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安倍晋三氏<共謀罪>優先成立の意向と、国産 “ 検閲 ” エンジン
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


以下、Yahoo!ニュースより該当記事を引用。
安倍氏「共謀罪」「防衛省」も優先…臨時国会への対応

 安倍官房長官は3日、盛岡市内での自民党東北ブロック大会で、秋の臨時国会への対応に関して、教育基本法改正案に加えて、「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案と、防衛庁の省昇格関連法案の成立を目指す考えを表明した。

 いずれも先の通常国会で継続審議となっている。

 安倍氏は「(臨時国会で)大切なのは教育基本法の改正だ。防衛庁の省昇格(法案)も、テロを防止するための刑法の改正(組織犯罪処罰法改正案)もある」と述べた。

 安倍氏は、2000年に国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約を批准するための国内法整備である組織犯罪処罰法改正案に関して「イギリスではテロを未然に防いだ。条約を結んでいる以上、国内法を整備する責任は果たしていくべきだ」と語った。
(読売新聞) - 9月3日22時3分更新
先の国会終盤に政府・与党が提出した<共謀罪>第三次修正案も、その中身は依然として“ 平成の治安維持法 ” のままである。安倍氏は先日、加藤紘一氏宅放火事件について 「 暴力で言論を弾圧することは許されない 」 と述べたが、どうやら 『 法律で言論を弾圧することは許される 』 という思想の持ち主のようだ。

安倍氏はまた、
条約を結んでいる以上、国内法を整備する責任は果たしていくべきだ
と条約を盾にする言葉を吐いているが、例によって騙されてはいけない。以前にもう書いているので、重複は避けるが、日本には既に 『 犯罪を計画した段階で罪に問う法律 』 があり、それらをフル活用すれば “ テロ対策 ” “ 国際的犯罪組織対策 ” は可能である。新規に<共謀罪>を制定せずとも、条約も批准できそうなのである。詳しくは、このエントリーをご覧戴きたい。

さらに安倍氏は
イギリスではテロを未然に防いだ。
とも言っているが、この事件についてNBC
In contrast to previous reports, the official suggested an attack was not imminent, saying the suspects had not yet purchased any airline tickets. In fact, some did not even have passports. 〔以前の報道とは逆に、係官は、容疑者たちが航空券を購入していなかったと語って、襲撃は緊急のことではなかったことを示唆した。実際、その中の数名はパスポートすら持っていなかったのである。〕
という報道をしている。英国イスラム教指導者の Sanjay Suri 氏は事件そのものに疑問を表明し、英国の元駐ウズベキスタン大使である Craig Murray 氏は露骨に 「 ‘旅客機爆破未遂’テロ 」 はでっち上げと断言しているが、それ以前に、英国民の20%しか、政府の「テロ」情報を信用していないようだ。恐らく、<共謀罪>が成立した暁には日本でも、とってつけたかようなテロ(未遂)事件が起きるのだろう。


愛媛新聞社説も述べているとおり、この<共謀罪>を含む 「 組織犯罪処罰法改正案 」 には “ 抱き合わせ ” で 「 インターネット上のサイバー空間での捜査権限の強化 」 いわゆる<サイバー刑法>も盛り込まれており、ネット弾圧にも余念が無い。他に、警察に削除 “ 命令 ” を出す権限を与える、という動きもあるが、政府・与党はまた別の手口で、ネット上での自由な言論に、ダメージを与えようとしているようだ。

世相両断 - 政府 ついに ネットの言論弾圧に乗り出す? 」 さんを読んで知ったのだが、総務省は、情報の 「 デマ率 」 を表示したりする、ネット情報の 「 ウソ発見器 」 を開発しようとしているらしい。詳しくは 「 世相両断 」 さんのエントリーをご覧戴きたいが、ブログが止まったりすれば騒がれるので、気に食わない情報に デマ ” のレッテルを貼る作戦に出た模様だ。ちょうど、郵政民営化をはじめ、小泉改革の嘘を暴いていた植草一秀早稲田大学教授 ( ※当時。現・名古屋商科大学大学院客員教授 )濡れ衣を着せて “ 卑劣な手鏡・セクハラ教授 ”というレッテルを貼り、社会的地位を失墜させ発言力を奪ったのと同じ構図である。

