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【宇治学習塾女児殺害】 また「殺せ!殺せ!」の大合唱か!?
以下、asahi.comより引用。
父「うそつき。娘を返せ」 京都塾女児殺害判決
2007年03月06日12時59分

「量刑を聞いた瞬間、あまりにも刑が軽いと……。その一点です。検察当局には控訴していただきたい」

 判決後、京都市中京区の京都弁護士会館で会見した紗也乃さんの父、堀本恒秀さん(43)は悔しさをあらわにした。萩野被告については「反省はしていないと思う。『うそつき。娘を返せ』と言いたい」と話した。

 昨年2月の初公判後、恒秀さんは、「娘の姿を率直に伝えたい」と、入塾から事件当日まで約9カ月間の出来事や塾側とのやり取りをまとめた文書を報道陣に公開した。個別指導と称して萩野被告が紗也乃さんを繰り返し呼び出し、紗也乃さんがおびえていた経過が克明に記されていた。

 紗也乃さんの母は公判で「平然と反省もなく紗也乃のことを悪く言い、うそをつき、罪を逃れようとしています。人間ではありません。悪魔です」と非難し、死刑を求めた。

 一方、萩野被告はこの日、黒いスーツに白いシャツ姿で、着席前に傍聴席を見回した。判決文の朗読が進むうちに次第に落ち着きを失い、顔を紅潮させて周囲を何度も見渡した。

 最後に裁判長から「かなり長い刑だがやむを得ない。自分の行った行為を償い、贖罪(しょくざい)の日々を送って下さい」と話しかけられると「はい」と答え、頭を下げた。

 これまでの公判では、謝罪の言葉を述べる一方、「僕を殺してください」「助けてください」と大声をあげるなど、異常な言動も目立った。

 弁護人によると、萩野被告は、被害者が復活して殺しに来る恐怖を訴えるという。一晩中、見張りと称して眠らなかった時期もあったといい、雑居房から独居房に移されたり、自殺を防ぐために保護房に収容されたりすることもあった。

 控訴するかどうかについて、萩野被告は判決後、落ち着いた様子で、「自分なりに考えたい」と語ったという。

 萩野被告の両親は昨年12月、宇治市の自宅を売却し、遺族への慰謝料として1000万円を供託した。しかし、紗也乃さんの両親からは受け取りを拒否されている。
他に読売新聞も 「 遺族「刑軽すぎる」憤り…宇治・女児殺害判決 」 という、遺族の気持ちに寄り添うかのような体裁をとった 「 殺せ!殺せ! 」 という扇情的な記事をパプリッシングしている。朝日・読売両紙とも、裁判その物を報じる記事とは別にしているという念の入れようだ。新聞記事がこの有様なのだから、総ワイドショー化の著しいテレビがどのような惨状となっているのかは、推して知るべし、である。また、畠山鈴香氏の事件やトーレス・ヤギ被告の事件、そして、本村洋をヒーローにした山口母子殺人事件の時のように、日本各地で 「 吊るせ!吊るせ! 」 の大合唱が起こってしまうのだろうか。


はじめに断わっておくが、僕は死刑廃止論者ではない。本村洋氏の 「もし犯人が死刑にならずに刑務所から出てくれば、私が自分の手で殺す」 という復讐論はもっとであると思うし、今回の事件の被害者である、堀本紗也乃さん(当時12歳)の父恒秀さんの気持ちは、察するに余りある。しかしである。何故マスコミ各社は、彼らの復讐心を “ 正義 ” とし、犯人を殺したいがための彼らの活動を、あたかも美談であるかのように報道するのであろうか。

もう1つ、ここで断わっておくが 「 厳罰化は犯罪を抑止する 」 という考えは都市伝説であり迷信である。厳罰化が犯罪発生率を抑制した、という事実があるだろうか? 少年犯罪においては、むしろ厳罰化は逆効果という研究結果があるほどだ。厳罰化が犯罪を抑える、という客観的証拠が無い以上、厳罰化の支持根拠とされているのは 「非常に感覚的、感情的な思い入れ 」 と言う他ない。

冷静に考えてほしい。そもそも 「 厳罰化されたから犯罪はやめよう 」 と考えられるような人間が、罪を犯すだろうか? 犯罪を犯すような者なら 「 厳罰化されたから、バレないように注意しなきゃ 」 と考えるのが自然だろう。「 厳罰化されたから、もう俺の人生もお終いだ。これなら、1人殺しても2人殺しても同じだ! 」 と、むしろ厳罰化が犯罪の凶悪化を招く可能性の方が、犯罪抑止効果よりもずっと高いように思われる。

ついでにもう1つ断わっておくが、厳罰化の根拠に 「 割れ窓理論 」 を挙げる人がいるかも知れない。しかし、ルドルフ・ジュリアーニ氏がニューヨーク市長時代に行ったことは、警察官の大量増員による 「 取締りの強化 」 であって 「 罰則の強化 」 ではないことは明らかである。

マスコミ各社、特にテレビによるお涙ちょうだい的な 「 犯人を死刑にしたくて奮闘する犯罪被害者 」 の報道が、日本社会に貢献する事は全く無いのである。どんなに美談めかして “ 社会的正義 ” を気取ったところで、そんな正義はどこにもない。あるのは 『 「 復讐したい、犯人を殺してやりたい 」 という犯罪被害者・遺族の思いをネタに、一種の “ 美談 ” をでっちあげ、日本全体に 「 殺せ!殺せ! 」の大合唱を発生させて、それを飯のタネとしている 』 というグロテスクさだけだ。

さらに困った事は、マスコミ各社の報道に洗脳されて 「 犯罪者を殺す事が正義だ!死刑に反対する者は人間じゃない! 」 と本気で思ってしまっている日本人が、一人や二人ではないことである。特徴的なのが、山口県光市の母子殺人事件のケースだ。見よ、グーグルの 「 本村洋 」 検索結果を。この絶賛の数々を。ハッキリと「本村洋さんは現代のヒーロー」 と言い切っているサイトすらある。

もう一度繰り返す。「 復讐心 」 はいい。しかし、自らの 「 犯人を殺したい 」 という個人的な怨恨を、あたかも社会正義のように偽装しするとはどういう了見なのか。本村洋個人の復讐心を満たすことが、日本社会にとってプラスとなると、彼は心の底から思っているのだろうか。本村洋氏は 「 死刑制度は武士道に通じた崇高な考え方で、日本の文化に合致している 」 という主旨の、自分勝手な論理を展開した事もあるそうだから、ありえない話でもないだろう。これは小泉純一郎氏にも通じる、危険なナルシズムである。

