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ついに、我が国で共謀罪が成立してしまった。このままでは、日本の言論統制国家化は急速に進展するだろう。

「共謀罪」法成立　廃止あきらめない　採決強行、来月施行へ（東京新聞）

犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法は十五日朝の参院本会議で、自民、公明の与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。参院法務委員会での採決を省略し、本会議で「中間報告」を行う異例の手法で、十四日から徹夜の攻防が続いた後、与党が野党を押し切った。施行日は七月十一日の見通し。

（※後略）

この “平成の治安維持法” 共謀罪について、産経新聞は例によって

ある警察庁幹部は「この法案反対の騒動は何のためのものか。令状主義に立つ警察捜査の現状、組織実態から見て、住民運動の監視にこの法律を利用するなどあり得ない。むしろ、これまで以上に慎重になるだろう」

と寝言をほざいているが、下記の元高裁判事の発言を読めば、これが真っ赤な嘘であることがわかるだろう。

共謀罪で司法は歯止めにならない　元高裁判事が語る（AERA dot.）

（※前略）

●事なかれ主義の裁判官

　これが最大の「まやかし」です。逮捕状、捜索差し押さえ令状は、捜査官が提出する一方的な資料に基づいて、発布の適否を判断します。しかし、捜査官から提出された資料が真実かどうかを裁判官が判断するすべはない。「資料が足りない」と指摘すると補充してきますが、それで疎明（裁判官が事件の存否について、一応確からしいという心証を得た状態）できれば、裁判官は令状を発付せざるを得ません。この段階で歯止めをかけるのは非常に難しい。

　これは、裁判官の心理を考えるとより理解できます。捜査官は重大な犯罪が実行されそうだという資料を持ってくる。それに対して、その情報を虚偽と疑うべき証拠はない。裁判官が「逮捕、勾留や捜索、差し押さえまでする必要があるのか」と思ったとしても、もしその計画が実行されて重大犯罪が起きたらどうなるかとも当然考えます。裁判官も1人の人間として「事件が起こって社会からバッシングを受けるくらいなら、捜査機関の意向に従って令状を出しておこう」という判断になりやすいのです。

（※中略）

簡単に令状を出してくれる裁判官が当番の日まで待ってから申請するのです。捜索差し押さえ令状などについては、そういう措置も優に可能です。私が勤務したある地裁では、そういうことが日常茶飯事的に行われていました。

　沖縄の東村高江周辺のヘリパッド建設に反対する住民たちへの逮捕に対して、司法は歯止めになりましたか。各地で起こっている反原発訴訟に対してどういう判決が下されていますか。それを考えれば、明白です。裁判所は、権力に「なびきやすい」と知るべきです。誠に残念なことですが、間違っても「裁判所があるから大丈夫」などと、安心してはいけません。

なお、時事通信の記事よれば

　警視庁のある捜査幹部は成立を歓迎する一方、「新たな捜査手法が認められたわけではなく、実際の適用は結構難しいと思う」と冷静に受け止めた。「組織的犯罪集団」の立証が課題だとし、「通信傍受の拡大も当然議論になる。最初は分かりやすい暴力団などに適用するのではないか」との見通しを示した。
　捜査機関による恣意（しい）的な運用も懸念されているが、別の捜査幹部は「（市民活動への）萎縮効果はあるかもしれない」と否定せず、「成立の段階でこれだけ批判や心配の声があり、慎重に使わざるを得ない」と話した。

とあり、最初だけは暴力団対策などに使って世論の喝采を得て、それをもって、既に存在する “自由盗聴法” こと通信傍受法をさらに強化しよう、という思惑が透けて見える。

その結果、“お上に従わぬ者の口が封じられる” 検閲国家になることは、

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本日、残念ながら衆議院で可決された＜テロ等組織犯罪準備罪＞こと＜共謀罪＞について、これまで政府が繰り返し行ってきた 『国連条約のため』 との説明が全くの嘘であることが明白となった。以下「国連条約のためとされた共謀罪、国連からの指摘と質問に菅官房長官が回答もせず「強く抗議」の怪 | BUZZAP！（バザップ！）」から抜粋して引用。

