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【11人死亡】健康保険証の取り上げ、30万件を超す。
以下、新聞赤旗より当該記事を抜粋して引用。
2006年2月14日(火)「しんぶん赤旗」

国保証
取り上げ30万件超す
470万世帯払えず


 自営業者などが加入する国民健康保険の保険料(税)を払えない滞納世帯が全国で四百七十万世帯にのぼり、一年以上滞納して保険証を取り上げられた世帯が初めて三十万世帯を超えたことが、十三日までに厚生労働省の調査結果でわかりました。二〇〇五年六月現在の集計で、いずれも過去最高です。

(後略)
図表もついている元の記事の詳細は、共産党のサイトでご覧頂きたいが、これを見てまず頭に浮かんだのは、北海道新聞の以下の記事である。一部任意に強調して引用する。
国保滞納し保険証返還 受診遅れ11人死亡 札幌も2人  2005/12/29 07:09

 国民健康保険(国保)の保険料を滞納して保険証を返還し、医療機関の受診の遅れから病状が悪化、死亡したとみられる患者が過去六年に少なくとも十一人いたことが二十八日、共同通信の調べで分かった。患者のほとんどは不況の影響などによる低所得者という。滞納世帯は年々増加し、保険証を返還した世帯は昨年六月時点で約百三十万世帯。誰でも安心して医療が受けられるはずの国民皆保険制度の中で「格差社会」の一端を示した形だ。

 保険証を返還すると、自治体は代わりに「被保険者資格証明書」や「短期保険証」を交付。資格証明書では、窓口で医療費をいったん全額支払うため患者の負担は重い。後で給付を受けられるが、滞納分を差し引かれる場合もある。

 長期滞納者には二○○○年に資格証明書の交付が義務付けられ、医療機関離れを招くと指摘される。

 今回は、二○○○年以降のケースについて、民主医療機関連合会(民医連)などを通じ調べた。

 それによると、松江市の病院では資格証明書の患者三人が死亡。うち、今年二月に直腸がんで死亡した四十代の女性は○二年ごろから嘔吐(おうと)や腹痛を繰り返し、○三年半ば以降は症状がひどくなったが、市販の痛み止めで紛らせていた。自営業が振るわず保険料を滞納、○三年に資格証明書を交付されていたという。

 名古屋市の病院で今年一月に大腸がんで死亡した五十代の男性も、救急搬送される約五カ月前から痛みを我慢し、受診時には手遅れの状態だった。同様に、札幌市では五十代の男性二人、千葉、岐阜両市で各一人の死亡が判明した。

 短期保険証は、通常の保険給付を受けられるが、数カ月ごとに更新が必要。甲状腺疾患と糖尿病を患った北九州市の三十代の女性は期限が切れた後に治療が中断したとみられ、○一年に容体が悪化、死亡した。体調が悪くアルバイトも思うようにできなかったという。
乱暴に言って、保険料が払えずに11人死んでいる。これは “ 少なくとも ” であり、実際に死亡した方はもう少し多いだろう。

ここでポイントとなるのは、やはり 「 いったん全額負担 」 である。「奈良県:保険福祉課ホームページ」内の「保険証の種類と使いかた」によれば、
後日市町村の国保窓口に申請して、7割(または8・9割)の払い戻しを受けることになります。
らしいので、『 被保険者資格証明書(黄色) 』 交付者であっても、医療を受ける資格は保証されているという解釈は成り立つ。しかし、そもそも、健康保険料を払えない人が、あくまで一時的にせよ “ 10割負担 ” を支払うことができるだろうか。健康保険料の “ 戦略的滞納 ” を行っている ような、そんな奇特な人 ( そんなことをするメリットはあるのだろうか? ) なら別だろうが、一時的な支払いに当てる “ 見せ金 ” を作る余裕も無く、いきおい、医療機関の受診をためらい、場合によっては治るものも治らなくなる、という人が、保険料滞納者の大多数だろう。なお、毎日新聞の連載記事「 縦並び社会・格差の現場から:患者になれない 」 には
 保険証の取り上げは6年前に義務化され、対象世帯数は7月現在で1万7667に上る。保険年金課は「保険料を払わない人への罰則というか……。そうしないと今払っている人に払ってもらえなくなる」と説明し、「負担の公平」を強調する。
という一節がある。

また、これも新聞赤旗の記事だが、「 高齢者直撃の負担増 医療改悪法案を国会提出 皆保険制度の土台壊す 」 には
 「現役並み所得」のある七十歳以上の窓口負担を、ことし十月から現行の二割から三割に引き上げます。二〇〇八年四月からは、七十―七十四歳の「一般所得」者の負担も、現行の一割から二割に引き上げます。
という一節がある。同記事にはさらに
 財界は、▽風邪などの「軽い病気」の医療は保険対象からはずす「保険免責制」導入▽保険がきく医療と、きかない医療を併用し患者を選別する「混合診療」の全面解禁―を要求しています。

