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いいげるブログ



「 公務員の政治的行為 」 を巡るダブルスタンダード
以下、Chunichi Web Press より2006年6月30日付けの東京新聞の社説を引用。(一部、任意に強調
ビラ配布有罪 自由が委縮せぬように

 国家公務員が政党ビラを配った行為に有罪判決が出た。昨年暮れの市民運動家に続く「ビラ配布有罪」だ。政治的主張がこういう形で次々と封じられていくと、自由な言論は委縮してしまわないか。

 十万円の罰金刑に「執行猶予二年」が付いた、異例な東京地裁の判決だった。

 つまり被告人が二年間、違法行為をしなければ、罰金は払わなくて済む。無罪を主張した被告・弁護団側は有罪とされたことに反発しているものの、実質的に“無罪”に近い判断だったといえる。

 二〇〇三年の総選挙の際、社会保険庁の職員が東京都中央区のマンションで、日本共産党の機関紙号外などのビラを配った。勤務時間外であったものの、国家公務員法では公務員の「政治的行為」を制限しており、同法違反で起訴された。

 その罪で国家公務員が起訴されたのは、三十七年ぶりだった。北海道の郵便局員が旧社会党の候補者ポスターを張るなどしたため起訴された事件である。一審、二審は無罪だったが、最高裁で「公務員の政治的中立性が損なわれる」として、逆転有罪になった。

 今回の判断は、この判例をそのまま“引用”した。約三十年前の最高裁判断に従っての有罪判決だったが、実質無罪に近い中身には、裁判官のためらい、苦渋の選択がうかがえる。

 三十七年という時間は、政治的中立性と、憲法で保障された「表現の自由」とのバランスを考え、抑制の効いた期間だったといっていい。だが、今回の事件で、捜査当局は“古道具”のような法律をわざわざ振りかざした。法を守る建前は分かるにしても、果たして起訴するほどの重大事件だったのか。

 そもそも公務員の政治活動を禁じた法の条文は、学者らの間で、「違憲」ではないかと論議されているものなのである。公務員がある程度、制約を受けるにしても、その制約は必要最小限であるべきだという考え方もある。国際的にも、公務員の政治活動を幅広く禁じ、一般刑罰を加えるのは日本だけとされる。

 昨年暮れには、「反戦ビラ」を配っただけで、住居侵入の罪に問われた市民運動家に、東京高裁は「逆転有罪」の判決を出している。

 ささいな“違反”に「有罪」が積み重なると、世の中が息苦しくなる。問題のビラには「憲法を守ろう」という趣旨が書かれてあった。表現の自由が安易に損なわれてはいけない。民主主義で最も大切なものとは何かを問い直すきっかけにしたい。
個人的には、政治的に真に中立な人間など存在し得ないと思っているが、公務員はその職務の性質上、可能な限り最大限の “ 政治的中立性 ” が求められる、ということには異論は無い。東京新聞の別の記事には
 公判では(1)国家公務員法の政治的行為の制限規定が、表現の自由を保障した憲法に違反するか(2)被告の配布行為が政治行為にあたるか(3)捜査の違法性の有無-などが争点となった。
との一節もあるが、表現の自由や昨今の国策捜査の多発繰り返し行われたビデオ撮影といったことはひとまず脇に置いておいて、「 国家公務員が休日に、共産党の機関紙(?)であるしんぶん赤旗の号外を配ったこと 」 について有罪判決が出たことを、僕は基本的に支持したいと思う。


特捜検察の闇ところで 「 公務員の政治的行為 」 と聞いて僕の頭に浮かんだのは、田中森一元検事が直面したこの件である。以下、魚住昭 著 「 特捜検察の闇 (文春文庫)」 の p.47-49 より抜粋して引用。
 八五年秋、田中の検事人生に重大な転機が訪れる。田中が当時を回想する。
「そのころ僕は大阪府庁の汚職を内偵していた。これはライフワークにしようと思ったほどの大事件だったが、途中で検察上層部から完全に潰されてしもたんや」

(中略)