◆共謀罪の目的は「国際組織犯罪防止条約」締結のはずが…

政府が共謀罪の成立を急ぐ根拠として最重視している国際組織犯罪防止条約（国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約）。これはいわゆる国連条約のひとつであり、2000年11月15日、国際連合総会において採択された条約です。

しかし、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が共謀罪にはプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとし、4つの質問を行った安倍首相宛の書簡に対して菅官房長官は「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と発言しました。

国連条約である国際組織犯罪防止条約を締結するために必須とし、国内法の概念を全く変質させてしまう重要法案にも関わらず、ろくな審議も行わないまま委員会で強行採決までしておきながら、実際に当の国連からの指摘や質問に対してなんら回答も行わず、「強く抗議」するとは全く意味不明です。

本当に国際組織犯罪防止条約を締結したいのであれば、国連からの指摘を真摯に受け止め、質問に誠実に回答するのが当然です。書簡内で「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘され、「法案の成立を急いでいるため、十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」と議論の不十分さが懸念されている以上、法案を差し戻して公の議論を十分に行い、プライバシーや表現の自由が制約されないように条文の改正を行うのが条約締結のための本筋のはず。

しかし菅官房長官は「プライバシーの権利や表現の自由などを不当に制約する恣意的運用がなされるということはまったく当たらない」という「菅官房長官語」を振りかざして強弁するのみで、恣意的運用がなされないという法的根拠は皆無です。

（※中略）

◆菅官房長官の特別報告者への大きな勘違い

さらに菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」としていますが、これは大きな勘違い。

「特別報告者（Special Rapporteur）」とは国連人権委員会が設ける言論の自由、拷問、食糧確保の権利、教育の権利などのような特定の人権のテーマや、特定の国家・地域の状況に関する作業部会において、国や地域を訪問して調査、監視、助言、報告書の公開といった「特別手続（Special Procedures）」を実行するために国連人権委員会委員長が任命する専門家のこと。

特別報告者は人権高等弁務官事務所から支援を受けて無給で、いずれの国家又は地域からも独立した専門家として活動する存在であり、決して単なる個人の意見を発しているわけではありません。

（※後略）

回答拒否に関しては、

「このまま与党が強行採決すると、今回の国際組織犯罪防止条約への日本の参加がスムーズにいかなくなる心配が出てきた」（BS-TBS『週刊報道LIFE』5月21日放送）

との指摘もあり、また、戦前の日本がリットン調査団の報告書を拒否して国際連盟を脱退したことを引き合いに 「マジで国連脱退しそう」 という悲痛なツッコミもなされている。いずれにしても、当ブログでも10年以上前から 『日本には共謀共同正犯理論や教唆罪、ほう助罪があるため 「広義の参加罪」 なら、ほぼ現行法のまま批准可能』 と指摘してきたとおりであり、＜共謀罪＞は国連条約のため、というのは全くの出鱈目だったのである。

＜共謀罪＞の性質、政府批判はテロ認定され、お上に睨まれたら、ATMでお金を下ろしたり、まばたきやうなづきをしただけで、一般人が、テロ集団の一員に仕立て上げられ、でっち上げの罪で逮捕されるという実態を鑑みれば、本法案は言論統制を目的にしたものであると言う他ない。

奇しくも今日は、 “男人形” 安倍晋三の公式アカウントが、Facebook の 「朝日は言論テロ」 投稿に 「いいね！」 するというグロテスクな事実も明らかとなった。　日刊ゲンダイの記事には、

「安倍首相は自分の立場や影響力を理解できないのでしょうか。時の政権にとって都合の悪い報道を『言論テロ』呼ばわりする投稿に対し、国のトップが支持する神経を疑います。今まさに共謀罪の恣意的運用が懸念されているのに、その懸念を国のトップが率先して増幅する。共謀罪の成立で危機に立つ『報道の自由』や『内心の自由』の重要性を考慮していないことを自ら告白したのと同じ。軽い冗談くらいに思っているのなら、空前絶後の驕慢です」（政治学者・五十嵐仁氏）