そして、それを美談めかして垂れ流すマスコミと、真に受け洗脳されてしまっている国民の存在も大問題だ。日本はいつから 「 恨(ハン)の文化 」 の国になってしまったのだ!? これが “ 韓流ブーム ” というものなのだろうか。

また、本村洋氏や、今回の事件の遺族である堀本恒秀さんの姿勢を支持し 「 容疑者は死刑になって当然 」 と考えている人たちは、インチキな理由で始まったイラク戦争において一貫してアメリカを支持し、あまつさえ、アメリカ軍に対する支援を2年延長しようとまでしている日本の国民に対する、イラクの民による “ 復讐 ” 自爆テロも、認めるつもりなのだろうか。まさか 「 自分たちが復讐するのはOKだが、復讐されるのはNG 」 という、卑怯者丸出しの態度はとらない信じたいが、いずれにしても、復讐とは、必然的に暴力の連鎖をもたらすものであり、日々の安寧な生活を脅かすものなのである。故に、復讐心は煽るべきものではなく、コントロールしようとすべきものなのだ。


しかしなぜ、こういった野蛮でグロテスクな報道が、不自然に繰り返されるのだろう。郵政 “ 米営化 ” の隠蔽は言うに及ばず、ついこの間も、ゴールドマン・サックスが不二家株を空売りするのとタイミングを合わせて、12年前の食中毒事件を掘り起こしてまで不二家を叩いたマスコミ連中のことだ。今回の 「 殺せ!殺せ! 」 報道によっても、利益を得る者が居るのではないか、という僕の推測は、そう突飛な物でもないだろう。


「 容疑者を殺せ! 」 という報道で利益を得る者として先ず思い当たるのが、警察である。強姦容疑で服役を終えた富山県の男性の一件で火がついた感のある冤罪追求報道は、例によってすぐに下火になったものの、鹿児島県議選における公職選挙法違反の罪に問われた12人の無罪が確定するなど、冤罪は、思った以上に多く発生している。警察・検察と言えども人間なので、間違いが発生するのはむしろ自然なことであり、ある程度は仕方がないことだと思うが、日本の刑事裁判おける有罪率99.9%の数字は明らかに異常だ。宗男ハウス事件や “ 手鏡 ” 植草一秀教授の事件のような国策捜査についてはここでは触れないが、「 起訴されたらほぼ確実に有罪 」 という現状は、刑事裁判が “ はじめに有罪ありき ” で、真実を明らかにする、という機能を果たしていないとしか考えられない。

因みに、日本の “ 宗主国 ” アメリカではもっと恐るべきことになっているようだ。なんと、死刑囚ら188人が、DNA鑑定で続々、無実を証明されたそうである。リンク先の記事によると
自由を勝ち取った人たちは平均して約12年を刑務所で過ごしていた。
というから恐ろしい。また
あいまいな目撃証言、真実でない自白が冤罪の主な原因
という所も、日本と共通している。

DNA鑑定その他で無罪が判明すれば良いが、その前に死刑が執行されてしまえば “ 死人に口なし ” である。死刑執行後、無罪が判明した例も無いわけではないが、容疑者本人が死んでしまえば、冤罪が証明されるのはかなり難しくなるし、モチベーションも低下するだろう。死刑の執行が増えれば増えるほど、冤罪が証明される可能性も低くなるのは想像に難くない。やってもない罪まで一緒に押し付けられる、部分冤罪も増えるだろう。しかし、それによって統計上の検挙率は上がり、警察・検察も面子が立つ、というわけだ。

日本の刑事裁判についてだが、現在、国民の大半が嫌がっているにも関わらず、一般国民を無理やり 「 裁判員 」 として凶悪犯罪の刑事裁判に参加させる 「 裁判員制度 」 なる制度の準備が、2009年(平成21年)5月の開始に向け、着々と進んでいる。裁判員制度については、以前 「 〔裁判員制度〕は冤罪量産装置? 」 に取り上げたのでここでは詳しく書かないが、マスコミが今のような 「 殺せ!殺せ! 」 報道を続けるなら、死刑を下さざるを得ない “ 空気 ” が形成される事は明らかだ。

恐らく、マスコミが作り上げたシナリオに反して死刑にならなかった場合、マスコミに洗脳された 「 犯罪者を殺す事が正義だ!死刑に反対する者は人間じゃない! 」 と本気で思ってしまっている人々から、裁判に対する多数の非難が寄せられるだろう。加藤紘一氏の実家への放火事件という言論封殺行為がさして大きな問題とはならず、むしろ賞賛すらされている物騒なご時世だ。たまたま抽選で選ばれてしまった裁判員に対するテロが起こっても不思議ではない。まあ、住基ネットに違憲判断を下した三日後に “ 自殺 ” した、竹中省吾裁判官の一件のようなことは、そうそうは起こらないだろうが…。

因みに今、国会では<共謀罪>という恐ろしい法律の審議も進んでいる。当初より対象が狭まったとは言え、密告1つで罪をでっち上げられるという最悪のポイントはそのままであり、選挙後の国会における動向には注意せざるを得ない。万が一、<共謀罪>が、公安警察OBですら “ 治安維持法みたいになる ” と太鼓判を押すような内容のまま成立したら、死刑執行による “ 死人に口なし ” という事例も増え、しかも逆に治安は悪化し、日本は暗黒社会化するだろう。


「 容疑者を殺せ! 」 という報道で利益を得る者としては、他に 「 日本の政治家・エスタブリッシュメント層 」 が考えられる。現在日本では “ 国際金融資本とその手先どもによる、国際金融資本とその手先どものための好景気 ” の陰で深刻な “ 中産階級の没落、貧困層化 ” が起こっている。( 余談になるが、格差が存在することは当たり前であり、そういう意味では “格差社会” という言葉はマヤカシのレッテルである。“ 中産階級の没落、貧困層化。そして、機会の不平等による貧困の拡大再生産 ” が実体であり、マスコミを通じた印象操作に騙されてはいけない。 )

一刻も早く解決しなければならない “ 格差 ” の1つに、医療制度の崩壊がある。当ブログでも、以前より 「 【11人死亡】健康保険証の取り上げ、30万件を超す。 」 や 「 休日・夜間の救急医療体制、崩壊へ 」 といったエントリーで警鐘を鳴らしてきたが、今日も 「 ICUの医師が集団離職・国立循環器病センター 医療批判では解決しない過酷な現実 」 という記事が報道されるなど、状況は悪化の一途をたどっているようだ。