 田中は報告書を差し出し、捜査経過を説明し始めた。検事正はさっと報告書に目を通した後、両切りのピースを一本取り出した。それでテーブルをとんとんと叩きながら、いきなり怒鳴った。
「たかが五千万円で、お前、大阪を共産党の天下に戻すんかァーッ!」
 共産党系の黒田府政は七九年に終わり、自社公民推薦の岸府政が誕生していた。
「共産党に戻ろうがどうしようが、私には関係ありません。事件があるから、やるんです」
 と田中が答えた、
「そんなことは聞いておらん。共産党に戻すかどうか聞いとんのや!」
 結局、いくら食い下がっても検事正は強制捜査の着手を許さなかった。田中が当時を振り返って言う。
「それでも諦めきれずにYの捜査を続けてみたけれど、本人が癌の診断書を出して入院してしまった。上司に呼ばれて『お前、余命いくばくもないやつをいじめてどうするんや。それが検事の仕事か』と責められるし、事務官たちには『田中の仕事を手伝うな』と指示が出るわで、結局、手を引かざるをえなかった。もちろん癌なんて嘘っぱち。Yは今でもピンピンしてるよ」
 田中が初めて味わう挫折だった。その時フッと頭をよぎったのが「いったい検察の正義ってなんや」という疑問だった。検事というのもしようがないな、辞めようかな……。
「 大阪特捜に田中森一あり 」 とまで言われた熱血検事が、後に許永中と “ 最凶最悪タッグ ” を組む、悪徳弁護士の代名詞のようにまでなったかについては、ぜひ引用元でご確認いただきたいが、この汚職捜査中止・妨害行為は、国家公務員による政治的行為ではないのだろうか。日本共産党は、かつて非合法武力革命を公然と目指したこともある危険な団体であるので、この組織を狙った妨害行為は 「 公務員の政治活動として許される範囲内 」 であるとでもいうのだろうか。

※ こんなことを主張すると、僕を 「 共産主義者だ 」 「 アカだ! 」 と決め付ける輩が、ネット上であるか無いかを問わず多いので、念のため、僕は日本共産党の支持者ではない、ということを明確にしておくが、共産党を危険視する人でも、この一件には不公正さを覚えるだろう。世の中からは決してなくなることの無い不公正を、どこまで容認するかには、個人差があるだろうが。

国家の罠 外務省のラスプーチンと呼ばれて他に、公務員の政治的行為で思い当たることに、次の一件がある。以下、佐藤優 著 「 国家の罠 (新潮社)」 の p.218 より抜粋して引用。
 取調べの初期段階で、西村氏が真剣に耳を傾けたのは、私と鈴木宗男氏との関係についてだった。それを聞いて、西村氏の目が挑戦的に光った。
「あなたは頭のいい人だ。必要なことだけを述べている。嘘はつかないというやり方だ。今の段階はそれでもいいでしょう。しかし、こっちは組織なんだよ。あなたは組織相手に勝てると思っているんじゃないだろうか」
「勝てるとなんか思ってないよ。どうせ結論は決まっているんだ」
「そこまでわかっているんじゃないか。君は。だってこれは『国策捜査』なんだから」
 西村検事は「国策捜査」ということばを使った。これは意外だった。この検事が本格的に私との試合を始めたということを感じた。逮捕三日目。五月十六日のことだった。
そう言えば、“ 姉歯容疑者の個人的な動機による単独犯罪 ” という、僕のような素人には想像もつかないような結論をもって捜査が終結した耐震強度偽装事件についても、“ 或る政府高官 ” は国策捜査だと断言していた。総研の内河健所長も結局逃げ切ったうえ、伊藤公介元国土庁長官も、山口那津男参議院議員(公明党≒創価学会)も、安倍晋三氏の後援会である 「 安晋会 」 の名前すら出てこなくなったのも、本件が “ 国策捜査 ” である故のことなのだろう。

鈴木宗男氏に対する捜査も耐震強度偽装事件も、かなり政治的な要素を含んでいる。「 政治家による判断によって、公務員の中立性をどの程度まで放棄することが、法的に許されるのか 」 という問題も別個に存在するが、この二件の場合、少なくとも建前上は、捜査に対する政治的圧力は “ 無いこと ” になっているので、ストレートに 「 国家公務員による政治的行為 」 と言い切ってしまっていいだろう。


「 公務員の政治的行為 」 の判断には、このような二重基準 ( ダブルスタンダード ) が用いられている。そしてそれが、どうやら、この国では “ 正義 ” らしい。

