駅地下で配電盤などが焼けたぼやの影響で、京葉線の乱れは28日午後も続いた。信号設備の復旧などに時間がかかり、JR東日本は29日朝のダイヤを大幅に変更、一部区間の運転見合わせなどを決めた。
 運転を見合わせるのは、朝の通勤ラッシュ時間帯の京葉線東京~新木場駅間で、同新木場~蘇我駅間の運行本数も1時間に6本程度で、通常の約3分の1に減らす。
 一方、火災報知機の警報から消防へ通報するまでに1時間以上かかっており、同社は当時の対応状況を調べ、社員指導を徹底したいとしている。
 同社によると、火災報知機が鳴ったのは28日午前4時15分すぎで、直後に3つの変電所で停電が起きた。約30分後に輸送対策本部を立ち上げたが、消防への通報は1時間以上たった同5時25分だった。
 同線は28日、上下線計352本が運休、約16万7000人に影響が出た。 
(時事通信) - 9月29日1時1分更新
京葉線利用者の方は大変だったであろうが 「 火災報知機の警報から消防へ通報するまでに一時間以上かかった 」 というのは、とても信じられない事態である。読売新聞は 「 京葉線ストップ、変電所ブレーカーの不具合が主原因か 」 という記事を報じているが、これは、あくまで単なる可能性を述べた物に過ぎない。どうもこの事件については、人為的というか、きな臭い物を感じる。

きな臭いと言えば、8月14日の大停電もおかしげな事件だった。クレーン船会社側の 「 予測が不能であり、一切の間接的損害につきましては、損害賠償義務はない 」 という言い分は、まあ、民間の会社という立場上、そういう主張が出てくるのも致し方ないとは思うが、結局、あれだけの大事件ながら、刑事責任も問われないことになってしまった。

実はこの、事故を起こしたクレーン船を所有する三国屋建設は、7年前にも同様の事件を起こしているのである。一度ならず二度までも、大失態を起こしておいて、なぜ “ お咎めなし ” なのだろう。むしろ、会社存続に関わる程の処罰を受けるのが、当然ではないだろうか。

これらの二つの不自然な事件を結びつける、一つの仮説がネット上に発表された。それは 「 安倍内閣は、ブッシュ政権のように自作自演でテロ事件を起こすつもりであり、その準備のため、小規模のテロを起こし、大衆の反応を調査している 」 というものである。(以下、毒電波垂れ流しです。興味のある方のみどうぞ)
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| ニュース全般 | 17:28 | Permalink | トラックバック:1コメント:4



ブッシュ暗殺映画の監督とプロデューサーに 「 殺してやる 」 と脅迫
Death of President.jpg

英民放テレビ 「 チャンネル4 」 で10月から放送される、ブッシュ米大統領の暗殺を想定したドラマ 「 Death of President (大統領の死) 」 の監督とプロデューサーが 「 殺してやる 」と脅迫されているようだ。dailymail.co.uk によると、このドラマは、現在カナダで開催されている 「 トロント国際映画祭 」 でも話題となっているが、監督の Gabriel Range 氏とプロデューサーの Simon Finch 氏は、私設ボディーガードによる厳重な身辺警備を受けているそうである。

ブッシュ大統領は実際に、昨年五月、グルジアで演説中に手投げ弾による襲撃を受けており ( ※参考:ブッシュ大統領、暗殺未遂犯逮捕 米偵察衛星がキャッチ - CNET Japan ) 、また “ W.ブッシュ大統領の暗殺用資金募集 ” の広告が出された事もあった。しかし気になるのは “ ブッシュ大統領の暗殺は2006年 ” という怪情報である。(以下、興味のある方のみどうぞ)
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| オカルト | 00:31 | Permalink | トラックバック:0コメント:1



【陰謀論】米国のイラン攻撃の影で<共謀罪>成立か?
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


フリージャーナリストの山岡俊介氏が、自身のブログ 『情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ) 』 に「「共謀罪」審議はこの20日過ぎ~3月末がヤマ場」という記事を載せている。社民党の保坂展人氏のブログからも、予算案が衆議院を通過した今、まさに “ 平成の治安維持法 ” <共謀罪>が成立寸前であることが読み取れる。

