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【言論統制】ファイル共有ソフト悪用で10人逮捕 初の一斉摘発

<ファイル共有>ソフト悪用で11人逮捕 初の一斉摘発
11月30日21時10分配信 毎日新聞


警察庁は30日、ファイル共有ソフト「Share」を悪用し、人気の音楽やゲームソフトなどをインターネット上でアップロード (送信)していた著作権法違反(公衆送信権侵害)容疑で、10都道府県で一斉摘発に乗り出し計11人を逮捕した。著作権侵害行為のまん延を受けた取り組みで一斉摘発は初めて。来年1月施行の改正著作権法では、違法ファイルのダウンロード(受信)自体が禁止され、同庁は取り締まりを強める。

 警察庁によると、ファイル共有ソフトは、不特定多数のネット利用者との間で音楽や映画などのファイル共有を可能にする。他人の著作物を無断で送受信する手段として悪用されるケースが目立ち、01年以降の摘発実績26件(今回摘発分除く)のうち6件が今年に入っての摘発だ。

 警視庁が摘発した長野市の会社員の男(47)の逮捕容疑は、今年9~10月、日本音楽著作権協会が著作権を持つヒットチャート上位の18曲について、自宅パソコンでShareを使い、流通させたとしている。男が10月中に流通させたのは約40曲で、約9600人がダウンロードし、被害額は7700万円に上るとみられる。

 警察庁によると、逮捕された他の10人がアップロードしていたのは、ゲームソフト「ドラゴンクエスト9 星空の守り人」や映画「機動戦士ガンダム00」、テレビアニメ「らんま1/2」など。

 コンピュータソフトウェア著作権協会(東京都)によると、意図的な流出でなくても、Shareはダウンロードしたファイルを自動的にアップロードする仕様のため、他人の著作物をダウンロードした時点で著作権侵害行為となる。同協会は「法改正ではさらに、ダウンロードの行為自体が問われる。ウェブなどを通じて注意を呼びかけていきたい」としている。【千代崎聖史、町田徳丈】

この記事だけを見れば、違法ダウンロードは減るし良いことばかりに思えるが、1つ、極めて重大な落とし穴がある。

来年1月から始まる 「ダウンロードの違法化」 だ。

上記リンク先では 『(1)不正にアップロードされた録音・録画物のダウンロード行為の違法化(罰則なし)』 となっているが、一度 “ 違法 ” という法律を作ってさえしまえば、後から罰則を付け足すのは容易である。実際、その前の著作権法改正では「懲役5年→10年 罰金500万円→1000万円」とあっさり厳罰化され、マスコミも殆んど報じなかった

ここまで読んで、「自分は違法ファイルのダウンロードはしないから関係ない」 などと思ってしまった方がいるとすれば、小泉賣國たる郵政米営化の際と同様、今後とも騙され続けていくのだろう。

第一、自分のPC内にあるファイルはすべて合法であると、あなたは立証できるだろうか。アップロードされている著作物が、権利保持者の許諾を得ているかどうかなど、ダウンロードする側が正確に分かるわけがない。

ちなみに、インターネット上のサイトが自分のPC上に表示されているということは、そのサイトのhtmlファイルなり画像なりが、自分のPC内にダウンロードされている、ということだ。インターネットエクスプローラーをお使いの方なら 「ツール→インターネットオプション」 をクリックしていただきたい。『一時ファイル』 と表示されているのがそれである。

(※なお 「youtube やニコニコ動画の動画はストリーミング放送だから、ダウンロードではない」 との勘違いを時々見かけるが、これらもやはりダウンロードである。『一時ファイル』 フォルダを参照すれば、その中に、動画ファイルであるflvファイルがしっかりダウンロードされていることがわかるだろう。)

例えば 『★阿修羅♪掲示板』 には、著作権者の了承を得ていない新聞記事の転載などが目白押しだ。こういったサイトを何かのはずみで見ただけで、あなたは犯罪者、ということになる。

以下 「 【警察国家の談合政治】 漆間巌と麻生の密約、『ダウンロード裁量逮捕権』がすんなり閣議決定 」 より抜粋して引用。

違法コンテンツって一口で簡単に言ってみせるけどさ、
違法じゃないってどうやって確認すればいいのさ?
自分のHDD内にあるデータは「どこからひっぱって来た」か
警察は科学的に客観証拠として「立証する義務」を負うのかどうやってできるのかしらばっくれているけどね。
でさらにその元データが違法かどうかってのはどうやって確認すればいいの?
有料配信?無料配信?
著作者による著作権の放棄は?
コピーフリー宣言のコンテンツはどうやって判別するつもり?
「あとでどうとでもできるようにするつもり」だからこそ
いま詳細に決める気もない取り締まり裁量権拡大だけが目的となっている
実に汚い法律だよ
「共謀罪」並の悪法だよ

しかも現在、著作権法の “ 非親告罪化 ” も進行してる。以下 「 著作権法 - Wikipedia 」 より抜粋して引用。

海賊版対策の観点から、2006年より内閣府で行われた「知的創造サイクル専門調査会」の報告書(2007年2月26日)に、親告罪の一部非親告罪化、海賊版の広告への規制が盛り込まれた。

非親告罪化とは、著作権者からの申し立てが無くても、警察権力が勝手に 「 これは著作権の侵害だ 」 と判断し、勝手に取り締まれることを意味する。

つまり、インターネットを良く利用している者が、警察当局から “違法ダウンロード” の容疑をかけられた場合、ほぼ確実に有罪になるのである。もちろん、容疑者のPCも接続先のサーバーも、捜査のために押収、ということになるだろう。

お上に睨まれたらとっ捕まる、という意味では、まさに “ 平成の治安維持法 ” が整備されつつあるのである。

無論、最初は “ 明らかに「黒」 ” “ 逮捕されて当然 ” という人間から捕まえていって、庶民の喝采を勝ち取るだろう。そうして 「 悪いヤツしか捕まらない 」 というイメージを庶民に植え付け、「 捕まったのは悪いヤツだからだろ 」 と庶民が考えるようになったころを見計らって、少しずつ、少しずつ弾圧を強めていく。これが、全体主義国家の常套手段である。

ナチスが共産主義者を弾圧した時 私は不安に駆られたが
自分は共産主義者でなかったので 何の行動も起こさなかった

その次 ナチスは社会主義者を弾圧した 私はさらに不安を感じたが
自分は社会主義者ではないので 何の抗議もしなかった

それからナチスは学生 新聞 ユダヤ人と 順次弾圧の輪を広げていき
そのたびに私の不安は増大した が それでも私は行動に出なかった

ある日ついにナチスは教会を弾圧してきた そして私は牧師だった
だから行動に立ち上がった が その時はすべてが あまりにも遅かった

丸山真男 著 「 現代政治の思想と行動 (未来社)」 より

自民党政権から民主党政権に変わったものの、日本の超監視・全体主義国家化は着々と進行しつつあるようだ。今後の法整備に注目である。


※関連リンク

今日のBGM♪ Red Hot Chili Peppers Parallel Universe
| 検閲 言論統制 国策捜査 | 23:24 | Permalink | トラックバック:0コメント:0



