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いいげるブログ



【怪電波】 安倍晋三内閣 “ 自作自演テロ ” 準備中か?
以下、Yahoo!ニュースより該当記事を、一部任意に強調して引用。
一部運転、きょうも見合わせ=京葉線、ダイヤ大幅変更-JR東

 東京都千代田区のJR東京駅地下で配電盤などが焼けたぼやの影響で、京葉線の乱れは28日午後も続いた。信号設備の復旧などに時間がかかり、JR東日本は29日朝のダイヤを大幅に変更、一部区間の運転見合わせなどを決めた。
 運転を見合わせるのは、朝の通勤ラッシュ時間帯の京葉線東京~新木場駅間で、同新木場~蘇我駅間の運行本数も1時間に6本程度で、通常の約3分の1に減らす。
 一方、火災報知機の警報から消防へ通報するまでに1時間以上かかっており、同社は当時の対応状況を調べ、社員指導を徹底したいとしている。
 同社によると、火災報知機が鳴ったのは28日午前4時15分すぎで、直後に3つの変電所で停電が起きた。約30分後に輸送対策本部を立ち上げたが、消防への通報は1時間以上たった同5時25分だった。
 同線は28日、上下線計352本が運休、約16万7000人に影響が出た。 
(時事通信) - 9月29日1時1分更新
京葉線利用者の方は大変だったであろうが 「 火災報知機の警報から消防へ通報するまでに一時間以上かかった 」 というのは、とても信じられない事態である。読売新聞は 「 京葉線ストップ、変電所ブレーカーの不具合が主原因か 」 という記事を報じているが、これは、あくまで単なる可能性を述べた物に過ぎない。どうもこの事件については、人為的というか、きな臭い物を感じる。

きな臭いと言えば、8月14日の大停電もおかしげな事件だった。クレーン船会社側の 「 予測が不能であり、一切の間接的損害につきましては、損害賠償義務はない 」 という言い分は、まあ、民間の会社という立場上、そういう主張が出てくるのも致し方ないとは思うが、結局、あれだけの大事件ながら、刑事責任も問われないことになってしまった。

実はこの、事故を起こしたクレーン船を所有する三国屋建設は、7年前にも同様の事件を起こしているのである。一度ならず二度までも、大失態を起こしておいて、なぜ “ お咎めなし ” なのだろう。むしろ、会社存続に関わる程の処罰を受けるのが、当然ではないだろうか。

これらの二つの不自然な事件を結びつける、一つの仮説がネット上に発表された。それは 「 安倍内閣は、ブッシュ政権のように自作自演でテロ事件を起こすつもりであり、その準備のため、小規模のテロを起こし、大衆の反応を調査している 」 というものである。(以下、毒電波垂れ流しです。興味のある方のみどうぞ)
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安倍内閣 “ 政治離れ ” の影で<共謀罪>早期成立の意向
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


記事の題名に<共謀罪>の文字が入っていなかったので見落としていたが、以下 MSN毎日インタラクティブ より、該当記事を一部任意に強調して引用。
長勢法相:「死刑執行は法の規定に沿って判断」

 死刑執行命令書への署名を拒んだ杉浦正健前法相の後任になった長勢甚遠法相は26日夜、初閣議後の記者会見で「死刑執行は大変重い問題だが、法治国家では確定した裁判の執行は厳正に行われるべきだ。法の規定に沿って判断していきたい」と述べた。

 また、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案については「与党とよく相談しながら早期の成立に全力を挙げたい」と意欲を見せた。【森本英彦】

毎日新聞 2006年9月27日 0時26分
安倍晋三現首相は今月3日、盛岡市内での自民党東北ブロック大会において自ら<共謀罪>優先成立を明言しており、それについては既に 「 安倍晋三氏<共謀罪>優先成立の意向と、国産 “ 検閲 ” エンジン 」 というエントリーで取り上げた。今回の長勢甚遠法務大臣の発言は、改めて、安倍晋三氏の “ 言論統制、思想弾圧による全体主義志向 ” を改めて裏付ける形となった。因みにその “ 嗜好 ” は、安倍サイドが一番に強調している “ 教育の再生 ” の中身が、中国共産党もビックリの極左ポルポト的全体主義国家そのままであることからも伺える。( ※参考:安倍政権でこうなる 産経Web 【教育を考える】首相主導で「教育再生」 )

