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【陰謀論】前原民主党の小泉延命 “ 自爆 ” は、米国のイラン攻撃を想定?【日本政界の外資支配】
約一ヶ月も前の記事だが、以下「Yahoo!ニュース - 共同通信」よりリンク先の記事を引用。
米がイラン核施設攻撃準備 空爆中心、具体計画と英紙

 【ロンドン12日共同】12日付英紙サンデー・テレグラフは、米国がイランの核兵器保有を防ぐため、同国の核関連施設への軍事攻撃に向けて準備を進めていると報じた。外交交渉が失敗した場合に備えた“最後の手段”として、国防総省が空爆を中心とした具体的な計画を立案しているという。
 同紙によると、国防総省の専門家が攻撃対象や使用兵器、後方支援作戦などを検討中で、ラムズフェルド国防長官にも報告された。同省高官は「この数カ月間、非常な緊急性を持って準備が進んだ」と指摘した。
 最も考えられる戦略の1つは、地下施設破壊を目的とした特殊貫通弾(バンカーバスター)も搭載するB2ステルス爆撃機による攻撃。空中給油機とともに米ミズーリ州の基地を出発した爆撃機がイラン上空を目指す。
(共同通信) - 2月12日21時21分更新
★阿修羅♪掲示板には、今回の@堀江メール疑惑について 「 実行犯:創価学会 主犯:小泉秘書官飯島 説 」 や 「 フリーメーソン説 」 などの陰謀論も投稿されている。僕はこのエントリーに、
“ ネオコン ” とも言われる前原誠司代表は、民主党右派を引き連れて、小泉自民党と一緒に憲法改正でもやりたいのだろうか。
と書いたが、具体的な攻撃計画 ( 例:「米からの攻撃目標とされそうなイランの核施設画像マップ 」) が進んでいる 「 アメリカによるイラク攻撃 」 と絡めて “ アメリカがイランを攻撃するに当たっては、日本の首相は小泉の方が都合がいいから ” とする方が、陰謀論としてはより味わいがあると思う。


フリーメーソン云々は置いておくとしても、現在、日本政界の “ 外資支配 ” は着々と強化されている。自民党は、外資からの政治献金の緩和を検討をしている( ※追記部分に、リンク先の中国新聞の記事を引用済み ) のは周知の事実だが、それ以上に、やはり自民党が進めている 「 カジノ解禁 」 が問題なことは、あまり知られていない。

カジノと言えば、きっこのブログ
自民党議員とライブドアとの癒着から、沖縄の悪徳企業が関わってる野口さんの事件に至るまで、すべてのカギを握るニュース
と書いていたが、「株式日記と経済展望:武部ブタのバカ息子が3000万だか抜いたらしい??」さんでは、ライブドア事件とカジノ解禁との接点を、以下のように解釈している。
(前略)

海外からの現金のやり取りには自家用ジェット機が使われて、絶対に足がつかない金が政界と闇社会とでやり取りされている。その仲立ちをしているのが外資系金融機関であり、海外の投資組合を利用しても金が動いているようだ。国税庁や検察はそのような事もちゃんと調べていますと広報していますが、実態はまったくの脱税天国で、日本にカジノができれば合法的に数億円もの金をやり取りする事ができる。

以前にハマコー氏がラスベガスで数億円すった事がありましたが、これも合法的な金銭授受なのであり、日本でもカジノが出来れば闇資金が合法的に授受できるようになる。シンガポ-ルやマカオやラスベガスなどは闇資金のメッカでありそれで繁栄しているのですが、政界への賄賂がカジノを通じて闇社会から政界に合法的に供与される道を作る目的なのだろう。

(後略)
そう、カジノで “ 勝った ” ことにすれば、表面上は何の問題もなく資金供与できるのだ。“ 負けた事 ” にしてもOKで、ある意味、マネーロンダリングの終着駅である。いくらでも利益を操作できるという点で、一任勘定取引とも似ている。( ※ 因みに、金融庁は取引一任勘定全面解禁の方針らしい )