前出の 『 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ) : 「共謀罪」審議はこの20日過ぎ~3月末がヤマ場 』 には、以下のような記述がある。
 それにしても、驚いたのは会場前の公安の数。マスクに帽子のカッコウで、カメラやメモ用紙を片手に路上でたむろするその数30名はいたか。「テロ防止」を名目に法案成立を目指しながら、まったくそうした行為と無縁の集まりに、これだけの公安が現れることそのものが、テロ防止に名を借り、拡大解釈し、ともかく政府の意向に逆らうような者は皆、この法律で口封じしてしまおうという本質が如実に透けて見える。
昨年十月に引き続き、この3月9日の集会でも、公安さん大集合だったようだ。 ( 因みに、「ESPIO 「表現者」ならば「公安」に心の自由を譲り渡すな!」さんでは、昨年十月の共謀罪反対イベントに現れた公安さんを、多数の写真つきで紹介している。 ) もっとも、<共謀罪>に限らず、日本では既に、“ 小泉首相・小泉内閣に反対を表明する行為 ”は弾圧されているのだから、このくらいでは驚くにあたらない。実際、“ 国策捜査 ”と思わしき事件も頻発している。

日本はこのまま、何処かの北の国のような言論統制国家になってしまうのだろうか。まさに今、その瀬戸際に立たされていると言っていいだろう。


ところで気になるのが、前出の山岡俊介氏の “ <共謀罪>審議はこの3月20過ぎ~3月末ヤマ場 ” という見解である。★阿修羅♪掲示板には
3月20日から1週間の間にも起こると思われる(おそらくは3月22日)イスラエル・米・英による対イラン・シリアへの限定核攻撃に始まる、第三次世界大戦と第二次世界大恐慌
という、とんでもない予想を記した投稿が寄せられているが、実際に、現在、アメリカによるイラン攻撃の具体的な計画作りが進んでいるのは、このエントリーでも取り上げた通りだ。前出の 『 3月20日から1週間の間にも起こる 』 という日時の根拠はなく、信憑性は限りなくゼロに近いが、9.11同時多発テロが巻き起こした集団ヒステリーが、思想弾圧法たる米〔愛国法〕成立の原動力になった事実は不気味だ。最悪、〔 民主党の送信メール疑惑 〕 → 〔アメリカのイラン攻撃〕 の完全な裏番組になって、<共謀罪>の問題点などまともに報道されないまま、自民党・公明党の数の力で強行採決・可決・成立、ということにもなりかねない。「 テロに屈するな! 」 という空虚なスローガン以上に 「 <共謀罪>に反対するのはヤマシイことがあるからだ!テロの仲間だ! 」 という言葉が一人歩きする、先の “ 郵政解散 ” なみの集団ヒステリーが再現される可能性すらある。戦前のドイツや日本、スターリン独裁下の旧ソ連、フセイン政権など、異なる意見を排除し静粛する全体主義国家は何れも失敗に終わっており、後には民衆の悲惨な生活だけが残ったが、tomozo3氏曰く
知らないものは知らない、というのは一見正論だが、実際のところ知りたくないものは知らないという詭弁
が大手を振って罷り通っている現在、上記の事実は人々の記憶から、なぜか綺麗に忘れ去られている。

前出の保坂展人氏は、氏の元に「共謀罪に反対してください」というメールが増えていることを取り上げ、
(前略)

ただし、メールによる投書や要請で「心変わり」をしてもらわなければならないのは、修正も出来たし賛成で問題なしと考えている与党議員だろう。せっかく、投書・意見を寄せるなら効果的にやった方がいい。それには、その議員にも関心を持ち、忙しい人はダイレクトメールでも仕方がないかもしれないけれど、顔の見える「手紙」の方がずっといいのではないかと思う。

政治が悪いのは、十分にわかっての話だ。このように書くと「国会議員の思いあがりだ」と怒る人も出てくるかもしれないが、次の選挙まで各党の議員に多くの声を届けて、「ロビー活動」をしっかりするしかないのも事実だ。どうせ、活動をするなら効果的にやろう。

(中略)

「どうしてこんなに政治がひどいんですか」という問いには、「みんなで政治を変えましょう。あなたもその責任あるひとりです」と答えることにしている。目の前に政治家がいたら、非難したり注文したりするだけで何も動かなかったら、断言できるが政治はもっと底なしに堕ちていく。