 今回の医療制度改悪は、「保険証一枚」でかかることができる医療を切り縮める方向に突き進むものです。
という一節もある。“ ジーンリッチ ” と “ ジーンプア ” の問題はまた別だが、 『 負担増 』 『 医療サービス縮小 』 『 (所得格差に起因する)医療格差の増大 』 という方向性は、揺ぎ無いもののようだ。

因みに、これはやや余談になるが、毎日新聞の「社会保険庁:年金未納なら保険医資格更新せず」という記事には
所得があるのに納めていない一般の人に対しては、国民健康保険の給付を制限し、医療費を全額自己負担させる仕組みを導入する考えだ。3月に関連改正法案を国会に提出する。
という一節がある。「 年金未納 → 保険証没収 」 というアクロバティックな手段が、年金未納率を圧縮する方法として真面目に検討されているらしい。この事もまた、先に引用した、北海道新聞の記事のような悲劇を引き起こす遠因になりうる。

昨年10月末日に “ 金の無い障害者は死んでくれ法 ” の側面を持つ 「 障害者自立支援法 」 が成立したが、特定の団体を除けば、これを問題視する声は聞こえてこない。同様に、2001年から始まった “ 保険証没収制度 ” や 「 医療制度改革関連法案 」 を問題視する動きも、殆んど広がりを見せていない。身の回りのことやライブドア事件、冬季五輪などに関心を奪われているだけかも知れないが、“ 沈黙は肯定 ” という伝に従えば、多数の日本人は “ 金の無い病人は死んでくれ ” というメッセージを了承している、と見なすことも出来る。

アメリカには公的な健康保険制度がなく、「アメリカ:個人破産の半数は高額な医療費が原因」 という事態も起こっているが、医療をめぐる分野でも、日本のアメリカ化は進んでいるのかも知れない。


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今日のBGM♪ jam & spoon Odyssey to Anyoona
| 医療 薬品 健康保険 | 15:43 | Permalink | トラックバック:1コメント:0



自衛隊のイラク撤退は3月開始か
以下、「Sankei Web 産経朝刊 イラク派遣 陸自、5月に撤退完了 3月、首相が決断 政府方針」より引用。
平成18(2006)年1月31日[火]

イラク派遣 陸自、5月に撤退完了 3月、首相が決断 政府方針

 政府は三十日、イラク南部サマワで活動している陸上自衛隊の部隊撤退を五月末までに完了させる方針を固めた。サマワの治安維持を担う英軍、オーストラリア軍と最終調整し、撤退を開始する三月までに小泉純一郎首相が政治決断、表明する。米国も撤退を了承する方向で、政府は撤退に向けて陸自の部隊編成を見直すとともに、輸送任務を継続させる航空自衛隊の活動範囲の拡大についても検討に入る。

 イラクでは、サマワで約六百人の陸自部隊が学校や道路の補修などを実施している。空自もC130輸送機三機と隊員約二百人を送り、クウェートとイラク南部の間で人員や物資の輸送にあたっている。

 陸自部隊は憲法で武力行使を禁じられ、治安維持任務を行えない。このため、政府は英軍とオーストラリア軍が駐留しない状況で、陸自の活動を継続するのは困難と判断している。

 英軍とオーストラリア軍は、今年五月をメドにサマワからの撤退を計画してきた。ただ、オーストラリアのハワード首相は五月以降も自国軍の駐留継続を示唆し、米国も陸自の駐留継続を求めるなど、陸自の撤退時期は流動的だった。だが、昨年十二月のイラク国民議会選挙の終了後、政府は内閣官房を中心に、外務、防衛両省庁で撤退時期の検討を本格化。今月下旬には英国やオーストラリアと水面下で協議を行い、三カ国とも足並みをそろえ、五月撤退の方向でおおむね一致した。

 こうした動きを受け、陸自は撤退に関する部隊編成などの検討に着手した。二十日には東部方面隊(総監部・東京都練馬区)を主力とする第九次イラク復興支援群に派遣命令が出され、五月までサマワで活動する予定だが、編成の変更を視野に入れている。

 政府はイラク復興支援特別措置法に基づく基本計画で定められた六百人の派遣規模は変更しない方針だが、警備部隊を増強するため、要員を交代させる可能性が高い。宿営地は取り壊さずに地元に受け渡す方向で、サマワのあるムサンナ県のハッサン知事らの理解を得たい考えだ。

 また、陸自部隊撤退には約三カ月かかるとされてきたが、作業の効率化で二カ月程度に短縮できると見積もっている。このため、遅くとも三月に決断すれば、五月中の撤退完了が可能になる。
これに対し、★阿修羅♪掲示板のこの投稿では
自衛隊イラク派遣は「最大の愚行」であった。そして、自衛隊の「戦闘なき無事な帰還」は、「平和憲法と9条」の「大いなる護り」によるものである事が明らかな「出来事」であり、その事実が、憲法改悪を目論む輩にとっては、「都合の悪い憎むべき出来事」であるのだ。従って、覆い隠したい事実なのである。
(中略)