このような形で、安倍氏の言う “ 美しい国 ” の実態が明らかになりつつあるためか、はたまた小泉売国の実態がバレつつあるからか、安倍氏に対する支持率は低迷している読売新聞を筆頭とする翼賛マスコミ各社の報道が、嘘・ヨイショの類であることは論を待たない ) 。先に行われた自民党総裁選において “ 3候補の顔がブラウン管に映れば映るほど、視聴率は下がる一方 ” であり、安倍氏がお得意の 「 拉致問題の手柄話 」 をしても盛り上がらず、自民党サイドから 「 ダブル選挙論 」 が上がっていることからも、この “ 嫌 安倍晋三 流 ” は本物であると推察できる。日刊ゲンダイは 「 誰がどうなっても安倍内閣はすぐ潰れる 」 という記事まで出す始末であり、先ほど筆者が偶然見た3時のワイドショー ( 確かテレ朝 ) でも 「 安倍内閣には何も期待できない。何もしないのが一番いい。 」 という、小泉時代にはおよそ考えられなかった “ 識者 ” のコメントが流れてきて驚いた。

しかし、幾ら安倍内閣が不人気でも、衆参両議院で多数派を維持していることに変わりはない。特に衆議院では自民党が単独過半数、そして連立与党で3分の2以上の議席を確保しており、未だ自民党政権は、少なくとも来年の参院選までは何でもできる状態なのである。故に、むしろ安倍首相・安倍内閣の不人気を逆に利用して、世間の関心を政治からそらし、その隙に<共謀罪>の成立、<憲法><教育基本法>の改悪を成し遂げ、日本の全体主義化を、後戻りできない物にするつもり、という可能性は、考えられないだろうか。

この、恐るべき事態について言及しているのが 「 どこへ行く、日本。 安倍の「国民羊化計画」に向けた戦略を読む。 」 さんである。(※完全に余談だが、陰謀論愛好者としては 「 国民羊化計画 」 よりも 「 世界人間牧場計画 」 の方が好きだ(^^; ) 「 どこへ行く、日本~ 」 さんでは、大きく分けて二つの観点から、安倍一派がこの “ 嫌 安倍晋三 流 ” を逆に利用しだした可能性について考察している。



■その1

安倍は、政治にサプライズという「おもしろみ」をなくすことによって国民の目を政治からそらす戦術をとる気ではないか


確かに、安倍内閣の人事の “ ノーサプライズ ” ぶりには逆に驚かされた。以下 「 反米嫌日戦線「狼」(一輝まんだら) 小泉政権がマシだと思える「美しい国内閣」の惨状 」 さんより摘み食いで引用するが
厚生労働大臣の柳沢伯夫は6年前、写真週刊誌に総会屋と同席しているところをスクープされた輩。
文部科学大臣の伊吹文明は恐喝事件で摘発された商工ローン『日栄』から政治献金を受け取って問題となった人物。
悪党面が印象的な甘利明 ( 中略 ) 自民湯の商工族で、安倍が慕う小泉が一番嫌った、堂々の族議員人事
松岡利勝も農水族で農林水産大臣。しかも、松岡にはスキャンダル疑惑が多い
経済財政大臣は、誰も知らない大田弘子。あのハゲタカ外資の手先、竹中平蔵の肝いりで内閣府に入ったババアだ。
高市早苗も森の希望だったとか……。少子化担当らしいが、確か子供いないんじゃなかったか? 子育て経験のない女性が何を提案するのか?
「男社会をうまく渡ってきた人」と漫画家倉田真由美は朝日新聞9/27で切り捨てている。
など、新鮮味もなく、ある意味徹底した “ 逆 人寄せパンダ ” ぶりである。これでは、テレビに映ったと同時に、チャンネルを変えたくもなるわけだ。



■その2

記者会見一日一回へ、というのも、一つ目の点と少し重なるが、テレビへの露出減を狙ったものではないか。

(中略)

世耕が提案したというのも気になる。

これは 「 どこへ行く、日本~ 」 さんもしてきている通り、安倍晋三氏の場合、あまりしゃべるとボロが出るという理由がメインなのだろうが、ノーサプライズ人事で、且つ “ 安倍新政権にメディア各社が戦々恐々 ” な状態では、安倍ヨイショ番組も不自然な内容になり、亀田三兄弟の試合結果のようにうそ臭くなるだけである。今から人気浮上を画策するよりも、むしろ不人気を利用する戦略を立てるほうが合理的だ。



この観点から見れば、先の総裁選の最中、翼賛マスコミが盛んに “ 三候補は皆サラブレッド♪ ” と繰り返したのも合点が行く。つまり 「 政治とは “ 生まれの貴い者 ” の物であり、お前ら下々の民はただ従っていればよいのだ! 」 というメッセージを送る働きもあったのである。