今年３月の国会で、加計疑惑に「私が働きかけて決めているなら、責任を取る」と大見えを切った手前、安倍首相は朝日の追及に相当カリカリしているようで、周囲に「森友といい、加計といい、（朝日は）攻め方がワンパターンなんだよ」と当たり散らしているという。

とある。

さらに自民党は、ニコニコ超会議2017において、

もちろん、フツーの人が捕まることなんてことはない。

『デマ』を流す人は、この法律ができたら困るから??

と記したチラシを配布し、『安倍政権に反対＝テロ、デマ、異常、有罪』 というレッテル張りを堂々と挙行。ここでも、政府批判はテロと扱う、日本を北朝鮮化する（北朝鮮のような体制批判を一切許さない美しい全体主義国家に作り変える）という意思を表明している。

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政府批判はテロ認定され、お上に睨まれたら、ATMでお金を下ろしたり、まばたきやうなづきをしただけで、テロ集団の一員に仕立て上げられ、でっち上げの罪で逮捕されるという、河北新報社が “密告奨励” と報道した “平成の治安維持法” 「共謀罪」 を、安倍政権は名前を ＜テロ等組織犯罪準備罪＞ と変え、東京オリンピックにかこつけて成立させようとしていることは以前の記事で述べたが、例によってまた、“意地でも日本を北朝鮮並みの言論統制国家にしたい勢力” による 「あれば安心♪ 」 「 テロ対策には必要！ 」 という大嘘プロパガンダがマスコミを通じて進行している。

以下、NHKのサイトから任意に強調して引用。

テロ等準備罪 必要４６％ 必要でない１４％ ＮＨＫ世論調査

政府が、組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、ＮＨＫの世論調査でこうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が４６％、「必要ではないと思う」が１４％でした。
ＮＨＫは、今月１１日から２日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は１５０１人で、６４％にあたる９５７人から回答を得ました。

それによりますと、政府が組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、こうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が４６％、「必要ではないと思う」が１４％、「どちらとも言えない」が２９％でした。

また、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が３１％、「改正する必要はない」が３０％、「どちらとも言えない」が３１％でした。

さらに、現在、運転を停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が１６％、「反対」が４５％、「どちらとも言えない」が３２％でした。

2006年6月も同様のことがあったが、今回はより “テロ対策” という大嘘（むしろ重大事件の捜査に支障となる）を前面に出してきた分だけ、翼賛マスコミの報道はより悪質と言う他ない。

構成要件は大甘で、「一般市民は対象外」 という国会答弁は二転三転。とどのつまり、

政府は共謀罪について一般人は対象外と言っていますが、一般人かどうかを決めるのは警察。警察から見て一般人ではないと思ったら逮捕されてしまう

安倍内閣＆法務省は、公明党や世論に配慮して、法律の対象となる犯罪を２７７にしぼったとのこと。ただ、業務上過失致死傷など事前の計画が成り立たないものを削ったに過ぎず。肝心なものは、しっかりキープ

であり、

日本には、すでに、重大な法益を侵害する犯罪などに、例外的に、陰謀罪が8、共謀罪が15、予備罪が40、準備罪が9存在しており、判例上も一定の要件を満たした場合に共謀共同正犯として犯罪に共謀した者を処罰することも認められています。それだけでなく、我が国においては、テロ関連条約のうち 「核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約」を除く全てを批准しており、条約上の行為を国内法で犯罪と規定しており、そこでも未遂以前の段階から処罰できる体制が整っています。

（中略）

実質的には、組織犯罪集団による重大な犯罪については、未遂以前に処罰することができ、条約の批准は十分に可能　（※日本弁護士連合会）

で、しかも、日本政府は 『日本には共謀共同正犯理論や教唆罪、ほう助罪があるため 「広義の参加罪」 なら、ほぼ現行法のまま批准可能』 と主張していたのだが、そんなことは全く報道せずに、時事通信にいたっては 『「共謀罪」に賛成６割超』 と報じる始末。