(後略)
と書いている。全く正論だと思う。ただ 「 自民党・公明党の議員やマスコミなどに対する働きかけも全く無意味に思われ、<共謀罪>反対者が底なしの無力感に襲われ途方に暮れる 」 状況を作り出したという点において、“ チーム世耕 ” こと、自民党の 「 コミュニケーション戦略チーム 」 を含めた小泉内閣の情報操作は、大変に、上手くいっていることを認めざるを得ない。 ( ※参考 : 「文藝評論家=山崎行太郎の『毒蛇山荘ブログ日記』 - 小泉長期政権の本質は言論弾圧と情報工作」 )


※<共謀罪>についての関連エントリー


※その他の関連記事


※参考外部リンク

今日のBGM♪ Aphex Twin Melodies From Mars
| 【検閲】共謀罪 | 01:06 | Permalink | トラックバック:0コメント:0



【陰謀論】前原民主党の小泉延命 “ 自爆 ” は、米国のイラン攻撃を想定?【日本政界の外資支配】
約一ヶ月も前の記事だが、以下「Yahoo!ニュース - 共同通信」よりリンク先の記事を引用。
米がイラン核施設攻撃準備 空爆中心、具体計画と英紙

 【ロンドン12日共同】12日付英紙サンデー・テレグラフは、米国がイランの核兵器保有を防ぐため、同国の核関連施設への軍事攻撃に向けて準備を進めていると報じた。外交交渉が失敗した場合に備えた“最後の手段”として、国防総省が空爆を中心とした具体的な計画を立案しているという。
 同紙によると、国防総省の専門家が攻撃対象や使用兵器、後方支援作戦などを検討中で、ラムズフェルド国防長官にも報告された。同省高官は「この数カ月間、非常な緊急性を持って準備が進んだ」と指摘した。
 最も考えられる戦略の1つは、地下施設破壊を目的とした特殊貫通弾(バンカーバスター)も搭載するB2ステルス爆撃機による攻撃。空中給油機とともに米ミズーリ州の基地を出発した爆撃機がイラン上空を目指す。
(共同通信) - 2月12日21時21分更新
★阿修羅♪掲示板には、今回の@堀江メール疑惑について 「 実行犯:創価学会 主犯:小泉秘書官飯島 説 」 や 「 フリーメーソン説 」 などの陰謀論も投稿されている。僕はこのエントリーに、
“ ネオコン ” とも言われる前原誠司代表は、民主党右派を引き連れて、小泉自民党と一緒に憲法改正でもやりたいのだろうか。
と書いたが、具体的な攻撃計画 ( 例:「米からの攻撃目標とされそうなイランの核施設画像マップ 」) が進んでいる 「 アメリカによるイラク攻撃 」 と絡めて “ アメリカがイランを攻撃するに当たっては、日本の首相は小泉の方が都合がいいから ” とする方が、陰謀論としてはより味わいがあると思う。


フリーメーソン云々は置いておくとしても、現在、日本政界の “ 外資支配 ” は着々と強化されている。自民党は、外資からの政治献金の緩和を検討をしている( ※追記部分に、リンク先の中国新聞の記事を引用済み ) のは周知の事実だが、それ以上に、やはり自民党が進めている 「 カジノ解禁 」 が問題なことは、あまり知られていない。

カジノと言えば、きっこのブログ
自民党議員とライブドアとの癒着から、沖縄の悪徳企業が関わってる野口さんの事件に至るまで、すべてのカギを握るニュース
と書いていたが、「株式日記と経済展望:武部ブタのバカ息子が3000万だか抜いたらしい??」さんでは、ライブドア事件とカジノ解禁との接点を、以下のように解釈している。
(前略)

海外からの現金のやり取りには自家用ジェット機が使われて、絶対に足がつかない金が政界と闇社会とでやり取りされている。その仲立ちをしているのが外資系金融機関であり、海外の投資組合を利用しても金が動いているようだ。国税庁や検察はそのような事もちゃんと調べていますと広報していますが、実態はまったくの脱税天国で、日本にカジノができれば合法的に数億円もの金をやり取りする事ができる。

以前にハマコー氏がラスベガスで数億円すった事がありましたが、これも合法的な金銭授受なのであり、日本でもカジノが出来れば闇資金が合法的に授受できるようになる。シンガポ-ルやマカオやラスベガスなどは闇資金のメッカでありそれで繁栄しているのですが、政界への賄賂がカジノを通じて闇社会から政界に合法的に供与される道を作る目的なのだろう。