さらに加えて、最近になって一転、飲酒運転(と未成年飲酒)への取り締まりが狂ったように強化されている。僕は以前、このエントリー
駐車違反の “ 民営化 ” にしてもそうだが、日本人は、必要以上に統制されることに慣れすぎてはいないだろうか。
と書いたが、これも同様に 「 お上に従え!逆らう者は罰せられて当然 」 というメッセージを発信している。無論、違法駐車も飲酒運転も、取締りが強化されても、歓迎こそされ、不平不満が殆んど挙がらない事案である。そのような領域で、強力な統制を実施し、下々の民の反応を伺いつつ、強権発動の日へ向けて、下々の民を慣らしているのだ。日本では、一足早く “ 国民総愚民化計画 ” が成功したアメリカとは違い “ 対テロ ” というおとぎ話が通用しないので、その点により、アメリカ国内で “ 愛国 ” の名の下に行われている数々の非道なる弾圧に比べ、まだ紳士的であるに過ぎない。


繰り返しになるが、既に自民党が衆参両院で多数の議席を占めているので、安倍政権はもはや、有権者のご機嫌取りをする必要などさらさら無いのだ。来年の参院選までに “ 平成の治安維持法 ” こと<共謀罪>の成立と憲法改悪を実現させ、国家権力に逆らう者は生きていけない “ 美しい国 ” を実現すれば、誰が選挙で当選しようが同じことなのである。


先日、小泉内閣の経済政策は売国その物だと論理的に証明した、元早稲田大学の “ 手鏡 ” 教授こと植草一秀氏が、再び痴漢容疑で逮捕された。翼賛マスコミ各社には袋叩きにされ、ネット上には 「 彼は相当世の中を甘く見ているかもしれない 」 という大嘘や 「 ネクタイをぐいっと掴んで逮捕した♪ 」 といった怪情報が飛び交い、ついには名古屋商科大大学院教を免職され、痴漢容疑にも関わらず氏の会社のコンピュータが押収されるなど、植草氏は2004年の大冤罪でっち上げ事件に次いで再び、社会的に抹殺されることとなった。特に、植草氏の新しい著作が出版目前であったそうで、氏が被ったダメージは計り知れない。

なぜ、まだ容疑の段階で、氏は再び、社会的に抹殺される事となったのか。それは、痴漢が “ 推定有罪 ” の犯罪だからだ。余談になるが
植草氏を取り押さえた若い男は、駅員に引き渡すより先に、自分でダイレクトに蒲田署に電話したのは、蒲田を過ぎると、神奈川県にはいるため、東京都迷惑防止条例にはならず、被害者が訴える必要がでてくるから
という論考すらある。

そして、現在 “ 推定有罪 ” を喰らうのは痴漢だけだが、それを600以上もの罪に適応させよう、というのが<共謀罪>なのである。しかも<共謀罪>は密告一つで罪をでっち上げることが可能なため、事実上、権力側は、気に入らなければどんな人間でも、処罰できるようになる。

今でこそ 「 冤罪だ! 」 「 国策捜査だ! 」 とも声を挙げられるが、<共謀罪>が成立したら、これらの声は、植草氏のように影響力の強い者から順に、片っ端から弾圧されるだろう。加えて“ 民主主義 ” の建前を通すために、当ブログのような雑魚は “ ガス抜き ” として泳がせられることが予想される。なぜかと言えば 「 あるチェチェン人医師と日本の抵抗運動(第4回)「ロシア化する日本」 チェチェン 未来日記 」 さんにあるように
ネット上でも、自民党政府がつぎつぎと提出・成立させている自由を奪う法案に反対するサイトだってある。少数派が意思表示をするために街頭デモも、なんとか可能だ。
しかし、ロシアと同様に、少数派だがまっとうな意見や考えが世論に影響を与えることはできない。政権としては「わが国には言論の自由があり、批判している勢力はたくさんある。民主国家なのだから」となる。支配者としては理想的なレベルの言論統制
を実現するために、である。戦前・戦中の日本とは比べ物にならないほど “ 美しい ” 洗練された全体主義社会の到来、と言えるのではないだろうか。


これも、既にこのエントリーに詳しく書いたことだが、日本には既に 『 犯罪を計画した段階で罪に問う法律 』 があり、それらをフル活用すれば “ テロ対策 ” “ 国際的犯罪組織対策 ” は可能である。新規に<共謀罪>を制定せずとも、条約も批准できそうなのである。なぜ、アメリカですら留保している条約を振りかざして、既に存在する法律のフル活用を試みずに “ 平成の治安維持法 ” を成立させようと、安倍内閣が全力を挙げているのか。治安立法に名を借りて、新たなフィールドに弾圧の手を広げようとしてるとしか考えられない。そしてその裏には、憲法改正と共に今後、イランあたりで始まると思われる “ アメリカ様のための戦争に向けた人身御供 ” に、日本人を巻き込め、という、戦争経済でしか生きる道のない、軍産複合体・ネオコン一派からの圧力があるのかも知れない。


