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<共謀罪>“6割が必要” 世論調査という大嘘プロパガンダ
3800.jpg政府批判はテロ認定され、お上に睨まれたら、ATMでお金を下ろしたりまばたきやうなづきをしただけで、テロ集団の一員に仕立て上げられでっち上げの罪で逮捕されるという、河北新報社が “密告奨励” と報道した “平成の治安維持法” 「共謀罪」 を、安倍政権は名前を <テロ等組織犯罪準備罪> と変え東京オリンピックにかこつけて成立させようとしていることは以前の記事で述べたが、例によってまた、“意地でも日本を北朝鮮並みの言論統制国家にしたい勢力” による 「あれば安心♪ 」 「 テロ対策には必要! 」 という大嘘プロパガンダがマスコミを通じて進行している。

以下、NHKのサイトから任意に強調して引用。
テロ等準備罪 必要46% 必要でない14% NHK世論調査

政府が、組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、NHKの世論調査でこうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が46%、「必要ではないと思う」が14%でした。
NHKは、今月11日から2日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は1501人で、64%にあたる957人から回答を得ました。

それによりますと、政府が組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、こうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が46%、「必要ではないと思う」が14%、「どちらとも言えない」が29%でした。

また、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が31%、「改正する必要はない」が30%、「どちらとも言えない」が31%でした。

さらに、現在、運転を停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が16%、「反対」が45%、「どちらとも言えない」が32%でした。
2006年6月も同様のことがあったが、今回はより “テロ対策” という大嘘(むしろ重大事件の捜査に支障となる)を前面に出してきた分だけ、翼賛マスコミの報道はより悪質と言う他ない。

Bac2K75CYAEo24q.jpg構成要件は大甘で、「一般市民は対象外」 という国会答弁は二転三転。とどのつまり、
政府は共謀罪について一般人は対象外と言っていますが、一般人かどうかを決めるのは警察。警察から見て一般人ではないと思ったら逮捕されてしまう
安倍内閣&法務省は、公明党や世論に配慮して、法律の対象となる犯罪を277にしぼったとのこと。ただ、業務上過失致死傷など事前の計画が成り立たないものを削ったに過ぎず。肝心なものは、しっかりキープ
であり、
日本には、すでに、重大な法益を侵害する犯罪などに、例外的に、陰謀罪が8、共謀罪が15、予備罪が40、準備罪が9存在しており、判例上も一定の要件を満たした場合に共謀共同正犯として犯罪に共謀した者を処罰することも認められています。それだけでなく、我が国においては、テロ関連条約のうち 「核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約」を除く全てを批准しており、条約上の行為を国内法で犯罪と規定しており、そこでも未遂以前の段階から処罰できる体制が整っています。

(中略)

実質的には、組織犯罪集団による重大な犯罪については、未遂以前に処罰することができ、条約の批准は十分に可能 (※日本弁護士連合会
で、しかも、日本政府は 『日本には共謀共同正犯理論や教唆罪、ほう助罪があるため 「広義の参加罪」 なら、ほぼ現行法のまま批准可能』 と主張していたのだが、そんなことは全く報道せずに、時事通信にいたっては 『「共謀罪」に賛成6割超』 と報じる始末。

現在のマスコミの大政翼賛会化は度しがたいほどに進んでいる。(“安倍晋三記念小学院” こと森友学園問題申し訳程度の報道であることは論を待たない。)


日本国内でここまでフェイクニュース、偽ニュースが跋扈している理由として、週刊女性PRIME日刊ゲンダイでは 「戦時体制へ向けた取り組みの一環」 という説が挙げられている。

南スーダン “戦闘” PKO日報問題」 に代表されるように、
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| 【検閲】共謀罪 | 00:48 | Permalink | トラックバック:1コメント:0



<共謀罪>政府批判は “テロ認定” の恐怖
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


Bac2K75CYAEo24q.jpgうっかり冗談を言っただけで処罰され、その後 「やめよう」 と言っても有罪となる、河北新報社が “密告奨励” と報道した “平成の治安維持法” 「共謀罪」 を、安倍政権は名前を <テロ等組織犯罪準備罪> と変え東京オリンピックにかこつけて成立させようとしていることは前の記事で述べたが、「共謀罪」 の通常国会提出への反発に対し、政府は 「一般人は対象外」 との詭弁を弄して火消しに回っている。
共謀罪「一般人は対象外」=菅官房長官