尤も、隊員の被害が隠されている疑いはあるのだが。劣化ウランの被害は勿論ある。しかし、小泉の失政にも拘らず、ともあれこの程度の被害で済んだのである。
という見解が述べられている(抜粋&赤文字化は筆者による)。

暗いニュースリンクさんの 「 劣化ウラン弾が生んだ最も幼い犠牲者 」 や 「 サマワで被爆した米駐留軍兵士、テレビで告発 」 といったエントリーでも指摘されている、劣化ウランによる被爆の後遺症が、今後、自衛隊員の間にも現れ始めると思うが、それを含めてもなお、自衛隊の被害は 「 比較的軽度 」と言って差し支えない。被害軽減において、憲法第九条が効果は無視できないだろう。もっとも、「 9条のお陰で、“血の流れるような” “本当の”貢献が出来なかった。 」 と言うことも出来るが。

このニュースはまだ 「 決定事項 」 でないためか、産経新聞以外のメディアは報じていないようだ。しかし、オーストラリアの日刊紙 「 The Australian 」 のこの記事中に、
Media reports in Tokyo today said Japan would begin withdrawing its troops, which are all non-combatant, in March and would pull out entirely by May.
との記述があるので、誤報の類ではなさそうである。ただし、記事中の 『 東京のメディア 』 が産経新聞社を指しているのなら、記事の信頼性を担保する効果は殆んど期待できない。

さらば外務省!―私は小泉首相と売国官僚を許さない「 さらば外務省!―私は小泉首相と売国官僚を許さない 」 などの著書で有名な、元外務省キャリア官僚の天木直人氏のウェブサイト 「 2月1日―メディアを創る 」 には
(前略)

耐震偽装事件、ライブドア騒動、BSE問題は言うに及ばない。天皇陛下の靖国参拝を求める発言を軽々しく言い放った外務大臣、閣議決定を公然と違反しなお閣僚にとどまっている農水相、組織ぐるみの構造的談合がこれほど明らになっているのに責任を問われない防衛庁長官。これらのどれ一つとってみても、直ちに内閣総辞職につながる政治問題であるはずだ。
 普通であれば大衆革命が起こってもおかしくない不正義が臆面も無く行われている。小泉無責任政治の真骨頂だ。
どうすれば政治が機能するようになるのか。どうすれば弱者が強者と対等に自己主張できる政治状況がつくれるのか。国民の手による民主革命が日本で実現できるのか。私は、その一つのきっかけが、憲法9条改憲の動きを国民投票で阻止できるかどうかにあると考える。政府や国会議員が進めようとしている憲法9条改憲の動きを、国民投票によって国民が拒否できれば、その時は日本で初めての民主革命が起きる時であると考える。それを契機に日本の政治が大きく変わっていく事を期待する。

(後略)
との言葉がある。天木氏は、『 (今のような社会状況では) 憲法第九条を今のままで維持し、改憲を阻むことが、弱者が自らの手で力を勝ち取る第一歩 』 と考えているようだ。僕個人としては、一度、日本周辺で有事(例えば、北朝鮮がらみ)が起こったら、先の衆院選の時のような集団ヒステリーが再発して、あっけなく、九条改正、自衛隊の “ 自衛軍 ” 格上げなどが起こってしまうと思っている。 ( そういう観点から、改憲論議以上に、改憲の手続を定める国民投票法案の行方を重要視している。 ) “ 核カード ” を切ってくる北朝鮮は、ある意味ではフセイン独裁下のイラク以上に、有事を “ 起こしやすい ” 対象だ。他人事でない有事に巻き込まれた際、日本人は、冷静さを保っていられるだろうか。

YOMIURI ONLINE(読売新聞)(※追記部分に参考記事を引用)によれば、額賀防衛長官は、防衛施設庁の審議官が逮捕された事件に関して 「 施設庁解体し防衛庁に統合 」 と国会で明言したそうだ。これを、 「 防衛への格上げに向けた発言 」 と訝しむもある。自衛隊を巡る動きには、今後も注視していかねばならない。

今日のBGM♪ Sea Nonexistent actiasartemis
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米国防総省、イラク駐留兵家族に “ さあ笑え! ”
米国産BSE牛肉輸入再停止はある意味想定内だったが、「 暗いニュースリンク ペンタゴン、軍人家族に『笑顔』を提供 」 を読んで驚いた。米国防総省はイラク駐留兵の家族に対し 「 さあ、笑いましょう。」 と提唱しているそうである。以下、「 暗いニュースリンク~ 」 さんからリンクされていたUSA TODAY紙2006年1月12日付記事より抜粋して引用(一部、任意に強調)。
When the stress of the war in Iraq becomes too severe, the Pentagon has a suggestion for military families: Learn how to laugh.
With help from the Pentagon's chief laughter instructor, families of National Guard members are learning to walk like a penguin, laugh like a lion and blurt "ha, ha, hee, hee and ho, ho."

No joke.