小泉内閣を象徴するのが、“ 改革 ” の名の下に行われる国家資産の、外資への安値売却である。郵政“米営化”や 「 8兆円の国費で救済した旧長銀(新生銀行)を10億円でリップルウッドに売却した件 」 などが有名であり、また“ 日本売却 ” のテキストである「年次改革要望書」の存在も 「 拒否できない日本 」 などで明るみに出たばかりだ。しかし、それにも拘らず、「外資からの政治献金の緩和」と上記の 「 カジノ解禁 」 によって 「 売国奴だけが政治家になれる体制 」 は、着々と整いつつある。(※参考:「ぬぬぬ? でました!売国奴保護法 @小泉自民党、民主党までも加えてアメリカ型利権還流システムを目指す」)

勿論、既に外資の影響下にあり、3兆円とも言われる多額の広告宣伝費地上波デジタルといった弱みを握られている翼賛マスコミは、日本政界への “ 外資導入 ” が孕む問題を報道しない。恐らく、2008年とも言われる日本のIMF管理が実施され、「ネバダ・レポート」にあるような大増税預金封鎖が実施されても、勝ち組みたる自分達A層は、逃げ切るつもりなのだろう。


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みずほ証券誤発注事件で800億円超が海外流失?
以下、「「みずほ」誤発注での利益、証券6社返上へ 経済ニュース 経済・マネー YOMIURI ONLINE(読売新聞)」より引用。
「みずほ」誤発注での利益、証券6社返上へ

 みずほ証券による誤発注問題で、総合人材サービス業ジェイコム(マザーズ市場)株を大量取得し、現金決済で巨額の利益を得た国内外の証券会社6社は14日、利益の全額を返上する方向で調整に入った。

 証券会社の破たんに備えて資金を積み立てている「日本投資者保護基金」などの公益機関や証券界のシステム強化などを支援する新しい受け皿基金を設立し、そこに寄付する方向だ。

 6社の大量取得については、14日の自民党企業会計小委員会で「火事場泥棒のようなものだ」などと批判が相次いだことから「誤発注に乗じて利益を得るのは本意ではない」(リーマン・ブラザーズ証券)などと判断した。

 ジェイコム株を取得した証券会社は、6社のほかに数十社あるとみられ、こうした証券会社にも参加が要請される見通しだ。

 利益返上を検討しているのは、欧州系大手のUBS証券グループをはじめ、野村証券、日興コーディアルグループなど国内大手証券2社と外資系4社。6社は、みずほ証券が「1株1円で61万株を売る」という誤った注文に応じて買い取り、計5万3000株を取得。13日の現金決済にも応じて1株あたり91万2000円を受け取った。6社が得た利益の総額は推定で約161億円にのぼり、みずほ証券が被った400億円超の損失の約4割を占める。

 これに対し、与党内からも批判が相次いだ。他の証券会社からも「イメージ悪化につながった」(国内中堅証券)などと不満が強まり、金融庁や日本証券業協会が事態の収拾に乗り出した。

 UBS証券(当時はUBSウォーバーグ証券)は、2001年11月、電通株の取引で今回と同様の大量の誤発注を出し、巨額の損失を被った経緯がある。

(2005年12月15日3時0分 読売新聞)
この記事を読むと、今回の一件でみずほ証券が受けた損失の、実に4割が返上され、“ メデタシ、メデタシ。 ” という印象を受ける。しかし、みずほ証券の損失額は、読売その他の大手マスコミが報じている 「 400億円超 」 ではなくて、「 1000億円以上 」 だとする報道もある。以下、「 東京アウトローズWEB速報版 みずほ証券「発注ミス問題」、損失は1000億円以上か!? 」 より引用。
(前略)

ある市場関係者は次のようにいう。
「新規公開当日の寄り付きに発行済み株数の40倍以上の売り注文が出されれば、〝誤発注〟と誰でも気がついたハズです。それを承知で外資系のディーラーなどが、後日の〝解け合い〟も敢えて辞さない覚悟で買ったということです」

(中略)

