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<共謀罪>国連を無視し衆院可決。言論統制の意思が明白に。
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


本日、残念ながら衆議院で可決された<テロ等組織犯罪準備罪>こと<共謀罪>について、これまで政府が繰り返し行ってきた 『国連条約のため』 との説明が全くの嘘であることが明白となった。以下「国連条約のためとされた共謀罪、国連からの指摘と質問に菅官房長官が回答もせず「強く抗議」の怪 | BUZZAP!(バザップ!)」から抜粋して引用。
◆共謀罪の目的は「国際組織犯罪防止条約」締結のはずが…

政府が共謀罪の成立を急ぐ根拠として最重視している国際組織犯罪防止条約(国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約)。これはいわゆる国連条約のひとつであり、2000年11月15日、国際連合総会において採択された条約です。

しかし、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が共謀罪にはプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとし、4つの質問を行った安倍首相宛の書簡に対して菅官房長官は「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と発言しました。

国連条約である国際組織犯罪防止条約を締結するために必須とし、国内法の概念を全く変質させてしまう重要法案にも関わらず、ろくな審議も行わないまま委員会で強行採決までしておきながら、実際に当の国連からの指摘や質問に対してなんら回答も行わず、「強く抗議」するとは全く意味不明です。

本当に国際組織犯罪防止条約を締結したいのであれば、国連からの指摘を真摯に受け止め、質問に誠実に回答するのが当然です。書簡内で「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘され、「法案の成立を急いでいるため、十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」と議論の不十分さが懸念されている以上、法案を差し戻して公の議論を十分に行い、プライバシーや表現の自由が制約されないように条文の改正を行うのが条約締結のための本筋のはず。

しかし菅官房長官は「プライバシーの権利や表現の自由などを不当に制約する恣意的運用がなされるということはまったく当たらない」という「菅官房長官語」を振りかざして強弁するのみで、恣意的運用がなされないという法的根拠は皆無です。


(※中略)

◆菅官房長官の特別報告者への大きな勘違い

さらに菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」としていますが、これは大きな勘違い。

「特別報告者(Special Rapporteur)」とは国連人権委員会が設ける言論の自由、拷問、食糧確保の権利、教育の権利などのような特定の人権のテーマや、特定の国家・地域の状況に関する作業部会において、国や地域を訪問して調査、監視、助言、報告書の公開といった「特別手続(Special Procedures)」を実行するために国連人権委員会委員長が任命する専門家のこと。

特別報告者は人権高等弁務官事務所から支援を受けて無給で、いずれの国家又は地域からも独立した専門家として活動する存在であり、決して単なる個人の意見を発しているわけではありません。


(※後略)
Bac2K75CYAEo24q.jpg回答拒否に関しては、
「このまま与党が強行採決すると、今回の国際組織犯罪防止条約への日本の参加がスムーズにいかなくなる心配が出てきた」(BS-TBS『週刊報道LIFE』5月21日放送)
との指摘もあり、また、戦前の日本がリットン調査団の報告書を拒否して国際連盟を脱退したことを引き合いに マジで国連脱退しそう という悲痛なツッコミもなされている。いずれにしても、当ブログでも10年以上前から 『日本には共謀共同正犯理論や教唆罪、ほう助罪があるため 「広義の参加罪」 なら、ほぼ現行法のまま批准可能』 と指摘してきたとおりであり、<共謀罪>は国連条約のため、というのは全くの出鱈目だったのである。

<共謀罪>の性質、政府批判はテロ認定され、お上に睨まれたら、ATMでお金を下ろしたりまばたきやうなづきをしただけで、一般人がテロ集団の一員に仕立て上げられでっち上げの罪で逮捕されるという実態を鑑みれば、本法案は言論統制を目的にしたものであると言う他ない。

奇しくも今日は、 “男人形” 安倍晋三の公式アカウントが、Facebook の 「朝日は言論テロ」 投稿に 「いいね!」 するというグロテスクな事実も明らかとなった。 日刊ゲンダイの記事には、
「安倍首相は自分の立場や影響力を理解できないのでしょうか。時の政権にとって都合の悪い報道を『言論テロ』呼ばわりする投稿に対し、国のトップが支持する神経を疑います。今まさに共謀罪の恣意的運用が懸念されているのに、その懸念を国のトップが率先して増幅する。共謀罪の成立で危機に立つ『報道の自由』や『内心の自由』の重要性を考慮していないことを自ら告白したのと同じ。軽い冗談くらいに思っているのなら、空前絶後の驕慢です」(政治学者・五十嵐仁氏)

今年3月の国会で、加計疑惑に「私が働きかけて決めているなら、責任を取る」と大見えを切った手前、安倍首相は朝日の追及に相当カリカリしているようで、周囲に「森友といい、加計といい、(朝日は)攻め方がワンパターンなんだよ」と当たり散らしているという。
とある。