菅義偉官房長官は6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど(要件を絞っているため)一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めた。(2017/01/06-12:37)

既にこの日本では、
「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動」と定義している。デモを「主義主張」の「強要」とすれば、立派なテロと認定できる
拡大解釈していけば、政府にとって不都合なことは、だいたいテロに分類できるように設計されている。
特定秘密保護法』 という悪法が成立していることを考えれば、<共謀罪>も “一般人かどうか決めるのは政府” となる公算が高いと言わざるを得ない。



実際、2013年には、当時自民党の幹事長であった石破茂が、「国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律」 で、
(適用上の注意等)
第八条  この法律の適用に当たつては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
2  この法律の規定は、法令の規定に従つて行われる請願のための集団行進について何らの影響を及ぼすものではない。
と謳われている合法活動をテロと断定している。


『特定秘密保護法』 は 「機密情報の漏えいと取得行為」 が罰則の対象だが、<共謀罪>の対象は676の罪。冒頭にリンクを貼った河北新報社の記事にも、
殺人や傷害、詐欺といった刑法犯だけでなく、 (中略) 消費税法や職業安定法、酒税法といった国際犯罪とは到底関係のない法律まで含まれ、前提となった条約の目的をはるかに逸脱している。
適用しようとすればいくらでも範囲を広げられる危険性が伴う。
とある。

つまり、<共謀罪>とは、誰に対しても、幾らでも罪をでっち上げ、有罪にできるという法案であり、 「一般人は対象外」 というのは紛うことなき詭弁、事実上の嘘偽りなのだ。長いものには巻かれることを良しとし、お上に搾取され服従することを無上の喜びとする奴隷志願者以外の方は、決して騙されてはいけない。(※私は、騙すことと同様、騙されることも一種の罪であり、騙されることは刑法犯にすべきではないものの “だまされることの責任” というもの自体は存在すると考えている。)
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| 【検閲】共謀罪 | 01:25 | Permalink | トラックバック:0コメント:0



<共謀罪>“テロ等組織犯罪準備罪” と名を変え今国会に提出か
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


あの小泉ブームの最中ですら3度廃案になり、第2次安倍内閣でも足踏みしていた、河北新報社が “密告奨励” と報道したほどの稀代の悪法案 「共謀罪」 が、今度は <テロ等組織犯罪準備罪>名前を変えて登場するようだ。

「共謀罪」通常国会提出へ 野党・日弁連は反対 (東京新聞)

 安倍晋三首相は五日、犯罪計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を二十日召集の通常国会に提出する方針を固めた。共謀罪に関しては、国民の思想や内心の自由を侵す恐れがあるとの批判が根強い。捜査機関の職権乱用などによって人権が侵害されるとして、日弁連や共産党は反対している。民進党内でも反対論が強く、提出されれば国会で激しい議論になる。

 首相は五日の自民党役員会で、「共謀罪」法案の早期成立を目指す考えを示した。首相はこの後の政府与党連絡会議でも、通常国会に関して「大きな法案の提出も予定されている」と指摘した。

 与党の公明党内には、組織犯罪処罰法や通信傍受法が既に存在していることを踏まえ、「共謀罪」創設は不要との意見がある。公明党が重視する都議選が今夏に控えていることもあり、調整が必要となる。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は五日の記者会見で、「共謀罪」法案の通常国会への提出に関して、二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向けテロ対策の強化が必要だと主張し「テロを含む組織犯罪を防ぐことは、国民も望んでいる。これまでの国会審議の意見を踏まえ、最終検討している」と述べた。

 自民党の二階俊博幹事長は五日の記者会見で「政府の方針に従って党も協力していきたい」と述べた。

 政府は、国連が〇〇年に採択した国際組織犯罪防止条約の批准に向けて、小泉政権下の〇三年に初めて同法案を国会に提出した。しかし、野党や世論の反発で廃案になった。その後、小泉政権は二回提出したが、いずれも廃案となった。第二次安倍政権の発足後も提出が検討されたが、提出に至らなかった。