現在のマスコミの大政翼賛会化は度しがたいほどに進んでいる。（“安倍晋三記念小学院” こと森友学園問題が申し訳程度の報道であることは論を待たない。）


日本国内でここまでフェイクニュース、偽ニュースが跋扈している理由として、週刊女性PRIMEや日刊ゲンダイでは 「戦時体制へ向けた取り組みの一環」 という説が挙げられている。

「南スーダン “戦闘” PKO日報問題」 に代表されるように、

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うっかり冗談を言っただけで処罰され、その後 「やめよう」 と言っても有罪となる、河北新報社が “密告奨励” と報道した “平成の治安維持法” 「共謀罪」 を、安倍政権は名前を ＜テロ等組織犯罪準備罪＞ と変え、東京オリンピックにかこつけて成立させようとしていることは前の記事で述べたが、「共謀罪」 の通常国会提出への反発に対し、政府は 「一般人は対象外」 との詭弁を弄して火消しに回っている。

共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官

菅義偉官房長官は６日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を２０日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めた。（2017/01/06-12:37）

既にこの日本では、

「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動」と定義している。デモを「主義主張」の「強要」とすれば、立派なテロと認定できる

拡大解釈していけば、政府にとって不都合なことは、だいたいテロに分類できるように設計されている。

『特定秘密保護法』 という悪法が成立していることを考えれば、＜共謀罪＞も “一般人かどうか決めるのは政府” となる公算が高いと言わざるを得ない。

『共謀罪「一般人は対象外」菅官房長官』「一般の方々が対象になることはあり得ない」こりゃ噴飯だ。「一般の方々かどうか」を決めるのは、あなた方だろ。「一般の方々」を「プロ市民」としてしまえば、組織犯罪集団の一員として簡単に処理可能だろ。 https://t.co/RDwIzVMkLK

— きむらとも (@kimuratomo) 2017年1月6日

実際、2013年には、当時自民党の幹事長であった石破茂が、「国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律」 で、

（適用上の注意等）
第八条 　この法律の適用に当たつては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
２ 　この法律の規定は、法令の規定に従つて行われる請願のための集団行進について何らの影響を及ぼすものではない。

と謳われている合法活動をテロと断定している。


『特定秘密保護法』 は 「機密情報の漏えいと取得行為」 が罰則の対象だが、＜共謀罪＞の対象は６７６の罪。冒頭にリンクを貼った河北新報社の記事にも、

殺人や傷害、詐欺といった刑法犯だけでなく、 （中略）　消費税法や職業安定法、酒税法といった国際犯罪とは到底関係のない法律まで含まれ、前提となった条約の目的をはるかに逸脱している。

適用しようとすればいくらでも範囲を広げられる危険性が伴う。

とある。

つまり、＜共謀罪＞とは、誰に対しても、幾らでも罪をでっち上げ、有罪にできるという法案であり、 「一般人は対象外」 というのは紛うことなき詭弁、事実上の嘘偽りなのだ。長いものには巻かれることを良しとし、お上に搾取され服従することを無上の喜びとする奴隷志願者以外の方は、決して騙されてはいけない。（※私は、騙すことと同様、騙されることも一種の罪であり、騙されることは刑法犯にすべきではないものの “だまされることの責任” というもの自体は存在すると考えている。）

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あの小泉ブームの最中ですら３度廃案になり、第2次安倍内閣でも足踏みしていた、河北新報社が “密告奨励” と報道したほどの稀代の悪法案 「共謀罪」 が、今度は ＜テロ等組織犯罪準備罪＞ と名前を変えて登場するようだ。