(後略)
そう、カジノで “ 勝った ” ことにすれば、表面上は何の問題もなく資金供与できるのだ。“ 負けた事 ” にしてもOKで、ある意味、マネーロンダリングの終着駅である。いくらでも利益を操作できるという点で、一任勘定取引とも似ている。( ※ 因みに、金融庁は取引一任勘定全面解禁の方針らしい )

小泉内閣を象徴するのが、“ 改革 ” の名の下に行われる国家資産の、外資への安値売却である。郵政“米営化”や 「 8兆円の国費で救済した旧長銀(新生銀行)を10億円でリップルウッドに売却した件 」 などが有名であり、また“ 日本売却 ” のテキストである「年次改革要望書」の存在も 「 拒否できない日本 」 などで明るみに出たばかりだ。しかし、それにも拘らず、「外資からの政治献金の緩和」と上記の 「 カジノ解禁 」 によって 「 売国奴だけが政治家になれる体制 」 は、着々と整いつつある。(※参考:「ぬぬぬ? でました!売国奴保護法 @小泉自民党、民主党までも加えてアメリカ型利権還流システムを目指す」)

勿論、既に外資の影響下にあり、3兆円とも言われる多額の広告宣伝費地上波デジタルといった弱みを握られている翼賛マスコミは、日本政界への “ 外資導入 ” が孕む問題を報道しない。恐らく、2008年とも言われる日本のIMF管理が実施され、「ネバダ・レポート」にあるような大増税預金封鎖が実施されても、勝ち組みたる自分達A層は、逃げ切るつもりなのだろう。


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自衛隊のイラク撤退は3月開始か
以下、「Sankei Web 産経朝刊 イラク派遣 陸自、5月に撤退完了 3月、首相が決断 政府方針」より引用。
平成18(2006)年1月31日[火]

イラク派遣 陸自、5月に撤退完了 3月、首相が決断 政府方針

 政府は三十日、イラク南部サマワで活動している陸上自衛隊の部隊撤退を五月末までに完了させる方針を固めた。サマワの治安維持を担う英軍、オーストラリア軍と最終調整し、撤退を開始する三月までに小泉純一郎首相が政治決断、表明する。米国も撤退を了承する方向で、政府は撤退に向けて陸自の部隊編成を見直すとともに、輸送任務を継続させる航空自衛隊の活動範囲の拡大についても検討に入る。

 イラクでは、サマワで約六百人の陸自部隊が学校や道路の補修などを実施している。空自もC130輸送機三機と隊員約二百人を送り、クウェートとイラク南部の間で人員や物資の輸送にあたっている。

 陸自部隊は憲法で武力行使を禁じられ、治安維持任務を行えない。このため、政府は英軍とオーストラリア軍が駐留しない状況で、陸自の活動を継続するのは困難と判断している。

 英軍とオーストラリア軍は、今年五月をメドにサマワからの撤退を計画してきた。ただ、オーストラリアのハワード首相は五月以降も自国軍の駐留継続を示唆し、米国も陸自の駐留継続を求めるなど、陸自の撤退時期は流動的だった。だが、昨年十二月のイラク国民議会選挙の終了後、政府は内閣官房を中心に、外務、防衛両省庁で撤退時期の検討を本格化。今月下旬には英国やオーストラリアと水面下で協議を行い、三カ国とも足並みをそろえ、五月撤退の方向でおおむね一致した。

 こうした動きを受け、陸自は撤退に関する部隊編成などの検討に着手した。二十日には東部方面隊(総監部・東京都練馬区)を主力とする第九次イラク復興支援群に派遣命令が出され、五月までサマワで活動する予定だが、編成の変更を視野に入れている。

 政府はイラク復興支援特別措置法に基づく基本計画で定められた六百人の派遣規模は変更しない方針だが、警備部隊を増強するため、要員を交代させる可能性が高い。宿営地は取り壊さずに地元に受け渡す方向で、サマワのあるムサンナ県のハッサン知事らの理解を得たい考えだ。