(中略)

"The guiding principle is to laugh for no reason. And that's one of the reasons it works so well for military families," Scott says. "There's a lot they have to be stressed over, a lot of worries, a lot of concerns."
『 No joke. 』 って、これが冗談でなければ狂気だろう。大の大人がペンギンの真似などをして “ 理由なく笑う ” 方針なのだから。 “ もう、笑うしかない ” というコトなのだろうか…。

これは断じて 「 ポジティヴ・シンキング 」 「 プラス思考 」 ではない。現実に背を向けた、虚しい逃避行動だ。個人的には、nemo氏の 「 日本、嫌い? 」 を思い出してしまった。

しかし、“アメリカで起こったことは、日本でも起こる” という伝に従えば、暗澹たる気分になってくる。そのうち小泉首相が、任期延長なんか果たしちゃった上で 「 元気が無いことばかり言っている人が居るから、日本は何時まで経っても良くならない。 」 などと発言して、また翼賛マスコミが大喜びで騒ぎ立てる、なんてことになってしまうのだろうか。戦中、「 鬼畜米英!大日本帝國萬歳! 」 な姿勢に賛同しない人間が 「 賣國奴! 」 と罵られ、特高さんに連れて行かれたように、小泉改革を疑問視する人間が、かつてのイラク三家族のように吊るし上げられ、今なら、さしずめ公安さんあたりに連れて行かれるようになるかも…などと言ったら 「 あんまり言いたくないけど、アタマ大丈夫? 」 と返されるのが落ちだが、ここまで国策捜査?な事件続発している現状を鑑みれば洒落にもならない。

何でも悪く考え過ぎるのが僕の悪い癖だが、久々に、ゾッとするニュースだった。「 暗いニュースリンク ペンタゴン、軍人家族に『笑顔』を提供 」 さんでは他に 「 イラク駐留米軍基地で、兵士の洗濯・入浴用に使用されている水の汚染問題 」 などのニュースも取り上げられているので、是非ご覧頂きたい。

今日のBGM♪ The Path Ft Marcel Praying (Tom Middletons Cosmos Vocal)
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【働いたら負けだ!?】労働時間規制、撤廃への動き
敢えて一番アカい新聞赤旗より、以下の記事を引用。
2006年1月26日(木)「しんぶん赤旗」

労働時間規制なくす

厚労省研究会提言 事務系・技術系を対象に

 厚生労働省の「今後の労働時間制度に関する研究会」(座長・諏訪康雄法政大学大学院政策科学研究科教授)は二十五日、一定の要件を満たす事務系・技術系(ホワイトカラー)労働者を八時間労働制の枠外におく新しい働き方の導入を提唱する報告書をまとめました。

 「新たな労働時間規制の適用除外の枠組み」(新しい自律的な労働時間制度)というもので、この制度を適用された労働者は、労働時間、休憩、深夜業についての規定の枠の外におかれます(法定休日の規定は残る)。残業代も深夜勤手当も払われません。労働時間を把握する義務も使用者は免れます。

 この制度の対象となる労働者の要件として、▽職務遂行の手法や労働時間の配分について使用者からの具体的な指示を受けず、かつ、自己の業務量について裁量(自分できめられること)があること▽労働時間の長短が直接的に賃金に反映されるものではなく、成果や能力に応じて賃金が決定されていること▽一定水準以上の額の年収が確保されていること、などをあげています。

 しかし報告は、具体的な対象労働者の範囲は「労使の実態に即した協議に基づく合意により決定することを認めることも考えられる」としており、企業側の都合で対象労働者の範囲は拡大されかねません。

 日本経団連は二〇〇五年六月に提言を発表し、年収四百万円以上のホワイトカラー労働者ならだれでも労働時間規制の適用除外にするよう強く求めています。

 労働基準法が定める「一日八時間、一週四十時間」という労働時間の制限は、人間らしい生活を保障するための働くルールの大原則。報告の提唱する「新しい自律的な労働時間制度」は、この原則を根本から崩しかねないものです。長時間労働、過労死・過労自殺の続発、サービス残業の横行といった、世界で例のない日本社会の異常な現実に拍車をかける、「最悪の働くルールの規制緩和」です。
この労働基準法の “ 改正 ”、もちろん、在宅勤務などの “ 多様な労働のカタチ ” が採り易くなるなどのメリットも多々あるのだが、そもそも 『 成果主義 』 『 年俸制 』 の実態が人件費抑制策であることは、月給取りであれば身に沁みているのではないだろうか。ついに日本にも、『 サービス残業 』 を正当化する法律ができるのである。成果主義で給料が上がる約2割の “ 勝ち組み ” に属せなかった残りの8割にとっては、まさに 「 働いたら負けだ! 」 という迷言そのままの世界に突入しかねない。“ 負け組み ” 予備軍の僕としても、戦々兢々としている次第である。(どちらかと言うと、<共謀罪>に代表される言論統制法の数々が成立しそうなことの方がより嫌だが。)