【植草一秀裁判】 “天に誓って” の大嘘報道
本日、電車内で女子高校生に痴漢行為をしたとされる、元名古屋商科大大学院客員教授、植草一秀被告(45)の初公判が東京地裁で開かれたが、さっそく

『 天に誓ってそのようなことはしていません 』 という大嘘報道

が罷り通っているようだ。実際に裁判を傍聴した SOBA さんによれば、これは真っ赤な嘘だそうである。 ( ※参考リンク:「 NHKが平気で嘘放送をするのにはビックリした。「天に誓ってそのようなことはしていません」だと。ここはばっちりメモしてある 」)


※追記

「 AAA植草一秀氏を応援するブログAAA 植草一秀氏:意見陳述書(プレス用) 」 さんは必読。しかし
検察官は、「否認を続ければ、裁判で私生活を攻撃して家族を徹底的に苦しめてやる」と、学校等でのいじめを意図的に誘発するとも受け取れる発言を繰り返し、また警察官は、「否認して裁判になれば必ずマスコミのえじきになる」、「否認すれば長期の勾留となり小菅に移送される」と繰り返し述べ、罪を認めることを迫り続けました。
という記述は本当だろうか。やはり、
取り調べでは、そういった捏造が頻繁に行われている
という 「 獄中生活15年の元受刑者が明かす 実録!刑務所のヒミツ 」 の記述は、本当だったのか!?

この大嘘報道、何も、先日の竹中省吾裁判官の謎の死を “ 自殺 ” だと決め付けた NHK だけではない。読売新聞毎日新聞夕刊フジスポニチ、そしてJ-CASTニュースと、目につくところは大抵、この嘘をそのまま垂れ流している。まさに、“ 地上波デジタル ” という名の救済措置と、一説には昨年9月の郵政選挙の前後だけで3兆円、とも言われている多額の宣伝広告費で国際金融資本に魂を売った、翼賛マスコミの本領発揮、と言ったところだろうか。

まあ、今年九月に捕まった直後にも 「 植草教授に面会に行った友人の話 」 という触れ込みで書かれた 『 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら :いかにもな話 』 というブログのエントリー ( 後に、このぐっちー氏は面会に行っておらず、まったく根拠の無い大嘘だったことが判明 が人気を博したり、mixi内で公開された怪文書のコピーがネット上に広く出回ったりしていた。翼賛マスコミによる大本営発表だけでは飽き足らず、“ 生情報 (一次情報) ” や “ クチコミ ” を装った大嘘が出回った事実からしても、こういった情報操作は、ある程度予想されたことである。僕がまだ気付いていないだけで、こういった類の大嘘情報は “ マスコミが報道しない真実 ” という位置付けで、今も盛んに散布されているかも知れない。

結局、郵政 “ 米営化 ” という実体は隠し通され、今もなお、平沼赳夫氏の “ 態度 ” は報じられても、郵政民営化に反対する 「 理由 」 は全く報じられていない。一連の、植草氏に対する犯罪的な誹謗中傷も、かつて自民党が 『 B層 』 と呼んだ
具体的なことは何も分からないが、小泉首相を支持する、低IQの層
にとっては “ 真実 ” となってしまうのだろうか。


しかしなぜ、植草氏は無実の破廉恥罪で、ここまで晒し者にされなければならないのか。しかも、痴漢の現行犯逮捕 (※現行犯の場合、民間人にも逮捕権はある)80日以上も拘束されて、である。その一因となったであろう、植草氏の表現活動の一端を纏めたリンクを 「 雑談日記(徒然なるままに、。) 」 さんより以下に転載する。


植草氏の必読論文(特に赤表示の
2006.04.26
第6回「民主党が提示すべき三つの主張」 植草一秀

2006.05.10
第7回「失われた5年-小泉政権・負の総決算(2)」 植草一秀

2006.05.24
第8回「失われた5年-小泉政権・負の総決算(3)」 植草一秀

2006.06.25
第10回失われた5年-小泉政権・負の総決算(4)」 植草一秀(小泉政権の経済政策は2003年春に事実上、完全破綻した

2006.07.21
第11回「失われた5年-小泉政権・負の総決算(5)」 植草一秀

2006.09.06
第12回「失われた5年-小泉政権・負の総決算(6)」 植草一秀(安倍政権発足に際してもっとも注目されること 経済政策運営の要のポジション




先日、住基ネットに違憲判断を下した竹中省吾裁判官は、その三日後に不審な死を遂げた。しかし、マスコミ報道では “ 自殺 ” の一言で片付けられ、既にこの事件は、人々の記憶から忘れ去られようとしている。この植草氏の裁判でも、もし無罪判決でも出ようなら、担当の裁判官は、日本では生きていけなくなるかも知れない。

植草氏が有罪になり、それが全く問題とならないとすれば、それは、日本が完全に売国奴の手に落ち、北朝鮮のような “ 美しい ” 全体主義国家となったことを意味している。

※関連エントリー

※おまけ

今日のBGM♪ Kit Clayton Material Problem
| 検閲 言論統制 国策捜査 | 23:32 | Permalink | トラックバック:3コメント:19



住基ネット違憲判断の、わずか三日後に竹中裁判官死亡! これが “ 美しい国 ” の実体だ。
以下、CHUNICHI WEB PRESS より引用。
竹中省吾裁判官大阪高裁判事自殺か 住基ネットに違憲判断

 大阪高裁によると、同高裁第7民事部総括判事の竹中省吾裁判官(64)が3日午前、兵庫県宝塚市の自宅で死去した。

 高裁は遺族の意向として死因などを明らかにしていないが、自殺とみられる。竹中裁判官は、住民基本台帳ネットワーク運用をめぐる訴訟の控訴審判決の裁判長で11月30日、「拒絶している住民への適用は違憲」とする判断を示した。

 宝塚署によると、竹中裁判官は3日午前9時ごろ、自宅2階で首をつっているのが見つかり、間もなく死亡が確認された。

 竹中裁判官は兵庫県出身で1970年に判事補。広島家裁所長などを経て2004年9月から現職。

(共同)
(2006年12月03日 18時45分)
自宅2階の書斎のパソコンラック 」 という、自殺するには不便な場所に首をつっており、且つ 「 遺書などは見つかっていない 」 にも関わらず、NHKニュースに、ハッキリ “ 自殺 ” と決め付けられたこの裁判官。この方は、言うまでも無く
「住基ネットには個人情報保護対策で無視できない欠陥があるうえ、提供を拒否する住民に運用することはプライバシー権を保障した憲法13条に違反する」と判断。原告の請求を棄却した一審・大阪地裁判決を変更し、同府箕面、吹田、守口3市の住民4人の住民票コードを同ネットから削除するよう命じた

(引用元:<住基ネット>大阪高裁:「個人情報提供を拒否する住民への運用は憲法13条違反」(asahi.com)
竹中省吾氏である。この判断から、わずか3日で死亡。阿修羅掲示板には 「 見せしめ効果は抜群 」 といった投稿もなされているが、

お上に不利な判決を下した裁判官は、速やかに死ぬ!