今年1月の通常国会では、自民党が圧倒的多数を占めている中で、反対の声の高まりを受けてか、何か他の事情があったからなのか、<共謀罪>の成立は阻止することができた。この奇跡を今一度、起こさなければならない。


※<共謀罪>についての、当ブログ内の主なエントリー


※その他<共謀罪>参考リンク

今日のBGM♪ Bon Jovi Livin' On A Prayer
| 【検閲】共謀罪 | 19:48 | Permalink | トラックバック:2コメント:0



安倍晋三氏<共謀罪>優先成立の意向と、国産 “ 検閲 ” エンジン
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


以下、Yahoo!ニュースより該当記事を引用。
安倍氏「共謀罪」「防衛省」も優先…臨時国会への対応

 安倍官房長官は3日、盛岡市内での自民党東北ブロック大会で、秋の臨時国会への対応に関して、教育基本法改正案に加えて、「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案と、防衛庁の省昇格関連法案の成立を目指す考えを表明した。

 いずれも先の通常国会で継続審議となっている。

 安倍氏は「(臨時国会で)大切なのは教育基本法の改正だ。防衛庁の省昇格(法案)も、テロを防止するための刑法の改正(組織犯罪処罰法改正案)もある」と述べた。

 安倍氏は、2000年に国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約を批准するための国内法整備である組織犯罪処罰法改正案に関して「イギリスではテロを未然に防いだ。条約を結んでいる以上、国内法を整備する責任は果たしていくべきだ」と語った。
(読売新聞) - 9月3日22時3分更新
先の国会終盤に政府・与党が提出した<共謀罪>第三次修正案も、その中身は依然として“ 平成の治安維持法 ” のままである。安倍氏は先日、加藤紘一氏宅放火事件について 「 暴力で言論を弾圧することは許されない 」 と述べたが、どうやら 『 法律で言論を弾圧することは許される 』 という思想の持ち主のようだ。

安倍氏はまた、
条約を結んでいる以上、国内法を整備する責任は果たしていくべきだ
と条約を盾にする言葉を吐いているが、例によって騙されてはいけない。以前にもう書いているので、重複は避けるが、日本には既に 『 犯罪を計画した段階で罪に問う法律 』 があり、それらをフル活用すれば “ テロ対策 ” “ 国際的犯罪組織対策 ” は可能である。新規に<共謀罪>を制定せずとも、条約も批准できそうなのである。詳しくは、このエントリーをご覧戴きたい。

さらに安倍氏は
イギリスではテロを未然に防いだ。
とも言っているが、この事件についてNBC
In contrast to previous reports, the official suggested an attack was not imminent, saying the suspects had not yet purchased any airline tickets. In fact, some did not even have passports. 〔以前の報道とは逆に、係官は、容疑者たちが航空券を購入していなかったと語って、襲撃は緊急のことではなかったことを示唆した。実際、その中の数名はパスポートすら持っていなかったのである。〕
という報道をしている。英国イスラム教指導者の Sanjay Suri 氏は事件そのものに疑問を表明し、英国の元駐ウズベキスタン大使である Craig Murray 氏は露骨に 「 ‘旅客機爆破未遂’テロ 」 はでっち上げと断言しているが、それ以前に、英国民の20%しか、政府の「テロ」情報を信用していないようだ。恐らく、<共謀罪>が成立した暁には日本でも、とってつけたかようなテロ(未遂)事件が起きるのだろう。


愛媛新聞社説も述べているとおり、この<共謀罪>を含む 「 組織犯罪処罰法改正案 」 には “ 抱き合わせ ” で 「 インターネット上のサイバー空間での捜査権限の強化 」 いわゆる<サイバー刑法>も盛り込まれており、ネット弾圧にも余念が無い。他に、警察に削除 “ 命令 ” を出す権限を与える、という動きもあるが、政府・与党はまた別の手口で、ネット上での自由な言論に、ダメージを与えようとしているようだ。

世相両断 - 政府 ついに ネットの言論弾圧に乗り出す? 」 さんを読んで知ったのだが、総務省は、情報の 「 デマ率 」 を表示したりする、ネット情報の 「 ウソ発見器 」 を開発しようとしているらしい。詳しくは 「 世相両断 」 さんのエントリーをご覧戴きたいが、ブログが止まったりすれば騒がれるので、気に食わない情報に デマ ” のレッテルを貼る作戦に出た模様だ。ちょうど、郵政民営化をはじめ、小泉改革の嘘を暴いていた植草一秀早稲田大学教授 ( ※当時。現・名古屋商科大学大学院客員教授 )濡れ衣を着せて “ 卑劣な手鏡・セクハラ教授 ”というレッテルを貼り、社会的地位を失墜させ発言力を奪ったのと同じ構図である。

