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【植草一秀裁判】 “天に誓って” の大嘘報道
本日、電車内で女子高校生に痴漢行為をしたとされる、元名古屋商科大大学院客員教授、植草一秀被告(45)の初公判が東京地裁で開かれたが、さっそく

『 天に誓ってそのようなことはしていません 』 という大嘘報道

が罷り通っているようだ。実際に裁判を傍聴した SOBA さんによれば、これは真っ赤な嘘だそうである。 ( ※参考リンク:「 NHKが平気で嘘放送をするのにはビックリした。「天に誓ってそのようなことはしていません」だと。ここはばっちりメモしてある 」)


※追記

「 AAA植草一秀氏を応援するブログAAA 植草一秀氏:意見陳述書(プレス用) 」 さんは必読。しかし
検察官は、「否認を続ければ、裁判で私生活を攻撃して家族を徹底的に苦しめてやる」と、学校等でのいじめを意図的に誘発するとも受け取れる発言を繰り返し、また警察官は、「否認して裁判になれば必ずマスコミのえじきになる」、「否認すれば長期の勾留となり小菅に移送される」と繰り返し述べ、罪を認めることを迫り続けました。
という記述は本当だろうか。やはり、
取り調べでは、そういった捏造が頻繁に行われている
という 「 獄中生活15年の元受刑者が明かす 実録!刑務所のヒミツ 」 の記述は、本当だったのか!?

この大嘘報道、何も、先日の竹中省吾裁判官の謎の死を “ 自殺 ” だと決め付けた NHK だけではない。読売新聞毎日新聞夕刊フジスポニチ、そしてJ-CASTニュースと、目につくところは大抵、この嘘をそのまま垂れ流している。まさに、“ 地上波デジタル ” という名の救済措置と、一説には昨年9月の郵政選挙の前後だけで3兆円、とも言われている多額の宣伝広告費で国際金融資本に魂を売った、翼賛マスコミの本領発揮、と言ったところだろうか。

まあ、今年九月に捕まった直後にも 「 植草教授に面会に行った友人の話 」 という触れ込みで書かれた 『 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら :いかにもな話 』 というブログのエントリー ( 後に、このぐっちー氏は面会に行っておらず、まったく根拠の無い大嘘だったことが判明 が人気を博したり、mixi内で公開された怪文書のコピーがネット上に広く出回ったりしていた。翼賛マスコミによる大本営発表だけでは飽き足らず、“ 生情報 (一次情報) ” や “ クチコミ ” を装った大嘘が出回った事実からしても、こういった情報操作は、ある程度予想されたことである。僕がまだ気付いていないだけで、こういった類の大嘘情報は “ マスコミが報道しない真実 ” という位置付けで、今も盛んに散布されているかも知れない。

結局、郵政 “ 米営化 ” という実体は隠し通され、今もなお、平沼赳夫氏の “ 態度 ” は報じられても、郵政民営化に反対する 「 理由 」 は全く報じられていない。一連の、植草氏に対する犯罪的な誹謗中傷も、かつて自民党が 『 B層 』 と呼んだ
具体的なことは何も分からないが、小泉首相を支持する、低IQの層
にとっては “ 真実 ” となってしまうのだろうか。


しかしなぜ、植草氏は無実の破廉恥罪で、ここまで晒し者にされなければならないのか。しかも、痴漢の現行犯逮捕 (※現行犯の場合、民間人にも逮捕権はある)80日以上も拘束されて、である。その一因となったであろう、植草氏の表現活動の一端を纏めたリンクを 「 雑談日記(徒然なるままに、。) 」 さんより以下に転載する。


植草氏の必読論文(特に赤表示の
2006.04.26
第6回「民主党が提示すべき三つの主張」 植草一秀

2006.05.10
第7回「失われた5年-小泉政権・負の総決算(2)」 植草一秀

2006.05.24
第8回「失われた5年-小泉政権・負の総決算(3)」 植草一秀

2006.06.25
第10回失われた5年-小泉政権・負の総決算(4)」 植草一秀(小泉政権の経済政策は2003年春に事実上、完全破綻した

2006.07.21
第11回「失われた5年-小泉政権・負の総決算(5)」 植草一秀

2006.09.06
第12回「失われた5年-小泉政権・負の総決算(6)」 植草一秀(安倍政権発足に際してもっとも注目されること 経済政策運営の要のポジション




先日、住基ネットに違憲判断を下した竹中省吾裁判官は、その三日後に不審な死を遂げた。しかし、マスコミ報道では “ 自殺 ” の一言で片付けられ、既にこの事件は、人々の記憶から忘れ去られようとしている。この植草氏の裁判でも、もし無罪判決でも出ようなら、担当の裁判官は、日本では生きていけなくなるかも知れない。

植草氏が有罪になり、それが全く問題とならないとすれば、それは、日本が完全に売国奴の手に落ち、北朝鮮のような “ 美しい ” 全体主義国家となったことを意味している。

※関連エントリー

※おまけ

今日のBGM♪ Kit Clayton Material Problem
| 検閲 言論統制 国策捜査 | 23:32 | Permalink | トラックバック:3コメント:19