 また、陸自部隊撤退には約三カ月かかるとされてきたが、作業の効率化で二カ月程度に短縮できると見積もっている。このため、遅くとも三月に決断すれば、五月中の撤退完了が可能になる。
これに対し、★阿修羅♪掲示板のこの投稿では
自衛隊イラク派遣は「最大の愚行」であった。そして、自衛隊の「戦闘なき無事な帰還」は、「平和憲法と9条」の「大いなる護り」によるものである事が明らかな「出来事」であり、その事実が、憲法改悪を目論む輩にとっては、「都合の悪い憎むべき出来事」であるのだ。従って、覆い隠したい事実なのである。
(中略)

尤も、隊員の被害が隠されている疑いはあるのだが。劣化ウランの被害は勿論ある。しかし、小泉の失政にも拘らず、ともあれこの程度の被害で済んだのである。
という見解が述べられている(抜粋&赤文字化は筆者による)。

暗いニュースリンクさんの 「 劣化ウラン弾が生んだ最も幼い犠牲者 」 や 「 サマワで被爆した米駐留軍兵士、テレビで告発 」 といったエントリーでも指摘されている、劣化ウランによる被爆の後遺症が、今後、自衛隊員の間にも現れ始めると思うが、それを含めてもなお、自衛隊の被害は 「 比較的軽度 」と言って差し支えない。被害軽減において、憲法第九条が効果は無視できないだろう。もっとも、「 9条のお陰で、“血の流れるような” “本当の”貢献が出来なかった。 」 と言うことも出来るが。

このニュースはまだ 「 決定事項 」 でないためか、産経新聞以外のメディアは報じていないようだ。しかし、オーストラリアの日刊紙 「 The Australian 」 のこの記事中に、
Media reports in Tokyo today said Japan would begin withdrawing its troops, which are all non-combatant, in March and would pull out entirely by May.
との記述があるので、誤報の類ではなさそうである。ただし、記事中の 『 東京のメディア 』 が産経新聞社を指しているのなら、記事の信頼性を担保する効果は殆んど期待できない。

さらば外務省!―私は小泉首相と売国官僚を許さない「 さらば外務省!―私は小泉首相と売国官僚を許さない 」 などの著書で有名な、元外務省キャリア官僚の天木直人氏のウェブサイト 「 2月1日―メディアを創る 」 には
(前略)

耐震偽装事件、ライブドア騒動、BSE問題は言うに及ばない。天皇陛下の靖国参拝を求める発言を軽々しく言い放った外務大臣、閣議決定を公然と違反しなお閣僚にとどまっている農水相、組織ぐるみの構造的談合がこれほど明らになっているのに責任を問われない防衛庁長官。これらのどれ一つとってみても、直ちに内閣総辞職につながる政治問題であるはずだ。
 普通であれば大衆革命が起こってもおかしくない不正義が臆面も無く行われている。小泉無責任政治の真骨頂だ。
どうすれば政治が機能するようになるのか。どうすれば弱者が強者と対等に自己主張できる政治状況がつくれるのか。国民の手による民主革命が日本で実現できるのか。私は、その一つのきっかけが、憲法9条改憲の動きを国民投票で阻止できるかどうかにあると考える。政府や国会議員が進めようとしている憲法9条改憲の動きを、国民投票によって国民が拒否できれば、その時は日本で初めての民主革命が起きる時であると考える。それを契機に日本の政治が大きく変わっていく事を期待する。

(後略)
との言葉がある。天木氏は、『 (今のような社会状況では) 憲法第九条を今のままで維持し、改憲を阻むことが、弱者が自らの手で力を勝ち取る第一歩 』 と考えているようだ。僕個人としては、一度、日本周辺で有事(例えば、北朝鮮がらみ)が起こったら、先の衆院選の時のような集団ヒステリーが再発して、あっけなく、九条改正、自衛隊の “ 自衛軍 ” 格上げなどが起こってしまうと思っている。 ( そういう観点から、改憲論議以上に、改憲の手続を定める国民投票法案の行方を重要視している。 ) “ 核カード ” を切ってくる北朝鮮は、ある意味ではフセイン独裁下のイラク以上に、有事を “ 起こしやすい ” 対象だ。他人事でない有事に巻き込まれた際、日本人は、冷静さを保っていられるだろうか。

YOMIURI ONLINE(読売新聞)(※追記部分に参考記事を引用)によれば、額賀防衛長官は、防衛施設庁の審議官が逮捕された事件に関して 「 施設庁解体し防衛庁に統合 」 と国会で明言したそうだ。これを、 「 防衛への格上げに向けた発言 」 と訝しむもある。自衛隊を巡る動きには、今後も注視していかねばならない。