しかし、選挙の争点化を嫌う勢力があるのか知らないが、マスコミ、特にテレビでは、医療崩壊の報道はほとんどなされない。人々の命に関わる事柄であることを考えると、これは不自然と言わざるを得ない。

冷静に考えれば、北朝鮮のことよりも、医療システムの崩壊や “ 派遣奴隷 ” をはじめとするワーキング・プア ( 勤労貧困層。フルタイムで働いても、生活保護以下の水準の収入しか得られない層 )といった “ 自分たちの足元の問題 ” の方が切実であることは容易にわかる。しかし、マスコミ各社の 「 殺せ!殺せ! 」 報道によって野蛮な感情を煽りたてられた国民大衆は、本当の問題点に気付くことは無く、偽りの “ 怒りの矛先 ” をあてがわれてギャーギャー叫んでるだけ、という分けだ。「 分割して統治せよ 」 「 (大衆を)互いに争わせることで目を塞げば良い (by アドルフ・ヒットラー) 」 とはよく言ったもので 「 ハケンの品格 」 のスポンサーや、それに出資しているような連中にとっては、笑いが止まらないだろう。


毎日新聞の調査では 「 あるある大事典2 」 の捏造発覚によりテレビへの信頼度が下がった人は、実に66%にも上るらしい。これが契機となって、テレビ報道を鵜呑みにしない人が一人でも多く増えることを僕は望んでいる。


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【植草一秀裁判】 “天に誓って” の大嘘報道
本日、電車内で女子高校生に痴漢行為をしたとされる、元名古屋商科大大学院客員教授、植草一秀被告(45)の初公判が東京地裁で開かれたが、さっそく

『 天に誓ってそのようなことはしていません 』 という大嘘報道

が罷り通っているようだ。実際に裁判を傍聴した SOBA さんによれば、これは真っ赤な嘘だそうである。 ( ※参考リンク:「 NHKが平気で嘘放送をするのにはビックリした。「天に誓ってそのようなことはしていません」だと。ここはばっちりメモしてある 」)


※追記

「 AAA植草一秀氏を応援するブログAAA 植草一秀氏:意見陳述書(プレス用) 」 さんは必読。しかし
検察官は、「否認を続ければ、裁判で私生活を攻撃して家族を徹底的に苦しめてやる」と、学校等でのいじめを意図的に誘発するとも受け取れる発言を繰り返し、また警察官は、「否認して裁判になれば必ずマスコミのえじきになる」、「否認すれば長期の勾留となり小菅に移送される」と繰り返し述べ、罪を認めることを迫り続けました。
という記述は本当だろうか。やはり、
取り調べでは、そういった捏造が頻繁に行われている
という 「 獄中生活15年の元受刑者が明かす 実録!刑務所のヒミツ 」 の記述は、本当だったのか!?

この大嘘報道、何も、先日の竹中省吾裁判官の謎の死を “ 自殺 ” だと決め付けた NHK だけではない。読売新聞毎日新聞夕刊フジスポニチ、そしてJ-CASTニュースと、目につくところは大抵、この嘘をそのまま垂れ流している。まさに、“ 地上波デジタル ” という名の救済措置と、一説には昨年9月の郵政選挙の前後だけで3兆円、とも言われている多額の宣伝広告費で国際金融資本に魂を売った、翼賛マスコミの本領発揮、と言ったところだろうか。

まあ、今年九月に捕まった直後にも 「 植草教授に面会に行った友人の話 」 という触れ込みで書かれた 『 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら :いかにもな話 』 というブログのエントリー ( 後に、このぐっちー氏は面会に行っておらず、まったく根拠の無い大嘘だったことが判明 が人気を博したり、mixi内で公開された怪文書のコピーがネット上に広く出回ったりしていた。翼賛マスコミによる大本営発表だけでは飽き足らず、“ 生情報 (一次情報) ” や “ クチコミ ” を装った大嘘が出回った事実からしても、こういった情報操作は、ある程度予想されたことである。僕がまだ気付いていないだけで、こういった類の大嘘情報は “ マスコミが報道しない真実 ” という位置付けで、今も盛んに散布されているかも知れない。

結局、郵政 “ 米営化 ” という実体は隠し通され、今もなお、平沼赳夫氏の “ 態度 ” は報じられても、郵政民営化に反対する 「 理由 」 は全く報じられていない。一連の、植草氏に対する犯罪的な誹謗中傷も、かつて自民党が 『 B層 』 と呼んだ
具体的なことは何も分からないが、小泉首相を支持する、低IQの層
にとっては “ 真実 ” となってしまうのだろうか。


しかしなぜ、植草氏は無実の破廉恥罪で、ここまで晒し者にされなければならないのか。しかも、痴漢の現行犯逮捕 (※現行犯の場合、民間人にも逮捕権はある)80日以上も拘束されて、である。その一因となったであろう、植草氏の表現活動の一端を纏めたリンクを 「 雑談日記(徒然なるままに、。) 」 さんより以下に転載する。


植草氏の必読論文(特に赤表示の
2006.04.26
第6回「民主党が提示すべき三つの主張」 植草一秀

2006.05.10
第7回「失われた5年-小泉政権・負の総決算(2)」 植草一秀

2006.05.24
第8回「失われた5年-小泉政権・負の総決算(3)」 植草一秀

2006.06.25
第10回失われた5年-小泉政権・負の総決算(4)」 植草一秀(小泉政権の経済政策は2003年春に事実上、完全破綻した

2006.07.21
第11回「失われた5年-小泉政権・負の総決算(5)」 植草一秀

2006.09.06
第12回「失われた5年-小泉政権・負の総決算(6)」 植草一秀(安倍政権発足に際してもっとも注目されること 経済政策運営の要のポジション




先日、住基ネットに違憲判断を下した竹中省吾裁判官は、その三日後に不審な死を遂げた。しかし、マスコミ報道では “ 自殺 ” の一言で片付けられ、既にこの事件は、人々の記憶から忘れ去られようとしている。この植草氏の裁判でも、もし無罪判決でも出ようなら、担当の裁判官は、日本では生きていけなくなるかも知れない。

植草氏が有罪になり、それが全く問題とならないとすれば、それは、日本が完全に売国奴の手に落ち、北朝鮮のような “ 美しい ” 全体主義国家となったことを意味している。

※関連エントリー

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今日のBGM♪ Kit Clayton Material Problem
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住基ネット違憲判断の、わずか三日後に竹中裁判官死亡! これが “ 美しい国 ” の実体だ。
以下、CHUNICHI WEB PRESS より引用。
竹中省吾裁判官大阪高裁判事自殺か 住基ネットに違憲判断