この方法であれば 「 冤罪だ! 」 「 国策捜査だ! 」 と騒がれることもないうえ、高い利便性を備えそうに思えるので、大衆の支持が得られる公算が高い。その意味では、<共謀罪>より危険、と言うこともできる。事実、「 世相両断 」 さんのエントリーには
一つの判断材料とはこのニュースを取材したブログの反応である。

見たら、何と過半数のブログが「便利になる」と単純に喜んでいた
との一節がある。

世相両断 」 さんはさらに、官民合同による、国産の検索エンジンの開発が始まるニュースも取り上げ、「 ウソ発見器 」 と合わせて “ 検閲エンジン ” になる恐れを指摘している。<共謀罪>の影で実質的な報道統制である<探偵業法案>を推し進め、イラク戦争の取材を妨害し、その上で
「日本では民主主義と言論の自由が機能しており、ナショナリズムが危険なほど高まっている事実はない」
との見解を、いけしゃあしゃあと発表する我が国政府のことだ。この懸念は、杞憂では済まないだろう。


“ 小泉売国 ” の実態が明らかになってきたからか、戦争の足音から耳を背けられなくなったからか、最近では “ 嫌・安倍晋三・流 ” とでも言うべき情念が、薄っすらと広がってきている。翼賛マスコミによる絶え間ない “ 安倍晋三万歳キャンペーン ” (例1例2) の最中にあって、これは大した物である。自民党サイドも、この流れを感じ取っているようで 「 衆参ダブル選挙論 (※利権に食い込めず資金に乏しい野党各党は、衆参同時選挙には対応しきれず著しく不利) 」 なども飛び出す始末だ。

しかしこの流れも、アメリカのように、9.11クラスの事件をでっち上げられ、その後、やはりアメリカのように、大々的に選挙結果の操作が行われれば、一瞬にして消えてしまうであろう。 (※2003年の統一地方選で、習志野市において開票所で不正が行われた、という説もある。証拠映像のショット画像

言論が弾圧され、表現の自由がなくなったとき、このような権力の横暴に、平和的に対抗する術は無くなる。異を唱える者を追い詰め、テロという犯罪行為を起こさせて、それを理由に統制をより強化し、一握りの権力者にとって“ 美しい国 ” を実現する。これが、安倍壷三晋三氏とその取り巻き狙いなのだろうか。


※<共謀罪>についての、当ブログ内の主なエントリー


※その他<共謀罪>参考リンク

今日のBGM♪ R.E.M. Carnival of Sorts (Boxcars)
| 【検閲】共謀罪 | 23:44 | Permalink | トラックバック:1コメント:9



【情報統制】 公権力発表以外は報道禁止!? 【読売新聞・取材源秘匿問題】
ベンジャミン・フルフォード氏の著作 「 さらば小泉 グッバイ・ゾンビーズ Say Good-bye to Zombies (光文社ペーパーバックス) 」 の p.307 には、
大新聞やテレビとなると、その報道は50%以上が発表物であって、ある意味で政府の広報機関に成り下がってしまっている。
という言葉があるが、こと政府・行政に関する限り、この比率を限りなく100%に近づけ、完全なる翼賛報道を迫る決定が、東京地裁で下された。以下、asahi.com よりリンク先の記事を、一部任意に強調して引用。
取材源の秘匿、一部認めず 読売記者尋問巡り東京地裁
2006年03月15日00時17分

 東京地裁(藤下健裁判官)は14日、米国企業の日本法人が所得隠しをしたとする読売新聞の記事をめぐり、記者が民事裁判の尋問で、取材源が国税当局の職員だったかどうかに関する証言を拒否したことについて「正当な理由がない」とする決定をした。「当局職員が情報源の場合、国家公務員法に違反して情報を漏らした可能性が強い」と強調。取材源を開示し、取材に悪影響が出てもやむを得ないと述べた。記者側は即時抗告する。