今日のBGM♪ 松菌 forever
| 検閲 言論統制 国策捜査 | 23:53 | Permalink | トラックバック:0コメント:2



国辱を曝す小泉純一郎と、それを報じない翼賛マスコミ
以下、livedoor ニュースより該当記事を引用。
小泉訪米 世界の有力メディアが大批判

 世界がアキレている。きょう(27日)政府専用機で米国へと飛ぶ小泉デタラメ首相のことだ。

 小泉は29日にワシントンで行う日米首脳会談の後、大好きなエルビス・プレスリーの生地・テネシー州メンフィスの「グレースランド」をブッシュ大統領夫妻に案内してもらう。異例のもてなしに、本人は大ハシャギ。「日米蜜月外交の総仕上げ」「世界の中の日米同盟」と喧伝する気らしいが、USAトゥデー紙は《大統領が最後の訪米となる小泉へのプレゼント》と書いていた。イラク攻撃支持に自衛隊海外派兵、米軍再編への巨額負担と、5年間シッポを振りまくってきた忠犬ポチが、ご主人様からご褒美をいただくという構図を見透かしているのだ。

 一国のトップとしてのプライドも節操もない小泉外交。最後の訪米を英高級紙ザ・タイムズ(24日付)はこう皮肉っている。

《コイズミが米国に来る目的は、首脳会談でイラク問題や鳥インフルエンザについて協議することじゃないし、ホワイトハウスでの晩餐会やアーリントン国立墓地訪問でもない。エアフォースワンで行くメンフィス旅行だ。01年の首相就任以来、コイズミはブッシュにすり寄り、一方では(靖国参拝などで)最も近い中国や韓国の怒りを買った。一体ブッシュへの忠実さの見返りに何を得たというのか? コイズミは誰も怒らせない聖地(メンフィス)参拝で辞任する》

 ニューヨーク・タイムズ紙(25日付)は“ご褒美すらいらない”というスタンスである。

《いまアジアの最重要議題は北朝鮮のミサイル問題である。そんなとき、北朝鮮はおろか近隣の中国や韓国への発言力も持たず、冷え切った関係にした首相にブッシュは何を求めるというのか?》

 ここまでバカにされ、ナメられているというのに、小泉は「エルビスのことで頭の中がいっぱいで、公務そっちのけでニタニタ笑っている」(官邸筋)という。国会延長をかたくなに拒否して、ご褒美旅行にまっしぐらなのだ。言葉もない。

【2006年6月27日掲載】

2006年06月30日10時00分 ゲンダイネット
この記事で取り上げられている英タイムズ紙の記事本文と邦訳が 「 株式会社環境総合研究所 」 のウェブサイト内のこのページに公開されている。その邦訳を、以下に抜粋して引用。
 世界のひとびとは、ジョージ W. ブッシュ大統領の言動でいつもショックを受けるが、ただひとりショックを受けないアジアのリーダー(小泉首相)がいる。小泉首相はブッシュを姿を変えた悪魔(the devil in disguise)と考えていない。

(中略)

 ブッシュのエルヴィスの家訪問という名案は、日米関係を盛り上げる必要より、どちらかと言うとブッシュの悲惨な支持率の故かもしれない。「あらゆるアメリカ人が認める舞台で感謝してくれる味方の案内役を務めるブッシュ大統領の姿を見る事は悪くない」とある共和党の戦略担当者は述べた。「エルヴィスについて悪い気分になる事は考えにくい」。

(後略)
このように、英タイムズ紙の記事は、かなり毒が効いている。なお、日刊ゲンダイは 「 最後に国民の顔に泥を塗る小泉訪米 」 という記事も書いているので、未読の方にはお薦めしたい。


今回の、小泉首相の非常識で人を馬鹿にしたような “ 遊米 ” も問題だが、それ以上に重大なのが、この件を正面から扱わない翼賛マスコミの姿勢だ。さすが、“ 地上波デジタル ” という名の救済措置で、小泉内閣に頭が上がらないだけある。最近はニュース番組でも、ワールドカップ秋田小1殺害事件など、ワイドショーと見まがうばかりの下世話で扇情的な報道が増え、“ 小泉劇場 ” から外れた “ 堅い話題 ” は相対的に脇に追いやられているが、マスコミ、特にテレビが余り批判的には取り上げないので、今回の “ 遊米 ” は 「 別に大した問題じゃない 」 とは思っている人はいないだろうか。

小泉首相を馬鹿にした海外メディアの報道は、即ち、そんな人間を首相にした日本国民への批判である。翼賛マスコミの議題設定に乗っかるばかりではなく、今こそ、医療費を削減して役に立たないミサイル防衛に “ テポドン危機 ” を振りかざしてふんだんに税金を突っ込み、その上
「歳出をどんどん切り詰めていけば『やめてほしい』という声が出てくる。増税してもいいから必要な施策をやってくれ、という状況になるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない」
6月22日に発言し、福祉厚生予算のカットを増税への弾みにしようとしているこの男のことを、じっくりと評価する必要が、あるのではなかろうか。