 <国際組織犯罪防止条約> 複数の国にまたがる組織犯罪を防ぐため、各国が協調して法の網を国際的に広げるための条約。重大犯罪の共謀や、犯罪で得た資金の洗浄(マネーロンダリング)の取り締まりを義務付けている。国連総会で2000年11月に採択。12月にイタリア・パレルモで条約署名会議が開かれ、日本も署名した。政府は「共謀罪」の法整備が条約締結の要件だとして組織犯罪処罰法改正を目指すが、成立に至っていない。世界180以上の締結国全てが法整備したわけではないとの指摘もある。

『日本には共謀共同正犯理論教唆罪ほう助罪があるため 「広義の参加罪」 なら、ほぼ現行法のまま (国連で2000年11月に採択された「国際組織犯罪防止条約」を) 批准可能』 であり、そもそも日本政府自体が国連で 「日本の法体系になじまない」 と批判していた共謀罪。なぜこんな危なっかしい、“平成の治安維持法” とでも呼ぶべき言論統制法案を、東京オリンピックにかこつけて、自民党のお偉方は通そうと姑息に頑張っているのか。

それは、「ムサシ不正選挙」 や 「捏造検察とマスコミの暴走」 など、バレたら政権の一つや二つは軽く吹っ飛ぶような矢場いネタが出てこないよう、マスコミと庶民を押さえつけるためである。
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| 【検閲】共謀罪 | 21:52 | Permalink | トラックバック:0コメント:0



ムサシ不正選挙で自公圧勝&インフレで国債と定期預金がチャラか
【本記事の目次】(※記事が長くなったため作成)
1. “自公圧勝” という情報操作
2. “ムサシまんさっくす” 不正選挙で自公安泰
3. “ムサシ不正選挙” には、投票率の低下が必須
4. 出来もしない物価上昇率2%は、本当の目的を隠すため
5. 国債と定期預金の “紙くず” 化により、資産を外貨建てに移すしかない?
6. “ろくでなし子” 晒し上げ、国策捜査と特定機密
7. FC2ガサ入れ後、広告表示が不調。当ブログも消滅?




[1. “自公圧勝” という情報操作]

11月26日付けの日刊ゲンダイ(※キャッシュ)が
安倍首相を支えている大新聞は、低投票率にするために、わざと選挙前に「自民300議席へ」という記事を1面に掲げる予定だという。無党派層に「もう勝負はついた」「投票に行ってもムダだ」と諦めさせる狙いだそうだ。
と書いたとおりの世論操作が大々的に行われている中、賢明なる当ブログ読者諸兄はいかがお過ごしだろうか。
事実でないことを事実のように喧伝し、そうすることにより、そのような事実を作ろうとしている行為
であることは先刻承知のことと思うが 『これはもうファッショじゃないかい。』 と元国家公安委員長の白川勝彦氏が言ってしまうような翼賛報道の “ありふれた日常” 化と、師走の日々の “忙” しさで “心” を “亡” くしてしまい、コトの異常性に麻痺してしまっていないかが気がかりである。(恥ずかしながら、下らない雑務に追われる月給取りの筆者がそうだ)

さて
「政治不信」になればなるほど、組織票を持つ者が好き勝手にふるまえる
という 「知能障害・安倍 “男人形” 政権」 の長期化へ向け、翼賛マスコミ各社は
再増税延期に反対する党がないのだから争点がない
などと、投票率の低下工作に余念がない。『生活水準は低下し、物価だけが急上昇』 というアベノミクスの痛みは庶民の生活を直撃しており(実際、筆者の周りでも “アベノミクスで生活苦” な感想が大半)中韓との衝突演出などは既に飽きられているため、小泉売国時のような集団ヒステリーへと世論を誘導するのは無理がある。それよりも、政治そのものに嫌悪感を抱くように仕向ければ、選挙に行かないことで自己有能感が高まる下流志向の連中(※ゆとり教育の産物)を投票所に引っ張っていく元気もなくなるので、安倍人形の操り手にとっては大変都合がいい、ということである。

西日本新聞が先日 『自民、選挙報道に注文』 と翼賛の実態をスクープしたが、むしろこのことすら 「投票に行ったって何も変わらない」 という政治的ニヒリズムを強化する方に働いているのがなんとも皮肉である。




[2. “ムサシまんさっくす” 不正選挙で自公安泰]