住基ネット違憲判断の、わずか三日後に竹中裁判官死亡! これが “ 美しい国 ” の実体だ。
以下、CHUNICHI WEB PRESS より引用。
竹中省吾裁判官大阪高裁判事自殺か 住基ネットに違憲判断

 大阪高裁によると、同高裁第7民事部総括判事の竹中省吾裁判官(64)が3日午前、兵庫県宝塚市の自宅で死去した。

 高裁は遺族の意向として死因などを明らかにしていないが、自殺とみられる。竹中裁判官は、住民基本台帳ネットワーク運用をめぐる訴訟の控訴審判決の裁判長で11月30日、「拒絶している住民への適用は違憲」とする判断を示した。

 宝塚署によると、竹中裁判官は3日午前9時ごろ、自宅2階で首をつっているのが見つかり、間もなく死亡が確認された。

 竹中裁判官は兵庫県出身で1970年に判事補。広島家裁所長などを経て2004年9月から現職。

(共同)
(2006年12月03日 18時45分)
自宅2階の書斎のパソコンラック 」 という、自殺するには不便な場所に首をつっており、且つ 「 遺書などは見つかっていない 」 にも関わらず、NHKニュースに、ハッキリ “ 自殺 ” と決め付けられたこの裁判官。この方は、言うまでも無く
「住基ネットには個人情報保護対策で無視できない欠陥があるうえ、提供を拒否する住民に運用することはプライバシー権を保障した憲法13条に違反する」と判断。原告の請求を棄却した一審・大阪地裁判決を変更し、同府箕面、吹田、守口3市の住民4人の住民票コードを同ネットから削除するよう命じた

(引用元:<住基ネット>大阪高裁:「個人情報提供を拒否する住民への運用は憲法13条違反」(asahi.com)
竹中省吾氏である。この判断から、わずか3日で死亡。阿修羅掲示板には 「 見せしめ効果は抜群 」 といった投稿もなされているが、

お上に不利な判決を下した裁判官は、速やかに死ぬ!

ということなのだろうか。

夜七時のNHKニュースでは、今さら高校の未履修問題をデカデカと蒸し返すなどしていて、この不審死事件は、スポーツコーナーの直前にサラッと取り上げられただけだった。一緒に見ていた家族は 「 真央ちゃん大きくなったねぇ 」 などと言いながら、一瞬にして忘却モードに。これはつまり 『 この事件は、特に取り沙汰するほどのことでもない、ありふれた日常のひとコマのようなもの 』 ということなのだろうか。

ありふれた、と言えば、国策捜査と思しき一連の事件群である。“ 手鏡教授 ” こと植草一秀氏が今日現在、80日以上も拘束されたままなのをはじめ、思想弾圧を意図したとしか思えないような不自然な事件は、一向に減る様子もない

また、これはこのエントリーと重複するので詳しくは書かないが、マスコミが招いた自殺連鎖が一息ついたと思ったら、NHKの未履修問題蒸し返しである。未履修問題は、既に一応の決着を見たではないか。そんなにまで、いじめ自殺や公立高校の単位未履修問題 ( 当然のことながら、私立のカリキュラムの方が遥かに無茶苦茶 ) とは殆んど関係のない、日本人の愛国心を捻じ曲げいじめと教育現場の荒廃を促進する教育基本法改悪の気運を作り出したいのか。度重なる圧力放送命令を受け、NHKもついに、完全に翼賛マスコミ化してしまったのだろうか。

国民の大部分が気付いていないだけで、日本は既に、北朝鮮並みの “ 美しい全体主義国家 ” になってしまったのか!?


なお、これは完全に余談だが 『 全裸で白色の肌着とYシャツが左手に巻きついた状態 』 という極めて不自然な状態で “ 自殺 ” ということにされた 「 姉歯建築設計事務所(千葉県市川市)に構造計算を発注していた森田設計事務所(東京都世田谷区)代表の建築士、森田信秀さん(55) 」 の不審死事件は、どうなったのだろう。また、自殺と言えば 「 (創価学会からの) 脱会者は自殺に追い込め 」 という話も、真偽は別として忘れられない。

今日のBGM♪ Earl Hines Boogie Woogie On St. Louis Blue
| 検閲 言論統制 国策捜査 | 21:26 | Permalink | トラックバック:3コメント:3



<共謀罪><教育基本法>11/14(火)ダブル強行採決情報と、国家権力の広報機関と化した “ 人殺し ” 翼賛マスコミ
まず 「 “ 共謀罪を廃案に!! ” 破防法・組対法に反対する共同行動 」 さんにある 『 <共謀罪><教育基本法>11/14(火)ダブル強行採決情報 』 を、抜粋し、一部改変して転載する。
11月10日信託法採決直後の共謀罪審議入りー強行採決という流れが、一気に煮つまってきました。

1、衆院法務委員会で審議されている信託法の審議は11月10日に採決されるという見通 しですが、その後の審議予定が空白になっています。また与党は、同じく継続審議となっている少年法改悪について、民主党修正案の趣旨説明入りを現在のところ拒否しています。11月10日の信託法採決以降、共謀罪の強行採決―10月24日、27日の「1時間審議ー採決」の危機に再度突入します。