さらに自民党は、ニコニコ超会議2017において、
もちろん、フツーの人が捕まることなんてことはない。
『デマ』を流す人は、この法律ができたら困るから??
と記したチラシを配布
し、『安倍政権に反対=テロ、デマ、異常、有罪』 というレッテル張りを堂々と挙行。ここでも、政府批判はテロと扱う、日本を北朝鮮化する(北朝鮮のような体制批判を一切許さない美しい全体主義国家に作り変える)という意思を表明している。
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| 【検閲】共謀罪 | 22:41 | Permalink | トラックバック:0コメント:0



<共謀罪>“6割が必要” 世論調査という大嘘プロパガンダ
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3800.jpg政府批判はテロ認定され、お上に睨まれたら、ATMでお金を下ろしたりまばたきやうなづきをしただけで、テロ集団の一員に仕立て上げられでっち上げの罪で逮捕されるという、河北新報社が “密告奨励” と報道した “平成の治安維持法” 「共謀罪」 を、安倍政権は名前を <テロ等組織犯罪準備罪> と変え東京オリンピックにかこつけて成立させようとしていることは以前の記事で述べたが、例によってまた、“意地でも日本を北朝鮮並みの言論統制国家にしたい勢力” による 「あれば安心♪ 」 「 テロ対策には必要! 」 という大嘘プロパガンダがマスコミを通じて進行している。

以下、NHKのサイトから任意に強調して引用。
テロ等準備罪 必要46% 必要でない14% NHK世論調査

政府が、組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、NHKの世論調査でこうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が46%、「必要ではないと思う」が14%でした。
NHKは、今月11日から2日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は1501人で、64%にあたる957人から回答を得ました。

それによりますと、政府が組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、こうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が46%、「必要ではないと思う」が14%、「どちらとも言えない」が29%でした。

また、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が31%、「改正する必要はない」が30%、「どちらとも言えない」が31%でした。

さらに、現在、運転を停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が16%、「反対」が45%、「どちらとも言えない」が32%でした。
2006年6月も同様のことがあったが、今回はより “テロ対策” という大嘘(むしろ重大事件の捜査に支障となる)を前面に出してきた分だけ、翼賛マスコミの報道はより悪質と言う他ない。

Bac2K75CYAEo24q.jpg構成要件は大甘で、「一般市民は対象外」 という国会答弁は二転三転。とどのつまり、
政府は共謀罪について一般人は対象外と言っていますが、一般人かどうかを決めるのは警察。警察から見て一般人ではないと思ったら逮捕されてしまう
安倍内閣&法務省は、公明党や世論に配慮して、法律の対象となる犯罪を277にしぼったとのこと。ただ、業務上過失致死傷など事前の計画が成り立たないものを削ったに過ぎず。肝心なものは、しっかりキープ
であり、
日本には、すでに、重大な法益を侵害する犯罪などに、例外的に、陰謀罪が8、共謀罪が15、予備罪が40、準備罪が9存在しており、判例上も一定の要件を満たした場合に共謀共同正犯として犯罪に共謀した者を処罰することも認められています。それだけでなく、我が国においては、テロ関連条約のうち 「核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約」を除く全てを批准しており、条約上の行為を国内法で犯罪と規定しており、そこでも未遂以前の段階から処罰できる体制が整っています。

(中略)

実質的には、組織犯罪集団による重大な犯罪については、未遂以前に処罰することができ、条約の批准は十分に可能 (※日本弁護士連合会
で、しかも、日本政府は 『日本には共謀共同正犯理論や教唆罪、ほう助罪があるため 「広義の参加罪」 なら、ほぼ現行法のまま批准可能』 と主張していたのだが、そんなことは全く報道せずに、時事通信にいたっては 『「共謀罪」に賛成6割超』 と報じる始末。

現在のマスコミの大政翼賛会化は度しがたいほどに進んでいる。(“安倍晋三記念小学院” こと森友学園問題申し訳程度の報道であることは論を待たない。)


日本国内でここまでフェイクニュース、偽ニュースが跋扈している理由として、週刊女性PRIME日刊ゲンダイでは 「戦時体制へ向けた取り組みの一環」 という説が挙げられている。

南スーダン “戦闘” PKO日報問題」 に代表されるように、
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| 【検閲】共謀罪 | 00:48 | Permalink | トラックバック:1コメント:0



<共謀罪>“テロ等組織犯罪準備罪” と名を変え今国会に提出か
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


あの小泉ブームの最中ですら3度廃案になり、第2次安倍内閣でも足踏みしていた、河北新報社が “密告奨励” と報道したほどの稀代の悪法案 「共謀罪」 が、今度は <テロ等組織犯罪準備罪>名前を変えて登場するようだ。

「共謀罪」通常国会提出へ 野党・日弁連は反対 (東京新聞)