ということなのだろうか。

夜七時のNHKニュースでは、今さら高校の未履修問題をデカデカと蒸し返すなどしていて、この不審死事件は、スポーツコーナーの直前にサラッと取り上げられただけだった。一緒に見ていた家族は 「 真央ちゃん大きくなったねぇ 」 などと言いながら、一瞬にして忘却モードに。これはつまり 『 この事件は、特に取り沙汰するほどのことでもない、ありふれた日常のひとコマのようなもの 』 ということなのだろうか。

ありふれた、と言えば、国策捜査と思しき一連の事件群である。“ 手鏡教授 ” こと植草一秀氏が今日現在、80日以上も拘束されたままなのをはじめ、思想弾圧を意図したとしか思えないような不自然な事件は、一向に減る様子もない

また、これはこのエントリーと重複するので詳しくは書かないが、マスコミが招いた自殺連鎖が一息ついたと思ったら、NHKの未履修問題蒸し返しである。未履修問題は、既に一応の決着を見たではないか。そんなにまで、いじめ自殺や公立高校の単位未履修問題 ( 当然のことながら、私立のカリキュラムの方が遥かに無茶苦茶 ) とは殆んど関係のない、日本人の愛国心を捻じ曲げいじめと教育現場の荒廃を促進する教育基本法改悪の気運を作り出したいのか。度重なる圧力放送命令を受け、NHKもついに、完全に翼賛マスコミ化してしまったのだろうか。

国民の大部分が気付いていないだけで、日本は既に、北朝鮮並みの “ 美しい全体主義国家 ” になってしまったのか!?


なお、これは完全に余談だが 『 全裸で白色の肌着とYシャツが左手に巻きついた状態 』 という極めて不自然な状態で “ 自殺 ” ということにされた 「 姉歯建築設計事務所(千葉県市川市)に構造計算を発注していた森田設計事務所(東京都世田谷区)代表の建築士、森田信秀さん(55) 」 の不審死事件は、どうなったのだろう。また、自殺と言えば 「 (創価学会からの) 脱会者は自殺に追い込め 」 という話も、真偽は別として忘れられない。

今日のBGM♪ Earl Hines Boogie Woogie On St. Louis Blue
| 検閲 言論統制 国策捜査 | 21:26 | Permalink | トラックバック:3コメント:3



<共謀罪><教育基本法>11/14(火)ダブル強行採決情報と、国家権力の広報機関と化した “ 人殺し ” 翼賛マスコミ
まず 「 “ 共謀罪を廃案に!! ” 破防法・組対法に反対する共同行動 」 さんにある 『 <共謀罪><教育基本法>11/14(火)ダブル強行採決情報 』 を、抜粋し、一部改変して転載する。
11月10日信託法採決直後の共謀罪審議入りー強行採決という流れが、一気に煮つまってきました。

1、衆院法務委員会で審議されている信託法の審議は11月10日に採決されるという見通 しですが、その後の審議予定が空白になっています。また与党は、同じく継続審議となっている少年法改悪について、民主党修正案の趣旨説明入りを現在のところ拒否しています。11月10日の信託法採決以降、共謀罪の強行採決―10月24日、27日の「1時間審議ー採決」の危機に再度突入します。

2、他方、教育基本法改悪法案は、11月8日の地方公聴会が決定し、11月10日以降、採決強行情勢となります。新聞各紙では11月10日(金)採決か、14日(火)かと書かれていますが、教育基本法改悪特別 委員会は連日開催が可能にもかかわらず、これまでの経過を見ると、なぜか法務委員会審議日(火・金)と重なっています。共謀罪は春の国会の経緯からもわかるように、まともに審議していたら成立しません、審議入り―趣旨説明―採決強行を一日、短時間で終わらせるしかありません。今国会情勢下で2度の強行採決は困難です。同時採決、すなわち、教育基本法改悪法案の採決日に合わせて、共謀罪の採決日程を調整しているとしか思われます。

3、信託法の採決直後が、教育基本法改悪と共謀罪新設の同時強行採決局面 です。読売新聞を始め(こういうときに読売が登場する(※僕も同感(^^;))朝日新聞・NHKなどが何の根拠も無く「今国会断念」と報じてきたことが、残念ながら、共謀罪反対勢力の気勢をそぐことに寄与してきました。東京新聞が「死んだふり作戦?」と報じましたが、これこそ仕組まれた国家権力による共謀です。マスコミから日弁連・国会を始め、闘う勢力が共謀罪闘争の武装解除をしつつあるこの機を狙って、強行採決の暴挙に出てこようとしていることに重大な警鐘を鳴らさなければなりません。春の「丸呑み詐欺」につづく「死んだふり作戦」~力にまかせた安部政権、3分の2与党(自公)の暴挙を絶対に許してはなりません。
卒論も追い込みに差し掛かったこの時期に風邪で熱を出してひっくり返り、しかもPC不調で2回もOSを入れなおしたりしていて、ネットに繋げずブログの更新も滞っていたが、その間に、世の中はこういう事になっていたらしい。改めて、テレビ・新聞報道にのみ浸ることの恐ろしさを感じた次第である。

それにつけても腹立たしいのが、この大手翼賛マスコミ各社の姿勢だ。“ 有料の自民党広報誌 ” 読売新聞ですら、以前は “ 社会の木鐸 ” という仮面にあわせた何らかの “ エクスキューズ ” があったようだが、先月17日の 「 安倍内閣の支持率70.0% 」 という報道に至っては、安倍晋三内閣支持者の間ですら、ある種 “ 物笑いの種 ” になっている始末だ。( 恐らく 「 北朝鮮の拉致問題などに取り組んでいる安倍内閣をどう思いますか? 」 とでも聞いて 「 頑張ってもらいたいね 」 などと答えた者を全部 “ 安倍内閣支持 ” とカウントしたのだろう。平日の昼間に家にいる主婦層・老人層なら、相手から拉致問題の話を出された場合、それに対して否定的な受け答えをするのを躊躇うだろうし、そうでなくとも、洗脳テレビで何度も安倍氏の顔を刷り込まれ、心理学で言う 『 熟知性の法則 』 がモロに出るはずである。 ) しかし、読売新聞も他大手全国紙のテレビの報道番組も、この露骨な “ 国家権力の広報機関化 ” を隠そうともせず、日々、大本営発表を垂れ流している。

税金が投入されている “ 国営放送 ” NHKが、一番頑張っている ( そして今、敗北しつつある ) ように見えるのは、これは笑うところなのか、泣くところなのか…。“ 礼賛 ” や “ 反論 ” といったフォーマットでなされる、産経新聞の “ クリーンヒット ( その1その2 ) ” くらいしか、見るべき所は無いほどにまで、ベンジャミン・フルフォード氏も言った 「 大手報道機関の広報機関化 」 は進んでしまったのかも知れない。