2、他方、教育基本法改悪法案は、11月8日の地方公聴会が決定し、11月10日以降、採決強行情勢となります。新聞各紙では11月10日(金)採決か、14日(火)かと書かれていますが、教育基本法改悪特別 委員会は連日開催が可能にもかかわらず、これまでの経過を見ると、なぜか法務委員会審議日(火・金)と重なっています。共謀罪は春の国会の経緯からもわかるように、まともに審議していたら成立しません、審議入り―趣旨説明―採決強行を一日、短時間で終わらせるしかありません。今国会情勢下で2度の強行採決は困難です。同時採決、すなわち、教育基本法改悪法案の採決日に合わせて、共謀罪の採決日程を調整しているとしか思われます。

3、信託法の採決直後が、教育基本法改悪と共謀罪新設の同時強行採決局面 です。読売新聞を始め(こういうときに読売が登場する(※僕も同感(^^;))朝日新聞・NHKなどが何の根拠も無く「今国会断念」と報じてきたことが、残念ながら、共謀罪反対勢力の気勢をそぐことに寄与してきました。東京新聞が「死んだふり作戦?」と報じましたが、これこそ仕組まれた国家権力による共謀です。マスコミから日弁連・国会を始め、闘う勢力が共謀罪闘争の武装解除をしつつあるこの機を狙って、強行採決の暴挙に出てこようとしていることに重大な警鐘を鳴らさなければなりません。春の「丸呑み詐欺」につづく「死んだふり作戦」~力にまかせた安部政権、3分の2与党(自公)の暴挙を絶対に許してはなりません。
卒論も追い込みに差し掛かったこの時期に風邪で熱を出してひっくり返り、しかもPC不調で2回もOSを入れなおしたりしていて、ネットに繋げずブログの更新も滞っていたが、その間に、世の中はこういう事になっていたらしい。改めて、テレビ・新聞報道にのみ浸ることの恐ろしさを感じた次第である。

それにつけても腹立たしいのが、この大手翼賛マスコミ各社の姿勢だ。“ 有料の自民党広報誌 ” 読売新聞ですら、以前は “ 社会の木鐸 ” という仮面にあわせた何らかの “ エクスキューズ ” があったようだが、先月17日の 「 安倍内閣の支持率70.0% 」 という報道に至っては、安倍晋三内閣支持者の間ですら、ある種 “ 物笑いの種 ” になっている始末だ。( 恐らく 「 北朝鮮の拉致問題などに取り組んでいる安倍内閣をどう思いますか? 」 とでも聞いて 「 頑張ってもらいたいね 」 などと答えた者を全部 “ 安倍内閣支持 ” とカウントしたのだろう。平日の昼間に家にいる主婦層・老人層なら、相手から拉致問題の話を出された場合、それに対して否定的な受け答えをするのを躊躇うだろうし、そうでなくとも、洗脳テレビで何度も安倍氏の顔を刷り込まれ、心理学で言う 『 熟知性の法則 』 がモロに出るはずである。 ) しかし、読売新聞も他大手全国紙のテレビの報道番組も、この露骨な “ 国家権力の広報機関化 ” を隠そうともせず、日々、大本営発表を垂れ流している。

税金が投入されている “ 国営放送 ” NHKが、一番頑張っている ( そして今、敗北しつつある ) ように見えるのは、これは笑うところなのか、泣くところなのか…。“ 礼賛 ” や “ 反論 ” といったフォーマットでなされる、産経新聞の “ クリーンヒット ( その1その2 ) ” くらいしか、見るべき所は無いほどにまで、ベンジャミン・フルフォード氏も言った 「 大手報道機関の広報機関化 」 は進んでしまったのかも知れない。


しかし、小泉内閣から安倍政権に変わった途端に話が進みだした 「 北朝鮮への制裁 」 といい、今さらながらの 「 キム・ミョンスク容疑者 」 への逮捕状といい、不人気安倍の露骨な “ 拉致頼み ” ぶりには、怒りを通り越して哀れみすら覚える。僕はなぜか、心のどこかで安部晋三氏個人の境遇に同情しているようなところがあるようで、結城純一郎氏を批判するときのような怒りが湧かず、ブログの更新も滞っていたりしている。しかし 「 一見体制批判的ながら、その実見事に安倍一派にコントロールされ、実質的にの権力の広報機関となっていることに全く恥ずかしさを感じていない、地上波デジタルその他で魂を売った大手翼賛マスコミ各社、特に “ 口曲がり ” テレビはクソだ! 」 とは言わせて貰おう。

特に非道いのは、安倍内閣の “ 教育基本法改悪 ” の援護射撃として機能している、教育関連の報道だ。あまり 2ch は取り上げたくないのだが 「 【奈良No.1目前】西大和学園を語れ【躍進中】 」 の125氏の投稿を、一部抜粋・改変して以下に引用する。
(前略)

今の現状を考えると高校側を責める前に、まずは現学習指導要領と大学入試の間にある大きな溝について考えるのが先だろが。法人化され、経営に必死になっている大学側と、「ゆとり」とか言って裏で格差を固定化する事に必死になっている政府とでは、求める人材に大きな隔たりが出来てしまっているんだよ。マスメディアはこの悪しき政策の犠牲者となった全国の公立や私立の高校を叩く前に政府をまずは批判すべきだと思う。