 安倍晋三首相は五日、犯罪計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を二十日召集の通常国会に提出する方針を固めた。共謀罪に関しては、国民の思想や内心の自由を侵す恐れがあるとの批判が根強い。捜査機関の職権乱用などによって人権が侵害されるとして、日弁連や共産党は反対している。民進党内でも反対論が強く、提出されれば国会で激しい議論になる。

 首相は五日の自民党役員会で、「共謀罪」法案の早期成立を目指す考えを示した。首相はこの後の政府与党連絡会議でも、通常国会に関して「大きな法案の提出も予定されている」と指摘した。

 与党の公明党内には、組織犯罪処罰法や通信傍受法が既に存在していることを踏まえ、「共謀罪」創設は不要との意見がある。公明党が重視する都議選が今夏に控えていることもあり、調整が必要となる。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は五日の記者会見で、「共謀罪」法案の通常国会への提出に関して、二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向けテロ対策の強化が必要だと主張し「テロを含む組織犯罪を防ぐことは、国民も望んでいる。これまでの国会審議の意見を踏まえ、最終検討している」と述べた。

 自民党の二階俊博幹事長は五日の記者会見で「政府の方針に従って党も協力していきたい」と述べた。

 政府は、国連が〇〇年に採択した国際組織犯罪防止条約の批准に向けて、小泉政権下の〇三年に初めて同法案を国会に提出した。しかし、野党や世論の反発で廃案になった。その後、小泉政権は二回提出したが、いずれも廃案となった。第二次安倍政権の発足後も提出が検討されたが、提出に至らなかった。

 <国際組織犯罪防止条約> 複数の国にまたがる組織犯罪を防ぐため、各国が協調して法の網を国際的に広げるための条約。重大犯罪の共謀や、犯罪で得た資金の洗浄(マネーロンダリング)の取り締まりを義務付けている。国連総会で2000年11月に採択。12月にイタリア・パレルモで条約署名会議が開かれ、日本も署名した。政府は「共謀罪」の法整備が条約締結の要件だとして組織犯罪処罰法改正を目指すが、成立に至っていない。世界180以上の締結国全てが法整備したわけではないとの指摘もある。

『日本には共謀共同正犯理論教唆罪ほう助罪があるため 「広義の参加罪」 なら、ほぼ現行法のまま (国連で2000年11月に採択された「国際組織犯罪防止条約」を) 批准可能』 であり、そもそも日本政府自体が国連で 「日本の法体系になじまない」 と批判していた共謀罪。なぜこんな危なっかしい、“平成の治安維持法” とでも呼ぶべき言論統制法案を、東京オリンピックにかこつけて、自民党のお偉方は通そうと姑息に頑張っているのか。

それは、「ムサシ不正選挙」 や 「捏造検察とマスコミの暴走」 など、バレたら政権の一つや二つは軽く吹っ飛ぶような矢場いネタが出てこないよう、マスコミと庶民を押さえつけるためである。
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| 【検閲】共謀罪 | 21:52 | Permalink | トラックバック:0コメント:0



ムサシ不正選挙で自公圧勝&インフレで国債と定期預金がチャラか
【本記事の目次】(※記事が長くなったため作成)
1. “自公圧勝” という情報操作
2. “ムサシまんさっくす” 不正選挙で自公安泰
3. “ムサシ不正選挙” には、投票率の低下が必須
4. 出来もしない物価上昇率2%は、本当の目的を隠すため
5. 国債と定期預金の “紙くず” 化により、資産を外貨建てに移すしかない?
6. “ろくでなし子” 晒し上げ、国策捜査と特定機密
7. FC2ガサ入れ後、広告表示が不調。当ブログも消滅?




[1. “自公圧勝” という情報操作]

11月26日付けの日刊ゲンダイ(※キャッシュ)が
安倍首相を支えている大新聞は、低投票率にするために、わざと選挙前に「自民300議席へ」という記事を1面に掲げる予定だという。無党派層に「もう勝負はついた」「投票に行ってもムダだ」と諦めさせる狙いだそうだ。
と書いたとおりの世論操作が大々的に行われている中、賢明なる当ブログ読者諸兄はいかがお過ごしだろうか。
事実でないことを事実のように喧伝し、そうすることにより、そのような事実を作ろうとしている行為
であることは先刻承知のことと思うが 『これはもうファッショじゃないかい。』 と元国家公安委員長の白川勝彦氏が言ってしまうような翼賛報道の “ありふれた日常” 化と、師走の日々の “忙” しさで “心” を “亡” くしてしまい、コトの異常性に麻痺してしまっていないかが気がかりである。(恥ずかしながら、下らない雑務に追われる月給取りの筆者がそうだ)