この方法であれば 「 冤罪だ! 」 「 国策捜査だ! 」 と騒がれることもないうえ、高い利便性を備えそうに思えるので、大衆の支持が得られる公算が高い。その意味では、<共謀罪>より危険、と言うこともできる。事実、「 世相両断 」 さんのエントリーには
一つの判断材料とはこのニュースを取材したブログの反応である。

見たら、何と過半数のブログが「便利になる」と単純に喜んでいた
との一節がある。

世相両断 」 さんはさらに、官民合同による、国産の検索エンジンの開発が始まるニュースも取り上げ、「 ウソ発見器 」 と合わせて “ 検閲エンジン ” になる恐れを指摘している。<共謀罪>の影で実質的な報道統制である<探偵業法案>を推し進め、イラク戦争の取材を妨害し、その上で
「日本では民主主義と言論の自由が機能しており、ナショナリズムが危険なほど高まっている事実はない」
との見解を、いけしゃあしゃあと発表する我が国政府のことだ。この懸念は、杞憂では済まないだろう。


“ 小泉売国 ” の実態が明らかになってきたからか、戦争の足音から耳を背けられなくなったからか、最近では “ 嫌・安倍晋三・流 ” とでも言うべき情念が、薄っすらと広がってきている。翼賛マスコミによる絶え間ない “ 安倍晋三万歳キャンペーン ” (例1例2) の最中にあって、これは大した物である。自民党サイドも、この流れを感じ取っているようで 「 衆参ダブル選挙論 (※利権に食い込めず資金に乏しい野党各党は、衆参同時選挙には対応しきれず著しく不利) 」 なども飛び出す始末だ。

しかしこの流れも、アメリカのように、9.11クラスの事件をでっち上げられ、その後、やはりアメリカのように、大々的に選挙結果の操作が行われれば、一瞬にして消えてしまうであろう。 (※2003年の統一地方選で、習志野市において開票所で不正が行われた、という説もある。証拠映像のショット画像

言論が弾圧され、表現の自由がなくなったとき、このような権力の横暴に、平和的に対抗する術は無くなる。異を唱える者を追い詰め、テロという犯罪行為を起こさせて、それを理由に統制をより強化し、一握りの権力者にとって“ 美しい国 ” を実現する。これが、安倍壷三晋三氏とその取り巻き狙いなのだろうか。


※<共謀罪>についての、当ブログ内の主なエントリー


※その他<共謀罪>参考リンク

今日のBGM♪ R.E.M. Carnival of Sorts (Boxcars)
| 【検閲】共謀罪 | 23:44 | Permalink | トラックバック:1コメント:9



【翼賛マスコミ】フジの安倍晋三“ヨイショ”キャンペーンと対ロシア外交
本題に入る前に、まずは「 保坂展人のどこどこ日記:吉報 ! 共謀罪の今国会成立なしが確定 」 さんにある事実を祝いたい。ただ、<共謀罪>の今国会での成立が、大幅な会期延長が無い限りまず無くなっただけで、「 どこどこ日記 」 中にあるように、与党は継続審議に持ち込むだろうと思われる。ひょっとしたら、衆議院の通過くらいはあるかも知れない。いずれにしても、<共謀罪>の審議時間は、昨年の特別国会も含めてかなりの長さにのぼっており、与党側は 「 野党はいたずらに採決を延ばしているだけだ。数の力に頼っても法案を成立させるのが、政権党としての責務だ 」 という暴論 ( そもそもここまで混乱したのは、<共謀罪>法案が稀代の悪法だからだ! ) を振りかざし、次の臨時国会で成立、という危険がある。

( ※なお、「 どこどこ日記 」 さんの記事中に
条約の法制化にあたって国連が作成した立法ガイドには、「国内法の起草者は、新しい法が国内の法的な伝統、原則と基本法と一致するように確実にしなければならない」と書いていて、決定的な文言が次にある。「適切な法的な概念を持たない国においては、共謀罪又は結社罪という名の制度を導入することなしに、組織犯罪に対して効果的な措置を講ずるという選択肢は許容されている」。
という記述があること、また、「 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:国際組織犯罪防止条約を批准するのに共謀罪新設は不要~すでにある共謀罪 」 さんにある
改めて軽犯罪法(ここ←)の条文をじっくり見ていて,かなり広範な共謀罪がすでに日本にあることが分かった。その規定は「他人の身体に対して害を加えることを共謀した者の誰かがその共謀に係る行為の予備行為をした場合」というものだ。この条文があれば,組織犯罪について共謀段階での犯罪化をもとめる国際組織犯罪防止条約を批准することが出来るのではないだろうか。
という記述も、合わせてご紹介したい。この点からも、<共謀罪>政府・与党案とその進め方が、いかに強引かつ理不尽な物かが分かる。 )