 決定は、情報源が法律上守秘義務が課せられている弁護士や公認会計士の場合も同様に証言拒絶は認められないとも述べた。この決定に従って記者が取材源を明かすようなら、公務員らは取材に応じなくなり、結局は市民の知る権利は大きく後退することになる。

 藤下裁判官は「記者に取材源を尋ねる尋問は、民事訴訟法で証言を拒める『職業の秘密に関する事項』に当たるが、特別の事情があれば証言を求めることができる」との一般論を示した。

 そのうえで、国税当局側が情報源だった場合、守秘義務を定めた国家公務員法などに違反する可能性がある点を重視。こうした情報の場合は取材源の秘匿の根拠とされる<「知る権利」市民は持たないという異例見解を示し、「このような場合に証言拒絶権を認めることは到底許されず、取材源の開示を求めるのもやむを得ない特別の事情がある」と結論づけた。

 記事は97年、日米の税務調査で所得隠しが分かり、追徴課税されたと報じた。米国会社は「米政府側が日本の国税当局に情報を開示し、そこから漏洩(ろうえい)された情報が報道され、損害を被った」として米政府を相手に米アリゾナ州連邦地裁に提訴。米側が最高裁などを通じて東京地裁に尋問を嘱託していた。

     ◇

 〈読売新聞東京本社広報部の話〉取材源が公務員の場合、記者に証言拒絶権はないとする特異な判断。報道を制約し、国民の知る権利を損なう。ただちに即時抗告し争う。
これに対し 「 元検弁護士のつぶやき 取材源の秘匿 」 さんでは
 はっきり言って、報道機関の存在意義をほとんど認めていない決定でしょう。 (中略) 憲法感覚ゼロの裁判官という感じです。
と述べると同時に、上記記事末尾の 『 米側の嘱託 』 に注目、“ 穿った見方 ” と断わった上で
 つまり、東京地裁の裁判官としては最高裁から尋問を嘱託された以上、それに最大限に応えなければ出世が怪しくなると考えた、というわけではないですよね、たぶん。
との見解も示している。仮に、モトケンこと矢部善朗氏の見立ての通りであれば、日本国憲法の精神よりも、アメリカ政府の意向のほうが優先されている事になり、日本は事実上、法治国家ではないことになる。

読売新聞は
 「記者は、公権力が発表する情報以外は取材・報道してはならない」――。新聞記者の取材源秘匿をめぐり、東京地裁が14日に示した決定は、事実上こう述べているに等しい。
から始まる反論記事を掲げ、社を挙げて東京地裁の決定と争う構えだが、恐ろしいのは、その記事中
 東京地裁決定は、驚くべき判断を示している。「刑罰法令により開示が禁止された情報の流通について公衆が適法な権利を有していると解することはできない」。つまり、公務員が持つ秘密情報を国民が知るのは「適法ではない」というのだ。これに従うと、政治家や官僚にとって都合が悪く隠したい情報でも、国が「秘密」と決めた途端に、それを公表するのは違法となってしまう。

 さらに決定はこうも言い切っている。「新聞記者が取材源の開示を命じられると、取材源からの協力を得ることが困難になるが、それは公務員の守秘義務違反がなくなることを意味するのだから、法秩序の観点からむしろ歓迎すべきだろう」
という一節があることである。つまり東京地裁は明確に “ 報道統制 ” と、マスメディアの “ 大本営発表 ” 化望む意向を示したのだ。「 報道機関は党の代弁者 」 とメディアを指導している中国と、いったい何処が違うと言うのだろうか。