「共謀罪」通常国会提出へ　野党・日弁連は反対　（東京新聞）

　安倍晋三首相は五日、犯罪計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を二十日召集の通常国会に提出する方針を固めた。共謀罪に関しては、国民の思想や内心の自由を侵す恐れがあるとの批判が根強い。捜査機関の職権乱用などによって人権が侵害されるとして、日弁連や共産党は反対している。民進党内でも反対論が強く、提出されれば国会で激しい議論になる。

　首相は五日の自民党役員会で、「共謀罪」法案の早期成立を目指す考えを示した。首相はこの後の政府与党連絡会議でも、通常国会に関して「大きな法案の提出も予定されている」と指摘した。

　与党の公明党内には、組織犯罪処罰法や通信傍受法が既に存在していることを踏まえ、「共謀罪」創設は不要との意見がある。公明党が重視する都議選が今夏に控えていることもあり、調整が必要となる。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は五日の記者会見で、「共謀罪」法案の通常国会への提出に関して、二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向けテロ対策の強化が必要だと主張し「テロを含む組織犯罪を防ぐことは、国民も望んでいる。これまでの国会審議の意見を踏まえ、最終検討している」と述べた。

　自民党の二階俊博幹事長は五日の記者会見で「政府の方針に従って党も協力していきたい」と述べた。

　政府は、国連が〇〇年に採択した国際組織犯罪防止条約の批准に向けて、小泉政権下の〇三年に初めて同法案を国会に提出した。しかし、野党や世論の反発で廃案になった。その後、小泉政権は二回提出したが、いずれも廃案となった。第二次安倍政権の発足後も提出が検討されたが、提出に至らなかった。

　＜国際組織犯罪防止条約＞　複数の国にまたがる組織犯罪を防ぐため、各国が協調して法の網を国際的に広げるための条約。重大犯罪の共謀や、犯罪で得た資金の洗浄（マネーロンダリング）の取り締まりを義務付けている。国連総会で２０００年１１月に採択。１２月にイタリア・パレルモで条約署名会議が開かれ、日本も署名した。政府は「共謀罪」の法整備が条約締結の要件だとして組織犯罪処罰法改正を目指すが、成立に至っていない。世界１８０以上の締結国全てが法整備したわけではないとの指摘もある。

『日本には共謀共同正犯理論や教唆罪、ほう助罪があるため 「広義の参加罪」 なら、ほぼ現行法のまま （国連で2000年11月に採択された「国際組織犯罪防止条約」を） 批准可能』 であり、そもそも日本政府自体が国連で 「日本の法体系になじまない」 と批判していた共謀罪。なぜこんな危なっかしい、“平成の治安維持法” とでも呼ぶべき言論統制法案を、東京オリンピックにかこつけて、自民党のお偉方は通そうと姑息に頑張っているのか。

それは、「ムサシ不正選挙」 や 「捏造検察とマスコミの暴走」 など、バレたら政権の一つや二つは軽く吹っ飛ぶような矢場いネタが出てこないよう、マスコミと庶民を押さえつけるためである。

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【本記事の目次】（※記事が長くなったため作成）
1. “自公圧勝” という情報操作
2. “ムサシまんさっくす” 不正選挙で自公安泰
3. “ムサシ不正選挙” には、投票率の低下が必須
4. 出来もしない物価上昇率２％は、本当の目的を隠すため
5. 国債と定期預金の “紙くず” 化により、資産を外貨建てに移すしかない？
6. “ろくでなし子” 晒し上げ、国策捜査と特定機密
7. FC2ガサ入れ後、広告表示が不調。当ブログも消滅？

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[1. “自公圧勝” という情報操作]

11月26日付けの日刊ゲンダイ（※キャッシュ）が

安倍首相を支えている大新聞は、低投票率にするために、わざと選挙前に「自民３００議席へ」という記事を１面に掲げる予定だという。無党派層に「もう勝負はついた」「投票に行ってもムダだ」と諦めさせる狙いだそうだ。