また、<共謀罪>に世間の目が集中している隙に<探偵業法案>なる “ 雑誌・フリージャーナリスト弾圧法 ” が、衆議院を通過してしまった。言論統制の動きとの戦いは、まだまだ長く続きそうである。



米帝属白襟兵団隊長 (「ぬぬぬ? http://interceptor.blog13.fc2.com/blog-entry-533.html 」 さんより転載)「 ぬぬぬ? 「世界がもし100人の村だったら4」 @フジ日枝会長全面タイアップ、安倍晋三政権誕生目前スペシャルに気をつけよう! 」 さんを見て知ったが、去る6月3日土曜日、安倍晋三官房長官出演の二時間大型ドキュメンタリー番組 「 世界がもし100人の村だったら4 」 という番組が放送されたらしい。どんな内容だったかは知らないが、安倍晋三氏の好感度アップを狙ったものと考えて間違いはないだろう。

安倍晋三氏といえば、自己愛性人格障害 精神分裂病というのは誤診だろう )結城純一郎さんとは違い、庶民の痛みもわかる人、というイメージがあるのかも知れないが、それはマスメディアが作り上げた幻想ではないだろうか。以下、Infoseek ニュースより該当記事を引用。 ( ※一部、任意に強調
安倍がオフレコで漏らした (ゲンダイネット)

 格差是正は安倍が9月の総裁選に出馬する際の目玉政策。6月に閣議決定される「骨太の方針」にも盛り込み、「その後は一括的に法案として出す」としているが、どこまで本気なのか。記者を相手のオフレコの場では、まったく違うコメントをしているのだ。

「安倍さんは、『格差とかアジア外交とかは、もともと朝日新聞がつくり出した争点だからね』と言っています。『自民党の総裁選だから、聞かれたら答えているけど、格差なんていつの時代でもある。じゃあ朝日新聞の給料はいくらなんですかと言ったら終わっちゃう話なんだよ』と持論を展開したとか。公での発言とどちらが本音なのか分かりませんが、オフレコ発言が本音なら、格差是正は総裁選向けの発言にすぎず、ヤル気ゼロということになります」(政界事情通)

 きのうは都内で開かれた森派のパーティーでも「ポスト小泉」の最有力候補として笑顔をふりまいていた安倍。表の顔に惑わされない方がいいかもしれない。

【2006年5月31日掲載記事】

[ 2006年6月3日10時0分 ]
取りあえず 「 朝日新聞 」 と言っておけばOK ( ※朝日新聞は社説などで、郵政民営化や高速道路売却などの小泉売国政策に賛同し、むしろ煽っている ) だと思っている時点でネット右翼並みの馬鹿と言う他ないが、これが彼の本性であろう。そもそも、満州国でアヘンを大量に売りさばいて計り知れない利益を得た岸信介の孫息子が、下々の民の痛みなど、本気で分かろうとするはずないのである。ついでながら、統一教会との繋がりも一応指摘しておく。

郵政米営化 」 や、国連の安保理拡大において、ドイツ、インド、ブラジルから日本が見切られた件など、日本の大手マスコミが報じなかった具体例を挙げればキリが無いが、ライブドアやホリエモンを散々持て囃しておいて、強制捜査が起きると一転、手のひらを返したことだけを見ても、いかに、マスコミ報道がいい加減なものか分かる。しかし残念ながら、未だに、テレビに映ったことは本当だ、と考えている人が多いようだ。

慶応大学時代の語学のクラスメイトである栗本慎一郎氏をして 「 本物のバカ 」 と言わしめた小泉純一郎氏を首相に祭り上げることに成功した事実に味を占めて、今後、安倍晋三ヨイショ・キャンペーンは加速することが予想される。生活苦と自殺だけが増えていく暗黒の小泉時代を繰り返さないためにも、<共謀罪>を広めたように、チーム世耕と飯島勲首相秘書官と翼賛マスコミの “ 嘘 ” “ 情報操作 ” に対しても、広く検証し、啓蒙していかなければならない。


ところで、今まで安倍晋三氏に難癖をつけてきたが、だからといって、僕は福田康夫氏を支持しているわけでもない。福田氏にも統一教会の影があるのも去る事ながら、対米従属でも対中配慮でも、結局、アメリカと中国に日本が押さえ込まれることに変わりは無いからだ。なんだかんだ言ってもアメリカと中国の利害が共通するのは、ロックフェラーと李家の陰謀論を持ってくるまでもなく、歴史が証明している。( ところで 「 次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた 」 という本は面白いのだろうか。 )

