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【植草一秀裁判】 “天に誓って” の大嘘報道
本日、電車内で女子高校生に痴漢行為をしたとされる、元名古屋商科大大学院客員教授、植草一秀被告(45)の初公判が東京地裁で開かれたが、さっそく

『 天に誓ってそのようなことはしていません 』 という大嘘報道

が罷り通っているようだ。実際に裁判を傍聴した SOBA さんによれば、これは真っ赤な嘘だそうである。 ( ※参考リンク:「 NHKが平気で嘘放送をするのにはビックリした。「天に誓ってそのようなことはしていません」だと。ここはばっちりメモしてある 」)


※追記

「 AAA植草一秀氏を応援するブログAAA 植草一秀氏:意見陳述書(プレス用) 」 さんは必読。しかし
検察官は、「否認を続ければ、裁判で私生活を攻撃して家族を徹底的に苦しめてやる」と、学校等でのいじめを意図的に誘発するとも受け取れる発言を繰り返し、また警察官は、「否認して裁判になれば必ずマスコミのえじきになる」、「否認すれば長期の勾留となり小菅に移送される」と繰り返し述べ、罪を認めることを迫り続けました。
という記述は本当だろうか。やはり、
取り調べでは、そういった捏造が頻繁に行われている
という 「 獄中生活15年の元受刑者が明かす 実録!刑務所のヒミツ 」 の記述は、本当だったのか!?

この大嘘報道、何も、先日の竹中省吾裁判官の謎の死を “ 自殺 ” だと決め付けた NHK だけではない。読売新聞毎日新聞夕刊フジスポニチ、そしてJ-CASTニュースと、目につくところは大抵、この嘘をそのまま垂れ流している。まさに、“ 地上波デジタル ” という名の救済措置と、一説には昨年9月の郵政選挙の前後だけで3兆円、とも言われている多額の宣伝広告費で国際金融資本に魂を売った、翼賛マスコミの本領発揮、と言ったところだろうか。

まあ、今年九月に捕まった直後にも 「 植草教授に面会に行った友人の話 」 という触れ込みで書かれた 『 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら :いかにもな話 』 というブログのエントリー ( 後に、このぐっちー氏は面会に行っておらず、まったく根拠の無い大嘘だったことが判明 が人気を博したり、mixi内で公開された怪文書のコピーがネット上に広く出回ったりしていた。翼賛マスコミによる大本営発表だけでは飽き足らず、“ 生情報 (一次情報) ” や “ クチコミ ” を装った大嘘が出回った事実からしても、こういった情報操作は、ある程度予想されたことである。僕がまだ気付いていないだけで、こういった類の大嘘情報は “ マスコミが報道しない真実 ” という位置付けで、今も盛んに散布されているかも知れない。

結局、郵政 “ 米営化 ” という実体は隠し通され、今もなお、平沼赳夫氏の “ 態度 ” は報じられても、郵政民営化に反対する 「 理由 」 は全く報じられていない。一連の、植草氏に対する犯罪的な誹謗中傷も、かつて自民党が 『 B層 』 と呼んだ
具体的なことは何も分からないが、小泉首相を支持する、低IQの層
にとっては “ 真実 ” となってしまうのだろうか。


しかしなぜ、植草氏は無実の破廉恥罪で、ここまで晒し者にされなければならないのか。しかも、痴漢の現行犯逮捕 (※現行犯の場合、民間人にも逮捕権はある)80日以上も拘束されて、である。その一因となったであろう、植草氏の表現活動の一端を纏めたリンクを 「 雑談日記(徒然なるままに、。) 」 さんより以下に転載する。


植草氏の必読論文(特に赤表示の
2006.04.26
第6回「民主党が提示すべき三つの主張」 植草一秀

2006.05.10
第7回「失われた5年-小泉政権・負の総決算(2)」 植草一秀

2006.05.24
第8回「失われた5年-小泉政権・負の総決算(3)」 植草一秀

2006.06.25
第10回失われた5年-小泉政権・負の総決算(4)」 植草一秀(小泉政権の経済政策は2003年春に事実上、完全破綻した

2006.07.21
第11回「失われた5年-小泉政権・負の総決算(5)」 植草一秀

2006.09.06
第12回「失われた5年-小泉政権・負の総決算(6)」 植草一秀(安倍政権発足に際してもっとも注目されること 経済政策運営の要のポジション




先日、住基ネットに違憲判断を下した竹中省吾裁判官は、その三日後に不審な死を遂げた。しかし、マスコミ報道では “ 自殺 ” の一言で片付けられ、既にこの事件は、人々の記憶から忘れ去られようとしている。この植草氏の裁判でも、もし無罪判決でも出ようなら、担当の裁判官は、日本では生きていけなくなるかも知れない。

植草氏が有罪になり、それが全く問題とならないとすれば、それは、日本が完全に売国奴の手に落ち、北朝鮮のような “ 美しい ” 全体主義国家となったことを意味している。

※関連エントリー

※おまけ

今日のBGM♪ Kit Clayton Material Problem
| 検閲 言論統制 国策捜査 | 23:32 | Permalink | トラックバック:3コメント:19