 大阪高裁によると、同高裁第7民事部総括判事の竹中省吾裁判官(64)が3日午前、兵庫県宝塚市の自宅で死去した。

 高裁は遺族の意向として死因などを明らかにしていないが、自殺とみられる。竹中裁判官は、住民基本台帳ネットワーク運用をめぐる訴訟の控訴審判決の裁判長で11月30日、「拒絶している住民への適用は違憲」とする判断を示した。

 宝塚署によると、竹中裁判官は3日午前9時ごろ、自宅2階で首をつっているのが見つかり、間もなく死亡が確認された。

 竹中裁判官は兵庫県出身で1970年に判事補。広島家裁所長などを経て2004年9月から現職。

(共同)
(2006年12月03日 18時45分)
自宅2階の書斎のパソコンラック 」 という、自殺するには不便な場所に首をつっており、且つ 「 遺書などは見つかっていない 」 にも関わらず、NHKニュースに、ハッキリ “ 自殺 ” と決め付けられたこの裁判官。この方は、言うまでも無く
「住基ネットには個人情報保護対策で無視できない欠陥があるうえ、提供を拒否する住民に運用することはプライバシー権を保障した憲法13条に違反する」と判断。原告の請求を棄却した一審・大阪地裁判決を変更し、同府箕面、吹田、守口3市の住民4人の住民票コードを同ネットから削除するよう命じた

(引用元:<住基ネット>大阪高裁:「個人情報提供を拒否する住民への運用は憲法13条違反」(asahi.com)
竹中省吾氏である。この判断から、わずか3日で死亡。阿修羅掲示板には 「 見せしめ効果は抜群 」 といった投稿もなされているが、

お上に不利な判決を下した裁判官は、速やかに死ぬ!

ということなのだろうか。

夜七時のNHKニュースでは、今さら高校の未履修問題をデカデカと蒸し返すなどしていて、この不審死事件は、スポーツコーナーの直前にサラッと取り上げられただけだった。一緒に見ていた家族は 「 真央ちゃん大きくなったねぇ 」 などと言いながら、一瞬にして忘却モードに。これはつまり 『 この事件は、特に取り沙汰するほどのことでもない、ありふれた日常のひとコマのようなもの 』 ということなのだろうか。

ありふれた、と言えば、国策捜査と思しき一連の事件群である。“ 手鏡教授 ” こと植草一秀氏が今日現在、80日以上も拘束されたままなのをはじめ、思想弾圧を意図したとしか思えないような不自然な事件は、一向に減る様子もない

また、これはこのエントリーと重複するので詳しくは書かないが、マスコミが招いた自殺連鎖が一息ついたと思ったら、NHKの未履修問題蒸し返しである。未履修問題は、既に一応の決着を見たではないか。そんなにまで、いじめ自殺や公立高校の単位未履修問題 ( 当然のことながら、私立のカリキュラムの方が遥かに無茶苦茶 ) とは殆んど関係のない、日本人の愛国心を捻じ曲げいじめと教育現場の荒廃を促進する教育基本法改悪の気運を作り出したいのか。度重なる圧力放送命令を受け、NHKもついに、完全に翼賛マスコミ化してしまったのだろうか。

国民の大部分が気付いていないだけで、日本は既に、北朝鮮並みの “ 美しい全体主義国家 ” になってしまったのか!?


なお、これは完全に余談だが 『 全裸で白色の肌着とYシャツが左手に巻きついた状態 』 という極めて不自然な状態で “ 自殺 ” ということにされた 「 姉歯建築設計事務所(千葉県市川市)に構造計算を発注していた森田設計事務所(東京都世田谷区)代表の建築士、森田信秀さん(55) 」 の不審死事件は、どうなったのだろう。また、自殺と言えば 「 (創価学会からの) 脱会者は自殺に追い込め 」 という話も、真偽は別として忘れられない。

今日のBGM♪ Earl Hines Boogie Woogie On St. Louis Blue
| 検閲 言論統制 国策捜査 | 21:26 | Permalink | トラックバック:3コメント:3



【情報統制】 公権力発表以外は報道禁止!? 【読売新聞・取材源秘匿問題】
ベンジャミン・フルフォード氏の著作 「 さらば小泉 グッバイ・ゾンビーズ Say Good-bye to Zombies (光文社ペーパーバックス) 」 の p.307 には、
大新聞やテレビとなると、その報道は50%以上が発表物であって、ある意味で政府の広報機関に成り下がってしまっている。
という言葉があるが、こと政府・行政に関する限り、この比率を限りなく100%に近づけ、完全なる翼賛報道を迫る決定が、東京地裁で下された。以下、asahi.com よりリンク先の記事を、一部任意に強調して引用。
取材源の秘匿、一部認めず 読売記者尋問巡り東京地裁
2006年03月15日00時17分

 東京地裁(藤下健裁判官)は14日、米国企業の日本法人が所得隠しをしたとする読売新聞の記事をめぐり、記者が民事裁判の尋問で、取材源が国税当局の職員だったかどうかに関する証言を拒否したことについて「正当な理由がない」とする決定をした。「当局職員が情報源の場合、国家公務員法に違反して情報を漏らした可能性が強い」と強調。取材源を開示し、取材に悪影響が出てもやむを得ないと述べた。記者側は即時抗告する。

 決定は、情報源が法律上守秘義務が課せられている弁護士や公認会計士の場合も同様に証言拒絶は認められないとも述べた。この決定に従って記者が取材源を明かすようなら、公務員らは取材に応じなくなり、結局は市民の知る権利は大きく後退することになる。

 藤下裁判官は「記者に取材源を尋ねる尋問は、民事訴訟法で証言を拒める『職業の秘密に関する事項』に当たるが、特別の事情があれば証言を求めることができる」との一般論を示した。

 そのうえで、国税当局側が情報源だった場合、守秘義務を定めた国家公務員法などに違反する可能性がある点を重視。こうした情報の場合は取材源の秘匿の根拠とされる<「知る権利」市民は持たないという異例見解を示し、「このような場合に証言拒絶権を認めることは到底許されず、取材源の開示を求めるのもやむを得ない特別の事情がある」と結論づけた。

 記事は97年、日米の税務調査で所得隠しが分かり、追徴課税されたと報じた。米国会社は「米政府側が日本の国税当局に情報を開示し、そこから漏洩(ろうえい)された情報が報道され、損害を被った」として米政府を相手に米アリゾナ州連邦地裁に提訴。米側が最高裁などを通じて東京地裁に尋問を嘱託していた。