結局、公人の不正の “ 隠れ蓑 ” としても機能してしまっている 「個人情報保護法」 に加え、この決定が覆されず “ 前例 ” として機能してしまえば、国家権力をチェックする報道機関の機能は失われ、ジャーナリズムは死んでしまう。そうでなくても、現段階で十分非道いのだ。さらに “ 平成の治安維持法 ” こと<共謀罪>が成立寸前であり、<人権擁護法>も自民党が成立に向け動いている、とあっては、日本が “ 言論統制列島 ” となりつつある、と感じざるを得ない。


※関係エントリー

今日のBGM♪ Aim Ain't Got Time to Waste (featuring YZ)
| 【情報操作】翼賛マスコミ | 15:54 | Permalink | トラックバック:1コメント:0



【自民】 新聞OKもテレビ規制で、B層対策は完璧? 【国民投票法案】
情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:新聞は規制しないがテレビは規制~憲法改正国民投票法自民党案」さんを読んで知ったのだが、自民党は、テレビ規制を残したまま、新聞の規制を撤廃することで民主党と妥協し、“ メディア規制・言論統制法 ” としての国民投票法案を成立させたい意向のようだ。以下、Chunichi Web Press(東京新聞)より2005年12月3日付けの当該記事を引用(一部抜粋)。
■自民 メディア規制、新聞対象外

 自民党は二日、国民投票法案の「メディア規制条項」について、新聞などへの規制を撤廃し、放送事業者のみを対象とする方向で民主、公明両党と調整する方針を固めた。党幹部が明らかにした。

 自民、公明両党は昨年十二月にまとめた法案骨子で、新聞、雑誌、放送事業者を対象に「虚偽、事実をゆがめ、国民投票の公正を害する報道」を禁止。これに対し民主党は、報道の自由の保障を主張、最大の検討事項となっていた。公明、民主両党との共同提案を目指す自民党は、譲歩を決断。欧州では、テレビなどの放送事業者を規制する国が多いことに着目し、テレビ報道について、選挙の数週間前から一定の制限を設ける案で民主党と交渉することにした。

 ただ、この案に放送事業者が反発するのは確実で、調整の難航は避けられない。
東京新聞の記事(※追記部分に全文引用)には 『 この案に放送事業者が反発するのは確実で、調整の難航は避けられない。 』 とあるが、本当に、テレビ局が反発するだろうか。ビジネス社発行の「ジャパンポンチ (003)」の p.34-37 には、以下のような記述がある(一部、任意に強調した)。
「あまり知られていませんが、小泉政権になって、テレビ業界は救われたんです。小泉に加担するのは当然でしょうね。」
 それは一体、どういう意味なのか?
「地上波放送のデジタルの導入ですよ」

(中略)

 A氏によれば、11年から始まる地上波デジタルは、ホームページ言語のHTML(ハイパーテキスト・マークアップ・ランゲージ)ではなく、ネットとの融合をできないよう、わざわざ互換性をなくして拡張性も表現力も劣るBML(ブロードキャスト・マークアップ・ランゲージ)という規格を採用しているという。
 しかもチャンネル数は制限される(各局2~3チャンネル)。いうなれば、1800億円もの国費をかけ、新しい受像機の購入代金負担を国民に強いた上で、役に立たないのが地上波デジタルの実態といっていいのだ。
 こんなことが罷り通ったのは、「民放キー局と、その親会社である新聞社がゴリ押し」(A氏)したからだという。
 現在、民放キー局は、地方のローカル局を支配し、全国をネットワークしている。ピラミッド型のトップダウンで放送しているから、金も情報もすべてキー局に流れ込む。

(中略)

 小泉はテレビメディアを巧みに利用して総理大臣に登り詰めた。それだけにテレビの価値を誰よりも熟知していたとみることができる。
 そして、テレビによる大衆操作の要諦は、「少ないキー局が全ての情報発信を担い、全国あまねく同じ情報を大量かつ一方的に押し付けること」とも理解していた。
 逆に、もしテレビがCS化してしまえば、先に紹介したようなメディアコントロール機能は全く機能しなくなる……。

(中略)