この現状は明らかに国の教育のトップが現場からの要望に全く応えずに無謀な政策を突き進めた結果だ。さらに、現場で起きた事の責任を免れるために現場に全て一任し、何か問題が起きるまでほぼ放任状態で、定期査察も形だけ。何か事が起きても各都道府県の教育委員会や現場の学校の責任にして「察知していなかった。これから調査する。」と言えば良いという流れができてしまっている。

国の教育のトップがこんな体質のままじゃ、現場の学校、要するに教師への荷が重過ぎる。結果として、この事を知っている高学歴層ではあえて教師の道を選ぶ人が激減し、教師の質が低下し続けている。本当に、今回の件をきっかけに国民が矛盾に気づかなければいけないと思う。
僕の大学は “ 高学歴層 ” ではないのか、他学部を含め教職を狙う者は多い ( 恐らく、教育荒廃が比較的進んでいない地方なのと、地方の民間就職先が、質的にも量的にも “ 死んでいる ” から ) が、まさに、この方の言うとおりである。マスコミ各社はつい先日まで、“ 公立学校崩壊 ” 特集と、国立・私立を中心とした “ お受験校 ” 礼賛を、大々的に繰り返してきたではないか。それに突き動かされた “ 集団教育の素人 ” である保護者連中が学校・教委を動かし、特に “ マトモなお受験私立校 ” の少ない地方県立校では、大学受験対策インチキカリキュラムが徹底するに至ったのだ。それを、今度は同じ紙面、同じテレビ画面で批判する。今までも周知の事実 ( 少なくとも僕の県では、生徒に 「 読み替え ( インチキカリキュラム ) で行くかどうか 」 を問うている高校が多い。因みに僕の高校では 「 インチキはしない 」 と逆に宣言された。 ) だったのにも関わらず。今さらガタガタ言うのなら、なぜ、小泉内閣の時には少しも報道しなかったのか。

しかも、カリキュラムがもともと滅茶苦茶な私立を後回しにして、地方の県立高校ばかりを強調する、というオマケつきである。まさに 「 強気を助け、弱きを挫く 」 を地で行っている。

これを “ マッチポンプ ” と呼ぶのは不適切だろう。純粋な欺瞞と言うのが相応しい。


さらに輪をかけて非道いのは、いじめ自殺報道である。「 いじめ自殺報道が、いじめ自殺を加速させる 」 ことは、大河内清輝くんの頃から分かりきっていた事だ。現に毎日新聞には
いじめの発生件数や自殺者数は過去、同級生と担任の「葬式ごっこ」などを苦に自殺した東京都中野区立中野富士見中の鹿川裕史君事件(86年)や愛知県西尾市立東部中の大河内清輝君事件(94年)など、世間の注目を浴びた際に増加するがしばらくすると減少する
書かれているではないか。

僕は別に 「 いじめ自殺は報道するな 」 と主張したいのではない。高校の単位未履修問題もそうだが、なぜ小泉の時に報道せず、安倍一派が教育基本法を弄りだした途端に大々的に報じるのか、と問いたいのである。安倍一派が教育基本法を改悪したいから、現行教育制度を叩く “ エサ ” を出してきたのは、ガキの目にも明らかだ。それに嬉々として食いついて、子供の自殺を連鎖させ、それで 「 問題だ!問題だ!事実を世間に伝えなきゃ! 」 と人の命でマッチポンプするのがジャーナリズムだとでも認識しているのか?

本当に、心からいじめ自殺が問題だと思うのであれば、郵政米営化を礼賛したり小泉PR番組を放送したり、竹中平蔵という売国奴を持ち上げたりしている暇に、さっさと報道すればいいのだ。この、欺瞞に溢れる鬼畜生なマスコミの様子を、なんと表現したらいいのだろう。今までも、インチキな “ 戦争広告 ” 報道など、悪魔の手先となったことは幾度もあったが、今回の場合、いじめられている者を自殺に追い込んだ主犯は大手マスコミ各社である。ついにマスコミは自ら “ 人殺し ” となったのだ。

どんなに、誠実に働いている者が多いとしても、今の大手マスコミ各社は、総体として腐りきっている。もし 「 マスコミもやっと、創価学会に追いついた♪ 」 とでも言ったら、彼らは笑ってくれるのか!?

今日のBGM♪ Simon & Garfunkel Bye Bye Love (Live)
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【秋田小1殺害】意地でも畠山鈴香氏を吊るしたい翼賛マスコミ
秋田県藤里町の町立藤里小1年米山豪憲君(7)が殺害された事件に関するマスコミの報道は、何なのだろう。畠山鈴香 “ 容疑者 ” とは言いながら、完全に犯人扱いである。ちょっと長くなってしまうが、以下 「 観劇レビュー&旅行記と日記:“任意”で16時間の取調べで“自供”? 」 さんより引用。
(前略)

その中で、その母親が、執拗なマスコミ取材や警察の事情聴取に激昂して、いわばキレタ発言をしているところを、前後の事情は無視して、そこだけ『切り取って』放映し、みのもんた氏が『ひどい女だね!和歌山毒入りカレー事件とおんなじだ』と発言したことは印象的だ。