しかし、ある外資系証券会社のディーラーが40万株を買ったとの情報もある。これが事実なら、みずほ証券側の損失は1000億円を下らないことになる。その辺りの事情については、本誌好評連載中の『宝田豊 新マネー砲談』(10日付記事「ジェイコムと猟犬」)で詳しく解説しているので御覧いただきたい。

http://outlaws.air-nifty.com/takarada/
もし仮に、これが本当のことだとしたら、みずほ証券の真の損失額は800億円以上であり、その殆んどが、外資系企業が濡れ手に粟で手にしたことになる。郵政 “ 米営化 ” で流失すると見込まれる340兆円と比べてしまうと、少なく感じるかも知れないが、創価学会系企業(姉歯・ヒューザー)救済に投入される税金が120億円前後であることを鑑みても、やはり、膨大な金額と言わざるを得ない。姉歯・ヒューザーに投入されるのは国税で、みずほ証券の損失は私的なもの、という違いはあるが、何れにせよ、日本の国力に関わる、という意味では国家的損失である。

なお、“ 損失1000億円説 ” とは別に、今回の誤発注事件そのものが “ でっちあげ ” “ 出来レース ” だったのではないか、との疑問の声を挙げているのが、国際評論家を名乗る小野寺光一氏である。以下、「 まぐまぐ - 国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」 - 2005/12/14 」 より、一部を任意に強調し、改行を変更した上で引用。
みずほ証券の誤発注問題について

今日の日刊ゲンダイにも重大疑惑として出ていたが、
この問題についてはおかしな点が多い。

つまり疑惑がある。
それは一株売りである。

(中略)

でっちあげの可能性のある株売り>
それが、100万円までは上がると言われていた、ジェイコム株を、公開価格と同じ61万円で、それも一株の売りを出す、大口投資家が、いったい、どこにいるというのだろうか?

(中略)

<トレーダーが新生銀行出身>
これは、このトレーダーのでっちあげの可能性がある。つまり、外資を単に儲けさすためのものだったのではないか?

しかも、このトレーダーは、みずほ証券の中でも、旧日本興行銀行や、富士、第一勧銀といったところの出身者ではないようだ。

外資と密接な関係のある、新生銀行からの転職者がこのトレーダーであると
言われている。

しかも、この誤発注の株を不自然にもたった10分あまりのうちに大量に購入したのは、すべて外資系である。もとから知っていたのではないのか?(ただし野村は除く。日興コーデイアルは、実質外資である。)

モルガンスタンレー 4522株(41億2千万円)
日興コーディアル証券 3455株(31億5千万円)
リーマンブラザーズ 3150株(28億7千万円)
クレディ・スイス   2889株(26億3千万円)
野村証券      1000株(9億1千万円)

<とってつけたような理由>
「証券市場の信頼がゆらぐ」からというとってつけたような理由で、証券クリアリング機構という、変なところが、勝手に、株の値段に未実現の利益分を上乗せして現金決済すると決定した。

(中略)

なぜみずほは裁判に訴えないのか
みずほ証券がもし裁判に訴えて、これは「誰の目にも明らかなミスだったので無効だ」として争えば、認められるような内容である。

また、東京証券取引所が、このジェイコム株に関しての、取引は、8日以降、無効とすると決めればよいはずであった。

<日本証券クリアリング機構の中にゴールドマンサックスの営業職が役員>
日本証券クリアリング機構という、妙に、今回、株を買った外資に有利な決定を下した組織がある。これは、2002年に設立されている。取締役には、ゴールドマンサックスの人物がいる。取締役 石橋 英樹(ゴールドマンサックス証券会社マネージングディレクター)
http://www.jscc.co.jp/japanese/kaisya/shousai_02.html

これは、誤発注した時点から10分間の時間で外資が、その株をほとんど買ってしまったそうだ。最初から「誤発注がくる」とわかっていなければ、あれだけの短時間で急速に株を買い占めることは不可能ではないかといわれている。

みんなグルなのではないのだろうか?