 読売新聞は、こう報じる。
「平日一日あたりのテレビ視聴率が長い層ほど、おおむね自民党や小泉首相を支持する割合が高い」(9/22付)
 本気になれば、テレビはどんな世論をも誘導する力があることを、高らかに宣言した瞬間だった。

(中略)

 情報の世界でネットは「負け組」に選別されつつある。そう小泉首相が決めたのだ。03年以降、IT長者たちが、にわかにテレビ局を欲しがり出したのは当然のことであろう。
そもそも、匿名インタビュー記事の内容をそのまま鵜呑みにすることは出来ないが、差し迫った必要性を感じている人など殆んど居ない 「 地上波デジタル放送 」 が、やはり、差し迫った必要性を感じている人が殆んど居なかった 「 郵政民営化 」 や 「 裁判員制度 」 と同様に、いつの間にか既成事実になっていたことはやはり不自然である。「 郵政民営化関連法が可決・成立 郵政“米営化”本格始動 」というエントリーを書いた時は、郵政民営化の “ 米営化 ” の側面が全くテレビに映らなかったのは、ウォール街から3兆円にものぼる多額の広告宣伝費が、電通などを通じてテレビ局各社へ流れ込んだから (※参考「郵政民営化はウォール街のため 3兆円の広告費で350兆円をぶっこぬき」) だと思っていたが、まさか「 地上波デジタル放送 」という裏もあったとは。この記事を読んだときには、新鮮な驚きがあった。

読売新聞が 『 平日一日あたりのテレビ視聴率が長い層ほど、おおむね自民党や小泉首相を支持する割合が高い 』 と高らかに謳い上げたとおり、“テレビファシズム” と言っていいほどの情報統制の影響をもろに受けるのが、テレビで見ないと何も信じない、いわゆるB層である。参院自民党の南野知恵子・前法務大臣も公式に認めた、自民党による定義によれば、B層とは “ 具体的なことは何も分からないが、小泉首相を支持する、低IQの層 ”のことだそうで、先の衆院選での自民党バカ勝ちの原動力となったそうだ。このことは、 『 小泉内閣支持者 = 低能 』 資料を作成したスリードを雇った竹中平蔵氏の公式サイトにも、以下のようにしっかりと書かれてある。
(前略)

(川本氏)「・・・経済的にみれば豊かでないかもしれないが精神的には、上流階級という人たちがいるんですよ。私はその層にものすごく期待しています」

ここには、小泉総理と若い層が「真ん中」の層をサンドイッチにして「文化大革命」をしかけている、という新鮮な構図が。

これは「勝ち組」VS「負け組」では読み取れない対立構図。

こうみると、フリーター=「負け組」論がそもそも間違っているとしか思えません。

あえていうならば、「真ん中」の層が「若者=勝ち組予備軍」の台頭に歯止めをかけ、それを突破しようとし、小泉総理がその先頭に立っている。
『経済的にみれば豊かでないかもしれないが精神的には、上流階級という人たちがいるんですよ。』なんていう世迷い事が、卑しくも経済“学者”を名乗っている人の公式サイトに載っていること自体が異常だが( そもそも、経済学とは“学問”ではないのか?)、この 「 小泉改革で一番痛みを与えられているフリーター層が、小泉改革を支持しているよ♪ 」 という宣言が、堂々と公開されている、ということは、「 テレビを通じた徹底したラーニング(≒洗脳)プロモーションで、バカな国民世論はどうにでも操作できる。 」 という自信の表れなのだろう。

共謀罪><人権擁護法><サイバー取締法>に続き、着々と “ 国策報道 ”以外の言論を封殺する体制が整いつつある日本。このままでは、どこかの北の国のような暗黒社会の到来も近い。


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朝日新聞、「天声人語」で“検閲”話
以下、asahi.com :朝日新聞今日の朝刊-天声人語より引用。
【天声人語】 2005年10月16日(日曜日)付