その前に、男子小学生の死亡を聞かされて、落胆し『ご両親の気持ちを察する』発言をしている映像を流すことで、この女性の“二面性”を描いて見せ、いかにも犯人らしかろうと視聴者に誤認を与える報道をしている。

そのうえ、『朝ズバッ』では、その激昂したシーンを繰り返し放映して視聴者を誘導している。
また、容疑者に関する否定的な情報を探し出しては報道し、スポーツ紙の報道を引用してまでネガティブキャンペーンを繰り返し、みのもんた氏は、「母親失格だよね」とまで言っている。
極めて一方的な報道である。

そして、容疑を固めるため「慎重に捜査を進めている」と、これもまた警察発表そのままの報道である。
16時間も続けた事情聴取と70人も投入した家宅捜索など『慎重』とは対極の荒っぽい捜査をしているにも関わらず「慎重に捜査を進めている」との言い分 の垂れ流しである。

(中略)

報道では「逮捕直前に、警察の質問にうなずくようになった」という警察発表を引用をしていたが、16時間の取調べにより精神的に追いつめられた結果か、眠さのあまりの『コックリ』ことかもしれない。
本当に、右を見ても左を見ても、このような報道ばかりである。国際的な潮流に反して代用監獄を温存させ、自白中心の捜査という “ 後進国ぶり ” を世界に見せ付け恥を晒している我が国日本だが ( ※参考「 プロメテウスの政治経済コラム:代用監獄法案成立―人権「後進国」日本の象徴 」 )、そんな現実は
政府および政府とアメリカの関係に差し障りになるようなことはなるべく触れないでおく
国会で重要な法案を審議しているときには、なにかセンセーショナルな事件報道が繰り返される。しかも、それは政府与党批判には繋がらないようなものである。それでいて、国民は政治に無関心だとか批判する

(※ 「 スピンばかりのテレビ報道|絵ロ具。 」 さんの本文とコメント欄より)
日本のマスコミはまず報道しない。まさに翼賛メディアである。

仮に無罪判決が確定しても、畠山鈴香氏の名誉はまず回復しないだろう。こういった、一般市民に対する断罪報道は現代における “ 魔女狩り ” であり、畠山氏が真犯人だったとしても、許されうる程度を超えている。社会・政治・時事に関する情報はネットで収集するパターンが基本になりつつあり、マスコミ各社はワイドショーばりの下世話なネタで視聴率・読者を稼ぐしか道は無い、という状況もあるが、それですら、<共謀罪>も国民皆保険制度破壊法たる<医療制度改革法案>も殆んど報道せずに、自ら招いた事だ。マスコミ各社は恥を知るべきである。


この 〔 早い段階で警察からマスコミに情報がリークされ、逮捕前の容疑者インタビューなどが豊富にある 〕 という構造は、昨年末の 【広島小1女児殺害事件】 ヤギ容疑者逮捕と全く同じである。再びの引用になるが、「 ★J憲法&少年A★ 」 さんは
警察の“許可”がなければこのようなインタビューは不可能
と言っている。重大事件の捜査というのは、慎重の上に慎重を期さなければならないものであり、捜査の邪魔になるマスコミを自ら呼び寄せる ( 取材の許可を出す ) のは、嘗ては異例の事とされていたが、警察・検察側は、逮捕前から “ 奴を吊るせ! ” という世論を沸騰させておかなければ、何か都合の悪い事でもあるのだろうか?



【※2006/06/10 気になるリンクを追加】




マスコミが “ 魔女狩り ” を行い、後に冤罪である事が発覚した例としては松本サリン事件が有名だが、1999年に起こった山口県光市の母子殺害事件でも、事実関係が捏造されて報道されていたようだ。以下 「 山口県光市母子殺害事件から垣間見えてくる、マスゴミで騒がれる事件の真相|どこへ行く、日本。 」 さんより抜粋して引用。
検察側(&メディア)が主張しているような殺し方ならできるはずの傷が殺害された母子にはなかったそうだ。
安田好弘という担当弁護士の話だから確かだろう。
検察がこの事件の事実関係を実際よりもかなり酷いものに仕立て上げた背景には、当時、少年法の戦後最大の「改正」(刑事処分可能年齢を16歳から14歳に引き下げるなどの厳罰化)や死刑制度を巡っていろいろと議論が巻き起こっていたということがあるとか。
安田好弘弁護士自身が先日、マスコミにバッシングされていたので、「 人権派弁護士=社会悪 」 というネット右翼ことプロ奴隷 ( もしくは安倍晋三氏? ) タイプの思考をする方には、上記の記事全体が胡散臭く思われるかも知れない ( と言うか、「いいげるブログ」みたいな胡散臭いサイトはそもそも見ないか(^^; ) が、『 被害者もなく監視カメラの映像も提出されず、一人の警官の証言のみで、一生ついてまわる破廉恥罪で有罪になり “ 手鏡教授 ” とマスコミで面白おかしく取り上げられ、社会的に抹殺された植草一秀元早稲田大学教授の件 』 の他、国策捜査と思わしき不自然な事件の多発を実感している僕としては 「 さもありなん 」 という感じがする。