藤原肇 著 『 小泉純一郎と日本の病理 Koizumi's Zombie Politics (光文社ペーパーバックス)』 の p.265 には
 最近の欧米メディアは、日本を深く理解する記者の立場が弱くなっているために、日本をただの獲物や財布としか見ない傾向が強い。だから、先進国の仲間としては扱わずに、このような 「 日本おざなり報道 」 が続いている。これは日本人から見れば深刻な問題である。それは、日本の存在がどんどん希薄になって、「 ジャパン・ナッシング (Japan Nothing) 」 が進み、国際社会で日本が 「 負け組 」 になっているからだ。
という一節がある。今の日本は 「 あるチェチェン人医師と日本の抵抗運動(第4回)「ロシア化する日本」 チェチェン 未来日記 」 さんの
(前略)

 政府が主要メディアを抑える、あるいはメディアが政権を支持することで世論は決定付けられる。しかも重要なのは、完全な言論弾圧は行なわずに主要メディアを政権の思うままにさせ、ごく一部の反対体制的言論を“泳がせる”のだ。ただ泳がせるのではなく、突出した部分(あるいは近い将来に大衆に支持される可能性のある言論・人物・団体)は弾圧する。

(中略)

しかし、ロシアと同様に、少数派だがまっとうな意見や考えが世論に影響を与えることはできない。政権としては「わが国には言論の自由があり、批判している勢力はたくさんある。民主国家なのだから」となる。支配者としては理想的なレベルの言論統制だ。

(後略)
という言葉の通りの、忌々しき状態であるが、イラク帰還自衛隊員の " なぞの自殺 " 続発と " 戦闘地域への活動拡大 " すらまともに報じず “ 無かったこと ” にしてしまうようなマスコミの議題設定に乗っかったままでいると、そのうち、どこの国からも、まともには相手にされなくなるかも知れない。

今日のBGM♪ Deep Purple Smoke on the Water
| 小泉外交の光と影 | 23:43 | Permalink | トラックバック:0コメント:0



礼を失した麻生外相【シャロン氏容体で】
以下、「Yahoo!ニュース - 共同通信 - 葬式だと会議無意味 麻生氏、シャロン氏容体で」より引用。
葬式だと会議無意味 麻生氏、シャロン氏容体で

 麻生太郎外相は9日、福岡県飯塚市で開いた集会であいさつし、シドニーで予定されていた日米豪閣僚級安全保障対話が延期されたことに関連し「イスラエルのシャロン首相の容体が極めて悪く、会議途中でそのままお葬式になると意味がないので延期ということになった」と述べた。
 シャロン首相は、自発呼吸を再開するなど容体安定の兆しも出てきたところだけに、麻生外相の発言は配慮を欠くとの批判が出る可能性がある。
 麻生氏は「テレビニュースで出てくる人の容体が自分の日程に関係する経験をして、あらためて外相は大変だと認識している」などと述べた。
 日米豪安保対話は11日にシドニーでの開催が予定されていた。
(共同通信) - 1月9日22時31分更新
僕はこのニュースを 「 礼を失した日本人|絵ロ具。 」 さんを読んで知ったが、気になるのは、 「 礼を失した日本人|絵ロ具。 」 さんにある
そしてこれを報道しないマスコミのおもねりに絶望を覚える。
という一文である。

サンケイスポーツが 『 失言 』 と報じたとおり、この麻生大臣の発言が、国の信頼に傷をつけ、日本外交のダメージとなる蓋然性が高い。しかし、この発言内容を報道しているのは、僕の見たところ、地方紙とスポーツ紙だけであり、テレビを含む大手新聞社系メディアは全く報じていない。

これとは別に、今月6日に共同通信などが伝えた、安保理拡大案において日本が見切られたニュースについても、僕の知る限り、テレビで報じられることは無かった。麻生外相の失言については、まだ “ 可能性 ” の段階かも知れないが、ドイツ・インド・ブラジルが日本抜きの案を国連に再提出した件については、明らかに、日本外交の失敗である。

こういった、小泉内閣にとって不利な情報を流さないことは、形を変えた国策報道ではないか。いくら大手新聞社各社が、地上波デジタルという名の救済措置で小泉内閣に頭が上がらないとしても、これではあんまりである。「 郵政“米営化” 」 の件もそうだが、正確な情報を知らされなければ、国民が正確な判断を下せる筈は無い。