 第二次大戦後の占領期に実施された検閲には不可解な例がいくつもあった。「東北で疫病の恐れ」といった記事が削られる。馬追い祭りの写真も掲載できない。武者姿が復古的と見なされたようだが、恣意(しい)的である。新聞人は敗戦の悲哀をかみしめた。

 新聞の事前検閲が本格化したのは60年前の10月だった。各紙が連合国軍総司令部(GHQ)に日々大量の原稿を持参し、掲載可か否か保留か判定を待った。新聞統制に腕をふるったのは元記者でGHQ情報課長のドン・ブラウン氏である。検閲行政を進めたほか、印刷用紙の割り当ても差配した。

 ブラウン氏の足跡を紹介する企画展が30日まで横浜開港資料館で開かれている。彼が戦時中に手がけた対日宣伝ビラは巧妙だ。すし盛りのカラー写真や天皇の詠歌を載せ、日本兵を投降に誘う。占領終結後も日本にとどまり、80年に病没した。

 ブラウン氏が米国で生まれた1905年、日本は対露戦争のさなかで軍部が検閲に力を入れていた。元TBS記者竹山恭二氏の『報道電報検閲秘史』(朝日選書)を読むと、特報の数々が軍や警察でなく、地方の郵便局で気まぐれに没とされ、削られていたことがわかる。

 当時の報道合戦は電報頼みだった。「○○少佐昨夜旅順ヘ出発ス」。陸軍の拠点だった香川・丸亀の郵便局から記者たちが本社へ送った大量の電報の行方を竹山氏は克明に調べた。歴史に埋もれた電報検閲に光をあて、今年の日本エッセイスト・クラブ賞に輝いた。

 新聞に対する検閲は、明治の初めから占領期まで約80年間続いた。
朝日が唐突に、検閲の話を取り上げたことに対し、ひらしゅうの『趣味的日記』 ?さんや朝日は沈む・天声人語・新聞検閲 罵愚と話そう「日本からの発言」-ウェブリブログさんなど、数々のブログで疑問の声が上がっている。特に朝日は沈む・天声人語・新聞検閲 罵愚と話そう「日本からの発言」-ウェブリブログさんは、
(前略)

 今朝にかぎって、唐突にこれを話題にとりあげた天声人語子の真意は、想像できない。検閲が指弾される理由は、いうまでもなく市民が真実を知る権利をそこなわれるからである。その意味では、朝日が常習的におこなっている捏造記事や歪曲報道と、罪深さは同等である。NHKの番組改変問題の釈明に見せた、朝日の木で鼻をくくったような態度こそが、そして捏造・歪曲がこれで終わったわけではなく、その後もくりかえされる体質こそが、この報道機関が「閉ざされた言語空間」のなかに、いまだに眠りこけている実態を表現している。

(後略)
と手厳しい。

しかしなぜ朝日新聞は、番組改変問題の記憶も覚め遣らぬこのタイミングで、検閲の話などを持ち出したのか。飛躍した解釈になるが、『検閲が再び行われようとしている。』もしくは『既に、実質的に検閲されている。』と、朝日新聞の記者が考えているからではないか。

このエントリーに書いたとおり、大手新聞社・テレビ局各社は、『郵政“米営化”』という実態を一切報道しなかった。そして今も、<人権擁護法>については報道こそすれ、より言論統制色の強い<共謀罪><国民投票法><サイバー取り締まり法>といった法案に関する報道が、新聞紙面やテレビ画面に載ることは、無い。

もともと、公明新聞の印刷業務の請負などで『公正・中立な報道』などと言うものは存在しなかったのに加え、電通をはじめとする広告代理店各社は、次々とアメリカ資本の傘下に下っている。公明党や創価学会の批判は既にタブーであるし、アメリカの機嫌を損なう恐れのある報道をすれば、広告を干されて経営が傾くのだ。