と書いたとおりの世論操作が大々的に行われている中、賢明なる当ブログ読者諸兄はいかがお過ごしだろうか。

事実でないことを事実のように喧伝し、そうすることにより、そのような事実を作ろうとしている行為

であることは先刻承知のことと思うが 『これはもうファッショじゃないかい。』 と元国家公安委員長の白川勝彦氏が言ってしまうような翼賛報道の “ありふれた日常” 化と、師走の日々の “忙” しさで “心” を “亡” くしてしまい、コトの異常性に麻痺してしまっていないかが気がかりである。（恥ずかしながら、下らない雑務に追われる月給取りの筆者がそうだ）

さて

「政治不信」になればなるほど、組織票を持つ者が好き勝手にふるまえる

という 「知能障害・安倍 “男人形” 政権」 の長期化へ向け、翼賛マスコミ各社は

再増税延期に反対する党がないのだから争点がない

などと、投票率の低下工作に余念がない。『生活水準は低下し、物価だけが急上昇』 というアベノミクスの痛みは庶民の生活を直撃しており（実際、筆者の周りでも “アベノミクスで生活苦” な感想が大半）、中韓との衝突演出などは既に飽きられているため、小泉売国時のような集団ヒステリーへと世論を誘導するのは無理がある。それよりも、政治そのものに嫌悪感を抱くように仕向ければ、選挙に行かないことで自己有能感が高まる下流志向の連中（※ゆとり教育の産物）を投票所に引っ張っていく元気もなくなるので、安倍人形の操り手にとっては大変都合がいい、ということである。

西日本新聞が先日 『自民、選挙報道に注文』 と翼賛の実態をスクープしたが、むしろこのことすら 「投票に行ったって何も変わらない」 という政治的ニヒリズムを強化する方に働いているのがなんとも皮肉である。

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[2. “ムサシまんさっくす” 不正選挙で自公安泰]

しかし、選挙は水物。テレビ離れ、新聞離れが進む昨今では、かつて 『平日一日あたりのテレビ視聴率が長い層ほど、おおむね自民党や小泉首相を支持する割合が高い』 という結果をもたらしたB層洗脳プロモーションの効果もいまひとつだろう。ロクに新聞も見ない、というかTVを買うことすら出来ない層が、ネカフェに届いた選挙のハガキを見て、「今日は仕事にあぶれて行くとこないから、役所で期日前投票でもしてみっか」 と思い立って、反自公、反安倍票が増える、なんてことが起こるかもしれない。

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あの小泉ブームの最中ですら廃案になった、河北新報社が “密告奨励” と報道したほどの稀代の悪法案 「共謀罪」 がまたぞろ登場。

政府、共謀罪創設を検討　組織犯罪処罰法改正で　（共同通信）

　政府は１０日、殺人など重要犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。政府関係者が明らかにした。

　共謀罪が広く適用されれば、国による監視が強化される恐れがある。機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法に続く国権強化の動きといえる。秘密法成立で言論・情報統制が強まる不安が広がっているだけに、論議を呼ぶのは確実だ。

　政府は、２０２０年の東京五輪開催に向けてテロ対策の必要性が高まったと判断している。

2013/12/11 00:45 【共同通信】

『日本には共謀共同正犯理論や教唆罪、ほう助罪があるため「広義の参加罪」なら、ほぼ現行法のまま （国連で2000年11月に採択された「国際組織犯罪防止条約」を） 批准可能』 であり、そもそも日本政府自体が国連で 「日本の法体系になじまない」 と批判していた共謀罪。なぜこんな危なっかい、曰くつきな法律を自民党のお偉方は通そうと頑張っているのか。その理由は、以下の記事を見れば一目瞭然であろう。

石破幹事長、秘密保護法で報道機関の処罰に言及　直ちに撤回
産経新聞 12月11日(水)19時21分配信

撤自民党の石破茂幹事長は１１日、日本記者クラブで記者会見し、特定秘密保護法で指定された秘密情報をマスコミが報道することの是非について「国の安全が極めて危機にひんするのであれば常識的に考えた場合、その行為は何らかの方法で抑制されることになる」と述べ、安全保障などに重大な影響を及ぼす機密情報の報道は控えるべきだとの認識を示した。