しかし、選挙は水物。テレビ離れ新聞離れが進む昨今では、かつて 『平日一日あたりのテレビ視聴率が長い層ほど、おおむね自民党や小泉首相を支持する割合が高い』 という結果をもたらしたB層洗脳プロモーションの効果もいまひとつだろう。ロクに新聞も見ない、というかTVを買うことすら出来ない層が、ネカフェに届いた選挙のハガキを見て、「今日は仕事にあぶれて行くとこないから、役所で期日前投票でもしてみっか」 と思い立って、反自公、反安倍票が増える、なんてことが起こるかもしれない。
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| 【情報操作】翼賛マスコミ | 18:03 | Permalink | トラックバック:1コメント:0



また出た<共謀罪> とマスコミ処罰 by 石破
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


あの小泉ブームの最中ですら廃案になった、河北新報社が “密告奨励” と報道したほどの稀代の悪法案 「共謀罪」 がまたぞろ登場。

政府、共謀罪創設を検討 組織犯罪処罰法改正で (共同通信)

 政府は10日、殺人など重要犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。政府関係者が明らかにした。

 共謀罪が広く適用されれば、国による監視が強化される恐れがある。機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法に続く国権強化の動きといえる。秘密法成立で言論・情報統制が強まる不安が広がっているだけに、論議を呼ぶのは確実だ。

 政府は、2020年の東京五輪開催に向けてテロ対策の必要性が高まったと判断している。

2013/12/11 00:45 【共同通信】

『日本には共謀共同正犯理論教唆罪ほう助罪があるため「広義の参加罪」なら、ほぼ現行法のまま (国連で2000年11月に採択された「国際組織犯罪防止条約」を) 批准可能』 であり、そもそも日本政府自体が国連で 「日本の法体系になじまない」 と批判していた共謀罪。なぜこんな危なっかい、曰くつきな法律を自民党のお偉方は通そうと頑張っているのか。その理由は、以下の記事を見れば一目瞭然であろう。

石破幹事長、秘密保護法で報道機関の処罰に言及 直ちに撤回
産経新聞 12月11日(水)19時21分配信

撤自民党の石破茂幹事長は11日、日本記者クラブで記者会見し、特定秘密保護法で指定された秘密情報をマスコミが報道することの是非について「国の安全が極めて危機にひんするのであれば常識的に考えた場合、その行為は何らかの方法で抑制されることになる」と述べ、安全保障などに重大な影響を及ぼす機密情報の報道は控えるべきだとの認識を示した。

 また、秘密情報の報道が処罰対象になるかどうかについては「国の独立や平和、人々の生命、身体に影響を与えないとすれば罰せられるものではない」と発言。場合によっては、処罰対象になるとの認識を示した。しかし、その後、「報道した当事者はまったく処罰の対象にならない。訂正する」と記者団に述べ、撤回した。

要するに言論統制がしたいのだ。まずは 「特定秘密保護法」 で役人&マスコミを縛り (機密情報の一番の漏洩源は政治家なのだが)、「役人叩き」 「マスコミ叩き」 の世論に乗っかった上で、今度は民間人、というか日本人全般を縛りに来たワケ。まさに茶色の朝である。

なぜ国家権力が北朝鮮のような言論統制・思想弾圧国家を目指しているのかは、もはや説明する必要も無いだろう。21世紀を迎えた今日では、例えば 『死亡者数が激増!都内の葬儀場は何処も予約待ち状態に!放射能被曝による突然死が急増している模様!』 といった情報に、インターネットを介して容易にアクセスできる。この私を育みそだててくれた母なる東北の大地を2万5千年の荒野にしておいて、愛国心を騙るなど笑止千万、片腹痛いにも程があるのだが、まあそれは今回は置いておくとして、石破茂にとっては、特定秘密保護法に反対するデモ隊がまさにテロリストのごとき、自らの政治生命を狙う集団に見えるのだろう。それだけ、我々国民に対してひた隠しにしている、バレたら政権の一つや二つは軽く吹っ飛ぶような矢場いネタがゴロゴロしている、ということである。東北、そして首都圏の深刻な放射能汚染など、氷山の一角だろう。

さて、かのような “平成の治安維持法” たる共謀罪が成立したら、この国はどうなるのか。中共や北朝鮮といった国々よりも、むしろ 「愛国法」 成立後のアメリカ様の実態の方が、日本の将来を占う上で参考になるのかも知れない。他にも、私が過去に書き溜めた記事をいくつか、以下に挙げるので、ぜひご参照いただきたい。