この提言がそのまま法律となれば、相当猛烈に働く一部のエリート志願者と、働くことが馬鹿馬鹿しくなり、就業モラルが著しく低い残りの人々とに極端に別れた、アメリカのような社会になる流れが決定的になる。戦後の経済成長を支えることになった、日本人の高い士気の源である 「 一億層中流 」 という幻想にはもう縋らない、と言えば格好良いかも知れないが、自民党は「ニート・フリーター部会」を設置しながら、一方で、就業意欲を殺ぐ以下のような政策も推し進めている。
自民、カジノ解禁プロジェクトチーム設置へ
2006年01月25日19時35分

 自民党は25日、党政務調査会にカジノ解禁を議論するプロジェクトチーム(PT)を来週設置する方針を決めた。

 カジノは刑法で禁止されているが、地方自治体などには観光活性化や地域振興のために認めるべきだとの声が強い。ただ、党内には「犯罪の温床になるのでは」「子供の教育に良くない」といった反対論もあり、PTの主要メンバーとなる愛知和男・党観光特別委員長は丁寧に議論を進める方針を示している。

 自民党内では、「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」が昨年の通常国会でカジノ解禁法案の提出をめざしていた。だが、議連会長の野田聖子氏が郵政政局で無所属となったこともあって、議論は進んでいない。
以上は asahi.com からの引用であるが、仮にカジノが解禁されることになれば、カジノから上がってくる税収を増やすために、違法賭博の摘発がより一層厳しくなると共に、民放各社は、「 スロットで10億当てた男! 」 などの射幸心を煽るような番組を組み、「 真面目に働くなんて馬鹿馬鹿しい 」 という風潮は一層強まるに違いない。それでなくても、デイトレーディングという “ 博打 ” が持てはやされる世の中なのだ ( ライブドア事件は、それに適度に水を差す役割があるのかもしれないが ) 。

恐らく、そのような状態になっても日本経済を維持するための 「 移民受け入れ 」 政策が、近い将来セットで行われるだろう。いずれにしても、世界第五位の貧困率のさらなる上昇と、治安悪化は避けられない。“ テロ対策 ” の錦の御旗の下に次々と成される一連の治安立法群は、あるいはその時のためなのだろうか。

(※余談だが、竹中平蔵大臣はフリーターという不安定極まりない、貧しい就業形態を礼賛している。)

さらば外務省!―私は小泉首相と売国官僚を許さない「 さらば外務省!―私は小泉首相と売国官僚を許さない 」 などの著書で有名な、元外務省キャリア官僚の天木直人氏がゲンダイネットの記事(※追記部分に引用)で指摘しているように、ライブドア強制捜査&堀江貴文氏逮捕を受けて、ヒューザー小嶋社長と安倍晋三氏との繋がりや耐震偽装を見逃した行政の責任問題、日本抜き安保理拡大案提出や米国産牛肉輸入再停止など、多くの政治問題が霞んでしまっている。それどころか、ライブドア関連であっても、野口英昭氏不審死問題などは霞まされている。姉歯・ヒューザー絡みでも、森田信秀さんが変死しているので、この一件がマスコミ報道で問題視されていないのに恐怖を感じるが、それはともかく、この 「 労働時間規制撤廃への動き 」 も、当然のように霞んでしまっている。(まあ、プライオリティが必ずしも高い問題ではないから、という事もあるが) 小泉宣伝に明け暮れるマスコミ報道 ( 最近では 「 増税は避けられない 」 というメッセージを刷り込みにかかっている ) を鵜呑みにしていると、避けられたかもしれない痛みまで、庶民は負う事になるだろう。

しかしそれもまた、有権者が自ら招いたことである。(参考:「だまされることの責任 映画監督伊丹万作のエッセイから考える 反米嫌日戦線 LIVE and LET DIE(美は乱調にあり)」)

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今日のBGM♪ Chris And Kai Suffocation (Locked In The Basement Mix)
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自分の娘に 「 振門体 ( full monty ) 」 と名付ける時
絵ロ具。さんを見ていて知ったのだが、この 「 子供の名付け(命名)DQN度ランキング 」 に出てくる名前は凄まじい。「 振門体(ふるもんてぃ) 」 「 光宙(ぴかちゅう) 」 「 ハム太郎(はむたろう) 」 「 愛アイ(あいあい) 」 など、実在する人名とは信じがたい名前のオンパレードだ。他人様の子供の名前についてとやかく言うのは、余計なお世話もいいところだと思ってきたが、彼のサイトには、「 樹茶(きてぃちゃん) 」 や 「 たかしくん(たかしくん) 」 など、そもそも一生涯どころか、成人するまで使い続けるにすら耐えない名前が目白押しである。恐らく “ ネタ ” も相当数混じっているのだろうが、「 珍子(よしこ) 」 や 「 亜菜瑠(あなる) 」 といった名前を眺めていたら、かつて物議を醸した 「 悪魔ちゃん 」 が、まだまともな名前に思えてきてしまった。