というのも、西武鉄道をはめて堤氏をはめたときのやりくちと非常に似ているからである。西武をはめたときは、東京証券取引所の細かいルールを新たに、首相官邸と猪瀬、竹中が作った。そのわなにひっかかったのが、堤氏であった。

(後略)
因みに、郵政民営化で平成19年10月に誕生する持ち株会社「日本郵政株式会社」の初代社長に内定している西川善文氏も、彼を選任した竹中平蔵総務相と共に、米大手証券ゴールドマン・サックス(GS)に非常に近いことがZAKZAKの記事などで指摘されている。

( ※2005年12月18日【訂正】 小野寺氏の指摘により、エントリーの一部を削除しました。小野寺氏ご本人をはじめ、関係者各位には深くお詫び申し上げます。 )

小野寺氏の推論は衝撃的であり、俄かに信じることは出来ない。しかし、氏の主張が大まかにでも当たっているとすれば、まさに “ 日本売却の流れは止まらない ” ということなのだろう。

この問題の今後の成り行きを、慎重に見極めたい。

今日のBGM♪ Way Out West Blue
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西川郵政社長…竹中独裁人事、340兆円が米流出!?
ニュースと呼ぶには遅すぎる気もしないでもないが、以下、夕刊フジのWeb版であるZAKZAKより当該記事を引用。
西川郵政社長…竹中独裁人事、340兆円が米流出も
金融界「超ド級再編」引き金にも

 郵政民営化で平成19年10月に誕生する持ち株会社「日本郵政株式会社」の初代トップに起用される三井住友銀行特別顧問(前頭取)の西川善文氏(67)。この人事は「基本的には竹中平蔵氏が選任した」(安倍晋三官房長官)もの。とてつもない親米派とされる竹中氏が主導した人事に、早くも市場では「郵政マネー340兆円の海外流出が始まる」「金融界に超ド級の再編が起きる」などの観測が乱れ飛ぶ。

ZAKZAK 2005/11/15
まだ『観測が乱れ飛』んでいる状況なのでなんとも言えないが、夕刊フジはこれに先立つ今月12日に、以下のような記事を報じている。以下同様にZAKZAKより当該記事を引用。(一部、任意に強調した。)
郵政西川社長の不安「必ずしも有能では…」
宿題残したまま銀行去り

 郵政民営化で誕生する「日本郵政株式会社」の初代社長に、三井住友銀行の西川善文前頭取(67)が決まった。“豪腕”“最後のバンカー”など西川氏に冠せられた枕詞(まくらことば)どおり、「考えられる限り最強の人事」と、銀行関係者からは畏怖(いふ)と期待の入り混じった受け止め方がある一方で、小泉郵政改革の正体が透けてのぞける人事だとの不安の声もあがる。

 西川氏は今年6月、三井住友の赤字転落にケジメをつける格好で退任した。だが、平成9年に旧住友銀行の頭取に就任するや、13年には旧さくら銀行との合併を実現させるなど、当時、三井住友銀行は勝ち組と目された。西川氏の手腕を評価して、“西川プレミアム”などと株価をはやす言葉も飛び交った。

 その、どこに不安があるのか。金融関係者が話す。

 「西川さんは、全国銀行協会会長に2回も就任して、郵貯の廃止を唱えてきました。その人物が民営化会社の社長とは節操がない」

 商売人は節操がないぐらいの方が、頼りがいもあるのだが、手腕に疑問を示す声もあるからおだやかではない。

 「西川さんのバンカー人生は、ほぼ不良債権畑を歩んできました。安宅産業やイトマンの処理です。その意味でエキスパートですが、きちんと処理してきたかというと、そうでもない。バブル崩壊による不良債権処理では、親密先の不動産会社などに飛ばす形で、西川氏自身の直轄地である“融資3部”に閉じ込めてフタをしてきたんです。竹中平蔵総務・郵政民営化担当相との信頼関係が奏功したんですが、竹中氏が昨年、金融担当を外れたとたん、金融庁に追い込みをかけられ、不良債権処理負担で三井住友銀行は赤字転落になったんです。必ずしも有能とはいえない」(同)

 ほかにも、銀行合併にともない三井・住友両グループの再編にも取り組んだが、生保や化学だけでなく、自身が指揮する銀行にさえ信託銀行を持てないなど、成果は芳しくない。また、最近では、同行が主力行である三洋電機の経営危機という宿題を残したまま銀行を去ったともいえる。