国家という枠組みを維持し、この複雑な世の中を平穏に治めんとするならば、軍事力や諜報・防諜・国民監視体制の保持も必要なのだろう。しかし、常に大きな力に怯え、操られ、感情を無くしたロボットのような顔をした奴隷として日々を過ごさねばならないのなら、この世に生きる価値は無い。「いいげるブログ」 は今後とも、<共謀罪>、並びに、私の自由を過度に奪うと思わしき検閲・言論統制・国策捜査、超監視・管理社会を目指すグローバル全体主義化の潮流に反対していくことをここに宣言する。

郵政米民営化法案成立後は急激にやる気を失った小泉純一郎政権と違い、恐怖の男 “男人形” 安倍晋三氏を擁する現政権はどうやら本気。大変危険である。
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| 【検閲】共謀罪 | 22:51 | Permalink | トラックバック:0コメント:0



【言論統制】ファイル共有ソフト悪用で10人逮捕 初の一斉摘発

<ファイル共有>ソフト悪用で11人逮捕 初の一斉摘発
11月30日21時10分配信 毎日新聞


警察庁は30日、ファイル共有ソフト「Share」を悪用し、人気の音楽やゲームソフトなどをインターネット上でアップロード (送信)していた著作権法違反(公衆送信権侵害)容疑で、10都道府県で一斉摘発に乗り出し計11人を逮捕した。著作権侵害行為のまん延を受けた取り組みで一斉摘発は初めて。来年1月施行の改正著作権法では、違法ファイルのダウンロード(受信)自体が禁止され、同庁は取り締まりを強める。

 警察庁によると、ファイル共有ソフトは、不特定多数のネット利用者との間で音楽や映画などのファイル共有を可能にする。他人の著作物を無断で送受信する手段として悪用されるケースが目立ち、01年以降の摘発実績26件(今回摘発分除く)のうち6件が今年に入っての摘発だ。

 警視庁が摘発した長野市の会社員の男(47)の逮捕容疑は、今年9~10月、日本音楽著作権協会が著作権を持つヒットチャート上位の18曲について、自宅パソコンでShareを使い、流通させたとしている。男が10月中に流通させたのは約40曲で、約9600人がダウンロードし、被害額は7700万円に上るとみられる。

 警察庁によると、逮捕された他の10人がアップロードしていたのは、ゲームソフト「ドラゴンクエスト9 星空の守り人」や映画「機動戦士ガンダム00」、テレビアニメ「らんま1/2」など。

 コンピュータソフトウェア著作権協会(東京都)によると、意図的な流出でなくても、Shareはダウンロードしたファイルを自動的にアップロードする仕様のため、他人の著作物をダウンロードした時点で著作権侵害行為となる。同協会は「法改正ではさらに、ダウンロードの行為自体が問われる。ウェブなどを通じて注意を呼びかけていきたい」としている。【千代崎聖史、町田徳丈】

この記事だけを見れば、違法ダウンロードは減るし良いことばかりに思えるが、1つ、極めて重大な落とし穴がある。

来年1月から始まる 「ダウンロードの違法化」 だ。

上記リンク先では 『(1)不正にアップロードされた録音・録画物のダウンロード行為の違法化(罰則なし)』 となっているが、一度 “ 違法 ” という法律を作ってさえしまえば、後から罰則を付け足すのは容易である。実際、その前の著作権法改正では「懲役5年→10年 罰金500万円→1000万円」とあっさり厳罰化され、マスコミも殆んど報じなかった

ここまで読んで、「自分は違法ファイルのダウンロードはしないから関係ない」 などと思ってしまった方がいるとすれば、小泉賣國たる郵政米営化の際と同様、今後とも騙され続けていくのだろう。

第一、自分のPC内にあるファイルはすべて合法であると、あなたは立証できるだろうか。アップロードされている著作物が、権利保持者の許諾を得ているかどうかなど、ダウンロードする側が正確に分かるわけがない。

ちなみに、インターネット上のサイトが自分のPC上に表示されているということは、そのサイトのhtmlファイルなり画像なりが、自分のPC内にダウンロードされている、ということだ。インターネットエクスプローラーをお使いの方なら 「ツール→インターネットオプション」 をクリックしていただきたい。『一時ファイル』 と表示されているのがそれである。