<人権擁護法>がこのまま成立すれば、政治家や公官庁の不祥事を追うことは不可能になるし、<国民投票法>がこのまま成立すれば、憲法改正案に対する新聞社側の意思表示は封ぜられ、政府見解のみを垂れ流す以外に何も出来なくなる。それに加えて、<共謀罪>がこのまま成立すれば、同時に議論されている<サイバー取り締まり法>と、既に施行されている<盗聴法>とのコンビネーションで、ブログをはじめとする“草の根言論”が封ぜられ、『国民の人権と安全を守る』という名目で、完全なる言論統制・思想弾圧が到来する。

報道機関の生命線である『表現の自由』が危機に瀕しているにも関わらず、大手マスメディア各社は、反対を表明するどころか、新聞紙面やテレビ番組内で報ずることすらしていない。わずかに、ネット上で速報を出しているだけである。この事態は、何らかの理由で『 報道できない 』と捉えるべきではないだろうか。

今日の「天声人語」を、僕は、事実を列挙した“コラム”の形を借りた、朝日新聞のメッセージだと受け取りたい。

今日のBGM♪ The Infinity Project Telepathy
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“国民投票法”という名の言論弾圧法、進行中。
以下、asahi.comより該当記事を引用。
国民投票の法整備で自公民一致 衆院憲法調査委

2005年10月06日15時09分

 憲法改正に必要な国民投票法案などを審議する衆院憲法調査特別委員会は6日午前、初めての審議を行った。中山太郎委員長は「国民投票制度の整備は国民が憲法論議に参加できる制度を作ることだ」と述べ、自民、公明、民主の3党も法整備に基本的に賛同する考えを明らかにした。与党は来年の通常国会で同法案の成立を目指しており、今国会では自由討議や参考人の意見聴取をする。

 この日の委員会では、自民党の保岡興治氏が「与党案、野党案に固執することなく、徹底した議論を行う」と与野党の合意形成を重視する方針を示し、民主党の枝野幸男氏も「拙速に陥ることなく、同時に出来る限り急いで広範な合意を形成されるよう努力する決意だ」と応じた。一方で公明党の赤松正雄氏は「特別委員会はあくまで国民投票制度を作るものだ」と述べ、手続き法制定から一気に改憲に進むことに警戒感を示した。

 また、保岡氏は昨年12月に出した与党案のメディア規制について「具体的に検討し直した方がいいと思う点もある。必要最小限の規制はどこまでかという論議に真摯(しんし)に耳を傾けたい」と柔軟な姿勢を見せた。ただ、自民党の船田元氏は「予想投票や虚偽報道の禁止などは公選法を準用する必要がある」と述べた。
「国民投票法案」は、憲法改正等の手続きを定めるだけの法案なのに、なぜこのエントリーが【臨時】検閲・言論統制に分類されているのか。それは、自由民主党が提案した法案(超党派の憲法調査推進議員連盟作成のいわゆる「議連案」と同じ内容のもの)が、以下のような問題点を孕んでいるからである。シバレイのblog 新イラク取材日記より、該当部分を抜粋して引用する。
問題点1:完全なるメディア統制

 法案の第69条、70条では、新聞・雑誌が世論に影響を及ぼす目的で、国民投票に関する報道・評論を掲載することを禁じており、違反すれば、「五年以下の懲役又は禁錮に処する」という大変厳しい罰則が待っている。71条でも、NHKと民法は、国民投票に関する報道・評論で、「虚偽の事項を放送し、又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して国民投票の公正を害してはならない」とある。これでは改憲や国民投票自体について報道機関が国民に判断の材料を与えることは事実上不可能だ。何が「虚偽」であり「事実を歪めて」いるかは当局が判断することなのだから。その一方で、改憲議連の見解では、「マスコミを利用した政府広報は規制の対象外」ときているからタチが悪い。