住基ネット違憲判断の、わずか三日後に竹中裁判官死亡! これが “ 美しい国 ” の実体だ。
以下、CHUNICHI WEB PRESS より引用。
竹中省吾裁判官大阪高裁判事自殺か 住基ネットに違憲判断

 大阪高裁によると、同高裁第7民事部総括判事の竹中省吾裁判官(64)が3日午前、兵庫県宝塚市の自宅で死去した。

 高裁は遺族の意向として死因などを明らかにしていないが、自殺とみられる。竹中裁判官は、住民基本台帳ネットワーク運用をめぐる訴訟の控訴審判決の裁判長で11月30日、「拒絶している住民への適用は違憲」とする判断を示した。

 宝塚署によると、竹中裁判官は3日午前9時ごろ、自宅2階で首をつっているのが見つかり、間もなく死亡が確認された。

 竹中裁判官は兵庫県出身で1970年に判事補。広島家裁所長などを経て2004年9月から現職。

(共同)
(2006年12月03日 18時45分)
自宅2階の書斎のパソコンラック 」 という、自殺するには不便な場所に首をつっており、且つ 「 遺書などは見つかっていない 」 にも関わらず、NHKニュースに、ハッキリ “ 自殺 ” と決め付けられたこの裁判官。この方は、言うまでも無く
「住基ネットには個人情報保護対策で無視できない欠陥があるうえ、提供を拒否する住民に運用することはプライバシー権を保障した憲法13条に違反する」と判断。原告の請求を棄却した一審・大阪地裁判決を変更し、同府箕面、吹田、守口3市の住民4人の住民票コードを同ネットから削除するよう命じた

(引用元:<住基ネット>大阪高裁:「個人情報提供を拒否する住民への運用は憲法13条違反」(asahi.com)
竹中省吾氏である。この判断から、わずか3日で死亡。阿修羅掲示板には 「 見せしめ効果は抜群 」 といった投稿もなされているが、

お上に不利な判決を下した裁判官は、速やかに死ぬ!

ということなのだろうか。

夜七時のNHKニュースでは、今さら高校の未履修問題をデカデカと蒸し返すなどしていて、この不審死事件は、スポーツコーナーの直前にサラッと取り上げられただけだった。一緒に見ていた家族は 「 真央ちゃん大きくなったねぇ 」 などと言いながら、一瞬にして忘却モードに。これはつまり 『 この事件は、特に取り沙汰するほどのことでもない、ありふれた日常のひとコマのようなもの 』 ということなのだろうか。

ありふれた、と言えば、国策捜査と思しき一連の事件群である。“ 手鏡教授 ” こと植草一秀氏が今日現在、80日以上も拘束されたままなのをはじめ、思想弾圧を意図したとしか思えないような不自然な事件は、一向に減る様子もない

また、これはこのエントリーと重複するので詳しくは書かないが、マスコミが招いた自殺連鎖が一息ついたと思ったら、NHKの未履修問題蒸し返しである。未履修問題は、既に一応の決着を見たではないか。そんなにまで、いじめ自殺や公立高校の単位未履修問題 ( 当然のことながら、私立のカリキュラムの方が遥かに無茶苦茶 ) とは殆んど関係のない、日本人の愛国心を捻じ曲げいじめと教育現場の荒廃を促進する教育基本法改悪の気運を作り出したいのか。度重なる圧力放送命令を受け、NHKもついに、完全に翼賛マスコミ化してしまったのだろうか。

国民の大部分が気付いていないだけで、日本は既に、北朝鮮並みの “ 美しい全体主義国家 ” になってしまったのか!?


なお、これは完全に余談だが 『 全裸で白色の肌着とYシャツが左手に巻きついた状態 』 という極めて不自然な状態で “ 自殺 ” ということにされた 「 姉歯建築設計事務所(千葉県市川市)に構造計算を発注していた森田設計事務所(東京都世田谷区)代表の建築士、森田信秀さん(55) 」 の不審死事件は、どうなったのだろう。また、自殺と言えば 「 (創価学会からの) 脱会者は自殺に追い込め 」 という話も、真偽は別として忘れられない。

今日のBGM♪ Earl Hines Boogie Woogie On St. Louis Blue
| 検閲 言論統制 国策捜査 | 21:26 | Permalink | トラックバック:3コメント:3



安倍内閣 “ 政治離れ ” の影で<共謀罪>早期成立の意向
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


記事の題名に<共謀罪>の文字が入っていなかったので見落としていたが、以下 MSN毎日インタラクティブ より、該当記事を一部任意に強調して引用。
長勢法相:「死刑執行は法の規定に沿って判断」

 死刑執行命令書への署名を拒んだ杉浦正健前法相の後任になった長勢甚遠法相は26日夜、初閣議後の記者会見で「死刑執行は大変重い問題だが、法治国家では確定した裁判の執行は厳正に行われるべきだ。法の規定に沿って判断していきたい」と述べた。

 また、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案については「与党とよく相談しながら早期の成立に全力を挙げたい」と意欲を見せた。【森本英彦】