 「つまり、西川さんは何も片付けていないんです」(同)といわれても仕方がないのではないか。

 そうした手腕以上に懸念されているのが、「これで竹中氏は、郵貯・簡保をハゲタカ外資に売り渡す最後の仕上げを行った」(同)という見方だ。

 三井住友銀行は平成15年、不良債権処理に伴う資本充実のため、米大手証券ゴールドマン・サックス(GS)に5000億円規模の増資を引き受けてもらった。これを仲介したのも竹中氏とされる。当人たちは否定しているが、「当時の金融危機で、金融庁は、りそな、みずほ、UFJを国有化し、三井住友は新生銀行のように外資売却するなどとうわさされていました。それを裏付けるように、三井住友の増資は、配当利回りなどGS側に異例ともいえるほど有利な条件だったので、『西川は何を考えているのか』と行内でも批判があったほどです」(銀行関係者)。

 郵政民営化は、小泉首相にとってのライフワークであるとともに、米国保険業界の悲願でもあり、100兆円を超える簡保市場を虎視眈々(こしたんたん)と狙う。竹中氏と蜜月の西川氏はまず、簡保を外資の争奪戦にさらすのではないかというのだ。

ZAKZAK 2005/11/12
僕は「郵政民営化関連法が可決・成立 郵政“米営化”本格始動」というエントリーに、郵政民営化法案が通るかどうかもわからない2003年11月に、郵貯と簡保の資金の運用先の公募が行われ、ほぼ九割がたアメリカ系の投資会社が選ばれたことを述べた「候補者応援の講演(五):西尾幹二のインターネット日録」のエントリーの一部を引用し、「郵政“米営化”だ!」と騒いでみた。「エクソダス2005《脱米救国》国民運動」さんの「郵政改革法案10月14日参院可決成立の見通し:総崩れの国会中でただ一人気を吐く新党日本の滝まこと議員」というエントリーには、『 郵便保険会社の発行株式が少ないとなぜ危険なのか 』 『 外国資本による買収は何が問題なのか 』 『 外国資本による買収は何が問題なのか 』 『 郵政民営化でも官から日本の民間へは資金は流れない 』 という滝まこと議員(新党日本)の主張が詳しく転載されているので、文中にリンクも貼ってみた。

しかし、新聞を見てもテレビを見ても、郵政民営化は 『 望ましいこと 』 として扱われ、民営化の負の側面、とくに “ 米営化 ” かも知れない面については、一部のメディアを除いて殆んど報道されなかった。そして巷では 「 公務員は給料がいいし、ボーナスもちゃんと貰っていて許せない!」 という的外れな感情論 (公立高校の恩師は、ボーナス全額カットの上基本給まで減らされ、「バブルの時も給料上がらなかったのにあんまりだ」とこぼしている) で、郵政民営化は歓迎されている。その影で着々と、“日本売り” “米営化” は進んでいる、という可能性は無いのだろうか。

郵便業務は、ドイツを除く殆んどの国が未だに国営である。以下、大阪日日新聞のコラム 「一月三舟 (元出雲市長の衆議院議員、岩國哲人氏が担当)」の2月21日付けのバックナンバー「郵政、民か公か」より引用(一部抜粋)。
(前略)

 現に、民営化先進国の結果を見れば民営化の愚かさがよく分かるだろう。イギリス、ドイツ、イタリア、スウェーデンは民営化を唱えて株式会社にしながら、株式の過半数または全部を政府が保有しているという奇妙な「国有株式会社」のままで、郵便業務も依然として独占。

 結局はごまかしの民営化でチャッカリ国営を継続。ニュージーランドでは他国に先がけて民営化を徹底実行した結果、外資に買収されてしまって国営会社を再び設立するというウッカリぶり。

 これだけのお手本に恵まれながら日本がなぜウッカリ、チャッカリ、ガッカリの轍(てつ)を踏もうとするのだろうか。国益を損ない、サービスを低下させ、さらなる国民負担を招き、分社化して役人の天下りポストだけが増える。「ポストが増えて、ポスト・オフィスが減る」。