さて
「政治不信」になればなるほど、組織票を持つ者が好き勝手にふるまえる
という 「知能障害・安倍 “男人形” 政権」 の長期化へ向け、翼賛マスコミ各社は
再増税延期に反対する党がないのだから争点がない
などと、投票率の低下工作に余念がない。『生活水準は低下し、物価だけが急上昇』 というアベノミクスの痛みは庶民の生活を直撃しており(実際、筆者の周りでも “アベノミクスで生活苦” な感想が大半)中韓との衝突演出などは既に飽きられているため、小泉売国時のような集団ヒステリーへと世論を誘導するのは無理がある。それよりも、政治そのものに嫌悪感を抱くように仕向ければ、選挙に行かないことで自己有能感が高まる下流志向の連中(※ゆとり教育の産物)を投票所に引っ張っていく元気もなくなるので、安倍人形の操り手にとっては大変都合がいい、ということである。

西日本新聞が先日 『自民、選挙報道に注文』 と翼賛の実態をスクープしたが、むしろこのことすら 「投票に行ったって何も変わらない」 という政治的ニヒリズムを強化する方に働いているのがなんとも皮肉である。




[2. “ムサシまんさっくす” 不正選挙で自公安泰]

しかし、選挙は水物。テレビ離れ新聞離れが進む昨今では、かつて 『平日一日あたりのテレビ視聴率が長い層ほど、おおむね自民党や小泉首相を支持する割合が高い』 という結果をもたらしたB層洗脳プロモーションの効果もいまひとつだろう。ロクに新聞も見ない、というかTVを買うことすら出来ない層が、ネカフェに届いた選挙のハガキを見て、「今日は仕事にあぶれて行くとこないから、役所で期日前投票でもしてみっか」 と思い立って、反自公、反安倍票が増える、なんてことが起こるかもしれない。
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| 【情報操作】翼賛マスコミ | 18:03 | Permalink | トラックバック:1コメント:0



また出た<共謀罪> とマスコミ処罰 by 石破
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あの小泉ブームの最中ですら廃案になった、河北新報社が “密告奨励” と報道したほどの稀代の悪法案 「共謀罪」 がまたぞろ登場。

政府、共謀罪創設を検討 組織犯罪処罰法改正で (共同通信)

 政府は10日、殺人など重要犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。政府関係者が明らかにした。

 共謀罪が広く適用されれば、国による監視が強化される恐れがある。機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法に続く国権強化の動きといえる。秘密法成立で言論・情報統制が強まる不安が広がっているだけに、論議を呼ぶのは確実だ。

 政府は、2020年の東京五輪開催に向けてテロ対策の必要性が高まったと判断している。

2013/12/11 00:45 【共同通信】

『日本には共謀共同正犯理論教唆罪ほう助罪があるため「広義の参加罪」なら、ほぼ現行法のまま (国連で2000年11月に採択された「国際組織犯罪防止条約」を) 批准可能』 であり、そもそも日本政府自体が国連で 「日本の法体系になじまない」 と批判していた共謀罪。なぜこんな危なっかい、曰くつきな法律を自民党のお偉方は通そうと頑張っているのか。その理由は、以下の記事を見れば一目瞭然であろう。

石破幹事長、秘密保護法で報道機関の処罰に言及 直ちに撤回
産経新聞 12月11日(水)19時21分配信

撤自民党の石破茂幹事長は11日、日本記者クラブで記者会見し、特定秘密保護法で指定された秘密情報をマスコミが報道することの是非について「国の安全が極めて危機にひんするのであれば常識的に考えた場合、その行為は何らかの方法で抑制されることになる」と述べ、安全保障などに重大な影響を及ぼす機密情報の報道は控えるべきだとの認識を示した。

 また、秘密情報の報道が処罰対象になるかどうかについては「国の独立や平和、人々の生命、身体に影響を与えないとすれば罰せられるものではない」と発言。場合によっては、処罰対象になるとの認識を示した。しかし、その後、「報道した当事者はまったく処罰の対象にならない。訂正する」と記者団に述べ、撤回した。

要するに言論統制がしたいのだ。まずは 「特定秘密保護法」 で役人&マスコミを縛り (機密情報の一番の漏洩源は政治家なのだが)、「役人叩き」 「マスコミ叩き」 の世論に乗っかった上で、今度は民間人、というか日本人全般を縛りに来たワケ。まさに茶色の朝である。

なぜ国家権力が北朝鮮のような言論統制・思想弾圧国家を目指しているのかは、もはや説明する必要も無いだろう。21世紀を迎えた今日では、例えば 『死亡者数が激増!都内の葬儀場は何処も予約待ち状態に!放射能被曝による突然死が急増している模様!』 といった情報に、インターネットを介して容易にアクセスできる。この私を育みそだててくれた母なる東北の大地を2万5千年の荒野にしておいて、愛国心を騙るなど笑止千万、片腹痛いにも程があるのだが、まあそれは今回は置いておくとして、石破茂にとっては、特定秘密保護法に反対するデモ隊がまさにテロリストのごとき、自らの政治生命を狙う集団に見えるのだろう。それだけ、我々国民に対してひた隠しにしている、バレたら政権の一つや二つは軽く吹っ飛ぶような矢場いネタがゴロゴロしている、ということである。東北、そして首都圏の深刻な放射能汚染など、氷山の一角だろう。