毎日新聞 2006年9月27日 0時26分
安倍晋三現首相は今月3日、盛岡市内での自民党東北ブロック大会において自ら<共謀罪>優先成立を明言しており、それについては既に 「 安倍晋三氏<共謀罪>優先成立の意向と、国産 “ 検閲 ” エンジン 」 というエントリーで取り上げた。今回の長勢甚遠法務大臣の発言は、改めて、安倍晋三氏の “ 言論統制、思想弾圧による全体主義志向 ” を改めて裏付ける形となった。因みにその “ 嗜好 ” は、安倍サイドが一番に強調している “ 教育の再生 ” の中身が、中国共産党もビックリの極左ポルポト的全体主義国家そのままであることからも伺える。( ※参考:安倍政権でこうなる 産経Web 【教育を考える】首相主導で「教育再生」 )

このような形で、安倍氏の言う “ 美しい国 ” の実態が明らかになりつつあるためか、はたまた小泉売国の実態がバレつつあるからか、安倍氏に対する支持率は低迷している読売新聞を筆頭とする翼賛マスコミ各社の報道が、嘘・ヨイショの類であることは論を待たない ) 。先に行われた自民党総裁選において “ 3候補の顔がブラウン管に映れば映るほど、視聴率は下がる一方 ” であり、安倍氏がお得意の 「 拉致問題の手柄話 」 をしても盛り上がらず、自民党サイドから 「 ダブル選挙論 」 が上がっていることからも、この “ 嫌 安倍晋三 流 ” は本物であると推察できる。日刊ゲンダイは 「 誰がどうなっても安倍内閣はすぐ潰れる 」 という記事まで出す始末であり、先ほど筆者が偶然見た3時のワイドショー ( 確かテレ朝 ) でも 「 安倍内閣には何も期待できない。何もしないのが一番いい。 」 という、小泉時代にはおよそ考えられなかった “ 識者 ” のコメントが流れてきて驚いた。

しかし、幾ら安倍内閣が不人気でも、衆参両議院で多数派を維持していることに変わりはない。特に衆議院では自民党が単独過半数、そして連立与党で3分の2以上の議席を確保しており、未だ自民党政権は、少なくとも来年の参院選までは何でもできる状態なのである。故に、むしろ安倍首相・安倍内閣の不人気を逆に利用して、世間の関心を政治からそらし、その隙に<共謀罪>の成立、<憲法><教育基本法>の改悪を成し遂げ、日本の全体主義化を、後戻りできない物にするつもり、という可能性は、考えられないだろうか。

この、恐るべき事態について言及しているのが 「 どこへ行く、日本。 安倍の「国民羊化計画」に向けた戦略を読む。 」 さんである。(※完全に余談だが、陰謀論愛好者としては 「 国民羊化計画 」 よりも 「 世界人間牧場計画 」 の方が好きだ(^^; ) 「 どこへ行く、日本~ 」 さんでは、大きく分けて二つの観点から、安倍一派がこの “ 嫌 安倍晋三 流 ” を逆に利用しだした可能性について考察している。



■その1

安倍は、政治にサプライズという「おもしろみ」をなくすことによって国民の目を政治からそらす戦術をとる気ではないか


確かに、安倍内閣の人事の “ ノーサプライズ ” ぶりには逆に驚かされた。以下 「 反米嫌日戦線「狼」(一輝まんだら) 小泉政権がマシだと思える「美しい国内閣」の惨状 」 さんより摘み食いで引用するが
厚生労働大臣の柳沢伯夫は6年前、写真週刊誌に総会屋と同席しているところをスクープされた輩。
文部科学大臣の伊吹文明は恐喝事件で摘発された商工ローン『日栄』から政治献金を受け取って問題となった人物。
悪党面が印象的な甘利明 ( 中略 ) 自民湯の商工族で、安倍が慕う小泉が一番嫌った、堂々の族議員人事
松岡利勝も農水族で農林水産大臣。しかも、松岡にはスキャンダル疑惑が多い
経済財政大臣は、誰も知らない大田弘子。あのハゲタカ外資の手先、竹中平蔵の肝いりで内閣府に入ったババアだ。
高市早苗も森の希望だったとか……。少子化担当らしいが、確か子供いないんじゃなかったか? 子育て経験のない女性が何を提案するのか?
「男社会をうまく渡ってきた人」と漫画家倉田真由美は朝日新聞9/27で切り捨てている。
など、新鮮味もなく、ある意味徹底した “ 逆 人寄せパンダ ” ぶりである。これでは、テレビに映ったと同時に、チャンネルを変えたくもなるわけだ。



■その2

記者会見一日一回へ、というのも、一つ目の点と少し重なるが、テレビへの露出減を狙ったものではないか。

(中略)

世耕が提案したというのも気になる。

これは 「 どこへ行く、日本~ 」 さんもしてきている通り、安倍晋三氏の場合、あまりしゃべるとボロが出るという理由がメインなのだろうが、ノーサプライズ人事で、且つ “ 安倍新政権にメディア各社が戦々恐々 ” な状態では、安倍ヨイショ番組も不自然な内容になり、亀田三兄弟の試合結果のようにうそ臭くなるだけである。今から人気浮上を画策するよりも、むしろ不人気を利用する戦略を立てるほうが合理的だ。