 民営化を日本に迫る世界最大の郵便国アメリカはどうしているか。改革法案を二度も米国議会で廃案とし、ついに二〇〇三年七月三十一日の大統領への報告のなかで、郵便事業は公営で継続すべきと断定して、依然として国営堅持のままである。

 アメリカはチャッカリ、日本は名バッカリ。これを愚政と言わずして何と言おうか。(衆議院議員、元出雲市長)
“米営化”であるか無いか、そして “米営化” が日本にとって良いか悪いかはともかく、今後とも、郵政の行方には注目していかざるを得ない。

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郵政民営化関連法が可決・成立 郵政“米営化”本格始動
以下、YOMIURI ONLINEより該当記事を引用。
郵政民営化関連法が可決・成立

 小泉首相が改革の本丸と位置づける郵政民営化関連6法が14日午後の参院本会議で自民、公明の与党の賛成多数で可決、成立した。

 通常国会で同法案に反対・棄権した自民党議員の大半は賛成に回った。これにより国営の日本郵政公社は2007年10月に解散し、郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政3事業は民営化した4つの事業会社に分割して引き継がれる。今後、金融、物流業界などに大きな影響を与えることが予想される。

 参院本会議の採決は記名投票で行われ、自民、公明両党など賛成134票、民主、共産、社民党など反対100票で可決された。前回反対した自民党の亀井郁夫氏は議場を退席し、棄権した。

 成立した6法は、郵政民営化、日本郵政会社、郵便事業会社、郵便局会社、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、郵政民営化関係法整備の各法。

 2007年10月から、日本郵政公社の事業を引き継ぐのは、政府出資の持ち株会社「日本郵政会社」の下に設立される「郵便事業会社」、「郵便局会社」、「郵便貯金銀行」、「郵便保険会社」の4事業会社。日本郵政会社は17年9月末までに郵貯銀行、保険会社の金融2社の全株式を処分し、完全民営化を実現する。

 同関連法は、郵便局の設置基準について「あまねく全国で利用」できる配置にすると明記し、過疎地については総務省令により、現行の郵便局網の水準を維持することを規定した。

 また、金融の全国均一サービス維持などのため、日本郵政会社に社会・地域貢献基金を創設し、郵便局会社に赤字の補てんなどをするとしている。このほか、内容証明郵便などを扱う新たな国家資格「郵便認証司」を創設するとしている。

 本会議に先立ち、同法案を可決した、参院郵政民営化特別委員会は「郵便局網が維持され、郵便局で郵便の他、貯金、保険のサービスが確実に提供される」ことなどを、政府に求める付帯決議を与党の賛成多数で採択した。

(2005年10月14日15時52分 読売新聞)
郵政民営化こと“ 郵政米営化 ” の問題点は「エクソダス2005《脱米救国》国民運動」さんの「郵政改革法案10月14日参院可決成立の見通し:総崩れの国会中でただ一人気を吐く新党日本の滝まこと議員」というエントリーに詳しいのでそちらに譲るが、端的に言えば、

  • 保有資産の340兆円は、日本の民間には流れず、アメリカに流れていく

ということである。

しかしなぜ、このエントリーが【臨時】検閲・言論統制に分類されているのか。 ( ※追記:2005年12月4日、本エントリーのカテゴリーを 郵政民営化 郵政米営化 に変更 ) それは、既に2003年11月の段階で“米営化”は規定路線だったにも関わらず、どのマスメディアも、それを報道しなかったからである。以下、候補者応援の講演(五):西尾幹二のインターネット日録より該当部分を引用。
(前略)

郵政民営化法案が通るかどうかもわからない2003年11月、郵貯と簡保の資金の運用先の公募が行われました。これは勿論、すでに現在の郵政公社で外国の投資会社への委託運用が始まっていることを意味しますが、民営化以後も同様であることが方向づけられています。翌年3月に発表されている公募の投資会社は次の通りであります。