僕は、とある姓名判断サイトで 『 あなたの姓名は凶名で、特に家庭運の弱さと人生に障害が多い点、そして健康運に問題が見受けられます。災厄を避けるためにも、改名を推奨します。 』 と言われた名前の持ち主だが、このサイトを見ていると、立派な名前を授けてくれた両親への、感謝の念が湧いてくるのを感じる。他者を見下すことで親の偉大さを思い知る、というのも、根性が曲がっているようで、嫌らしくてスッキリしないが。

また、このサイトの「名言集」というページにあった、以下の投稿の内容も衝撃的だ。
57 名前: 名無しの心子知らず 2005/12/27(火) 22:37:00 ID:eOJc0NtO

母親学級で見たDQNママ達の会話

A「かんたんに読めちゃう名前って、ありえなくない~?」
B「あ、わかる~。なんかそのまんま読めるのって愛情かけてない感じで子供がかわいそうだよねー」
A「今時、○子とか○美とか付ける人って訳わかんない!原始人かって感じ?」
B「そういえばC(先に出産した友人らしい)が、私が使おうと思ってた漢字子供につけてさー!まじむかつくんだけど!」

そうか・・・わたしは原始人だったのか・・・
『 そのまんま読める 』 名前は 『 愛情かけてない感じ 』 で 『 かわいそう 』 らしい。いよいよ、日本も価値観が多様化してきたのか、それとも、二極化が進んできたのか…。

僕の小学校時代の担任は 「 子供に 『 まりん 』 って名前をつけると、小さいうちは可愛いかもしれないけど、そのうち大きくなって 『 まりん婆さん 』 とかになるんだぞ。それでもいいのか? 」 と話していたが、今思えば、小学校時代にこの言葉を聞けた僕は、まだ幸せだったのかも知れない。

機会不平等斉藤貴男 著 『 機会不平等 ( 文春文庫 )』 の p.48-50 には、斉藤氏のインタビューに答えた、当時の教育課程審議会会長 三浦朱門氏の、以下のような言葉が載っている。
「学力低下は予測し得る不安と言うか、覚悟しながら教課審をやっとりました。いや、逆に平均学力が下がらないようでは、これからの日本はどうにもならんということです。つまり、できん者はできんままで結構。戦後五十年、落ちこぼれの底辺を上げることにばかり注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。百人に一人でいい、やがて彼らが国を引っ張っていきます。限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。

(中略)

今まで、中以上の生徒を放置しすぎた。中以下なら”どうせ俺なんか”で済むところが、なまじ中以上は考える分だけキレてしまう。昨今の十七歳問題は、そういうことも原因なんです。

平均学力が高いのは、遅れてる国が近代国家に追いつけ追い越せと国民の尻を叩いた結果ですよ。国際比較をすれば、アメリカやヨーロッパの点数は低いけど、すごいリーダーも出てくる。日本もそういう先進国型になっていかなければいけません。それが”ゆとり教育”の本当の目的。エリート教育とは言いにくい時代だから、回りくどく言っただけの話だ」

今日のBGM♪ Jakatta American Dream (Original Mix)
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【逮捕?】ヒューザー小嶋社長は、来月の証人喚問に出られるのか
かきなぐりプレス 一転、ヒューザー小嶋国会証人喚問へ 」 さんよりトラックバックを貰って知ったのだが、自民党は22日の夜になって、一転して、ヒューザーの小嶋社長の証人喚問を受け入れる方針を固めた。以下、「Yahoo!ニュース - 読売新聞 - ヒューザー・小島社長、1月中旬に証人喚問」 より引用。
ヒューザー・小島社長、1月中旬に証人喚問

 自民党は22日、マンションなどの耐震強度偽装問題で、来年1月中旬に衆院国土交通委員会を開き、開発会社「ヒューザー」の小島進社長の証人喚問を行う方針を決めた。

 自民党の細田博之・国会対策委員長と衛藤征士郎・衆院国交委筆頭理事が22日に会談し、1月20日に召集予定の通常国会前の実施で一致した。

 また、参院国交委員会は、6人の参考人質疑を1月19日に行う。強度偽装が判明したマンションの関係者らを招致する方向で人選する。

(読売新聞) - 12月22日21時3分更新
これに対し、「 みやっちBlog:一転、ヒューザー小嶋社長の証人喚問実施へ 」 さんでは
(前略)

しかし、自民党伊藤公介元国土庁長官らの参考人質疑は見送られる可能性が高い。

(中略)

小嶋氏から有効な証言が得られなければ、今度こそ自民党と公明党は真相を隠すために幕引きを図ってくるだろう。
民主党始め野党の追求の手腕が問われるところとなりそうだ。
という見解が述べられている。

さらに 「 ぬぬぬ? ヒューザー小嶋の逮捕で御破算 @自民党証人喚問受け入れの公算 」 さんでは
(前略)