この観点から見れば、先の総裁選の最中、翼賛マスコミが盛んに “ 三候補は皆サラブレッド♪ ” と繰り返したのも合点が行く。つまり 「 政治とは “ 生まれの貴い者 ” の物であり、お前ら下々の民はただ従っていればよいのだ! 」 というメッセージを送る働きもあったのである。

さらに加えて、最近になって一転、飲酒運転(と未成年飲酒)への取り締まりが狂ったように強化されている。僕は以前、このエントリー
駐車違反の “ 民営化 ” にしてもそうだが、日本人は、必要以上に統制されることに慣れすぎてはいないだろうか。
と書いたが、これも同様に 「 お上に従え!逆らう者は罰せられて当然 」 というメッセージを発信している。無論、違法駐車も飲酒運転も、取締りが強化されても、歓迎こそされ、不平不満が殆んど挙がらない事案である。そのような領域で、強力な統制を実施し、下々の民の反応を伺いつつ、強権発動の日へ向けて、下々の民を慣らしているのだ。日本では、一足早く “ 国民総愚民化計画 ” が成功したアメリカとは違い “ 対テロ ” というおとぎ話が通用しないので、その点により、アメリカ国内で “ 愛国 ” の名の下に行われている数々の非道なる弾圧に比べ、まだ紳士的であるに過ぎない。


繰り返しになるが、既に自民党が衆参両院で多数の議席を占めているので、安倍政権はもはや、有権者のご機嫌取りをする必要などさらさら無いのだ。来年の参院選までに “ 平成の治安維持法 ” こと<共謀罪>の成立と憲法改悪を実現させ、国家権力に逆らう者は生きていけない “ 美しい国 ” を実現すれば、誰が選挙で当選しようが同じことなのである。


先日、小泉内閣の経済政策は売国その物だと論理的に証明した、元早稲田大学の “ 手鏡 ” 教授こと植草一秀氏が、再び痴漢容疑で逮捕された。翼賛マスコミ各社には袋叩きにされ、ネット上には 「 彼は相当世の中を甘く見ているかもしれない 」 という大嘘や 「 ネクタイをぐいっと掴んで逮捕した♪ 」 といった怪情報が飛び交い、ついには名古屋商科大大学院教を免職され、痴漢容疑にも関わらず氏の会社のコンピュータが押収されるなど、植草氏は2004年の大冤罪でっち上げ事件に次いで再び、社会的に抹殺されることとなった。特に、植草氏の新しい著作が出版目前であったそうで、氏が被ったダメージは計り知れない。

なぜ、まだ容疑の段階で、氏は再び、社会的に抹殺される事となったのか。それは、痴漢が “ 推定有罪 ” の犯罪だからだ。余談になるが
植草氏を取り押さえた若い男は、駅員に引き渡すより先に、自分でダイレクトに蒲田署に電話したのは、蒲田を過ぎると、神奈川県にはいるため、東京都迷惑防止条例にはならず、被害者が訴える必要がでてくるから
という論考すらある。

そして、現在 “ 推定有罪 ” を喰らうのは痴漢だけだが、それを600以上もの罪に適応させよう、というのが<共謀罪>なのである。しかも<共謀罪>は密告一つで罪をでっち上げることが可能なため、事実上、権力側は、気に入らなければどんな人間でも、処罰できるようになる。

今でこそ 「 冤罪だ! 」 「 国策捜査だ! 」 とも声を挙げられるが、<共謀罪>が成立したら、これらの声は、植草氏のように影響力の強い者から順に、片っ端から弾圧されるだろう。加えて“ 民主主義 ” の建前を通すために、当ブログのような雑魚は “ ガス抜き ” として泳がせられることが予想される。なぜかと言えば 「 あるチェチェン人医師と日本の抵抗運動(第4回)「ロシア化する日本」 チェチェン 未来日記 」 さんにあるように
ネット上でも、自民党政府がつぎつぎと提出・成立させている自由を奪う法案に反対するサイトだってある。少数派が意思表示をするために街頭デモも、なんとか可能だ。
しかし、ロシアと同様に、少数派だがまっとうな意見や考えが世論に影響を与えることはできない。政権としては「わが国には言論の自由があり、批判している勢力はたくさんある。民主国家なのだから」となる。支配者としては理想的なレベルの言論統制
を実現するために、である。戦前・戦中の日本とは比べ物にならないほど “ 美しい ” 洗練された全体主義社会の到来、と言えるのではないだろうか。


これも、既にこのエントリーに詳しく書いたことだが、日本には既に 『 犯罪を計画した段階で罪に問う法律 』 があり、それらをフル活用すれば “ テロ対策 ” “ 国際的犯罪組織対策 ” は可能である。新規に<共謀罪>を制定せずとも、条約も批准できそうなのである。なぜ、アメリカですら留保している条約を振りかざして、既に存在する法律のフル活用を試みずに “ 平成の治安維持法 ” を成立させようと、安倍内閣が全力を挙げているのか。治安立法に名を借りて、新たなフィールドに弾圧の手を広げようとしてるとしか考えられない。そしてその裏には、憲法改正と共に今後、イランあたりで始まると思われる “ アメリカ様のための戦争に向けた人身御供 ” に、日本人を巻き込め、という、戦争経済でしか生きる道のない、軍産複合体・ネオコン一派からの圧力があるのかも知れない。