さて、かのような “平成の治安維持法” たる共謀罪が成立したら、この国はどうなるのか。中共や北朝鮮といった国々よりも、むしろ 「愛国法」 成立後のアメリカ様の実態の方が、日本の将来を占う上で参考になるのかも知れない。他にも、私が過去に書き溜めた記事をいくつか、以下に挙げるので、ぜひご参照いただきたい。


国家という枠組みを維持し、この複雑な世の中を平穏に治めんとするならば、軍事力や諜報・防諜・国民監視体制の保持も必要なのだろう。しかし、常に大きな力に怯え、操られ、感情を無くしたロボットのような顔をした奴隷として日々を過ごさねばならないのなら、この世に生きる価値は無い。「いいげるブログ」 は今後とも、<共謀罪>、並びに、私の自由を過度に奪うと思わしき検閲・言論統制・国策捜査、超監視・管理社会を目指すグローバル全体主義化の潮流に反対していくことをここに宣言する。

郵政米民営化法案成立後は急激にやる気を失った小泉純一郎政権と違い、恐怖の男 “男人形” 安倍晋三氏を擁する現政権はどうやら本気。大変危険である。
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| 【検閲】共謀罪 | 22:51 | Permalink | トラックバック:0コメント:0



<共謀罪><教育基本法>11/14(火)ダブル強行採決情報と、国家権力の広報機関と化した “ 人殺し ” 翼賛マスコミ
まず 「 “ 共謀罪を廃案に!! ” 破防法・組対法に反対する共同行動 」 さんにある 『 <共謀罪><教育基本法>11/14(火)ダブル強行採決情報 』 を、抜粋し、一部改変して転載する。
11月10日信託法採決直後の共謀罪審議入りー強行採決という流れが、一気に煮つまってきました。

1、衆院法務委員会で審議されている信託法の審議は11月10日に採決されるという見通 しですが、その後の審議予定が空白になっています。また与党は、同じく継続審議となっている少年法改悪について、民主党修正案の趣旨説明入りを現在のところ拒否しています。11月10日の信託法採決以降、共謀罪の強行採決―10月24日、27日の「1時間審議ー採決」の危機に再度突入します。

2、他方、教育基本法改悪法案は、11月8日の地方公聴会が決定し、11月10日以降、採決強行情勢となります。新聞各紙では11月10日(金)採決か、14日(火)かと書かれていますが、教育基本法改悪特別 委員会は連日開催が可能にもかかわらず、これまでの経過を見ると、なぜか法務委員会審議日(火・金)と重なっています。共謀罪は春の国会の経緯からもわかるように、まともに審議していたら成立しません、審議入り―趣旨説明―採決強行を一日、短時間で終わらせるしかありません。今国会情勢下で2度の強行採決は困難です。同時採決、すなわち、教育基本法改悪法案の採決日に合わせて、共謀罪の採決日程を調整しているとしか思われます。

3、信託法の採決直後が、教育基本法改悪と共謀罪新設の同時強行採決局面 です。読売新聞を始め(こういうときに読売が登場する(※僕も同感(^^;))朝日新聞・NHKなどが何の根拠も無く「今国会断念」と報じてきたことが、残念ながら、共謀罪反対勢力の気勢をそぐことに寄与してきました。東京新聞が「死んだふり作戦?」と報じましたが、これこそ仕組まれた国家権力による共謀です。マスコミから日弁連・国会を始め、闘う勢力が共謀罪闘争の武装解除をしつつあるこの機を狙って、強行採決の暴挙に出てこようとしていることに重大な警鐘を鳴らさなければなりません。春の「丸呑み詐欺」につづく「死んだふり作戦」~力にまかせた安部政権、3分の2与党(自公)の暴挙を絶対に許してはなりません。
卒論も追い込みに差し掛かったこの時期に風邪で熱を出してひっくり返り、しかもPC不調で2回もOSを入れなおしたりしていて、ネットに繋げずブログの更新も滞っていたが、その間に、世の中はこういう事になっていたらしい。改めて、テレビ・新聞報道にのみ浸ることの恐ろしさを感じた次第である。