日本が今、翼賛マスコミと共に、亡国の道を歩んでいる気がしてならない。


※いいげるブログ内の関連エントリー

※参考リンク

今日のBGM♪ Way Out West The Fall
| 小泉外交の光と影 | 23:44 | Permalink | トラックバック:1コメント:1



【安保理拡大案】 日本、見切られる
以下、中国新聞・国際より引用 ( 記事のキャッシュ ) 。
日本抜きで安保理拡大案 独など3カ国、G4分裂

 【ニューヨーク5日共同】国連安全保障理事会常任理事国入りを目指す日本など4カ国(G4)のうち、ドイツ、インド、ブラジルは5日、昨年9月に廃案となった安保理拡大のための「枠組み決議案」(旧G4案)を国連事務局に再提出した。G4のけん引役だった日本は共同提案国に加わらず、G4は事実上分裂した。

 旧G4案は100カ国近い支持を集めたが、米中両国などの強い反対で採決に至らなかった。日本はG4の枠組みを維持しながら米国の理解も得られる新決議案づくりを進めてきたが、旧G4案はなお有効として早期再提出を求めるドイツなどから「見切り」をつけられた格好だ。

First upload: 1月6日11時37分
僕はこのニュースを、阿修羅のこの投稿で知ったが、この投稿にある URL をクリックして Yahoo!ニュース に飛ぶと、記事公開から3時間もなっていないのに、もうアクセス不能になっている。G4の中でも際立って対米従属色の強い日本が、他の三国から「見切り」をつけられても何の不思議もないが、なぜこのニュースがすぐさま消されたのか。“ 国策報道 ”とは正反対の記事だが、なんらかの政治的意図が働いたのだろうか。仮にそうだとすれば、テレビに引き続きインターネットも、情報統制操作されていることになる。

なお、中国新聞のページも、Yahoo!ニュース と同様に、すぐに消えてしまうかも知れないので、今回は、記事のキャッシュも一緒に公開することにした。


※参考リンク

※いいげるブログ内の関連エントリー

今日のBGM♪ Salt Tank Dimension (Hybrid`s Audio Candy Remix)
| 小泉外交の光と影 | 13:30 | Permalink | トラックバック:0コメント:0



鳥取県の人権救済条例には反響多数も、<共謀罪>にはマスコミ冷ややか
以下、MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政より該当記事を引用。
人権救済条例:「報道分野は除外しても…」鳥取県知事語る

 鳥取県の片山善博知事は13日、毎日新聞の取材に応じ、差別や虐待などからの救済を目的に12日に成立した県人権救済条例(来年6月施行)について「報道分野については適用を除外してもよかったのではないか」と述べた。条例は報道機関の取材・報道も是正勧告の対象で、弁護士会などから「表現の自由を不当に制約しかねない」と疑問の声が出ており、そうした批判を考慮した発言とみられる。

 条例は議員提案で成立し、県は施行までに具体的な運用に関して規則を策定することになっている。片山知事は「表現の自由を侵害するような運用はしないし、マスコミや議会もチェックしてほしい」と語り、運用面で報道などへ一定の配慮をする意向を示した。

 条例では、知事の任命する第三者による人権救済委員会が人権侵害の申し立てを受けて調査し、相手側に事情聴取を求めたり、必要なら勧告などを行う。委員会の調査に対しては報道機関を含めて応じる義務を課しているが、行政機関は「公共の安全や秩序の維持への支障」を理由に拒否することができると規定し、「官に甘く民に厳しい」との批判も出ている。

 片山知事は「誰が見てもおかしな運用があれば改正対象となる」との考えを示し、「問題が起きれば来年9月の定例県議会に改正案を出すこともあり得る」とも述べた。

 さらに、政府・与党が国会への再提出を目指している人権擁護法案がメディアの取材・報道も人権救済対象と規定していることについて、片山知事は「報道機関に対しては本来、司法で争うべきだ。(メディア規制条項は)削除してもいいのではないか」と語った。【臺宏士、松本杏】

毎日新聞 2005年10月14日 3時00分
僕には、片山知事はひたすら言い訳を言っているようにしか思えないが、とにかく、「人権救済」の名で庶民の人権を破壊する条例が、鳥取県で成立したのは確かだ。この条例の問題点は、10月14日付の読売新聞の社説に詳しいので引用する。
10月14日付・読売社説(1)