今年1月の通常国会では、自民党が圧倒的多数を占めている中で、反対の声の高まりを受けてか、何か他の事情があったからなのか、<共謀罪>の成立は阻止することができた。この奇跡を今一度、起こさなければならない。


※<共謀罪>についての、当ブログ内の主なエントリー


※その他<共謀罪>参考リンク

今日のBGM♪ Bon Jovi Livin' On A Prayer
| 【検閲】共謀罪 | 19:48 | Permalink | トラックバック:2コメント:0



与党の<共謀罪>強行採決と、テレ朝への“圧力”
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


世間の目を 「 堀江貴文元ライブドア社長の釈放 」 に引き付けている裏で、与党はあくまで、“ 平成の治安維持法 ” としての<共謀罪>を強引に成立させる気のようだ。以下、「保坂展人のどこどこ日記:明日、共謀罪採決強行の危惧高まる」より抜粋して引用。
明日、9時半から昼まで、本会議をはさんで4時まで。(4時から5時半まで休憩・4時30分~5時30分院内で集会予定=詳報は後ほど) その後に委員会再開の質疑までは与野党合意が行われた。しかし、最後の最後で「質疑終局・採決を希望する」との与党側の態度表明があり、野党側は「質疑では合意したが、断じて採決など受け入れられない」という態度表明をぶつけ、明日へと事態は動いていくことになる。
与党が明日の採決に執着するのは、 「 大型連休に入ったら、世間は<共謀罪>どころではない。ゴールデンウィークが開けたら、低IQな小泉支持者はもう<共謀罪>強行採決という狼藉なんて忘れている 」 という、冷徹な計算があるからなのだろうか。

密告奨励・言論弾圧法である、政府案・与党案の<共謀罪>の危険性については、このエントリーにコンパクトにまとめてみたのでご覧戴きたい。その上で、「 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士 」 さんの 「 共謀罪,民主党案全文掲載~これでテロ対策できるのに,網を広げるのはなぜ?! 」 という記事をお読みいただければ、政府案・与党案がいかに言論統制思想弾圧を目的にしているか、実感できるだろう。

それにつけても気になるのが、「 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ) 」 さんの 「 テレ朝が当局圧力で「共謀罪」関連番組放映を延期!? 」 という記事である。このエントリーでは
テレビ朝日の 「 サンデープロジェクト 」 が 「 言論は大丈夫か 」 という特集を放送した2日後に、2週間以上も前の出来事である 「 朝日新聞社長息子逮捕 」 という情報が突然リークされた。テレビ朝日はそれを受けて、<共謀罪>も含めた以降の特集放映を自主規制したのではないか。
という主張がなされている。同記事ではさらに
同じテレ朝で1999年、盗聴法が国会で審議されていた際、『ザ・スクープ』のスタッフが警視庁公安部に尾行され、それをビデオに収録していながら、同番組キャスターだった鳥越俊太郎氏は「必ずビデオは放映する」といいながら、結局、やらなかった事実
も指摘されているのが恐ろしい。

郵政“ 米営化 ” の時と同様、<共謀罪>についてもダンマリを決め込む大手マスコミ各社に対し、僕は今まで “ 翼賛マスコミの情報操作だ! ” “ 地上波デジタル多額の広告費に魂を売った! ” と罵ってきたが、「 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ) 」 さんの記事が本当ならば、やはり事実以上、マスコミ報道は統制されていると考えざるを得ない。昨年10月、朝日新聞の 「 天声人語 」 に突如“ 検閲話 ” が載ったことが、不気味に思い出される。

小泉改革の嘘をテレビで証言していたら冤罪で逮捕され、“ 物証ゼロ ” “ 被害者ゼロ ” で有罪になった上 “ 手鏡セクハラ教授 ” のレッテルを貼られ、社会的に抹殺された植草一秀氏の一件や “ プチ逮捕 ” など、ここ最近は “ 国策捜査 ” と思しき不自然な事件が続発しているが、マスコミ報道にも圧力がかけられているとあっては、日本も北朝鮮のような言論統制・思想弾圧国家へ向かっていると考えざるを得ない。言論統制法としての<共謀罪>が成立し、密告と相互不信・相互監視が蔓延れば、それはまさに戦中の日本であり、現在の北朝鮮である。

歴史は繰り返す」の伝に従えば、成立後数年たってから濫用されだした治安維持法よろしく、<共謀罪>も必ずや、言論統制のための “ 見せしめ ” のためにも使われるようになる。衆院法務委員会を通過してしまえば、その後の参議院法務委員会、そして “ 儀式 ” 的な要素の強い衆・参の本会議で、採決がひっくり返る事はまず期待できないが、しかし、まだ成立したわけではない以上、最後まで、与党案には反対し続けなければならない。まず手始めに、衆議院法務委員会の各委員やマスコミ各社にメールや電話をしてみるのがいいだろう。 ( ※参考:【マスメディアが民衆を裏切る、12の方法】 共謀罪の正式名〆衆院法務委員会名簿/マスコミ一覧 PSE法の時のように、世論の力で政治を動かさねばならない。