ところがその前に『小嶋の逮捕』があるのではないかと見る向きが多い
逮捕されてしまえば国会証人喚問は御破算

メディアフィクサー・飯島秘書官が音頭を取ったのか?
いつもの小泉人気とりカッコだけシナリオだ

  自民党は証人喚問潰しに躍起 (=国民の不信感増大)
      ↓ 
  自民党は真相究明に前向き (=国民の味方を演出)
      ↓ 
  誠に残念ながら(笑)司直の手に委ねざるを得ない (=国民の理解)


小泉+飯島路線のいつものパターン
ふざけた話だ

今回のマンション強度偽装事件も、小嶋以下数名に全てをなすりつけトカゲのシッポ切り
本当の巨悪は闇から闇で幕引き
お決まりのケーサツ発表とメディアコントロールで世論収束

(後略)
という厳しい見方が示されている。冒頭の読売新聞の記事にもあるように、証人喚問は一月下旬になる見通しであるため、証拠隠滅等々が進むのに加え、小嶋社長の逮捕もあり得ない話ではない。このエントリーにも書いた通り、今回の一件の場合、公正な捜査は到底期待できないからである。年末年始を挟むため、この耐震設計偽造事件にたいする関心は薄れがちになるだろうが、それに乗じた “有耶無耶のままの幕引き” を小泉自民党・公明党(創価学会)に許してしまえば、こういった不正が再発するのは必至である。断じて、徹底した真相解明への努力を、特に野党各党に望みたい。


話は変わるが、「 かきなぐりプレス 朝ズバがアンケート発表 」 には
このアンケート自体がきっこの日記がブロガーの協力でTBSを動かして実施されたものだ。
という一文がある。イーホームズの藤田社長も
私は何故あなたが、今回の事件に関する私どもでは関知し得ない情報を知っているのか分かりませんが、
述べたが、こと、今回の耐震設計偽造事件に関しては、まさに、きっこの日記きっこのブログ ) に書かれたことを、現実 ( とマスコミ報道 ) が後追いする、という構図となった。この現象を、『 ブログを中心としたネット言論が、新しいジャーナリズムの形となりつつあるのかも知れない。 』 と見なす事もできるが、それだけ、マスコミが既に統制されている、というとこなのだろう。

なお、“きっこ現象” については 「 踊る新聞屋-。 きっことアルファと投げ銭ジャーナリズム 」 さんの考察が興味深い。


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創価学会(姉歯・ヒューザー)救済に国税投入100億超?【マンション偽造問題】
以下、Chunichi Web Press(東京新聞)より2005年12月10日付けの当該記事を引用(一部、任意に強調)。
姉歯氏が証人喚問出頭へ 耐震偽装問題

 耐震強度偽装問題で、十四日の衆院国土交通委員会への証人喚問が決まった姉歯秀次元一級建築士(48)が、衆院事務局員から出頭要求書を受け取った際に「今回は出ます」と回答していたことが九日分かった。

 衆院事務局によると、職員が九日昼ごろ姉歯元建築士に会って出頭を求めた。正当な理由がなければ欠席できない証人喚問と、出欠が任意の参考人招致の違いを説明。弁護士など補佐人を付けられることも付け加えた。要求書を渡した場所などは本人の意向で明らかにできないとしている。

 衆院事務局はこの日、同じく証人喚問を決めた総合経営研究所の内河健所長(71)、木村建設の木村盛好社長(73)ら三人についても、本人や代理人に出頭要求書を渡した。

 衆院国交委はこれまで二度にわたり参考人質疑を行ったが、姉歯元建築士は「精神的に不安定」を理由にいずれも欠席。国交委の各議員は「マンション住民らが多大な被害に遭い、建物の再建に公的資金も投じられる。欠席は社会正義への挑戦だ」と強く批判、中心人物の姉歯元建築士らの証人喚問を決めた。
ここにある 『 公的資金 』 とは、住専問題はなやかしき頃に生まれた言葉だが、何のことは無い、我々が納めている 『 税金 』 のことである。「 税金 」 という言葉をそのまま使うと、私企業を救うために国税を投入する、ということの不公正さが生々しく感じられるので、低IQな小泉支持者がそのことに気付かないよう、言葉を変えて誤魔化しているのだ。そして、この記事からも、既にヒューザーへの国税投入が既定事実化している、あるいは、既定事実だと思わせようとしている事が読み取れる。

しかしなぜ “ 自己責任 ” が大好きな小泉政権が “ 民事不介入 ” の原則を破ってまで、地震等の自然災害ではなく、民事取引の被害者である “ 偽造マンション ” 購入者を、わざわざ国税を投入して救おうとしているのだろうか。この疑問を氷解させる “ 或る仮説 ” を提示してくれたのが、 反米嫌日戦線 LIVE and LET DIE(美は乱調にあり)さんの 「 姉歯がマンション耐震強度偽造で払った創価学会へのお布施を返還せよ! 」 というエントリーである。反米嫌日戦線~さんの主張は、無理に一文でまとめれば、 ヒューザーも姉歯建築設計事務所も創価学会系企業であり、小泉政権を揺るがしかねない問題であるからこそ、国の監督責任などを曖昧にしたまま、税金投入で幕引きを図ろうとしているのではないか 』 というものである。