それでは “ 横田幕府 ” 属国日本の弊害を、少しでも軽減するにはどうしたらいいのか。ここで参考になるのが 「 三輪のレッドアラート 遂に来たか・・・ロシアからの打診 」 さんである。僕は素人なので、詳しい事は三輪さんのエントリーや賢明なる読者諸氏の見識に譲りたい(^^;が、結局、利害が共通するロシアを巻き込んで、バランスを取るのが王道だろう。鈴木宗男氏を国策捜査で潰している場合ではない。( というか、小泉売国改革を断行するには、あのタイミングでムネヲを葬る必要があったのだろう。詳しくは、佐藤優 著 「 国家の罠 」 を参照されたし。 ) 前出の三輪さんも、自身のエントリー
私は「本気でロシアが日本と良い関係を結ぶつもり」ならば、日本はそれに乗るべきだと思っています。
もちろん、ランドパワーと手を組んではいけないと言うタブーは先刻承知の上で。
と言っている。個人的には、<市民密告法>を復活させるなど、かつてのテロ独裁・全体主義体制に回帰しつつあるのが気になるが、贅沢は言っていられない。

あとは、ドルが ( そして、それに引きずられて円も ) 暴落した後も生き残るであろうEURO陣営から、特に “ グローバリズム ” の名の下に世界を食い荒らしている特定ユダヤ系資本 ( ホリエモンで出てきたリーマン・ブラザーズとか村上ファンドで出てきたリップルウッドとか郵政民営化で出てきたゴールドマン・サックスとかJ.P.モルガンとかシティとか ) に対し抵抗感が強いドイツとも、接近しておくといいだろう。なんか、また負けて焼け野原になりそうな気もしないでもないが、先日、ついに最後まで抵抗していた国内資本である東京三菱銀行がUFJと合併し、国の首根っこである資金の流れが殆んど国際銀行家に掴まれてしまった以上、やはり、贅沢は言っていられない気がする。(というか結局、日本はどの道 “ 戦争が出来る国 ” にならざるを得ないのか?余談だが、“ 専守防衛丸裸 ” という究極のリスクのとり方は、零戦に防弾を施さなかった旧日本軍から 「 あしたのジョー 」 へと通ずる、ノーガード戦法のメンタリティを共有しているように思う。 )


まあ、僕が幾らこんな事を言ったところで、ポスト小泉争いは、安倍晋三氏は能力不足が露呈し、麻生太郎氏と福田康夫氏は定評のある暴言癖で失脚し、なんだかんだで谷垣禎一氏が首相に就任し大増税、という、まったくもって面白くない結果に終わりそうな気がするが。

今日のBGM♪ 佐々木 雅弥 天罰が下るよ
| 【情報操作】翼賛マスコミ | 00:20 | Permalink | トラックバック:4コメント:0



“総研”も“伊藤公介”も出てこなくなった耐震強度偽装事件
本当は、「国連の条約」の恣意的な解釈によって生まれた “ 平成の治安維持法 ” こと<共謀罪>が今週中にも成立だったり公安さん大集合だったりでそれどころじゃないのだが、衆院千葉7区補選で自民党が負けた事だし ( というか、自民党議員の選挙違反が補選の原因なので、自民が負けて当たり前なのだが ) 、今回は敢えて、<共謀罪>のことをほぼ全く取り上げていない翼賛マスコミの議題設定に乗っかって、久しぶりに 【耐震強度偽装問題】 についてのエントリーを書いてみたいと思う。

姉歯元建築士の妻の飛び降り自殺(?)を受けてか、今ごろになって急に事態が展開してきたようで、マスコミ各社でも色々な報道がなされているが、その中でも気になったのが、以下に引用する、日刊ゲンダイの記事である。
2006年4月18日 掲載
「国策捜査になるのは当たり前だ」と政府高官
耐震偽装事件大詰め