※<共謀罪>についての関連エントリー


※参考外部リンク

今日のBGM♪ Hallucinogen Sharling (remix)
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【陰謀論】米国のイラン攻撃の影で<共謀罪>成立か?
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


フリージャーナリストの山岡俊介氏が、自身のブログ 『情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ) 』 に「「共謀罪」審議はこの20日過ぎ~3月末がヤマ場」という記事を載せている。社民党の保坂展人氏のブログからも、予算案が衆議院を通過した今、まさに “ 平成の治安維持法 ” <共謀罪>が成立寸前であることが読み取れる。

前出の 『 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ) : 「共謀罪」審議はこの20日過ぎ~3月末がヤマ場 』 には、以下のような記述がある。
 それにしても、驚いたのは会場前の公安の数。マスクに帽子のカッコウで、カメラやメモ用紙を片手に路上でたむろするその数30名はいたか。「テロ防止」を名目に法案成立を目指しながら、まったくそうした行為と無縁の集まりに、これだけの公安が現れることそのものが、テロ防止に名を借り、拡大解釈し、ともかく政府の意向に逆らうような者は皆、この法律で口封じしてしまおうという本質が如実に透けて見える。
昨年十月に引き続き、この3月9日の集会でも、公安さん大集合だったようだ。 ( 因みに、「ESPIO 「表現者」ならば「公安」に心の自由を譲り渡すな!」さんでは、昨年十月の共謀罪反対イベントに現れた公安さんを、多数の写真つきで紹介している。 ) もっとも、<共謀罪>に限らず、日本では既に、“ 小泉首相・小泉内閣に反対を表明する行為 ”は弾圧されているのだから、このくらいでは驚くにあたらない。実際、“ 国策捜査 ”と思わしき事件も頻発している。

日本はこのまま、何処かの北の国のような言論統制国家になってしまうのだろうか。まさに今、その瀬戸際に立たされていると言っていいだろう。


ところで気になるのが、前出の山岡俊介氏の “ <共謀罪>審議はこの3月20過ぎ~3月末ヤマ場 ” という見解である。★阿修羅♪掲示板には
3月20日から1週間の間にも起こると思われる(おそらくは3月22日)イスラエル・米・英による対イラン・シリアへの限定核攻撃に始まる、第三次世界大戦と第二次世界大恐慌
という、とんでもない予想を記した投稿が寄せられているが、実際に、現在、アメリカによるイラン攻撃の具体的な計画作りが進んでいるのは、このエントリーでも取り上げた通りだ。前出の 『 3月20日から1週間の間にも起こる 』 という日時の根拠はなく、信憑性は限りなくゼロに近いが、9.11同時多発テロが巻き起こした集団ヒステリーが、思想弾圧法たる米〔愛国法〕成立の原動力になった事実は不気味だ。最悪、〔 民主党の送信メール疑惑 〕 → 〔アメリカのイラン攻撃〕 の完全な裏番組になって、<共謀罪>の問題点などまともに報道されないまま、自民党・公明党の数の力で強行採決・可決・成立、ということにもなりかねない。「 テロに屈するな! 」 という空虚なスローガン以上に 「 <共謀罪>に反対するのはヤマシイことがあるからだ!テロの仲間だ! 」 という言葉が一人歩きする、先の “ 郵政解散 ” なみの集団ヒステリーが再現される可能性すらある。戦前のドイツや日本、スターリン独裁下の旧ソ連、フセイン政権など、異なる意見を排除し静粛する全体主義国家は何れも失敗に終わっており、後には民衆の悲惨な生活だけが残ったが、tomozo3氏曰く
知らないものは知らない、というのは一見正論だが、実際のところ知りたくないものは知らないという詭弁
が大手を振って罷り通っている現在、上記の事実は人々の記憶から、なぜか綺麗に忘れ去られている。

前出の保坂展人氏は、氏の元に「共謀罪に反対してください」というメールが増えていることを取り上げ、
(前略)

ただし、メールによる投書や要請で「心変わり」をしてもらわなければならないのは、修正も出来たし賛成で問題なしと考えている与党議員だろう。せっかく、投書・意見を寄せるなら効果的にやった方がいい。それには、その議員にも関心を持ち、忙しい人はダイレクトメールでも仕方がないかもしれないけれど、顔の見える「手紙」の方がずっといいのではないかと思う。

政治が悪いのは、十分にわかっての話だ。このように書くと「国会議員の思いあがりだ」と怒る人も出てくるかもしれないが、次の選挙まで各党の議員に多くの声を届けて、「ロビー活動」をしっかりするしかないのも事実だ。どうせ、活動をするなら効果的にやろう。

(中略)

「どうしてこんなに政治がひどいんですか」という問いには、「みんなで政治を変えましょう。あなたもその責任あるひとりです」と答えることにしている。目の前に政治家がいたら、非難したり注文したりするだけで何も動かなかったら、断言できるが政治はもっと底なしに堕ちていく。