しかし、小泉内閣から安倍政権に変わった途端に話が進みだした 「 北朝鮮への制裁 」 といい、今さらながらの 「 キム・ミョンスク容疑者 」 への逮捕状といい、不人気安倍の露骨な “ 拉致頼み ” ぶりには、怒りを通り越して哀れみすら覚える。僕はなぜか、心のどこかで安部晋三氏個人の境遇に同情しているようなところがあるようで、結城純一郎氏を批判するときのような怒りが湧かず、ブログの更新も滞っていたりしている。しかし 「 一見体制批判的ながら、その実見事に安倍一派にコントロールされ、実質的にの権力の広報機関となっていることに全く恥ずかしさを感じていない、地上波デジタルその他で魂を売った大手翼賛マスコミ各社、特に “ 口曲がり ” テレビはクソだ! 」 とは言わせて貰おう。

特に非道いのは、安倍内閣の “ 教育基本法改悪 ” の援護射撃として機能している、教育関連の報道だ。あまり 2ch は取り上げたくないのだが 「 【奈良No.1目前】西大和学園を語れ【躍進中】 」 の125氏の投稿を、一部抜粋・改変して以下に引用する。
(前略)

今の現状を考えると高校側を責める前に、まずは現学習指導要領と大学入試の間にある大きな溝について考えるのが先だろが。法人化され、経営に必死になっている大学側と、「ゆとり」とか言って裏で格差を固定化する事に必死になっている政府とでは、求める人材に大きな隔たりが出来てしまっているんだよ。マスメディアはこの悪しき政策の犠牲者となった全国の公立や私立の高校を叩く前に政府をまずは批判すべきだと思う。

この現状は明らかに国の教育のトップが現場からの要望に全く応えずに無謀な政策を突き進めた結果だ。さらに、現場で起きた事の責任を免れるために現場に全て一任し、何か問題が起きるまでほぼ放任状態で、定期査察も形だけ。何か事が起きても各都道府県の教育委員会や現場の学校の責任にして「察知していなかった。これから調査する。」と言えば良いという流れができてしまっている。

国の教育のトップがこんな体質のままじゃ、現場の学校、要するに教師への荷が重過ぎる。結果として、この事を知っている高学歴層ではあえて教師の道を選ぶ人が激減し、教師の質が低下し続けている。本当に、今回の件をきっかけに国民が矛盾に気づかなければいけないと思う。
僕の大学は “ 高学歴層 ” ではないのか、他学部を含め教職を狙う者は多い ( 恐らく、教育荒廃が比較的進んでいない地方なのと、地方の民間就職先が、質的にも量的にも “ 死んでいる ” から ) が、まさに、この方の言うとおりである。マスコミ各社はつい先日まで、“ 公立学校崩壊 ” 特集と、国立・私立を中心とした “ お受験校 ” 礼賛を、大々的に繰り返してきたではないか。それに突き動かされた “ 集団教育の素人 ” である保護者連中が学校・教委を動かし、特に “ マトモなお受験私立校 ” の少ない地方県立校では、大学受験対策インチキカリキュラムが徹底するに至ったのだ。それを、今度は同じ紙面、同じテレビ画面で批判する。今までも周知の事実 ( 少なくとも僕の県では、生徒に 「 読み替え ( インチキカリキュラム ) で行くかどうか 」 を問うている高校が多い。因みに僕の高校では 「 インチキはしない 」 と逆に宣言された。 ) だったのにも関わらず。今さらガタガタ言うのなら、なぜ、小泉内閣の時には少しも報道しなかったのか。

しかも、カリキュラムがもともと滅茶苦茶な私立を後回しにして、地方の県立高校ばかりを強調する、というオマケつきである。まさに 「 強気を助け、弱きを挫く 」 を地で行っている。

これを “ マッチポンプ ” と呼ぶのは不適切だろう。純粋な欺瞞と言うのが相応しい。


さらに輪をかけて非道いのは、いじめ自殺報道である。「 いじめ自殺報道が、いじめ自殺を加速させる 」 ことは、大河内清輝くんの頃から分かりきっていた事だ。現に毎日新聞には
いじめの発生件数や自殺者数は過去、同級生と担任の「葬式ごっこ」などを苦に自殺した東京都中野区立中野富士見中の鹿川裕史君事件(86年)や愛知県西尾市立東部中の大河内清輝君事件(94年)など、世間の注目を浴びた際に増加するがしばらくすると減少する
書かれているではないか。

僕は別に 「 いじめ自殺は報道するな 」 と主張したいのではない。高校の単位未履修問題もそうだが、なぜ小泉の時に報道せず、安倍一派が教育基本法を弄りだした途端に大々的に報じるのか、と問いたいのである。安倍一派が教育基本法を改悪したいから、現行教育制度を叩く “ エサ ” を出してきたのは、ガキの目にも明らかだ。それに嬉々として食いついて、子供の自殺を連鎖させ、それで 「 問題だ!問題だ!事実を世間に伝えなきゃ! 」 と人の命でマッチポンプするのがジャーナリズムだとでも認識しているのか?

本当に、心からいじめ自殺が問題だと思うのであれば、郵政米営化を礼賛したり小泉PR番組を放送したり、竹中平蔵という売国奴を持ち上げたりしている暇に、さっさと報道すればいいのだ。この、欺瞞に溢れる鬼畜生なマスコミの様子を、なんと表現したらいいのだろう。今までも、インチキな “ 戦争広告 ” 報道など、悪魔の手先となったことは幾度もあったが、今回の場合、いじめられている者を自殺に追い込んだ主犯は大手マスコミ各社である。ついにマスコミは自ら “ 人殺し ” となったのだ。

どんなに、誠実に働いている者が多いとしても、今の大手マスコミ各社は、総体として腐りきっている。もし 「 マスコミもやっと、創価学会に追いついた♪ 」 とでも言ったら、彼らは笑ってくれるのか!?