ちなみに、現在日本では、2009年春からの 「 裁判員制度 」 導入のため、着々と準備が進んでいる。日本の裁判員制度の大きな特徴は 「 殺人、傷害致死などの重大事件のみが対象 」 という点である。重大事件であれば、この秋田小1殺害事件のように、翼賛マスコミがセンセーショナルな “ 魔女狩り ” を行い、専門的な訓練を受けていない “ 素人 ” である、一般の人の中から選ばれた裁判員が、報道と、その報道を真に受け暴走する世論の圧力から逃れてジャッジする事は極めて難しいだろう。

裁判員制度は、このまま行けば冤罪量産装置となるのは必至である。この、マスコミに殆んど報道されず何時の間にか決まった制度の導入も、やはり気が付けば衆議院を通過し、今国会で成立見通しの<探偵業法案>をはじめ、<共謀罪><サイバー刑法><人権擁護法><国民投票法><テロ対策基本法>といった、一連の治安立法や、ゲートキーパー(GK)規制 (※参考: 「 踊る新聞屋-。 弁護士に密告義務を課するということ 」 さん )のような言論統制の動きの一貫だ、ということが出来るだろう。


第一次大戦後のヨーロッパを恐怖に陥れ、自称 “ ドイツ第三帝國 ” を敗戦に導いたアドルフ・ヒットラーは、生前
ロボット人間たちは、与えられ、操られていることを意識できないようになる。自分たちの意識では、何もかも自分で選択して勝手に生きているのだと思う。
言っていたらしい。昨年9月の郵政 “ 自爆テロ ” 解散において 『 自分は “ 自分の意思 ” で、小泉自民党を “ 選択した ” 』 と本気で思っているB層民は、日本にどれだけいるだろう。我々はこのまま、マスメディアという “ 沈黙の兵器 ” に翻弄され、ヒトラーの言うとおり
管理工場の『家畜』のように
権力に飼育される存在に堕する他ないのだろうか。真に遺憾ながら、世の中の動きは目下のところ全て、いわゆる 『 シオン長老の議定書(ニセ) 』 に沿って進んでしまっている、と陰謀論っぽく纏めたところで、このエントリーを終わりにする。


※関連記事

今日のBGM♪ 松菌 acid boy
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朝日新聞曰く 「 デモは大迷惑。交渉を阻害。 」
先日、読売新聞が、“ 9条改憲必要なし ” が過半数だったにも拘らず、記事の見出しを 「改憲賛成が9年連続で過半数、「自衛組織」明記71%」 としてみたり、9条改正派は35.8パーセントに過ぎなかったにも拘らず、社説の冒頭部分に
9条をはじめ、憲法の改正を迫る変化である。
と書いてみたりしているのを知って、「 さすがは読売新聞。“ 有料の自民党広報誌 ” と言われるだけある。翼賛マスコミの鑑だ。 」 という感慨を抱いたばかりだったが、いやいや、ここ一番の悪質さ、という意味においては、やはり朝日新聞に軍配が上がるようだ。選抜高校野球なんかを見ている場合ではない。

そう思うきっかけとなったのが、この 『 「お試し雇用、クビ自由」ダメ  便乗組みが騒ぎ、国民は迷惑 』 という記事である。

これは 「ニュースがわからん」 というシリーズ記事で、ニュースを “ 分かりやすく ” 解説するのが主旨のようだが、“ 分かりやすく ” 解説されているのは
簡単に辞めさせることもできる制度をつくり、もっと気楽にたくさん雇ってもらおうというわけ
2年たてば一番安定した無期限の常雇いに切り替わるんだ。意欲と能力がある人なら企業が手放さない
というフランス政府の言い分だけであり、デモ発生の理由は “ 雇用の不安定さを嫌った ” とあるだけである。なぜ、デモが起こったのか、その背景の解説は全く無い。その代わりにあるのが、
デモのたびに、参加者とは無関係の連中が沿道の店や車を壊す騒ぎになるし、大迷惑している国民も多い。
という、デモに便乗して暴れたいだけの “ 壊し屋 ” の発生といった、デモのマイナス面の説明である。
デモには就職に苦労しそうも無い学生が大勢参加している。
ストの中心になっている公務員はこの国では最も恵まれた労働者
と述べたうえ、
街角で政治が動くのがお約束みたいになっているから、反対者がなかなか交渉のテーブルにつこうとしない。この繰り返しさ。
という文言で締めくくるこの記事では、フランス全土に広がった大規模デモが、『 一部の恵まれた者が駄々をこねているだけ 』 という構図に矮小化されていて、さらに 『 デモ = 迷惑 』 というイメージがことさら強調されている。これは、「早稲田大学ビラまき逮捕事件」 や 「中核派学生29人、法政大学当局に挑発され 「 嵌められ 」 て逮捕」 などに代表される、最近頻発している「プチ逮捕」を正当化する “感覚” ( 理論ではない ) である。

確かにデモは迷惑だ。王様をギロチンにかけたフランスと、皇室の存続について熱い議論が交わされる日本では文化も違う。しかし、曲がりなりにも、日本もフランスと同じ民主主義国家ならば、選挙だけが政治参加の方法ではないハズだ。第一、選挙は民意を反映しない。むしろ 「 選挙は国民を政治から排除する 」 という見解すらあるほどである。