(後略)
と書いている。全く正論だと思う。ただ 「 自民党・公明党の議員やマスコミなどに対する働きかけも全く無意味に思われ、<共謀罪>反対者が底なしの無力感に襲われ途方に暮れる 」 状況を作り出したという点において、“ チーム世耕 ” こと、自民党の 「 コミュニケーション戦略チーム 」 を含めた小泉内閣の情報操作は、大変に、上手くいっていることを認めざるを得ない。 ( ※参考 : 「文藝評論家=山崎行太郎の『毒蛇山荘ブログ日記』 - 小泉長期政権の本質は言論弾圧と情報工作」 )


※<共謀罪>についての関連エントリー


※その他の関連記事


※参考外部リンク

今日のBGM♪ Aphex Twin Melodies From Mars
| 【検閲】共謀罪 | 01:06 | Permalink | トラックバック:0コメント:0



頻発する「プチ逮捕」は、言論統制の幕開けなのか。
僕は 「 <共謀罪>正式に継続審議へ。 米〔愛国法〕に見る<共謀罪>成立後の日本の姿 」 というエントリーに 『 日本では既に、<共謀罪>に反対を表明する行為自体が監視対象になっている(※参考:踊る新聞屋-。 「共謀罪反対」がすでに監視対象となるニッポン)。 』 と書いたが、これは大きな間違いだったようだ。正確には 『 日本では既に、“ 小泉首相・小泉内閣に反対を表明する行為 ”は弾圧されている。 』 と書くべきだったのである。以下、Chunichi Web Press(東京新聞)より2005年11月14日付けの当該記事を引用(一部、任意に強調した)。
横行する『プチ逮捕』

立川ビラ事件 一審無罪でも

 お上に異議をとなえる人々への「プチ逮捕」が横行している。「プチ」といっても身柄を取られたうえ、家宅捜索付き。委縮効果は十分だ。昨年の立川反戦ビラ事件では、一審で無罪判決(現在は控訴審中)が出たものの、警察、検察の強気は続く。対象も一昔前の新左翼系活動家から共産党や市民、僧侶(そうりょ)にまで広がった。九月総選挙での「小泉大勝」後、一段と拍車がかかる。 (田原拓治)

■沖縄で平和祈念 突然の公妨容疑

 先月二十九日、米軍再編の現場である沖縄県の米軍嘉手納基地第二ゲート前。午前七時半、ときおり小雨のぱらつく中、太鼓を手にした白装束の僧侶ら十数人が座り込みを始めた。

 僧侶らは「非暴力、不服従」のインドのガンジーに倣う日本山妙法寺の一行。同月、沖縄各地を歩いてきた。年一回、ことしで十九回目の「平和祈念行脚」だ。基地前の一日行動も恒例だった。当日は土曜日。太鼓を打ち誦経(ずきょう)する一方、基地に出入りする米兵の家族らにビラを渡した。

 午前十一時ごろ、沖縄署の二台のパトカーが来た。座り込みの場所を歩道に移し、一行の車両を移動するよう命じた。僧侶の一人、木津博允上人(69)=東京在住=が一台のパトカーに近づくと、車は急発進した。木津さんは倒れかけた。

 「危ない」。木津さんは停車したパトカーに詰め寄った。やがて同署の地域課長が現場に急行し、木津さんは公務執行妨害容疑で逮捕された。沖縄署の発表によると「(同容疑者は)助手席に両手を乗せ、パトカーの前後輪の間に足を差し挟み、別の盗難現場に行く公務を妨げた」という。

 逮捕された際、木津さんは首を痛め、数日間断食。逮捕に抗議し、取り調べには黙秘している。拘置先こそ、署から拘置所に移ったが、現在も拘置は続き、接見も禁じられている。

 今月七日の拘置理由開示公判で、弁護人らは「警察官がパトカーに乗っていながら、なぜ容疑者の足の位置が分かるのか」などと被疑事実を追及。しかし、裁判所は拘置延長を認めた。

■制裁、見せしめ弁護士が批判も

 沖縄署の新田朝栄副署長は拘置請求の理由を「黙秘している。関係者と口裏を合わせ、証拠隠滅の恐れがある」と説明する。だが、被害者はパトカーに乗っていた三人の警察官で、しかも現行犯逮捕だ。どう証拠隠滅できるのだろうか。

 この事件を担当する三宅俊司弁護士は「制裁、見せしめの類(たぐい)だ」と言い切る。「警官の命令に反論し、逮捕して反省するかと思ったらしない。周りも怖がらない。意地でもやってやるということでしょう」

 沖縄平和市民連絡会の当山栄事務局長は「今回の事件は反基地運動全体への弾圧だ。これから本格化する米軍再編への反対闘争に対する牽制(けんせい)だろう。上人さんには頭が下がる」と語る。

■『戦前の法難時代に回帰』懸念

 一方、日本山妙法寺の関係者は「国内で逮捕者が出たのは一九七三年に神奈川県の相模原で、ベトナム戦争に向かう米軍戦車の前で座り込んで以来。戦前の法難(弾圧)の時代に回帰しつつある」と懸念する。