今日のBGM♪ Simon & Garfunkel Bye Bye Love (Live)
| 【情報操作】翼賛マスコミ | 00:14 | Permalink | トラックバック:4コメント:3



安倍内閣 “ 政治離れ ” の影で<共謀罪>早期成立の意向
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


記事の題名に<共謀罪>の文字が入っていなかったので見落としていたが、以下 MSN毎日インタラクティブ より、該当記事を一部任意に強調して引用。
長勢法相:「死刑執行は法の規定に沿って判断」

 死刑執行命令書への署名を拒んだ杉浦正健前法相の後任になった長勢甚遠法相は26日夜、初閣議後の記者会見で「死刑執行は大変重い問題だが、法治国家では確定した裁判の執行は厳正に行われるべきだ。法の規定に沿って判断していきたい」と述べた。

 また、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案については「与党とよく相談しながら早期の成立に全力を挙げたい」と意欲を見せた。【森本英彦】

毎日新聞 2006年9月27日 0時26分
安倍晋三現首相は今月3日、盛岡市内での自民党東北ブロック大会において自ら<共謀罪>優先成立を明言しており、それについては既に 「 安倍晋三氏<共謀罪>優先成立の意向と、国産 “ 検閲 ” エンジン 」 というエントリーで取り上げた。今回の長勢甚遠法務大臣の発言は、改めて、安倍晋三氏の “ 言論統制、思想弾圧による全体主義志向 ” を改めて裏付ける形となった。因みにその “ 嗜好 ” は、安倍サイドが一番に強調している “ 教育の再生 ” の中身が、中国共産党もビックリの極左ポルポト的全体主義国家そのままであることからも伺える。( ※参考:安倍政権でこうなる 産経Web 【教育を考える】首相主導で「教育再生」 )

このような形で、安倍氏の言う “ 美しい国 ” の実態が明らかになりつつあるためか、はたまた小泉売国の実態がバレつつあるからか、安倍氏に対する支持率は低迷している読売新聞を筆頭とする翼賛マスコミ各社の報道が、嘘・ヨイショの類であることは論を待たない ) 。先に行われた自民党総裁選において “ 3候補の顔がブラウン管に映れば映るほど、視聴率は下がる一方 ” であり、安倍氏がお得意の 「 拉致問題の手柄話 」 をしても盛り上がらず、自民党サイドから 「 ダブル選挙論 」 が上がっていることからも、この “ 嫌 安倍晋三 流 ” は本物であると推察できる。日刊ゲンダイは 「 誰がどうなっても安倍内閣はすぐ潰れる 」 という記事まで出す始末であり、先ほど筆者が偶然見た3時のワイドショー ( 確かテレ朝 ) でも 「 安倍内閣には何も期待できない。何もしないのが一番いい。 」 という、小泉時代にはおよそ考えられなかった “ 識者 ” のコメントが流れてきて驚いた。

しかし、幾ら安倍内閣が不人気でも、衆参両議院で多数派を維持していることに変わりはない。特に衆議院では自民党が単独過半数、そして連立与党で3分の2以上の議席を確保しており、未だ自民党政権は、少なくとも来年の参院選までは何でもできる状態なのである。故に、むしろ安倍首相・安倍内閣の不人気を逆に利用して、世間の関心を政治からそらし、その隙に<共謀罪>の成立、<憲法><教育基本法>の改悪を成し遂げ、日本の全体主義化を、後戻りできない物にするつもり、という可能性は、考えられないだろうか。

この、恐るべき事態について言及しているのが 「 どこへ行く、日本。 安倍の「国民羊化計画」に向けた戦略を読む。 」 さんである。(※完全に余談だが、陰謀論愛好者としては 「 国民羊化計画 」 よりも 「 世界人間牧場計画 」 の方が好きだ(^^; ) 「 どこへ行く、日本~ 」 さんでは、大きく分けて二つの観点から、安倍一派がこの “ 嫌 安倍晋三 流 ” を逆に利用しだした可能性について考察している。



■その1

安倍は、政治にサプライズという「おもしろみ」をなくすことによって国民の目を政治からそらす戦術をとる気ではないか


確かに、安倍内閣の人事の “ ノーサプライズ ” ぶりには逆に驚かされた。以下 「 反米嫌日戦線「狼」(一輝まんだら) 小泉政権がマシだと思える「美しい国内閣」の惨状 」 さんより摘み食いで引用するが
厚生労働大臣の柳沢伯夫は6年前、写真週刊誌に総会屋と同席しているところをスクープされた輩。
文部科学大臣の伊吹文明は恐喝事件で摘発された商工ローン『日栄』から政治献金を受け取って問題となった人物。
悪党面が印象的な甘利明 ( 中略 ) 自民湯の商工族で、安倍が慕う小泉が一番嫌った、堂々の族議員人事
松岡利勝も農水族で農林水産大臣。しかも、松岡にはスキャンダル疑惑が多い
経済財政大臣は、誰も知らない大田弘子。あのハゲタカ外資の手先、竹中平蔵の肝いりで内閣府に入ったババアだ。
高市早苗も森の希望だったとか……。少子化担当らしいが、確か子供いないんじゃなかったか? 子育て経験のない女性が何を提案するのか?
「男社会をうまく渡ってきた人」と漫画家倉田真由美は朝日新聞9/27で切り捨てている。
など、新鮮味もなく、ある意味徹底した “ 逆 人寄せパンダ ” ぶりである。これでは、テレビに映ったと同時に、チャンネルを変えたくもなるわけだ。



■その2

記者会見一日一回へ、というのも、一つ目の点と少し重なるが、テレビへの露出減を狙ったものではないか。

(中略)

世耕が提案したというのも気になる。

これは 「 どこへ行く、日本~ 」 さんもしてきている通り、安倍晋三氏の場合、あまりしゃべるとボロが出るという理由がメインなのだろうが、ノーサプライズ人事で、且つ “ 安倍新政権にメディア各社が戦々恐々 ” な状態では、安倍ヨイショ番組も不自然な内容になり、亀田三兄弟の試合結果のようにうそ臭くなるだけである。今から人気浮上を画策するよりも、むしろ不人気を利用する戦略を立てるほうが合理的だ。



この観点から見れば、先の総裁選の最中、翼賛マスコミが盛んに “ 三候補は皆サラブレッド♪ ” と繰り返したのも合点が行く。つまり 「 政治とは “ 生まれの貴い者 ” の物であり、お前ら下々の民はただ従っていればよいのだ! 」 というメッセージを送る働きもあったのである。

さらに加えて、最近になって一転、飲酒運転(と未成年飲酒)への取り締まりが狂ったように強化されている。僕は以前、このエントリー
駐車違反の “ 民営化 ” にしてもそうだが、日本人は、必要以上に統制されることに慣れすぎてはいないだろうか。
と書いたが、これも同様に 「 お上に従え!逆らう者は罰せられて当然 」 というメッセージを発信している。無論、違法駐車も飲酒運転も、取締りが強化されても、歓迎こそされ、不平不満が殆んど挙がらない事案である。そのような領域で、強力な統制を実施し、下々の民の反応を伺いつつ、強権発動の日へ向けて、下々の民を慣らしているのだ。日本では、一足早く “ 国民総愚民化計画 ” が成功したアメリカとは違い “ 対テロ ” というおとぎ話が通用しないので、その点により、アメリカ国内で “ 愛国 ” の名の下に行われている数々の非道なる弾圧に比べ、まだ紳士的であるに過ぎない。


繰り返しになるが、既に自民党が衆参両院で多数の議席を占めているので、安倍政権はもはや、有権者のご機嫌取りをする必要などさらさら無いのだ。来年の参院選までに “ 平成の治安維持法 ” こと<共謀罪>の成立と憲法改悪を実現させ、国家権力に逆らう者は生きていけない “ 美しい国 ” を実現すれば、誰が選挙で当選しようが同じことなのである。