郵便貯金資金の委託運用  2004年3月31日
(1)投資顧問会社
【国内株式】
シュローダー投信投資顧問株式会社
大和住銀投信投資顧問株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
三井住友アセットマネジメント株式会社
メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
UFJアセットマネジメント株式会社

【外国株式】
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
以上8社(50音順)

(2)資産管理銀行
資産管理サービス信託銀行
ステイト・ストリート信託銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行
以上4社(50音順)

簡易生命保険資金の委託運用については省略


 ご覧の通り、アメリカ系の投資会社がズラーっと名前を並べているわけであります。つまり、政府は民営化法案が通る前から、このお金を外国の投資会社、運用してくれる会社を公募して許可しているわけです。どこの新聞も書いていないですね。賭博運用の準備は既に完了しているじゃないですか。大々的にいつでも始められる、アメリカは待ちかねている。だから小泉さん、竹中さんは早く早くとせかされているわけであります。

(中略)

 2009年度から6年間にかけて改革があるでしょう。アメリカはこのファイナンスをジャパンマネーに期待すると、宣言しているんです。隠していないんですよ、アメリカは全然。日本の金を使うことは表面的にはたしかに陰謀でもなんでもないんです。投資への要求です。資金は国境を越えて有利な方へ動いていくものだという考え方に基づきます。2004年9月1日日米首脳会談でブッシュ大統領は小泉総理に、10月1日の日米財務省会談でスノウ長官が、財務大臣に、それぞれ日本の郵政民営化に対する強い関心と期待を語っておりました。、10月7日には町村外務大臣がゼーリックアメリカ通商外商部代表との会談で、同様な関心と要求を聞いております。日本政府へのストレスは日増しに高まってきていたのであります。日がせまっているんです。

 今述べた通り、たしかに陰謀ではないけれども、堂々と表玄関から入ってきた要求であり、命令であり、そして圧力であることは明かなんですね。

(後略)
この事実が広く大衆に伝わっていたら、果たして、先の衆院選での自民党のバカ勝ちはあっただろうか。

日本の広告業界の最大手であり、いかに大新聞社と言えども、広告収入が途絶え、経営が成り立たなくなることを恐れて逆らうことが出来ない会社 : 電通も、2003年、ついにアメリカ資本の傘下に入った。以下、外資企業が続々と資本参入!どうなる日本の広告業界より該当部分を引用。
(前略)

新聞・テレビの”小泉改革”贔屓は、 http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/303.html に書いたように、基本的に「富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなる」アメリカ型新自由主義的な構造改革がサラリーマンとしては日本では飛び抜けて最も裕福な層の彼ら【※『彼ら』とは、年収1000万を軽く超える大手新聞社・テレビ局の社員のこと by いいげる】には都合がよいというのが一番の理由だと思う。
一方で、新聞・テレビへの広告の一括管理で新聞・テレビの死命を制している広告代理店業界も、近年、外資による覇権が進んでいるようであり、これも「小泉改革」を新聞・テレビが誉めそやす傾向に”理由”を与えているのかもしれない。

(後略)
“ 絶対的に公正・中立な報道 ” というのは今までも、そしてこれからも永久に存在し得ないが、以前よりも一層、大手マスメディアの報道には注意せねばならない。何れにせよ、『拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる(文春新書)』でも指摘されていた、アメリカの “ 日本再占領化計画 ” は、ゆっくりと、着実に進行しているようだ。

最後に、森田実の時代を斬る 2005.9.5(その1) の一部を引用して、このエントリーを終わりにする。
(前略)

 テレビ界ウォッチャーのQ君から電話がかかってきた。
 「9月11日の投票日に向けて、テレビ局の上層部から、現場に対して“民主党攻撃を強化せよ! 徹底的にやれ! 視聴者の偏向報道批判など問題ではない! 小泉政権を守れ! 何がなんでも勝利させろ! 放送法違反などという批判は気にするな!”との強い指示があったと、テレビ局内部の友人から知らせがきました。テレビ局上層部は“小泉首相を勝たせるためにはどんなことをしてもかまわない。誤報もおそれるな”という姿勢だそうです。おそろしいことになってきました。

(後略)

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