それにつけても腹立たしいのが、この大手翼賛マスコミ各社の姿勢だ。“ 有料の自民党広報誌 ” 読売新聞ですら、以前は “ 社会の木鐸 ” という仮面にあわせた何らかの “ エクスキューズ ” があったようだが、先月17日の 「 安倍内閣の支持率70.0% 」 という報道に至っては、安倍晋三内閣支持者の間ですら、ある種 “ 物笑いの種 ” になっている始末だ。( 恐らく 「 北朝鮮の拉致問題などに取り組んでいる安倍内閣をどう思いますか? 」 とでも聞いて 「 頑張ってもらいたいね 」 などと答えた者を全部 “ 安倍内閣支持 ” とカウントしたのだろう。平日の昼間に家にいる主婦層・老人層なら、相手から拉致問題の話を出された場合、それに対して否定的な受け答えをするのを躊躇うだろうし、そうでなくとも、洗脳テレビで何度も安倍氏の顔を刷り込まれ、心理学で言う 『 熟知性の法則 』 がモロに出るはずである。 ) しかし、読売新聞も他大手全国紙のテレビの報道番組も、この露骨な “ 国家権力の広報機関化 ” を隠そうともせず、日々、大本営発表を垂れ流している。

税金が投入されている “ 国営放送 ” NHKが、一番頑張っている ( そして今、敗北しつつある ) ように見えるのは、これは笑うところなのか、泣くところなのか…。“ 礼賛 ” や “ 反論 ” といったフォーマットでなされる、産経新聞の “ クリーンヒット ( その1その2 ) ” くらいしか、見るべき所は無いほどにまで、ベンジャミン・フルフォード氏も言った 「 大手報道機関の広報機関化 」 は進んでしまったのかも知れない。


しかし、小泉内閣から安倍政権に変わった途端に話が進みだした 「 北朝鮮への制裁 」 といい、今さらながらの 「 キム・ミョンスク容疑者 」 への逮捕状といい、不人気安倍の露骨な “ 拉致頼み ” ぶりには、怒りを通り越して哀れみすら覚える。僕はなぜか、心のどこかで安部晋三氏個人の境遇に同情しているようなところがあるようで、結城純一郎氏を批判するときのような怒りが湧かず、ブログの更新も滞っていたりしている。しかし 「 一見体制批判的ながら、その実見事に安倍一派にコントロールされ、実質的にの権力の広報機関となっていることに全く恥ずかしさを感じていない、地上波デジタルその他で魂を売った大手翼賛マスコミ各社、特に “ 口曲がり ” テレビはクソだ! 」 とは言わせて貰おう。

特に非道いのは、安倍内閣の “ 教育基本法改悪 ” の援護射撃として機能している、教育関連の報道だ。あまり 2ch は取り上げたくないのだが 「 【奈良No.1目前】西大和学園を語れ【躍進中】 」 の125氏の投稿を、一部抜粋・改変して以下に引用する。
(前略)

今の現状を考えると高校側を責める前に、まずは現学習指導要領と大学入試の間にある大きな溝について考えるのが先だろが。法人化され、経営に必死になっている大学側と、「ゆとり」とか言って裏で格差を固定化する事に必死になっている政府とでは、求める人材に大きな隔たりが出来てしまっているんだよ。マスメディアはこの悪しき政策の犠牲者となった全国の公立や私立の高校を叩く前に政府をまずは批判すべきだと思う。

この現状は明らかに国の教育のトップが現場からの要望に全く応えずに無謀な政策を突き進めた結果だ。さらに、現場で起きた事の責任を免れるために現場に全て一任し、何か問題が起きるまでほぼ放任状態で、定期査察も形だけ。何か事が起きても各都道府県の教育委員会や現場の学校の責任にして「察知していなかった。これから調査する。」と言えば良いという流れができてしまっている。

国の教育のトップがこんな体質のままじゃ、現場の学校、要するに教師への荷が重過ぎる。結果として、この事を知っている高学歴層ではあえて教師の道を選ぶ人が激減し、教師の質が低下し続けている。本当に、今回の件をきっかけに国民が矛盾に気づかなければいけないと思う。
僕の大学は “ 高学歴層 ” ではないのか、他学部を含め教職を狙う者は多い ( 恐らく、教育荒廃が比較的進んでいない地方なのと、地方の民間就職先が、質的にも量的にも “ 死んでいる ” から ) が、まさに、この方の言うとおりである。マスコミ各社はつい先日まで、“ 公立学校崩壊 ” 特集と、国立・私立を中心とした “ お受験校 ” 礼賛を、大々的に繰り返してきたではないか。それに突き動かされた “ 集団教育の素人 ” である保護者連中が学校・教委を動かし、特に “ マトモなお受験私立校 ” の少ない地方県立校では、大学受験対策インチキカリキュラムが徹底するに至ったのだ。それを、今度は同じ紙面、同じテレビ画面で批判する。今までも周知の事実 ( 少なくとも僕の県では、生徒に 「 読み替え ( インチキカリキュラム ) で行くかどうか 」 を問うている高校が多い。因みに僕の高校では 「 インチキはしない 」 と逆に宣言された。 ) だったのにも関わらず。今さらガタガタ言うのなら、なぜ、小泉内閣の時には少しも報道しなかったのか。