先日、小泉内閣の経済政策は売国その物だと論理的に証明した、元早稲田大学の “ 手鏡 ” 教授こと植草一秀氏が、再び痴漢容疑で逮捕された。翼賛マスコミ各社には袋叩きにされ、ネット上には 「 彼は相当世の中を甘く見ているかもしれない 」 という大嘘や 「 ネクタイをぐいっと掴んで逮捕した♪ 」 といった怪情報が飛び交い、ついには名古屋商科大大学院教を免職され、痴漢容疑にも関わらず氏の会社のコンピュータが押収されるなど、植草氏は2004年の大冤罪でっち上げ事件に次いで再び、社会的に抹殺されることとなった。特に、植草氏の新しい著作が出版目前であったそうで、氏が被ったダメージは計り知れない。

なぜ、まだ容疑の段階で、氏は再び、社会的に抹殺される事となったのか。それは、痴漢が “ 推定有罪 ” の犯罪だからだ。余談になるが
植草氏を取り押さえた若い男は、駅員に引き渡すより先に、自分でダイレクトに蒲田署に電話したのは、蒲田を過ぎると、神奈川県にはいるため、東京都迷惑防止条例にはならず、被害者が訴える必要がでてくるから
という論考すらある。

そして、現在 “ 推定有罪 ” を喰らうのは痴漢だけだが、それを600以上もの罪に適応させよう、というのが<共謀罪>なのである。しかも<共謀罪>は密告一つで罪をでっち上げることが可能なため、事実上、権力側は、気に入らなければどんな人間でも、処罰できるようになる。

今でこそ 「 冤罪だ! 」 「 国策捜査だ! 」 とも声を挙げられるが、<共謀罪>が成立したら、これらの声は、植草氏のように影響力の強い者から順に、片っ端から弾圧されるだろう。加えて“ 民主主義 ” の建前を通すために、当ブログのような雑魚は “ ガス抜き ” として泳がせられることが予想される。なぜかと言えば 「 あるチェチェン人医師と日本の抵抗運動(第4回)「ロシア化する日本」 チェチェン 未来日記 」 さんにあるように
ネット上でも、自民党政府がつぎつぎと提出・成立させている自由を奪う法案に反対するサイトだってある。少数派が意思表示をするために街頭デモも、なんとか可能だ。
しかし、ロシアと同様に、少数派だがまっとうな意見や考えが世論に影響を与えることはできない。政権としては「わが国には言論の自由があり、批判している勢力はたくさんある。民主国家なのだから」となる。支配者としては理想的なレベルの言論統制
を実現するために、である。戦前・戦中の日本とは比べ物にならないほど “ 美しい ” 洗練された全体主義社会の到来、と言えるのではないだろうか。


これも、既にこのエントリーに詳しく書いたことだが、日本には既に 『 犯罪を計画した段階で罪に問う法律 』 があり、それらをフル活用すれば “ テロ対策 ” “ 国際的犯罪組織対策 ” は可能である。新規に<共謀罪>を制定せずとも、条約も批准できそうなのである。なぜ、アメリカですら留保している条約を振りかざして、既に存在する法律のフル活用を試みずに “ 平成の治安維持法 ” を成立させようと、安倍内閣が全力を挙げているのか。治安立法に名を借りて、新たなフィールドに弾圧の手を広げようとしてるとしか考えられない。そしてその裏には、憲法改正と共に今後、イランあたりで始まると思われる “ アメリカ様のための戦争に向けた人身御供 ” に、日本人を巻き込め、という、戦争経済でしか生きる道のない、軍産複合体・ネオコン一派からの圧力があるのかも知れない。


今年1月の通常国会では、自民党が圧倒的多数を占めている中で、反対の声の高まりを受けてか、何か他の事情があったからなのか、<共謀罪>の成立は阻止することができた。この奇跡を今一度、起こさなければならない。


※<共謀罪>についての、当ブログ内の主なエントリー


※その他<共謀罪>参考リンク

今日のBGM♪ Bon Jovi Livin' On A Prayer
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<共謀罪>読売新聞、国連薬物犯罪事務局長を持ち出して巧みにプロパガンダ
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


反対の声の高まりを受けてか、6月16日に正式に継続審議になった<共謀罪>だが、先日のフジテレビの “ 犯罪的 ” な報道NHKの世論調査 ( 操作? ) などに引き続き、依然として、翼賛マスコミを通じた 「 <共謀罪>あれば安心♪ 」 「 テロ対策には必要 」 という大嘘プロパガンダが進行しているようだ。「 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:共謀罪で,読売がいかにも推進派らしい記事を掲載~見過ごすべきではない! 」 さんを読んで知ったが、以下、YOMIURI ONLINE より該当記事を、一部任意に強調して引用。
日本は「共謀罪」早期整備を…国連薬物犯罪事務局長

 【ウィーン=石黒穣】国際組織犯罪防止条約を所管する国連薬物犯罪事務所(UNODC、本部・ウィーン)のアントニオ・コスタ事務局長は4日からの日本訪問を前に本紙と会見し、マフィアや暴力団などの国際的な組織犯罪に対処するための同条約を日本が早期批准するよう訴えた。

 コスタ事務局長は「日本が国際社会の共通の取り組みに積極参加できないことは条約、日本の双方にとってマイナス」と指摘し、条約批准の要件である「共謀罪」創設を柱とした国内法の速やかな整備を求めた

 事務局長は「条約は共謀罪か(犯罪目的の集団に加わる)参加罪の一方、もしくは両方の採用を義務づけている」とし、犯罪を計画した段階で罪に問う共謀罪の制定が条約批准に必要であるとする立場は、「我々の解釈と一致している」と語った。

 日本はまた、同条約の批准が未達成であることから、同条約に付帯する「人身取引」議定書など関連議定書の批准も宙に浮いたままだ。事務局長は「人身取引被害者の女性が送り込まれる先として、日本は伊独英米と並んで重要な位置を占めている」と説明。加害者摘発が少ない日本の事情にも言及し、議定書に基づく措置が取られていないためだとの見方を示した。

 事務局長は、4日から7日まで日本に滞在し、政府関係者らとアジア地域での薬物対策への協力などについても協議する。

(2006年7月2日22時59分 読売新聞)
『 「共謀罪」創設を柱とした国内法の速やかな整備を求めた 』 なんて書かれると、いかにも、「 条約を批准し、日本が国際社会の一員としての責務を果たすためには、新たに<共謀罪>を制定しなければならない 」 と思えるかも知れないが、例によって騙されてはいけない。記事をよく読めば、アントニオ・コスタ事務局長は、「 日本は新たに<共謀罪>を作らねばならない 」 とは言っておらず、『 「共謀罪」創設を柱とした国内法の速やかな整備を求めた 』 という言葉は、読売新聞社側の一方的な解釈であることが分かる。今年の四月、読売新聞は “ 9条改憲必要なし ” が過半数だったにも拘らず、「 改憲賛成が9年連続で過半数、「自衛組織」明記71% 」 という見出しをつけた記事を書いているが、今回のこの記事も、いかにも読売らしい印象操作・世論誘導と言えるだろう。