     ◇

 〈読売新聞東京本社広報部の話〉取材源が公務員の場合、記者に証言拒絶権はないとする特異な判断。報道を制約し、国民の知る権利を損なう。ただちに即時抗告し争う。
これに対し 「 元検弁護士のつぶやき 取材源の秘匿 」 さんでは
 はっきり言って、報道機関の存在意義をほとんど認めていない決定でしょう。 (中略) 憲法感覚ゼロの裁判官という感じです。
と述べると同時に、上記記事末尾の 『 米側の嘱託 』 に注目、“ 穿った見方 ” と断わった上で
 つまり、東京地裁の裁判官としては最高裁から尋問を嘱託された以上、それに最大限に応えなければ出世が怪しくなると考えた、というわけではないですよね、たぶん。
との見解も示している。仮に、モトケンこと矢部善朗氏の見立ての通りであれば、日本国憲法の精神よりも、アメリカ政府の意向のほうが優先されている事になり、日本は事実上、法治国家ではないことになる。

読売新聞は
 「記者は、公権力が発表する情報以外は取材・報道してはならない」――。新聞記者の取材源秘匿をめぐり、東京地裁が14日に示した決定は、事実上こう述べているに等しい。
から始まる反論記事を掲げ、社を挙げて東京地裁の決定と争う構えだが、恐ろしいのは、その記事中
 東京地裁決定は、驚くべき判断を示している。「刑罰法令により開示が禁止された情報の流通について公衆が適法な権利を有していると解することはできない」。つまり、公務員が持つ秘密情報を国民が知るのは「適法ではない」というのだ。これに従うと、政治家や官僚にとって都合が悪く隠したい情報でも、国が「秘密」と決めた途端に、それを公表するのは違法となってしまう。

 さらに決定はこうも言い切っている。「新聞記者が取材源の開示を命じられると、取材源からの協力を得ることが困難になるが、それは公務員の守秘義務違反がなくなることを意味するのだから、法秩序の観点からむしろ歓迎すべきだろう」
という一節があることである。つまり東京地裁は明確に “ 報道統制 ” と、マスメディアの “ 大本営発表 ” 化望む意向を示したのだ。「 報道機関は党の代弁者 」 とメディアを指導している中国と、いったい何処が違うと言うのだろうか。

結局、公人の不正の “ 隠れ蓑 ” としても機能してしまっている 「個人情報保護法」 に加え、この決定が覆されず “ 前例 ” として機能してしまえば、国家権力をチェックする報道機関の機能は失われ、ジャーナリズムは死んでしまう。そうでなくても、現段階で十分非道いのだ。さらに “ 平成の治安維持法 ” こと<共謀罪>が成立寸前であり、<人権擁護法>も自民党が成立に向け動いている、とあっては、日本が “ 言論統制列島 ” となりつつある、と感じざるを得ない。


※関係エントリー

今日のBGM♪ Aim Ain't Got Time to Waste (featuring YZ)
| 【情報操作】翼賛マスコミ | 15:54 | Permalink | トラックバック:1コメント:0



今さら白々しく自己批判 - 朝日新聞 「 漂流する風景の中で 」
朝日新聞が新シリーズ 「 漂流する風景の中で 」 なるものを始めた。第一回は作家の辺見庸氏の寄稿であり、“ ファシズムよりましというだけで、民主主義ではない ” 今の日本の狂騒的な風潮を見据えた、なかなか読み応えのある記事になっている。

僕は、この記事自体は評価する。しかし、読後の感想は 『 何を今さら白々しい 』 の一言に尽きる。

漂流する風景の中で 」 の四段目に、以下のような一節がある。
人気絶頂期に民放テレビの報道番組担当ディレクターが嘆くのを聴いたことがある。「支持率80%の首相に批判的な番組を作るのは不可能に近い」。かくしてメディアも情報消費者もこぞって「群衆化」していくようであった。いわゆる小泉劇場はしばしば大衆で埋めつくされたが、劇場を首相官邸サイドの思惑どおりに設えたのはマスメディアなかんずくテレビメディアではなかったか。
確かに、テレビの翼賛報道は酷かったし、今でも非道い

また、この記事の五段目左には、以下のような記述もある。
ドブレはテレビがもたらした状況の変化について、常に刺激を求める視聴者に合わせることによる情報のヒステリー化、短絡化を挙げ、「大衆迎合的人道主義」が横行して、「浅薄で凡庸なイメージ」が少数意見を圧殺する――などと語っている。よくよく考えてみれば、それはひとりテレビだけの罪ではなく、新聞やネット情報を含むマスメディア全体の疾病である気がする。
個人的には全く同感である。

古舘伊知郎それでは翻って、こんな高尚な言葉を掲載している朝日新聞が筆頭株主を務める、テレビ朝日の姿勢を見てみよう。このエントリーでも取り上げたが、再び、2005年9月3日(土)付けの「しんぶん赤旗」記事より抜粋して引用する。
新党日本の小林興起氏が「アメリカ政府の要求だ」と話し始めた時でした。

 「三百四十兆ものお金を外資に食われるような、そんな愚の骨頂のようなことをだれがやるのか。ちょっと安倍さん」

 突然強い言葉で発言をさえぎり、自民党の安倍晋三氏に意見を求めようとしたのです。司会者、小林氏、安倍氏の声が重なり騒然となりました。

 市田氏が重ねて「アメリカの要求は事実」と指摘すると、再び古舘氏が割って入りました。

 「アメリカに食われるために郵政を民営化するなんて…そんなに国民の目は、だまされるほどバカじゃないんで」「まず入り口として郵政民営化をやらなきゃいけないって考え方がある」。最後はほとんど叫び声でした。
アメリカの要求は事実 」 なのは周知の事実。小林興起氏は 『年次改革要望書』 の存在を指摘しようとしたのだが、古舘伊知郎氏の “ アメリカに食われるために郵政を民営化するなんて…そんなに国民の目は、だまされるほどバカじゃないんで ” という “ 浅薄で凡庸な(そして誤った)イメージ ” が、事実を指摘した少数意見圧殺した瞬間である。これが全体主義でなくて何なのだろう。

加藤千洋隗より始めよ」ではないが、自分の足元ですらこの体たらくだ。そしてこの番組 「 報道ステーション 」 は、朝日新聞編集委員 : 加藤 “ 口曲がり ” 千洋氏を脇にすえ
「ちょっと『リベラル』なポーズをちらつかせるが、本質的な問題には決して切り込まず、『両論併記』で『逃げ』を打ちながら、『穏当』な批判めいた『ぼやき』を入れてお茶を濁す」