　また、秘密情報の報道が処罰対象になるかどうかについては「国の独立や平和、人々の生命、身体に影響を与えないとすれば罰せられるものではない」と発言。場合によっては、処罰対象になるとの認識を示した。しかし、その後、「報道した当事者はまったく処罰の対象にならない。訂正する」と記者団に述べ、撤回した。

要するに言論統制がしたいのだ。まずは 「特定秘密保護法」 で役人＆マスコミを縛り （機密情報の一番の漏洩源は政治家なのだが）、「役人叩き」 「マスコミ叩き」 の世論に乗っかった上で、今度は民間人、というか日本人全般を縛りに来たワケ。まさに茶色の朝である。

なぜ国家権力が北朝鮮のような言論統制・思想弾圧国家を目指しているのかは、もはや説明する必要も無いだろう。２１世紀を迎えた今日では、例えば 『死亡者数が激増！都内の葬儀場は何処も予約待ち状態に！放射能被曝による突然死が急増している模様！』 といった情報に、インターネットを介して容易にアクセスできる。この私を育みそだててくれた母なる東北の大地を２万５千年の荒野にしておいて、愛国心を騙るなど笑止千万、片腹痛いにも程があるのだが、まあそれは今回は置いておくとして、石破茂にとっては、特定秘密保護法に反対するデモ隊がまさにテロリストのごとき、自らの政治生命を狙う集団に見えるのだろう。それだけ、我々国民に対してひた隠しにしている、バレたら政権の一つや二つは軽く吹っ飛ぶような矢場いネタがゴロゴロしている、ということである。東北、そして首都圏の深刻な放射能汚染など、氷山の一角だろう。

さて、かのような “平成の治安維持法” たる共謀罪が成立したら、この国はどうなるのか。中共や北朝鮮といった国々よりも、むしろ 「愛国法」 成立後のアメリカ様の実態の方が、日本の将来を占う上で参考になるのかも知れない。他にも、私が過去に書き溜めた記事をいくつか、以下に挙げるので、ぜひご参照いただきたい。

• 2006/10/02　共謀罪 「 法原則に合わぬ 」 日本政府、99年に国連で主張
• 2006/05/02　 ＜共謀罪＞愛媛新聞の素晴らしい社説
• 2005/11/02　 ＜共謀罪＞正式に継続審議へ。　米〔愛国法〕に見る＜共謀罪＞成立後の日本の姿
• 2005/10/17　 河北新報「＜共謀罪＞は密告奨励」と報道
• 2005/10/14　＜共謀罪＞「やめよう」と言っても共謀成立
• 2005/09/30　＜共謀罪＞は密告推奨、住民相互監視法
• 2005/09/25　＜共謀罪＞成立へ。言論統制と、それを望む日本人。


• 2006/09/04　 安倍晋三氏＜共謀罪＞優先成立の意向と、国産 “ 検閲 ” エンジン
• 2006/06/13　 ＜共謀罪＞世論調査という大嘘プロパガンダ - NHK
• 2006/06/03　 ＜共謀罪＞継続審議の流れと、米軍指揮下の自衛隊との関連
• 2006/04/27　 与党の＜共謀罪＞強行採決と、テレ朝への“圧力”

国家という枠組みを維持し、この複雑な世の中を平穏に治めんとするならば、軍事力や諜報・防諜・国民監視体制の保持も必要なのだろう。しかし、常に大きな力に怯え、操られ、感情を無くしたロボットのような顔をした奴隷として日々を過ごさねばならないのなら、この世に生きる価値は無い。「いいげるブログ」 は今後とも、＜共謀罪＞、並びに、私の自由を過度に奪うと思わしき検閲・言論統制・国策捜査、超監視・管理社会を目指すグローバル全体主義化の潮流に反対していくことをここに宣言する。

郵政米民営化法案成立後は急激にやる気を失った小泉純一郎政権と違い、恐怖の男 “男人形” 安倍晋三氏を擁する現政権はどうやら本気。大変危険である。

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