[鳥取人権条例]「拙速な制定に追従すべきでない」


 人権救済を掲げながら、行政機関による人権侵害は見逃すことにならないか。恣意(しい)的な運用の懸念も、払拭(ふっしょく)できない。

 鳥取県が全国に先駆けて「人権救済条例」を制定した。差別的言動や虐待など、人権侵害の被害救済を目的とし、来年6月に施行される。

 救済機関となる人権侵害救済推進委員会は、知事が任命する男女5人の委員で構成される。被害救済の申し立てを受けて調査を開始し、加害者側に是正勧告などを行う。従わないと氏名、住所などが「公表」される。

 委員会の調査権限は絶大だ。条文上は事情聴取や資料提供などの「協力」を求めることができる、とされているが、拒めば5万円以下の過料が課される。実質的な処罰規定で、調査に応じることを強制しているに等しい。

 その一方で、行政機関の長が、調査への協力は「捜査」や「刑の執行」、「公共の安全と秩序の維持」などに支障を来す、と判断すれば、協力要請を拒めるという規定もある。

 警察や刑務所での強圧的取り調べや、職員による暴行事件がしばしば問題になる。救済申し立てがあっても、県警本部長や刑務所長が「ノー」と言えば、調査はそこでストップしてしまう。

 私人には罰則を課しながら、公権力機関には“抜け穴”を用意するなど、条例は著しく均衡を欠いている。委員会が実質的に県の付属機関となっている点も、独立性の点で問題がある。

 「人権侵害」の定義があいまいな上、報道機関が適用対象とされていることも大きな懸念材料だ。

 「名誉又は社会的信用を低下させる目的」で、「私生活に関する事実を公然と摘示する行為」に当たる、と判断されれば、是正勧告の対象となる。報道の公共性や公益目的の有無などは勘案されず、政治家の不正疑惑を追及する記事なども一律に規制対象になる恐れがある。

 鳥取県弁護士会は「憲法違反の恐れすらある」とする会長声明を出した。片山善博知事も条例に問題点の多いことは認め、改正の可能性を口にしている。

 政府は「人権擁護法案」の国会再提出を目指している。法案には、「人権侵害の定義があいまいだ」「人権委員会の権限が強すぎる」といった、鳥取県条例と同様の批判が出ている。メディア規制条項については「凍結」という手法で批判をかわそうとしている。

 政府の法案ですら論議がある中、問題の多い鳥取県の条例制定は、拙速の感が否めない。他の自治体は、こんな動きに追従するべきではない。

(2005年10月14日1時49分 読売新聞)
読売新聞は、7月25日付けの社説でも人権擁護法案について取り上げている(このエントリーの末尾に、リンク切れ対策として全文引用済み)。読売新聞の一貫した態度には好感が持てる。

しかし、鳥取県の人権救済条例には多数の反響があったが、これをもって、自民党が成立を目指している<人権擁護法案>が孕む問題点を疑問視する気運が高まった、と楽観視することは出来ない。小泉政権を『厳しく』監視するさんの『人権擁護法案』『共謀罪』情報 というエントリーに書かれた
小泉内閣が『人権擁護法案』提出するときも同様に反対するのでしょうかね。
の一言は、余りに重い。

事実、著作権法改悪・輸入権創設の際には、大手新聞社では最も早く、最も詳しくこの問題を取り上た読売新聞は、実際に法案が国会に提出されてると、ぷっつりと口をつぐんでしまった。マスコミ各社が総じて(ポーズとしての対決姿勢をとっている所はあるが)小泉政権に甘く、チェック機関としての役割を果たしていないのは、このエントリーで書いた通りである。

前出の小泉政権を『厳しく』監視するさんの『人権擁護法案』『共謀罪』情報 というエントリーでも指摘されているように、<共謀罪>が昨日14日、衆院法務委員会で審議入したこと報道したのは、毎日新聞(追記部分に全文引用)を除けば、河北新報などの地方紙だ。共謀罪、与党からも疑問続出!などのニュースを報じているのは、総じて、ブログをはじめとする個人サイトばかりである。これが、ニューヨークタイムズをして「韓国や台湾の方が市民社会や自由なマスコミが健在で民主主義がより進んでいる(追記部分に、産経新聞の記事を引用)」とまで言わしめた、 “ 言論統制列島 ” 日本の現状である。


※いいげるブログ内の<人権擁護法案>に関するエントリー

※いいげるブログ内の<共謀罪>に関するエントリー

今日のBGM♪ Lunik Mastermind
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