という朝日の社説独特の気色の悪い文体
揶揄される朝日新聞社説そのままの “ 一見体制批判的、そしてその実巧みにヨイショ ” という、論点ずらし報道を続けている。

朝日新聞社側は、なぜ首都圏で 「 脱朝日、東京新聞乗りかえ現象 」 が起こっているか、分かっているのだろうか。リンク先の投稿には
たとえば2月6日付の朝日の社説、「改革の中で考えよう」はそのひとつの例です。所得格差が広がっていることに対する警戒の必要を述べながらも、「避けなければならないのは、こうした格差を理由に、日本を公正で効率的な社会にするための構造改革をやめてしまうことだ。」、と、結局は「小泉改革」を肯定、「ヨイショ」しています。「小泉構造改革」が本当に「日本を公正で効率的な社会にするため」のものであったのか、という真摯な検証の裏づけはそこにはまったく感じられません。「改革の中で景気回復は進んだ」という断定も、空前の利益をあげている企業からの広告料で潤っているエリート集団である朝日の皆さんの実感ではあるのかも知れませんが、「改革の中で」切り捨てられ、「景気回復」の実感をまったくもてない多くの人々の置かれた状況に寄り添う視点が欠如しているように思います。「セーフティネット」、「公正な社会に近づける」といったもっともらしいフレーズを申し訳程度に並べていますが、「自分たちは安全な高いところにいて、本当に苦しんでいる人たちの実感は共有できないまま、きれいごとを言っている」といふうにしか聞こえません。
という一節もあるが、普段は体制批判的なポーズをとりつつ、ここ一番で権力べったりを繰り返し、体制が固まってから ( 例えば、自民党が衆議院で3分の2以上の議席を占め、仮に参議院で否決されても、衆議院の “ 数の力 ” で再決議して法案を成立できるような、今のような状態になってから ) 「 間違ってたかも 」 としらっと自己批判してみせる、その偽善的姿勢が最大の問題点なのだ。自民党の武部勤幹事長は自身を 「 偉大なるイエスマン 」 と呼んだが、朝日新聞は、さしずめ 「 大いなる日和見 」 である。しかも 「 ウチだけじゃなっかたよね。みんな間違ってたんだよね 」 と逃げを打っているから救いようがない。そうやって、なんとなく知的でスマートなイメージを漂わせつつ、要領よく立ち回ることが、朝日にとっての “ 良識 ” であり、それが嫌なら、東京新聞がない地方在住者は、ナベツネの抑えすら利かなくなってきた “ 自民党の広報誌 ” 読売新聞や、“ 空想右派ファンタジー紙 ” 産経新聞でも読んでろ、ということなのだろうか。もっとも、“ とにかくアメリカに尻尾を振る ” といったような筋を通す分だけ、産経新聞のほうが何倍もマシであるが。

さらば小泉 グッバイ・ゾンビーズ Say Good-bye to Zombies「 古歩道ベンジャミン 」 として日本への帰化も考えている、と自ら語るベンジャミン・フルフォード氏の著作 「 さらば小泉 グッバイ・ゾンビーズ Say Good-bye to Zombies (光文社ペーパーバックス) 」 の p.306-307 には、以下のような記述がある。
「日本でいちばん信頼できるメディアは、NHKです。その次に、大手新聞社や彼らの持っているテレビ局があります。そして、夕刊紙や週刊誌があり、ときどきスクープが載りますが、多くは嘘や噂や誤報の塊です。さらにひどいのが、ブラックジャーナリストや総会屋です」

 日本で取材活動を始めた当初は、こう説明されて、私もそれを鵜呑みにしていた。しかし20年たったいま思うのは、真実はその逆だということだ。

 私がいまいちばん信頼できる情報元は、右翼の街宣車である。それからヤクザである。週刊誌や夕刊紙もかなり健闘しているが、大手の広告主を抱えているため、大企業にはやはり腰が低くなる。しかし、基本的に権力と戦う気概は持っている。が、大新聞やテレビとなると、その報道は50%以上が発表物であって、ある意味で政府の広報機関に成り下がってしまっている。

ヤクザ・リセッション さらに失われる10年さらに同氏の「ヤクザ・リセッション さらに失われる10年 (光文社ペーパーバックス)」 の p.138 には
「長いものには巻かれろ」ということわざが日本にはある。しかし、メディアが取るべき態度は、この逆でなければならない。

 おそらく外国メディアに持ち込まれる話など、氷山の一角であろう。残念ながら『Forbes』はアメリカの雑誌だ。いくら私が個人的に取り上げてみたい題材でも、アメリカの読者にとっては自分とは関係ない話である。外国マスコミが最後の駆け込み寺となるようでは、情けないのではないだろうか。

 日本では、正しい者が勝つのではなく、強い者が勝つ。

 これでは、後進国ではあるまいか。もちろん欧米の先進国でも、不正は山ほど行われ、裁判制度も歪んでいる。しかし、日本以上ということはない。
と、殆んど侮蔑とも取れる記述があり、その次のページから、『 広告主とヤクザに弱い日本のマスコミ 』 という節が始まっている。しかし、大変遺憾ながら、これが、日本の今のマスメディアの現状ではないだろうか。 ( ※参考:「「 地上波デジタル 」 という名の救済措置などで小泉内閣に頭が上がらない翼賛マスコミ」 ) 「 また襲撃される。死者がでる。 」 と言うのであれば、実際に妨害行為を受け、血を流して、それをもって、せめて 『 日本には、言論の自由がない。全ての報道は、誰かの主観と自主規制の下に成り立っている。 』 という事実だけでも伝えようと試みるのがジャーナリズムという物ではないのか、“ プロ意識 ” は何処へ行ったのか、と僕は問い返したい。決して、虚言を虚言で塗り固め、強き者の “ ちょうちん持ち ” をする事が、報道のプロの仕事ではないはずだ。朝日新聞の 「 漂流する風景の中で 」 という記事は、まことに象徴的である。


※微妙に関係するエントリー

今日のBGM♪ Sea Nonexistent Ne Cede Malis
| 【情報操作】翼賛マスコミ | 12:38 | Permalink | トラックバック:2コメント:2



【広島小1女児殺害】ヤギ容疑者自白も、やはり気になる。
国策捜査の匂いが芬々たる西村信吾議員の逮捕や、横行するプチ逮捕に毒されすぎなのかもしれないが、どうも、 「逮捕前に「警察に追われてる…」 妻が証言(毎日新聞 2005年12月1日 15時17分)」 だの 「ピサロ・ヤギ・フアン・カルロスという名前は偽名で、ペルーで前科がある(2005年12月2日1時48分 読売新聞)」 だの 「普段はおとなしいが、キレると怖い。いつか、とんでもないことを起こすのでは、と思っていた(2005年12月01日 読売新聞)」 だのと、 「カルロス容疑者、言葉通じず友わずか」 以外にも次々と出てくる、犯人断罪型の広島小1女児殺害事件の報道には、引っかかるものを感じる。 (※国策捜査については、魚住昭 著 「特捜検察の闇 (文春文庫)」や、佐藤優 著「国家の罠 (新潮社)」などが参考になる。)