マイケル・ムーアは著書 『 アホの壁 in USA 』 の p.51 に
この国の二大政党、ありゃまるっきり同じだよ。つまり「民主共和党」さ。
と書き、アメリカ大統領選挙の投票率の低さの原因をここに求めているが、それよりも、先のフランス大統領選で起こった 「 ルペン・ショック 」 の方が、選挙が民意を反映しない例としてはより確からしいだろう。「 ルペン・ショック 」 を僕なりにまとめるとすれば、
本命とされる保守のシラク大統領、対抗と目された左派社会党のジョスパン首相の間に政策の違いがほとんどなかったため、大統領選で掬い上げられる事が無かった民意の一部が極右のルペン候補に流れ、フランス市民は慌てて「反ファシズム」「反ルペン」のデモを起こした。 』
ということである。日本でも、選挙で選ばれたハズの与党が進める岩国基地の問題PSE法が、世論の反対にあっているのがいい例だ。

だからこそ、選挙だけではなく、デモなどをして声を挙げ、政治に参加することが、民主主義国家では重要なのである。「 デモ = 迷惑 = 悪 」 という朝日新聞の論調は、マスメディアを指導している中国政府のそれを髣髴とさせるように思えるのは、僕だけであろうか。

日刊ゲンダイの「小泉政権のやりたい放題を傍観する庶民のこれから」という記事には
◆骨抜きにされ、いやま思考力も判断力もゼロ◆

 それが、いまではどうだ。これだけの暴政が10年以上も続いているのに、国民はまったく声をあげようとしない。

 「この10年間,庶民の暮らしは悪化する一方です。権利もどんどん削られている。貯金ゼロの家計は2割を突破し,生活保護世帯は100万世帯を超えた。増税を強いられ、年金を削られている。失政は明らかです。40年前だったら、国民は黙っていなかったでしょう。国会周辺は何度となくデモ隊に囲まれ,時に政権は立ち往生していたはず。ところが、誰も行動しない。それどころか、小泉政権を総選挙で圧勝させる始末です」(九大名誉教授・斎藤文男氏=憲法)
 
 政府はゼロ金利政策で、庶民から150兆円の利子所得を奪い、その一方で、米軍移転のために8800億円もの税金を米国に差し出そうとしている。これだけでも国民は決起して当然だ。
 
 なのに「トリノの五輪だ」「WBCだ」とスポーツや享楽に浮かれているのだから、どうしようもない。

 「なにをやっても反乱しない国民を見て,小泉首相はニンマリしているではないか。長年にわたる自民党の政策の効果か、国民はすっかり骨抜きにされ、思考力も判断力さえも奪われてしまったかのように見える。しかし、政治に対して声を上げるのは有権者の当然の権利。フランスや米国を見習うべきです」(斎藤文男氏=前出)

 小泉政権にいいように統治されている今の日本は封建時代と同じだ。国民はいつになったら目を覚ますのか。
という一節があるが、全く同感である。

企業が空前の高収益をあげると同時に、労働環境が極度に悪化し失業率が同大したアメリカの実態は 『 窒息するオフィス 仕事に強迫されるアメリカ人 』 という書籍に生々しく書かれているが、サービス残業合法化の動きが進んでいる日本で働く者ならば、さきの朝日の記事にある
2年たてば一番安定した無期限の常雇いに切り替わるんだ。意欲と能力がある人なら企業が手放さない
という言葉が、実質的に “ 嘘 ” であることは、自身の体験から身にに染みて感じているはずである。“ 倒れるまで働け ” という環境におかれているサラリーマンにとって、今回のフランスのデモ発生の理由、そして、民間よりも寧ろ公務員の方が、デモに “ 参加しやすい ” 事情などは自明の事だ。しかし、分かっているのに、声を挙げる事を尻込みしてしまう。あまつさえ、そんなことをしたら、クビどころか、最悪、逮捕されても仕方が無いかも、なんて思ってしまう。まさに “ 骨抜き ” という言葉がぴったりである。

政治家や官僚が平気で使う 「 国民に知らせたらパニックになる 」 といった類の言葉は嫌いだが、しかし、これは真実であると思う。だからこそ、政治・行政が必然的に生み出してしまう「嘘」や「まやかし」に対し、国民は敏感であらねばならない。その意味で、思考力も判断力もゼロ “ 支配されたい人々 ” 大量生産の気運を作り出した、翼賛マスコミの罪は重い。

今日のBGM♪ The Hypnotist Rainbows In The Sky
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『 窒息するオフィス 仕事に強迫されるアメリカ人 』 にみる経営用語集 〔悪魔の事典風〕
窒息するオフィス 仕事に強迫されるアメリカ人
窒息するオフィス 仕事に強迫されるアメリカ人ジル・A・フレイザー 森岡 孝二

おすすめ平均
stars成果主義の正体見たり
stars日本の近未来というより現在の日本と言うべき!?
stars日本の現状を思い出させる
stars短期的な株主価値の増大のために搾取され
る知的労働者
stars死にそうなのはオレだけじゃないのか・・・
と慰められたかったら。