(※なお 「youtube やニコニコ動画の動画はストリーミング放送だから、ダウンロードではない」 との勘違いを時々見かけるが、これらもやはりダウンロードである。『一時ファイル』 フォルダを参照すれば、その中に、動画ファイルであるflvファイルがしっかりダウンロードされていることがわかるだろう。)

例えば 『★阿修羅♪掲示板』 には、著作権者の了承を得ていない新聞記事の転載などが目白押しだ。こういったサイトを何かのはずみで見ただけで、あなたは犯罪者、ということになる。

以下 「 【警察国家の談合政治】 漆間巌と麻生の密約、『ダウンロード裁量逮捕権』がすんなり閣議決定 」 より抜粋して引用。

違法コンテンツって一口で簡単に言ってみせるけどさ、
違法じゃないってどうやって確認すればいいのさ?
自分のHDD内にあるデータは「どこからひっぱって来た」か
警察は科学的に客観証拠として「立証する義務」を負うのかどうやってできるのかしらばっくれているけどね。
でさらにその元データが違法かどうかってのはどうやって確認すればいいの?
有料配信?無料配信?
著作者による著作権の放棄は?
コピーフリー宣言のコンテンツはどうやって判別するつもり?
「あとでどうとでもできるようにするつもり」だからこそ
いま詳細に決める気もない取り締まり裁量権拡大だけが目的となっている
実に汚い法律だよ
「共謀罪」並の悪法だよ

しかも現在、著作権法の “ 非親告罪化 ” も進行してる。以下 「 著作権法 - Wikipedia 」 より抜粋して引用。

海賊版対策の観点から、2006年より内閣府で行われた「知的創造サイクル専門調査会」の報告書(2007年2月26日)に、親告罪の一部非親告罪化、海賊版の広告への規制が盛り込まれた。

非親告罪化とは、著作権者からの申し立てが無くても、警察権力が勝手に 「 これは著作権の侵害だ 」 と判断し、勝手に取り締まれることを意味する。

つまり、インターネットを良く利用している者が、警察当局から “違法ダウンロード” の容疑をかけられた場合、ほぼ確実に有罪になるのである。もちろん、容疑者のPCも接続先のサーバーも、捜査のために押収、ということになるだろう。

お上に睨まれたらとっ捕まる、という意味では、まさに “ 平成の治安維持法 ” が整備されつつあるのである。

無論、最初は “ 明らかに「黒」 ” “ 逮捕されて当然 ” という人間から捕まえていって、庶民の喝采を勝ち取るだろう。そうして 「 悪いヤツしか捕まらない 」 というイメージを庶民に植え付け、「 捕まったのは悪いヤツだからだろ 」 と庶民が考えるようになったころを見計らって、少しずつ、少しずつ弾圧を強めていく。これが、全体主義国家の常套手段である。

ナチスが共産主義者を弾圧した時 私は不安に駆られたが
自分は共産主義者でなかったので 何の行動も起こさなかった

その次 ナチスは社会主義者を弾圧した 私はさらに不安を感じたが
自分は社会主義者ではないので 何の抗議もしなかった

それからナチスは学生 新聞 ユダヤ人と 順次弾圧の輪を広げていき
そのたびに私の不安は増大した が それでも私は行動に出なかった

ある日ついにナチスは教会を弾圧してきた そして私は牧師だった
だから行動に立ち上がった が その時はすべてが あまりにも遅かった

丸山真男 著 「 現代政治の思想と行動 (未来社)」 より

自民党政権から民主党政権に変わったものの、日本の超監視・全体主義国家化は着々と進行しつつあるようだ。今後の法整備に注目である。


※関連リンク

今日のBGM♪ Red Hot Chili Peppers Parallel Universe
| 検閲 言論統制 国策捜査 | 23:24 | Permalink | トラックバック:0コメント:0



【植草一秀裁判】 “天に誓って” の大嘘報道
本日、電車内で女子高校生に痴漢行為をしたとされる、元名古屋商科大大学院客員教授、植草一秀被告(45)の初公判が東京地裁で開かれたが、さっそく

『 天に誓ってそのようなことはしていません 』 という大嘘報道

が罷り通っているようだ。実際に裁判を傍聴した SOBA さんによれば、これは真っ赤な嘘だそうである。 ( ※参考リンク:「 NHKが平気で嘘放送をするのにはビックリした。「天に誓ってそのようなことはしていません」だと。ここはばっちりメモしてある 」)