と思っていたら、こんな一節を見つけた。以下、★J憲法&少年A★ 広島小1殺害事件よりを引用(一部抜粋)。
(前略)

気になるのは、容疑者へのインタビューと題する記事が複数のメディア(新聞、雑誌)に登場していることだ。
これは、捜査の早い段階で、警察がマスコミに容疑者情報をリークし、インタビューを許していたことを意味する(警察の“許可”がなければこのようなインタビューは不可能であると思う)。

マスコミは当然のように<無罪推定>が働くはずの被疑者に対する個人攻撃を始め、憎しみを煽り立てているが、逮捕前からすでにそのような記事を書いていたということだ。

(後略)
僕は残念ながら『容疑者へのインタビューと題する記事』を見つけることは出来なかった(逮捕前に「警察に追われてる…」 妻が証言 のことか?)が、まだ刑が確定していない段階での、このマスコミの人格攻撃報道は異常だ。個人的には、A君の件を思い出した。話は逸れるが、やはり今の段階では、裁判員制度は導入すべきではない。

ピサロ・ヤギ・フアン・カルロス容疑者(「マヌエル・トレス・ヤギ」本名説を読売新聞は報道)は自白したが、自白書面は「検事の作文と述べたのは、Winny 作者の金子勇被告だった(※追記部分に、リンク先の記事を引用)。自白の他に、ヤギ氏の疑惑の決め手となっているのが、DNAの一致である(※参考「容疑者DNA、制服に付着した汗と一致…広島女児殺害」)。「DNAが一致した」と聞くと、いかにも科学的で、動かしがたい “ 真実 ” のように感じてしまうが、「法と常識の狭間で考えよう 広島女児殺害事件に冤罪のおそれはないか?(2)」では、
(前略)

 DNA鑑定によって逮捕された例は最近比較的多いが、いわゆる足利事件では、この鑑定の信憑性が激しく争われており(刑事事件として確定し、現在、再審請求中)、DNA鑑定が絶対に正しいという保障はない。

(後略)
と述べられている。また、「法と常識の狭間で考えよう 広島女児殺害事件に冤罪のおそれはないか?(3)」には
(前略)

 マスコミとしては、被疑者が容疑を認めているのだから、この事件の犯人に間違いないだろうというメッセージを読者に送ろうとしているのであろう。

 この種の「容疑者は~と供述している」という報道は、ほとんどが警察からのリーク(意図的な情報提供)によるのが普通であるが、今回は、弁護人が明らかにしたという点に特殊性がある。

(中略)

 弁護人が、わざわざ、被疑者が被疑事実を認める供述を始めたとコメントしたのは、将来、責任能力を争うための布石だと考えられなくもない(そうでなければ、被疑者が自供を始めたという不利益な事実を公表することは弁護活動として疑問と言わざるを得ない)。

(後略)
という記述もある。

前出の「~冤罪のおそれはないか?(3)」では、さらに
 マスコミは、被疑者が自供を始めたという点は多く報じているが、責任能力を疑わせるような供述をしていることはあまり報じていないようである。
 しかしながら、被疑者側の言い分を伝えるのであれば、その内容を国民にきちんと伝える必要がある。そうでなければ広島県警捜査本部による犯人逮捕について「やっと被疑者も自供を始めた」と伝えることで、それを正当化するだけに終わってしまい、何ら権力の監視機能を果たしていないことになる。
とも述べられている。マスコミが権力の監視機能を失っていることは、郵政“米営化”の報道を見ても明らかだが、この記事の冒頭にも書いたとおり、ここまで体制べったりな報道が続くと、それだけで、見ている側はオカシイと感じてしまうのではないだろうか。それとも、テレビで見ないと何も信じない、 “ 具体的なことは何も分からないが、小泉首相を支持する、低IQのB層 ” に対する、犯人逮捕という “ 見世物 ” としては、このぐらいがちょうど良いのか!?

因みに、このエントリーの末尾にも書いたが、自民党の「小泉内閣の支持者は低IQ」という見解は、参院自民党の南野知恵子・前法務大臣も、2005年6月29日の衆議院郵政特別委員会で公式に認めたものである。


※参考外部リンク ( ※2006/06/27追加 )


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GK法案で弁護士も警察の手先!? 広島・女児殺害のカルロス容疑者ように、一度逮捕されたら、もう誰も助けてくれない。
昨日、広島の女児殺害の件で30歳の日系ペルー人が逮捕されたが、「【広島女児殺害】 またもや外国人狩りの始まりか? 反米嫌日戦線 LIVE and LET DIE(美は乱調にあり) -北国tv」さんも書いている通り、マスコミの、最初から真犯人と決めてかかっている報道は余りに非道い。その記事でも指摘されていたが、読売新聞の「カルロス容疑者、言葉通じず友わずか(※追記部分に前文引用)」なんて記事は、その真骨頂だろう。『 悪いのは全部外人 』 という偏見を、いたずらに助長する書き方になっているのは、逮捕されたカルロス容疑者が真犯人だったとしても大問題である。

先の「またもや外国人狩りの始まりか~」には
容疑者が逮捕されただけなのに、マスゴミの取材に答える殺された女児が登校していた小学校児童の母親は、

「これで、ほっとしています」

なんじゃこりゃ? 逮捕されたのは、あくまで容疑者。犯人と決まったわけではない。もし、他に犯人がいて、第2、第3の犯行が行われるかもしれない、と考えられないのか?
という一節があるが、残念ながら、専門的な訓練を受けていない “ 普通の ” 人のは、そんな風には考えられないだろう。「〔裁判員制度〕は冤罪量産装置」である、という確信が、また一つ深くなった次第だ。


それにつけても恐ろしいのは、西村眞悟議員の逮捕である。

非国際人養成講座 西村議員の逮捕で笑うのは誰なのか」さんでは
(前略)

官邸は、一種の情報統制を狙っている。この問題について、俺の知らないところでちょろちょろと動き回るなということだ。まして、思慮に欠けたスタンドプレーで邪魔をするなということだ。主役は常に一人でいいのだ。

やはり拉致問題の解決に熱心に取り組んでいた平沼議員は既に排除され、政治力を大きく削がれている。ここで、野党所属議員でありながら国民的人気も高い西村議員がこの運動から脱落したとき、国民は一体誰にこの問題の解決を委ねるであろうか。もうお分かりだろう。

安倍ちゃんしかいない

このことの持つ意味を、深く考えていただきたい。
という見解が述べられているし、「 【西村議員逮捕】 何故、この時期に? 毎月逮捕者のでる民主党と「起訴相当」でも逮捕されない自民党|Pagan(異教徒)の説話 」さんでは
(前略)

一方の自民党は、不起訴となった山崎拓議員への日歯連献金問題で検察調査会が「起訴相当」としても、再調査が行われているだけで、逮捕・起訴までにいく雰囲気にない。

(中略)

そして、西村議員の弁護士法違反行為は、6年にも及ぶ。

6年間見過ごしてきたものを、この時期に逮捕に踏みきる理由は何なのであろう?