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文教系学生の僕にとって、「401K」 「CEO」 「ストックオプション」 などの用語は全く縁遠い存在だったが、その意味を生々しく教えてくれたのが、この 『 窒息するオフィス 仕事に強迫されるアメリカ人 』 という本である。成果主義や派遣社員の導入など、労働条件が日々 “ アメリカナイズド ” されつつある今の日本に生きる者として、アメリカ流の「 柔軟な雇用事情 」 という物の実態が分かった事は大きな収穫だった。以下、この本で知った経営用語の意味を、独断と偏見で、 『悪魔の辞典』 を意識してまとめてみた。
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| ブックレビュー他 | 19:54 | Permalink | トラックバック:0コメント:0



中古楽器・家電販売、今年4月より全面禁止【PSEマーク付きを除く】
ふしぶじゑ日記 中古楽器電化製品廃止法」さんを読んで知ったが、2001年から施行されていた 「電気用品安全法」 の猶予期間が過ぎるため、今年4月より、 「 PSEマーク 」 なしの電化製品の中古販売が、原則として禁止されるそうだ。以下、「電気用品安全法~PSEマークのない電気製品にはご注意を!」さんより引用(一部抜粋)。
電気用品安全法の規制により、PSEマークのない電気製品の製造・輸入・販売が禁止されます。中古販売も禁止です(法二十七)。

違反した場合の罰則としては100万円以下の罰金又は1年以下の懲役となります(法五十七)。大企業による悪質重大な違反などの場合、最高1億円の罰金が科される場合があります(法五十九)。
これに対し、前出の「ふしぶじゑ日記」さんでは、
リサイクルショップへの電機業界からの圧力か?
と疑問の声をあげている。

前出の 「 ~ご注意を! 」 さんによれば、『 個人売買は、小数の製品を単発でやりとりする程度(経回答)であれば全く問題ありません。 』 と経済産業省は回答したそうだが、同省のウェブサイト内にある 「電安法手続案内 行為内容の確認」 というページには
事業とは、電気用品を継続・反復して製造、輸入することをいいます。
との一文がある。やはり 「 ~ご注意を! 」 さんの言うとおり、ネットオークションなども処罰の対象になると考えておいた方がいいようだ。

この 「 PSEマーク 」 、当然のことながら、 「電気用品安全法」 施行以前に生産された電化製品には付いていない。そのため、通信機器など一部の例外を除く全ての家電の輸入・中古販売が禁止となる。中古のAV機器、ゲーム機本体などもさることながら、個人的には、ビンテージ・シンセやエフェクターなどの音楽関連製品が禁止されるのが一番痛い。わが愛器 SC-8850 も、「 中古のシンセを揃える 」 という自分の夢も消えてしまうのだろうと思うと、一抹の寂しさと共に怒りを覚える。

Tmediaニュース:「名機」が販売禁止に 4月に迫る「電気用品安全法」 (2-2)には、以下のような記述がある。
なぜこんな法律が?

 電気用品安全法は、そもそも何のために制定されたのだろうか。同法第1条によると、立法目的は「電気用品による危険及び障害の発生を防止する」こと――つまり、電化製品の安全性を確保すること、だ。

 ただ、同法施行以前のに製造された電化製品も、安全性にそれほど違いはないようだ。経産省の担当者は、「電気安全法は、1962年に制定された『電気用品取締法』を改正した法律だが、両法の安全基準はそれほど変わっていない」と話す。

 旧法と新法の大きな違いは、電化製品の製造・販売に国の認可が必要かどうか。旧法は、製造・販売に国のチェックが入ったが、新法はメーカーが自社でチェックしてPSEマークを添付できるようにし、民間の自由度を高めた。

 つまり、PSEマークがない製品でも、旧法に適合していれば、安全性は国によって担保されていることになる。それでも旧法時代の製品の販売を禁止するのは、「市場にいろいろなマークの製品が混在するのは好ましくない」(経産省)ためだという。

 確かに、PSEマーク付き製品とそうでない製品が混在すると、消費者は「どれが安全なのか」と迷うかもしれない。しかしだからといって、新品では代替の効かない貴重な中古品まで簡単に販売できなくなるのは納得しがたく、ネット上で不満をぶつけるユーザーも多い。

 「中古品販売事業者の方やAVマニアの方が困っていらっしゃるのは承知している。しかし製品が法律の対象となっている限り、ご理解いただくしかない」(経産省)
つまり、『 市場にいろいろなマークの製品が混在するのは好ましくない 』 という、ただそれだけの理由で、法整備以前の製品の流通を、ほぼ全面的禁止することに決まったらしい。どういう経緯でこの 「電気用品安全法」 が成立したのかは分からないが、“ 反リサイクル ” であることと、消費者の利益を著しく損なうことだけは間違いなさそうだ。

阿修羅掲示板の投稿によれば、NHKは 「 電気用品安全法 周知徹底を 」 という報道をしたらしい。しかしなぜ、大手報道機関各社は、庶民生活に強い影響を与えるこの法案の存在を、今まで殆んど報じてこなかったのだろうか。「 郵政 “ 米営化 ” 」 が報じられなかったのとは別の構造だと思うが、いずれにしても、今さらテレビが “ 写らなくなる ” ことを騒ぎ出した事といい、大手マスメディアの限界を示すいい例である。


※参考リンク

今日のBGM♪ Katana Fancy Fair (Dj Albert Mix)
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