問題点2:国民の表現の自由に対する大弾圧が始まる

 メディア規制に加え、一般市民のデモ・集会・討論会に対する弾圧も法案には盛り込まれている。第80条には「多衆集合して第七十五条又は前条の罪を犯した者は、次の区別に従って処断する」とあり、「首謀者」(要するに主催者)には最高7年の懲役か禁固、一般の参加者も20万円の罰金刑(!)と大変厳しい罰則が用意されている。これらも何が違法行為になるかは当局のサジ加減によるわけだから、デモ・集会・討論会などは一切行えなくなる。あきれたことに、第84条に書かれているように、ビラやポスターまで禁止しようというのだ。
追記部分に、争点となりそうな条文を、おとうさん魂の叫び!さんより引用しておくので、御一読願いたい。

しかし、条文を読んだ限りでは、マスコミは、政府のプロパガンダと、それを礼讃する報道しかできなくなってしまう。それどころか、現在、共謀罪と共に審議されているサイバー取り締まり法案(※追記部分に全文引用)と組み合わせれば、ネット上での言論、掲示板やブログ等での発言も、気に入らなければ全て令状無しで弾圧することが可能だ。共謀罪、人権擁護法、サイバー取り締まり法、そして“手続法”という仮面を被った国民投票法など、一連の治安立法を、「現代の治安維持法」と呼ばずには、なんと言ったら良いのだろうか。

徹底した言論統制・思想弾圧の他にも、この国民投票法案は、数々の問題を抱えている。何がなんでも9条を変えるための「国民投票法案」(改訂版)さんには、それらの問題が、見やすく、分かりやすく列挙されている。その中の一つを、ここに引用してみたい。
◆複数の条項を変えるのも、一括して投票?
自公両党は、「投票用紙の様式や投票方法などは(改憲案の)発議の際に定める法律による」としています。 自民党の改憲案のように、前文も9条も「天皇」も、自由や基本的人権、男女平等も変えてしまうというとき、本当に民意を問うのなら、1項目ごとに○か×を問うべきです(それも×のみ書けというのではなく)。しかし、自民党はぜひとも変えたい9条について国民の過半数の支持を得る自信がないので、「一括投票」で押し切る考えです。今そういうと「国民無視だ」といわれるので、投票方法を発議の時まで隠しておく、というわけなのです。

国民投票法案は、まさに『言論統制の本丸』と呼ぶに相応しい、恐ろしく危険な法案であるため、以前から、その問題点を指摘する声が挙がっていた。そのうちの一つを、Yahoo!ニュース - 共同通信より引用する。
国民投票法は「暗黒立法」 メディア問題でシンポ

 憲法改正の手続きを定めた国民投票法案やNHK番組改編問題など、メディアを取り巻く問題を考えようとシンポジウム「メディアの危機、憲法の危機」が27日、東京・霞が関の弁護士会館で開かれた。
 教員、外国人らの運動や「表現の自由を乱用した虚偽報道」を禁じる国民投票法案をめぐっては、内田雅敏弁護士が「情報を正確に伝えることを封じる暗黒立法だ」と批判。作家の吉岡忍さんも「あまりにもひどくて議論もできない。憲法改正の先取りだ」と話した。
 NHK問題について、梓澤和幸弁護士は「政治家の圧力が本当にあったのなら、それがなぜ問題なのかをもう一度問い直してみる必要がある。市民への情報提供がストップすれば民主主義にとって大変な問題」と提起した。
(共同通信) - 7月27日20時57分更新
しかし、この法案は「公正な手続きを定めるための法律」という仮面を被っているため、<共謀罪>以上に、庶民レベルでの言論が盛り上がりにくい、という性格がある。この、国民投票法案にたいする庶民の関心の低さは、何の音沙汰も無いまま、気が付けば「議連案」で可決・成立していた、という最悪の事態をも招きかねない。

毎日新聞の記事(※追記部分に全文引用)によると、
民主党案は国民投票と一般の選挙は「質的に異なる」として、報道と運動への規制をほぼなくし、最大限の自由を認める方針
だそうである。民主党ほか各野党、公明党、自民党内の慎重派が、どれだけ頑張れるかは未知数だが、この“言論統制の本丸”法案がどうなるか、注意深く観察していきたい。


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