ヒューザーが創価学会系企業であることは 「 今こそ汚れきった層化マネーを注入せよ! (O V E R D O P E) 」 さんに詳しい。なお 「 今こそ~ 」 さんではさらに、姉歯秀次建築士も創価学会員であることが示唆されている。さらに、「 きっこの日記 2005/12/05 (月) レイザーラモンHG改めレイザーラモンSG 」 さんでは、“ SG ” の名を持つ数々の創価系企業の実態から、ヒューザーの小嶋進を国交省の役人に仲介した山口那津男議員(公明党)、北側一雄国土交通大臣(公明党)の不可解な言動まで視野に入れて、今回の 【偽造マンション】 の全体像を明らかにしようと試みているので、是非ご覧頂きたい。

日本のマスコミにとって、創価学会は電通と並ぶ伝統的なタブーなのに加え、最近はメディアが露骨に統制されているため 『 ヒューザー・姉歯=創価信者 』 という報道は全くなされていない。僕自身に取材能力はなく、「創価大学の主な就職先」 という状況証拠以上の物は何も見つけ出せなかったので、今回のエントリーのタイトルには “?” を付けさせてもらった。 (※2005年12月16日追記 週刊新潮 2005年12月8日号が、『姉歯ファミリーは創価学会員』と報道。) しかし仮に、ヒューザー・姉歯事務所と創価学会との関係が殆んど薄いものだったとしても、フランスで カルト ” と認定された宗教法人創価学会を支持母体に持つ公明党という政治団体が、憲法20条の「 政教分離原則 」 を侵したまま、ついには政権党になってしまっていること自体が、憲法の形骸化を招いている大問題である。

政治的な思惑がなく、「 偽造マンション被害者を救いたい 」 という “ 善意 ” から決定されたことだと考えても、今回の一件に対する国税投入は問題が多すぎる。以下、前出の「 反米嫌日戦線~ 」 さんからの孫引用になってしまうが、日刊ゲンダイには
『「都内で100㎡超」「値段も3割安」とうたった誇大広告に引っかかった居住者を救済するのなら、他の詐欺被害者も救済しなければ筋が通らなくなる。老人3万人から1200億円をだまし取った豊田商事事件を筆頭に、詐欺資金で参院議員になった友部達夫のオレンジ共済事件、足裏診断の法の華事件、今も横行している振り込め詐欺など被害は後を絶たない。政府・与党は、こうした被害者も公的資金で救済するのか』

『小泉政府が流行させた「自己責任」で泣いている人は、世の中にゴマンといます。住宅問題を取り上げても、リストラに遭ってローンを支払えず、マイホームを追い出され、借金だけが残った人は数多くいる。リフォーム詐欺で何千万円と搾り取られた老人も泣き寝入りのまま。欠陥住宅でも公的補助は何一つ受けられないのが現状です。こんな不公平がまかり通れば、必ず、社会はおかしくなります』(評論家・室伏哲郎氏)
という言葉が載っている。『 被害者保護 』 という錦の御旗で、今回の偽造マンション購入者が税金で補填を受けるとあらば、それこそ住専処理並の “ 社会的不公正 ” であり、「 反米嫌日戦線~ 」 さんの言葉を借りれば、
コイズミの進める『官から民』は、被害者にも「勝ち組」と「負け組」を作ろうとしているのだ!!
ということである。

NIKKEI NET の記事(※追記部分に全文引用)によれば、ヒューザーは123億円の資金を求めている。しかし、既に自殺者まで出ている(※追記部分にリンク先の日刊スポーツの記事を引用)この問題の、全ての責任の所在 ( 最終的な監督責任がある国交省や、「検査機関の民営化」を行った小泉改革の方法論も含む ) が曖昧なままでの “ 国税投入 ” は、絶対に、許されるものではない。


※2005年12月16日追記

自殺したと見られている、姉歯建築設計事務所(千葉県市川市)に構造計算を発注していた森田設計事務所(東京都世田谷区)代表の建築士、森田信秀さん(55)だが、この死亡事件には不審な点がある。前出の日刊スポーツの記事には
 午前11時半ごろ、服を着たままの森田さんが海岸岩場の海面に浮いているのをサーフィンをしていた会社員が見つけた。
との記述があるが、「 SANSPO.COM-耐震強度偽造問題に激震…姉歯氏に発注した設計事務所代表が自殺 」 (※追記部分に全文引用)には
鎌倉署の調べでは26日午前11時半ごろ、鎌倉市稲村が崎の鎌倉海浜公園の海岸岩場の海面に、森田さんが浮いているのをサーフィンをしていた会社員(48)が見つけた。森田さんは高さ約17メートルのがけ下に、全裸で白色の肌着とYシャツが左手に巻きついた状態だった。
と記されているのだ。この記述の食い違いは、何を意味しているのだろう。創価学会は脱会者を自殺に追い込むこともあるだけに、大変不気味である。


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