■小さな非で逮捕 捜索、実名発表

 米軍再編に絡んでは先月十五日にも神奈川県大和市で、マンションの八階踊り場から米軍厚木基地を監視していた市職員三人が住居侵入容疑で逮捕された。

 三人のうち、二人は年度内にも判決を迎える第三次厚木爆音訴訟の原告団に属し、一人は新左翼系の環境団体メンバー。五年以上にわたり月一回、踊り場から定点観測を続けてきた。

 当日は二日後に夜間離着陸訓練が始まるとの情報を得ての行動だった。これまで住民とのトラブルはなかったが、九月以来、マンション入り口などに「関係者以外の立ち入りを禁ず」の張り紙が張られていた。

 三人は自宅などの家宅捜索後、逮捕の翌々日には処分保留で釈放されたが、このうちの一人はこう語る。

 「現場に着いて双眼鏡を出すや、制服警官が来た。『基地を監視している』と言うと不審なので身分を明かせと。一人が免許証を見せ、二人が拒むと逮捕だと告げられた。あわてて二人も免許証を見せたが『いること自体、違法だ』と取り合わない。その間、退去しろの一言もなかった」

 数分後にはパトカー五台が駆けつけた。警察側は逮捕された一人に「住民から苦情があった」と説明したという。だが、管理組合長宅では取材に「そんな人たちが出入りしていたことは知らないし、住民の苦情も聞いていない。まして届け出たこともない」と話す。

 県内の反基地運動共闘団体代表で、大和市議の大波修二氏は「三人がマンションに無断で立ち入ったことは反省すべき。が、司法判断で違法とされてきた爆音が放置される一方、この小さな非で逮捕、家宅捜索、マスコミの実名報道という責めまで負うのは不当に過ぎる仕打ち」と憤る。

 こうした米軍再編に反対する現場とは別に、近年新たに目立つのは共産党系のビラ配りへの逮捕だ。昨年以来、三件あり、中でも公務員の政治活動を禁じた国家公務員法への違反を適用する例が目を引く。

 同法は終戦直後の四八年に労働運動の高揚を警戒する連合国軍最高司令官マッカーサーの書簡を受けた政令201号が基になったが、違憲論争が絶えず、運用には人事院も慎重だった。

 同党系の日本国民救援会は「警察は言論活動であるビラ配り犯罪“迷惑”という言葉で市民に同一視させようとしている。戦争(有事)体制に不可欠な公務員の協力を強制する狙いもある」と批判する。

 さらに九月の「小泉大勝」後、従来、警察との緊張関係とはあまり縁がなかった消費者団体への圧力も事実上、増している

 日本消費者連盟事務局の吉村英二氏は「例えば、私たちはしばしば省庁に申し入れたり、交渉をする。その間、省庁前の路上でビラを配るが、最近は警官が十数人来てここで配るな、と言ってくる」と明かす。

■「「議員会館内で立ち寄り禁止」

 「国会議員会館の様子も違ってきた。以前は親しい議員の紹介で入って、懇談のついでに面識のない議員の部屋にもビラなどを置いてきた。杓子(しゃくし)定規には紹介されていない議員の部屋に行くのは内規違反なんだろうが、いままで問題はなかった。でも、最近は衛視がついて来て止められる」

 昨年十二月の立川反戦ビラ事件一審判決では「政治的表現は民主主義社会の根幹をなす」と三人の被告に無罪が言い渡された。しかし、時代の流れはそれとは逆方向に回りつつある。

 公安事件を手がける浅野史生弁護士(第二東京弁護士会)は現状をこうみる。

 「起訴価値がない事件でも身柄を拘束し、家宅捜索をするのは活動自粛を狙ってのこと。処分保留もいつ起訴されるのか、と委縮させる効果がある。政府が共謀罪などの成立を急ぐ中、現場ではそれを先取りしているということだ」
何が恐ろしいのかと言うと、大手新聞社(そして、新聞社の系列会社であるテレビ局)は一社も、こういう報道をしていないことだ。結局、タミフル服用下での突然死は8人という事実も、僕の知る限り、報道したのは地方紙の中国新聞だけだ。先の衆院選においては、郵政 “米営化” という実態は全く報道されなかったが、今や、大手マスコミは、実質的に統制されていると考えざるを得ない。

マスメディアの発達により、逆説的に “テレビで見ないと何も信じない” 層が大多数を占める現代社会においては、テレビに映らないことは「テレビでやってないじゃん。何言ってるの?」と一蹴され、殆んど “ 存在しないこと ” として受け止められる。

それは即ち、(内閣機密費流用によるネット上での世論操作工作も含め)メディアを抑えれば、為政者側は、人権侵害でも冤罪でっち上げでもやりたい放題、ということである。「対テロ」の名のもとに言論統制・思想弾圧を正当化する<共謀罪>が成立すれば、この流れはさらに加速する。

小泉批判の急先鋒 「 エクソダス2005《脱米救国》国民運動 」管理人の馬場英治氏は “ 消された ” のか?」というエントリーは誤報に終わった。しかし、小泉内閣に批判的な人間が “転び公妨”などを喰らって “プチ逮捕” されることは無い、とは言い切れない。

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