など、先の国会の閉会間際になってからやっと 「 日本には既に 『 犯罪を計画した段階で罪に問う法律 』 があり、それらをフル活用すれば “ テロ対策 ” “ 国際的犯罪組織対策 ” は可能である。新規に<共謀罪>を制定せずとも、条約も批准できるのではないか 」 という情報が出てきたが、政府・与党は “ 実質閉会日 ” 6月16日 ( 616? )第三次修正案を提出し、意地でも “ 平成の治安維持法 ” としての<共謀罪>を成立させたいようだ。この案でも、結局 「 対象が極めて曖昧で、密告一つで幾らでも罪をでっち上げられる 」 という最凶の問題点はそのままであり、愛媛新聞社説河北新報社説などの指摘は未だに的を射ている。


実質的な報道統制法である<探偵業法案>の衆議院通過に加え、最近では、イラク戦争の報道について、日本の外務省が露骨に妨害を行っている。以下、NIKKEI NET より、6月29日付けの日本経済新聞の事を引用。
外務省、英軍に日本人記者の同行取材拒否を要請

 日本の外務省がイラクへの英軍同行取材ツアーに日本の報道機関記者を加えないよう、英外務省に要請していたことが28日明らかになった。ツアーは7月に予定されるイラク南部ムサンナ州での英軍など多国籍軍からイラク治安部隊への治安権限移譲を取材するもの。在英日本大使館によると、「退避勧告が出ているイラクに日本人記者が入るべきではない」と英国側に伝えた。

 英外務省の担当者は「記者の取材をやめさせるような要望が来ているのは日本だけ」と困惑しているが、要請を受けて日本の報道機関についてはツアーの受け入れ手続きをいったん中断した。

 ムサンナ州の州都サマワに約600人が駐留する陸上自衛隊はクウェートに向けた撤収作業を始めているが、イラクでの取材は一切受けつけていない。(ロンドン=横田一成) (12:46)
恐らくこのまま 「 イラク帰還自衛隊員の相次ぐ " なぞの自殺 " 」 も 「 戦闘地域への活動拡大 」 も、 「 陸自契約車両、サマワで破損 路上爆弾か 」 「 イラク陸自隊員が実弾紛失、穴埋めに他から抜き取る 」 といった事実も “ 無かったこと ” にされてしまうのだろう。 ( ※参考 : ぬぬぬ? 航空自衛隊の戦闘地域への活動拡大とイラク帰還自衛隊員5名のなぞの自殺 @マスゴミ、メディアには報道管制が布かれているのか? )

これらに続いて、昨日、鹿砦社への名誉毀損裁判で有罪判決が出た。<国民投票法>の報道規制や 「 地上波デジタル 」 という名の “ 救済措置 ” ( ※詳しくは、拙作 「 【自民】 新聞OKもテレビ規制で、B層対策は完璧? 【国民投票法案】 」 を参照いただきたい ) も含めて、メディアに対する締め付けは、日を追うごとに厳しくなってきている。

しかし、事実を書いても名誉毀損とは、恐ろしい時代である。「 小泉破廉恥パフォーマンスにブッシュもドン引き 」 という事実 ( と信じるに足る事象 ) を指摘しても、今後は名誉毀損になるかも知れない。そう言えば、「 Speak Easy 社会 」 さんの 「 奇妙なネット障害が多発? 」 というエントリーも、一昨日から当ブログの調子も悪いだけに、気になるところである。


翼賛マスコミの報道が、世論にどれほどの影響を与えるかは、昨年9月の小泉自民党バカ勝ちや、畠山鈴香容疑者やトーレス・ヤギ被告、そして本村某が殺したがっている元少年に対し、日本各地で 「 吊るせ!吊るせ! 」 の大合唱が起こっていることからも容易に推察できる。このエントリーでも取り上げたが、「 チェチェン 未来日記 」 さんの言う
(前略)

 政府が主要メディアを抑える、あるいはメディアが政権を支持することで世論は決定付けられる。しかも重要なのは、完全な言論弾圧は行なわずに主要メディアを政権の思うままにさせ、ごく一部の反対体制的言論を“泳がせる”のだ。ただ泳がせるのではなく、突出した部分(あるいは近い将来に大衆に支持される可能性のある言論・人物・団体)は弾圧する。

(中略)

しかし、ロシアと同様に、少数派だがまっとうな意見や考えが世論に影響を与えることはできない。政権としては「わが国には言論の自由があり、批判している勢力はたくさんある。民主国家なのだから」となる。支配者としては理想的なレベルの言論統制だ。

(後略)
という状況は、日に日に強固になりつつある。ちなみに、中国ばりのインターネット “ 検閲 ” 研究も進んでおり、( ※参考 : 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:警察による削除依頼に応じる?!~総務省・インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会報告 ) “ 突出した部分 ” を叩く準備も怠っていないようだ。もっとも、頻発している国策捜査(?)で、既に叩いている、と言うことも出来るが。


既に当ブログで何度も取り上げているが、今回も、自称 “ ドイツ第三帝國 ” を敗戦に導いたアドルフ・ヒットラーと、彼に弾圧されたマルチン=ニーメラー牧師 ( 1892.1.14~1984.3.6 ) の言葉をしつこく引用して、このエントリーを終わりにする。
ロボット人間たちは、与えられ、操られていることを意識できないようになる。自分たちの意識では、何もかも自分で選択して勝手に生きているのだと思う。
ヒトラーの予言 (完全オリジナル・バージョン) 」 より
ナチスが共産主義者を弾圧した時 私は不安に駆られたが
自分は共産主義者でなかったので 何の行動も起こさなかった

その次 ナチスは社会主義者を弾圧した 私はさらに不安を感じたが
自分は社会主義者ではないので 何の抗議もしなかった

それからナチスは学生 新聞 ユダヤ人と 順次弾圧の輪を広げていき
そのたびに私の不安は増大した が それでも私は行動に出なかった

ある日ついにナチスは教会を弾圧してきた そして私は牧師だった
だから行動に立ち上がった が その時はすべてが あまりにも遅かった

丸山真男 著 「 現代政治の思想と行動 (未来社)」 より


※参考外部リンク


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今日のBGM♪ Spy vs. Spy 'ambient antiques' ( ©1986 Kemco )
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【君が代】 教員以外にも “ 強制 ” へ 天皇陛下の御意に反する動き 【はらわたが煮えくり返る】
以下、東京新聞より当該記事を引用(一部、任意に強調)。
起立せぬ親と来賓調査 君が代