しかも、カリキュラムがもともと滅茶苦茶な私立を後回しにして、地方の県立高校ばかりを強調する、というオマケつきである。まさに 「 強気を助け、弱きを挫く 」 を地で行っている。

これを “ マッチポンプ ” と呼ぶのは不適切だろう。純粋な欺瞞と言うのが相応しい。


さらに輪をかけて非道いのは、いじめ自殺報道である。「 いじめ自殺報道が、いじめ自殺を加速させる 」 ことは、大河内清輝くんの頃から分かりきっていた事だ。現に毎日新聞には
いじめの発生件数や自殺者数は過去、同級生と担任の「葬式ごっこ」などを苦に自殺した東京都中野区立中野富士見中の鹿川裕史君事件(86年)や愛知県西尾市立東部中の大河内清輝君事件(94年)など、世間の注目を浴びた際に増加するがしばらくすると減少する
書かれているではないか。

僕は別に 「 いじめ自殺は報道するな 」 と主張したいのではない。高校の単位未履修問題もそうだが、なぜ小泉の時に報道せず、安倍一派が教育基本法を弄りだした途端に大々的に報じるのか、と問いたいのである。安倍一派が教育基本法を改悪したいから、現行教育制度を叩く “ エサ ” を出してきたのは、ガキの目にも明らかだ。それに嬉々として食いついて、子供の自殺を連鎖させ、それで 「 問題だ!問題だ!事実を世間に伝えなきゃ! 」 と人の命でマッチポンプするのがジャーナリズムだとでも認識しているのか?

本当に、心からいじめ自殺が問題だと思うのであれば、郵政米営化を礼賛したり小泉PR番組を放送したり、竹中平蔵という売国奴を持ち上げたりしている暇に、さっさと報道すればいいのだ。この、欺瞞に溢れる鬼畜生なマスコミの様子を、なんと表現したらいいのだろう。今までも、インチキな “ 戦争広告 ” 報道など、悪魔の手先となったことは幾度もあったが、今回の場合、いじめられている者を自殺に追い込んだ主犯は大手マスコミ各社である。ついにマスコミは自ら “ 人殺し ” となったのだ。

どんなに、誠実に働いている者が多いとしても、今の大手マスコミ各社は、総体として腐りきっている。もし 「 マスコミもやっと、創価学会に追いついた♪ 」 とでも言ったら、彼らは笑ってくれるのか!?

今日のBGM♪ Simon & Garfunkel Bye Bye Love (Live)
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共謀罪 「 法原則に合わぬ 」 日本政府、99年に国連で主張
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


ヤメ記者弁護士さんが言うように 「 国会で、代表質問が始まる今日この日に、一面で炸裂させた! 」 のが朝日新聞と東京新聞だ。とりあえず東京新聞の記事を、一部、任意に強調して引用する。朝日の記事と合わせてお読みいただきたい。
政府、国連で『共謀罪』批判

 「国際組織犯罪防止条約を批准するには、共謀罪創設が不可欠」とする政府が、実は、国連で「共謀罪は日本の法体系になじまない」と主張し、共謀罪を導入せず条約に加わろうとしていたことが、一日、民主党や日本弁護士連合会の調査で明らかになった。共謀罪必要論を根底から揺さぶる事実だけに、臨時国会で野党の厳しい追及を受けるのは必至の情勢だ。

 国連審議を伝える外務省公電の分析で分かった。国連条約は第五条(原案当時の三条)で共謀罪や参加罪の導入に触れている。導入は義務づけではないとの条文解釈もあるが、政府は「同条で義務づけられた」と解釈している。共謀罪は英米法、参加罪は独仏などの大陸法になじむといわれ、最も狭義の参加罪は「犯罪を行わなくとも、単に犯罪組織に加入すれば罪になる」結社罪を指す。条約原案は共謀罪や結社罪の導入を促していた。

 公電によると、一九九九年三月の国連審議で、日本政府が条約原案を「日本の法体系になじまない。英米法、大陸法以外の法体系の国々が受け入れられるようにしなければならない」と批判、「国内法の基本原則に従って」「組織犯罪集団の関与」などの文言挿入を要求し認められた。さらに、結社罪ではなく「犯罪組織に参加し、犯罪に貢献することを認識して行為する」ことを罰する「広義の参加罪」に変更するよう求めた。こうした日本側主張の一部が受け入れられ、条約最終案は米国などとの協議を経て、日本政府が提案した。