※追記

「 AAA植草一秀氏を応援するブログAAA 植草一秀氏:意見陳述書(プレス用) 」 さんは必読。しかし
検察官は、「否認を続ければ、裁判で私生活を攻撃して家族を徹底的に苦しめてやる」と、学校等でのいじめを意図的に誘発するとも受け取れる発言を繰り返し、また警察官は、「否認して裁判になれば必ずマスコミのえじきになる」、「否認すれば長期の勾留となり小菅に移送される」と繰り返し述べ、罪を認めることを迫り続けました。
という記述は本当だろうか。やはり、
取り調べでは、そういった捏造が頻繁に行われている
という 「 獄中生活15年の元受刑者が明かす 実録!刑務所のヒミツ 」 の記述は、本当だったのか!?

この大嘘報道、何も、先日の竹中省吾裁判官の謎の死を “ 自殺 ” だと決め付けた NHK だけではない。読売新聞毎日新聞夕刊フジスポニチ、そしてJ-CASTニュースと、目につくところは大抵、この嘘をそのまま垂れ流している。まさに、“ 地上波デジタル ” という名の救済措置と、一説には昨年9月の郵政選挙の前後だけで3兆円、とも言われている多額の宣伝広告費で国際金融資本に魂を売った、翼賛マスコミの本領発揮、と言ったところだろうか。

まあ、今年九月に捕まった直後にも 「 植草教授に面会に行った友人の話 」 という触れ込みで書かれた 『 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら :いかにもな話 』 というブログのエントリー ( 後に、このぐっちー氏は面会に行っておらず、まったく根拠の無い大嘘だったことが判明 が人気を博したり、mixi内で公開された怪文書のコピーがネット上に広く出回ったりしていた。翼賛マスコミによる大本営発表だけでは飽き足らず、“ 生情報 (一次情報) ” や “ クチコミ ” を装った大嘘が出回った事実からしても、こういった情報操作は、ある程度予想されたことである。僕がまだ気付いていないだけで、こういった類の大嘘情報は “ マスコミが報道しない真実 ” という位置付けで、今も盛んに散布されているかも知れない。

結局、郵政 “ 米営化 ” という実体は隠し通され、今もなお、平沼赳夫氏の “ 態度 ” は報じられても、郵政民営化に反対する 「 理由 」 は全く報じられていない。一連の、植草氏に対する犯罪的な誹謗中傷も、かつて自民党が 『 B層 』 と呼んだ
具体的なことは何も分からないが、小泉首相を支持する、低IQの層
にとっては “ 真実 ” となってしまうのだろうか。


しかしなぜ、植草氏は無実の破廉恥罪で、ここまで晒し者にされなければならないのか。しかも、痴漢の現行犯逮捕 (※現行犯の場合、民間人にも逮捕権はある)80日以上も拘束されて、である。その一因となったであろう、植草氏の表現活動の一端を纏めたリンクを 「 雑談日記(徒然なるままに、。) 」 さんより以下に転載する。


植草氏の必読論文(特に赤表示の
2006.04.26
第6回「民主党が提示すべき三つの主張」 植草一秀

2006.05.10
第7回「失われた5年-小泉政権・負の総決算(2)」 植草一秀

2006.05.24
第8回「失われた5年-小泉政権・負の総決算(3)」 植草一秀

2006.06.25
第10回失われた5年-小泉政権・負の総決算(4)」 植草一秀(小泉政権の経済政策は2003年春に事実上、完全破綻した

2006.07.21
第11回「失われた5年-小泉政権・負の総決算(5)」 植草一秀

2006.09.06
第12回「失われた5年-小泉政権・負の総決算(6)」 植草一秀(安倍政権発足に際してもっとも注目されること 経済政策運営の要のポジション




先日、住基ネットに違憲判断を下した竹中省吾裁判官は、その三日後に不審な死を遂げた。しかし、マスコミ報道では “ 自殺 ” の一言で片付けられ、既にこの事件は、人々の記憶から忘れ去られようとしている。この植草氏の裁判でも、もし無罪判決でも出ようなら、担当の裁判官は、日本では生きていけなくなるかも知れない。

植草氏が有罪になり、それが全く問題とならないとすれば、それは、日本が完全に売国奴の手に落ち、北朝鮮のような “ 美しい ” 全体主義国家となったことを意味している。

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今日のBGM♪ Kit Clayton Material Problem
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