(中略)

小泉首相は、政敵を徹底的に潰す。

前原民主党が小泉政権にとっての政敵として認知され、民主党の刃を自民党に向かせない・・・

西村議員のこの時期の逮捕は、そんな国策逮捕なのであろうか?

だとすれば、この逮捕劇はしばらく続く・・・

民主党だと逮捕され、自民党だと逮捕されない

このメッセージを政権与党は送り続けたいのであろうか?
という見解が述べられている。

この二つの見解も的を射ていると思うが、一番恐ろしいのは、「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:西村議員の逮捕迫る~重大な問題が…」さんで指摘されていた、西村弁護士への組織的犯罪処罰法適用による、弁護士の萎縮効果である。事実、先のヤメ記者弁護士さんのエントリーには、大阪弁護士会の奥村徹氏による
 お金に「犯罪収益」とは書いていないので警戒しています。
 民事も刑事もお金を預かる(頂戴する)ときには「犯罪収益ではない」という誓約書を書いてもらっています。
というコメントが寄せられており、既に萎縮効果が出ていることが伺われる。

さらに恐ろしいのは、やはりヤメ記者弁護士さんの「弁護士はもはや岡っ引きになるしかないのか~パート2」というエントリーで指摘されていた “ 警察庁への報告義務 ”いわゆる 「ゲートキーバー立法」である。「もはや岡っ引き~」にある
これまで弁護士には監督官庁はなかった。だからこそ、人権侵害などについて敢然と闘うことができた。

しかし、警察庁への報告義務を課せられた弁護士は、もはや、岡っ引きというほかない。
という一節が、この問題を象徴している。

弁護士が萎縮したらどうなるか。魚住昭 著 「特捜検察の闇 (文春文庫)」には、死刑廃止運動の中心人物の一人である安田好弘弁護士の “ でっち上げ事件 ” による逮捕と、多数の弁護士の活躍で、氏が無罪を勝ち取る過程が描かれている。結果的に無罪になったとは言え、1200人超の大弁護士団が組まれた安田弁護士の一件ですら、1998年12月の逮捕から2003年の無罪判決までまる5年の時間がかかった。萎縮した弁護士の下では、無罪になるものもならなくなってしまう。

安田弁護士や、鈴木宗男氏と佐藤優氏の一件(詳しくは、佐藤氏の著作「国家の罠 (新潮社)」を参照されたし)、山妙法寺の木津上人の件など、一連の “ 国策捜査 ” について 「 何も悪いことしてない、普通の人には関係ない話でしょ。 」 と思うなかれ。密告により、いくらでも罪をでっち上げることが出来る言論統制法<共謀罪>が、先の国会で継続審議になり、次期国会で成立の見通しである。時の政権にとって気に入らない人物は、たとえ潔白であろうとも、いくらでも逮捕できる法律が出来つつあるのだ。

これで弁護士が萎縮したままでは、裁判は名ばかりの物となる。広島の女児殺害で逮捕されたカルロス容疑者のように、判決が下る前から真犯人扱いされる上、弁護士にすら助けてもらえないのだ。こういった状況が生じれば、言論が完全に封殺され、どこかの北の国のような暗黒社会になることは必至である。

弁護士が萎縮して、得をするのは誰か。そのヒントとなり得るのが、「踊る新聞屋-。 西村議員逮捕の本命は弁護士潰し、か~“国策説”百花繚乱の渦に飛び込んでみる」さんにある以下の記述である。
(前略)

 マスコミが(勝手に)転び、国立大学の独立行政法人化で研究者もモノが言いにくくなった現在、アレな人たちにとって最も邪魔なのが弁護士じゃないかなぁと想像するわけ。
 安田弁護士の事件で失敗した検察にとって、左翼からも“人権派”からも批判を受けにくい西村議員の逮捕は、まさに打ってつけかも知れない。

(中略)

 弁護士は、例え犯罪者が依頼人であっても、権力の暴走から依頼人を防御するのが職務だから(故遠藤誠弁護士)、真面目な弁護士さんにとって、GK立法というのは、本当に洒落にならない。
 しかも、現行の「組織的犯罪処罰法」(=マネー・ロンダリング防止法)では、銀行が不審な金の動きを確認した場合の届け出先が金融庁となっていたのに対し、GK立法の検討に合わせ、届け出先が警察庁に移されようとしている。
 この状況下では、身内から逮捕者を出した眠巣党は、GK立法や組織的犯罪処罰法の改悪には、反対しにくくなるだろう。

(中略)

 捜査機関が“国策”や“謀略”を疑われること自体、治安にとっては重大問題だと思うのだけど、ビラポストや反戦落書き、国家公務員(しかも休日)の政治活動程度で起訴・拘留を繰り返すってのは、治安や安全確保よりも、うるさい人間を黙らせることの方が彼らにとって大切だからなのかも知れない。
マスコミが “ 勝手にコケタ ”のは、郵政 “ 米営化 ”という実態を報道しなかった ことから見ても明らかであり、また、僕の大学一つとっても、体制寄りの風潮は年々高まっている(というか、大学が反体制を気取らなければ、いったい誰が、時の政権に「No!」と言えるのだろうか。まさに「No!と言えない日本」である。)。小泉首相の手法ではないが、異なる意見を徹底的に叩き潰す、つまり “ うるさい人間を黙らせる ” ことが優先される社会というのは、まさに全体主義、ファシズムではないか。戦前のドイツや日本、そしてスターリン独裁下の旧ソ連、そしてフセイン政権を見れば分かるとおり、異なる意見を排除し静粛する全体主義国家は、何れも失敗に終わっており、後には民衆の悲惨な生活だけが残っている。今回の西村氏の逮捕で弁護士の萎縮が始まるのなら、それは、日本の暗黒社会化への、新たなる一歩である。

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