今日のBGM♪ Sea Nonexistent actiasartemis
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【逮捕?】ヒューザー小嶋社長は、来月の証人喚問に出られるのか
かきなぐりプレス 一転、ヒューザー小嶋国会証人喚問へ 」 さんよりトラックバックを貰って知ったのだが、自民党は22日の夜になって、一転して、ヒューザーの小嶋社長の証人喚問を受け入れる方針を固めた。以下、「Yahoo!ニュース - 読売新聞 - ヒューザー・小島社長、1月中旬に証人喚問」 より引用。
ヒューザー・小島社長、1月中旬に証人喚問

 自民党は22日、マンションなどの耐震強度偽装問題で、来年1月中旬に衆院国土交通委員会を開き、開発会社「ヒューザー」の小島進社長の証人喚問を行う方針を決めた。

 自民党の細田博之・国会対策委員長と衛藤征士郎・衆院国交委筆頭理事が22日に会談し、1月20日に召集予定の通常国会前の実施で一致した。

 また、参院国交委員会は、6人の参考人質疑を1月19日に行う。強度偽装が判明したマンションの関係者らを招致する方向で人選する。

(読売新聞) - 12月22日21時3分更新
これに対し、「 みやっちBlog:一転、ヒューザー小嶋社長の証人喚問実施へ 」 さんでは
(前略)

しかし、自民党伊藤公介元国土庁長官らの参考人質疑は見送られる可能性が高い。

(中略)

小嶋氏から有効な証言が得られなければ、今度こそ自民党と公明党は真相を隠すために幕引きを図ってくるだろう。
民主党始め野党の追求の手腕が問われるところとなりそうだ。
という見解が述べられている。

さらに 「 ぬぬぬ? ヒューザー小嶋の逮捕で御破算 @自民党証人喚問受け入れの公算 」 さんでは
(前略)

ところがその前に『小嶋の逮捕』があるのではないかと見る向きが多い
逮捕されてしまえば国会証人喚問は御破算

メディアフィクサー・飯島秘書官が音頭を取ったのか?
いつもの小泉人気とりカッコだけシナリオだ

  自民党は証人喚問潰しに躍起 (=国民の不信感増大)
      ↓ 
  自民党は真相究明に前向き (=国民の味方を演出)
      ↓ 
  誠に残念ながら(笑)司直の手に委ねざるを得ない (=国民の理解)


小泉+飯島路線のいつものパターン
ふざけた話だ

今回のマンション強度偽装事件も、小嶋以下数名に全てをなすりつけトカゲのシッポ切り
本当の巨悪は闇から闇で幕引き
お決まりのケーサツ発表とメディアコントロールで世論収束

(後略)
という厳しい見方が示されている。冒頭の読売新聞の記事にもあるように、証人喚問は一月下旬になる見通しであるため、証拠隠滅等々が進むのに加え、小嶋社長の逮捕もあり得ない話ではない。このエントリーにも書いた通り、今回の一件の場合、公正な捜査は到底期待できないからである。年末年始を挟むため、この耐震設計偽造事件にたいする関心は薄れがちになるだろうが、それに乗じた “有耶無耶のままの幕引き” を小泉自民党・公明党(創価学会)に許してしまえば、こういった不正が再発するのは必至である。断じて、徹底した真相解明への努力を、特に野党各党に望みたい。


話は変わるが、「 かきなぐりプレス 朝ズバがアンケート発表 」 には
このアンケート自体がきっこの日記がブロガーの協力でTBSを動かして実施されたものだ。
という一文がある。イーホームズの藤田社長も
私は何故あなたが、今回の事件に関する私どもでは関知し得ない情報を知っているのか分かりませんが、
述べたが、こと、今回の耐震設計偽造事件に関しては、まさに、きっこの日記きっこのブログ ) に書かれたことを、現実 ( とマスコミ報道 ) が後追いする、という構図となった。この現象を、『 ブログを中心としたネット言論が、新しいジャーナリズムの形となりつつあるのかも知れない。 』 と見なす事もできるが、それだけ、マスコミが既に統制されている、というとこなのだろう。

なお、“きっこ現象” については 「 踊る新聞屋-。 きっことアルファと投げ銭ジャーナリズム 」 さんの考察が興味深い。


※関連記事

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