 日本には共謀共同正犯理論や教唆罪、ほう助罪があるため「広義の参加罪」なら、ほぼ現行法のまま条約批准可能とされる。日弁連関係者らは「政府が、日本の法体系を壊さずに批准しようと条約原案を変更させたことがはっきりした。共謀罪必要論の虚偽を示す重要証拠だ」としている。導入に前のめりな安倍晋三首相らは民主党などの厳しい追及を受けそうだ。
日本政府が以前、国連で<共謀罪>は不要であるという提案をしていたのは 「 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:6月10日は共謀罪阻止を共謀する日~共謀罪新設不要!と国連で主張した日本政府と共謀します 」 さんを読んで知っていたが、改めて、全国紙の一面で報道されると、<共謀罪>反対の者としては心強い限りである。( とは言っても、嘗て日本政府が<共謀罪>導入に難色を示していたことを報道したのは上記の二社だけのようだが。これが日本の翼賛マスコミ体制の限界か。

因みに、これと言ったネタが無い時ですら 「 ■共謀罪クイズ 入門編 」 などの記事で、今まで<共謀罪>を積極的に取り上げてきた東京新聞が報道したのは分かるが、小泉政権時代に数々の悪行 ( 例その1その2 ) を行ってきた朝日新聞の今回の姿勢は “ 信じていい ”のだろうか。ようやっと、ジャーナリストの本懐に目覚めたか、それとも、戦前から一貫して続く “ 大いなる日和見 ” 風見鶏体質が、最近の “ 嫌 安倍晋三 流 ” の風を掴んだだけのか!? )


既に、このエントリー他で何度も書いてきていることだが、上に引用した東京新聞にもあるとおり、
日本には既に 『 犯罪を計画した段階で罪に問う法律 』 があり、それらをフル活用すれば “ テロ対策 ” “ 国際的犯罪組織対策 ” は可能。新規に<共謀罪>を制定せずとも、条約も批准できそう
なのである。繰り返しになるが、参考リンクの一覧を、加筆して再掲する。



さらに<共謀罪>の危険性については、エントリー末尾の 「 ※<共謀罪>についての、当ブログ内の主なエントリー 」 を参照して下さるとありがたいが、何分、量が多いため、これだけは読んで欲しいと思うものを以下にセレクトした。


先の通常国会終盤で、与党側は “ 民主党の主張を受け入れた ” 第3次側修正案を出してきたが、結局 「 対象が極めて曖昧で、密告一つで幾らでも罪をでっち上げられる 」 という最凶の問題点はそのままである。故に、上に挙げた4記事の内容は、未だ正鵠を得ている。


僕は以前から<共謀罪><人権擁護法><国民投票法><サイバー取り締まり法 改め サイバー刑法>の “ 言論統制4点セット合わせ技 ” を警戒していた。しかし、特に人権擁護法案に対する反対の声が高まったからか、最近ではさらに<探偵業法案>や 「 警察にウェブサイトの削除 “ 命令 ” を出す権限を与える 」 動き、事実上の “ 検閲エンジン ” であるネット情報の 「 ウソ発見器 」 開発、そして露骨な報道妨害と、政府・与党はあの手この手で、言論を統制しようと画策しているようだ。

特に、興信所などを取り締まるついでにフリージャーナリストや出版業界を統制する<探偵業法案>は、<共謀罪>反対運動などの陰で、ノーマークで衆議院を通過してしまった。これは大変危険な事である。PSE法の場合は、後から騒いで何とかなったようだが、これらの法案群は河北新報の言うとおり、一度成立してしまってからでは取り返しがつかない。

もしかしたら他にも、<探偵業法案>のように、全く報道されず、世間の目から隠れている “ 一見安全、その実危険 ” な言論統制立法が、着々と進んでいる、という恐れすらある。小泉 “ 自爆テロ ” 解散のお陰で、野党機能はもとより、自民党内部のバランス維持機能も逝かれてしまっているので、ありえないこととは言い切れないだろう。


昨今の “ 国策捜査 ” と呼ばれる物に代表される〔 思想弾圧と思わしき事件 〕 の乱発を見ても、今の日本の権力者がいかに、自由闊達なる報道・言論を、封殺したがっているかが分かるというものだ。恐らく、小泉売国の実態や、まやかしの景気回復で覆い隠された国家破産へと向かう日本の姿などがバレルと嫌なのだろう。やがて来る “ 耐えがたい痛み ” を乗り越えるためにも、権力者に “ 責任をとらせる ” ためにも、可能な限りの表現の自由が必要である。安倍晋三現首相は<共謀罪>優先成立の他にも、憲法を改正したり、ポルポト張りの極左全体主義政策を取りたがっているようだが、なまじ “ 大人な判断 ” で自主規制したり、萎縮したりして、日本をどこかの北の国のような暗黒社会にさせてしまってはならない。


※<共謀罪>についての、当ブログ内の主なエントリー


※その他<共謀罪>参考リンク

今日のBGM♪ The Timers 土木作業員ブルース
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