式典で徹底図る

 埼玉県戸田市の伊藤良一教育長が今月十三日の市議会で、同市立小中学校の卒業式や入学式の君が代斉唱の際に起立しない来賓や保護者について「はらわたが煮えくりかえる」と答弁、調査する方針を示していたことが分かった。伊藤教育長は十九日、本紙の取材に対しても起立しなかった来賓の氏名や人数を調査する意向をあらためて表明。起立の徹底を図ることを明らかにした。

■教育長『はらわた煮えくりかえる』

 君が代斉唱をめぐっては、東京都教委が、起立しなかった教員を処分するなどしているが、教委に指導権限のない来賓や保護者までも調査対象とするのは異例だ。

 関係者によると、十三日の定例市議会で、民主クラブの高橋秀樹市議が「保護者や来賓で起立しない人がいる」と指摘。これに対し、伊藤教育長は「(事実なら)はらわたが煮えくりかえる」「『内心の自由だ』と言う人がいるようだが、生徒たちの前で規律を乱すようなことはあってはならない」と答弁し、調査する意向を示した。

 伊藤教育長は、本紙の取材に対しても「表現は適切でなかったかもしれない」としながらも「式典は規律や礼節を学ぶ大切な場。来賓らには子供の模範となってもらいたい」と不起立を批判。市立の全小中学校長に、今春の入学式・卒業式の君が代斉唱で起立しなかった来賓の氏名や保護者の人数の報告を求める考えを明らかにした。

 起立しなかった来賓や保護者に対しては、教育委員に対応を慎重に検討してもらう方針。市教委では、以前から校長を通じて式典前に、君が代斉唱の際に起立するよう来賓らに文書で協力を依頼していたという。

 市教委は、教員や児童・生徒の不起立については「チェックしていないし、報告も受けていない」としている。

■教員以外にも「強制」が波及

 学校行事での君が代斉唱をめぐっては、東京都教委が校長の職務命令に違反して起立しなかったことなどを理由に、教職員延べ三百四十五人を戒告や減給などの懲戒処分にしている。権限の及ばない来賓や保護者に対しても、間接的に起立を強いる動きも出ている。東京都品川区では二〇〇一年、若月秀夫教育長らが君が代斉唱時に起立しない来賓を今後招待しない方針を示し、波紋を広げた。区議会で若月氏は「結婚式でも(式のやり方に)従わない人は招待しない」と述べた。

 〇四年四月には、中野区立小学校の入学式で当時PTA会長だった男性が教職員の大量処分問題に触れ、「子供たちが内心の自由を傷つけられるような事態にならないことを願う」と発言。

 その後、PTA会長を辞任した男性は「発言を問題視した校長に辞表を書くよう迫られた」と主張し、東京弁護士会は今年三月、人権侵害に当たるとして、当時の校長と副校長に警告書を出した。

 今春の都立高校の卒業式では、前任校に招待され、来賓席で起立しなかった教員が職務命令を受けていなかったにもかかわらず、「公務員として不適切」とされ、都教委から厳重注意を受けた。
2004年10月28日の園遊会において、天皇陛下は、東京都教育委員を務める棋士の “ 千人切り ” 米長邦雄元名人の
「 日本中の学校で国旗を掲げ、国歌を斉唱させることが私の仕事でございます 」
という発言を受け、
「 強制になるということでないことが望ましいですね 」
発言されたが、その陛下のお言葉に真っ向から反する事態が進行している。最近、特に自民党方面から盛んに強調されている “ 愛国心 ” の中身が国家権力を愛せ!政治権力に従え!という物であることが、改めて明らかになった。「 愛国を 叫ぶやつほど 売国奴 」 という、戦前から言われ続けている法則が思い起こされる。

これは 「 絵ロ具。 」 さん経由で知ったことだが、天皇陛下は 「 君が代 」 を歌わないそうである。リンク先のページには、国旗国歌法案成立後、初の「君が代」斉唱の場面において、天皇、皇后両陛下が口を噤まれたままのVTRと共に、宮内庁報道室の
「陛下は通常の式典では歌われません。少なくとも平成になって以降は歌われていません」
というコメントも載っている。『 自らが称えられている歌だから、天皇陛下は「君が代」を歌わない 』 という解釈もできるが、僕は
天皇陛下にとって君が代を歌うことを強制するというのは並々ならぬ不快感を感じさせるものなんだろう
という 「 絵ロ具。 」 さんの推測に同意したい。

<国旗国歌法>制定の際には
 ・「政府としては、法制化に伴い、国民に対し国旗の掲揚、国歌の斉唱等に関し義務づけることは考えておらず、法制化により思想、良心の自由との関係で問題が生じることにはならない」(小渕恵三首相、1999年7月28日参院本会議)

 ・「児童生徒が例えば国歌を歌わないということのみを理由にいたしまして不利益な取り扱いをするなどと言うことは、一般的に申しますが、大変不適切なことと考えている」(有馬朗人文相、99年7月21日、衆院内閣・文教委員会)

 ・「政府の見解は、政府自身の見解でございまして、国民お一人、お一人が君が代の歌詞の意味などについて、どのようにお受け止めになるかについては最終的には個々人の内心に関わる事項である」(野中広務官房長官、99年8月6日、参院の特別委員会)
といった国会答弁がなされた。当然、非公務員も含まれる来賓や保護者に対して指導することは実質的な “ 義務化 ” “ 強制化 ” であり、上記答弁の内容に反する事は勿論、現憲法の精神に照らし合わせて違反していないかどうかも問われるべきところだが、天皇陛下の御意が平然と踏みにじられている点に、僕は恐ろしさを感じる。戦前戦中には、昭和天皇の知らぬ間に 「 大御心 」 が勝手に連発されたそうであるが、それと同じ物を感じるのは僕だけであろうか。

現在、日本では、継続審議となった “ 平成の治安維持法 ” こと<共謀罪>や、今国会で成立見通しと言われ、その後ぷっつりと報道されなくなった<探偵業法案>をはじめ、<サイバー刑法><人権擁護法><国民投票法><テロ対策基本法>といった、治安維持や人権保護などに名を借りた言論統制法を整備する動きが進んでいる。言論萎縮を狙ったように見える “ 国策捜査 ” と思わしき事件は頻発し、マスコミによる体制翼賛報道は悪化の一途をたどり、さらには、弁護士に対する規制すら進んでいる。(※参考: 「 踊る新聞屋-。 弁護士に密告義務を課するということ 」 )先の国会では、閉会間際に<北朝鮮人権法>なる物も成立したが、北朝鮮移民の人権保護を大儀名分に、言論統制法たる<人権擁護法>が推進される危険性や、移民流入による治安悪化・社会不安を打開する、という大義名分により、<共謀罪>他の強力な治安・言論統制立法が推進される恐れがある。

これらの動きに加えて、今回の 「 民間人への君が代強制 」 の話である。日本の全体主義化は、ついにここまで進んでしまったのだ。北朝鮮のような暗黒社会化を回避するために、まずは、これらの動きに反対の声を挙げていかねばならない。

※参考リンク

今日のBGM♪ 電気グルーヴ Pop Corn
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