 世間を騒がせた耐震強度偽装問題は、今週にも捜査のヤマ場を迎えるとみられる。警察庁幹部はこう言っている。
「今度の事件の本丸は、あくまでヒューザーであり、小嶋進社長だ。小嶋社長を詐欺で立件できるかどうか。これがダメなら、捜査はハッキリ言って失敗だ」
 これが捜査当局のスタンスだ。
 昨17日、警視庁と千葉・神奈川県警からなる合同捜査本部は、木村建設の木村盛好社長や篠塚明元東京支店長を中心とする幹部から一斉に事情聴取を開始した。事件はいよいよ動き出したわけだが、政府高官はこう突き放している。
「小嶋社長は『これは国策捜査だ』と批判しているらしいが、国が国民の血税を投入して偽装マンションの被害者救済に動いた以上、国策捜査になるのは当たり前の話だ。それがイヤなら、さっさと瑕疵(かし)責任を負って、被害者に賠償すればいい」
 どうやら、小嶋社長の逮捕は時間の問題のようだ。とはいえ、クリアすべき問題点はいくつかある。
「『グランドステージ藤沢』のように耐震強度が基準値の15%しかないような物件を販売したことについては、明らかに詐欺性を問えるだろうが、小嶋社長サイドにどこまで耐震強度の認識があったかどうかだ」と前出の警察庁幹部は言う。もちろん、小嶋社長は「そんな認識はなかった」と言うのだろうが、そこを切り崩すポイントは建設コストだという。
「ヒューザーはより多くの利益を上げるために建設コストを大幅に圧縮していた。このコストでは耐震強度の基準値を満たすことは不可能だった。業者が知らないことはあり得ない、ということを立証すればいいのです」(警察庁幹部=前出)
 そのためにはまず、建設を請け負った木村建設を「落とす」ことが重要になる。木村建設幹部が洗いざらいしゃべれば、小嶋社長の外堀は埋まることになる。【須田慎一郎】
なんと、【耐震強度偽装問題】 は国策捜査扱いだったのだ。どうりで、

“総研”

“内河健”

伊藤公介元国土庁長官”

“山口那津男参議院議員(公明党≒創価学会)”

安晋会 も、

全くメディアに出てこなくなったわけである。

このエントリーにも書いたが、ムネヲ疑惑で捕まった佐藤優氏の著書「国家の罠 (新潮社)」 に詳しい “ 国策捜査 ” というのは、詰まるところ 「 必要とあらば、罪の無いところに罪をでっち上げ、罪があっても不問に帰す 」 ものである。起訴相当とされながら、結局不起訴処分になった山崎拓氏よろしく、安部晋三氏や、総研なども加入しているSG会(≒創価学会)といった権力の中枢には捜査の手を入れず、税金で救済するのが “ 正義 ” であり “ お国のため ” に必要と判断されたのだろう。

なお、宮崎学責任編集「直言」内の 「 魚住取材ノート 第3回「歪になった報道」 」 には、気になる記述がある。以下、抜粋し、一部任意に強調して引用する。
(前略)

しかし、冷静に考えてみてほしい。昨年7月、東京の足立区で震度5強、首都圏全域で震度5弱を計測した地震があった。「震度5強で倒壊の恐れ」が事実なら、震度5弱の地域の偽装マンションやホテルは倒壊しないまでも壁にひび割れぐらい入っていたはずだ。
 ところがそんな報告はなかった。ということは、国交省の発表がかなりオーバーだったという結論になる。子供でも分かる理屈なのだが、新聞やテレビはそれを無視してセンセーショナルな報道に終始した。その結果、耐震強度0.5以下の建物に対する国交省の事実上の「取り壊し命令」が何の疑いもなく受け入れられてしまった。

(中略)

 もう一つ理由があるとすれば、役人たちの責任逃れである。国交省は偽装物件の危険性誇張することで、偽装を見逃したイーホームズの杜撰さや、ヒューザー・木村建設の悪質さを際立たせた。これは世論の怒りの矛先を彼らに向かわせ、本来なら行政が負うべき責任転嫁しようという作戦だったのではないか。そう勘ぐりたくなるほど国交省の対応は不自然で、お粗末だった。
特捜検察の闇」などの著作で有名な魚住昭氏の見解に従えば、この“ 国策捜査 ” には、「 国の責任を曖昧にし、面子を守る 」 という意図すらあるのだ。そうでなくても、姉歯氏やヒューザー小嶋社長、イーホームズ藤田社長、木村建設木村社長だけがクローズアップされ、総研や国の監督責任がまったく表に上がってこなくなった現状はおかしい。かつて「論壇」に
いずれにしても、 “巨悪” 総研の内河健所長は逃げ切る
という投稿がなされたが、“ 巨悪 ” が逃げ切れるような捜査に、どれだけの、事件の再発防止効果があるだろうか。どれだけの “ 正義 ” があるのだろうか。

個人的には、“偽装マンション” 購入者への税金投入には吝かではない。( もっとも、阪神淡路大震災や新潟中越地震の被災者に比べて優遇されすぎている、という不公正感は残るが ) しかしそれも、可能な限り徹底した捜査と、真相究明あってのことである。『 自民党関係者と創価学会員は税金で救済され、何をやっても許される 』 という世の中でいいのだろうか。恣意的な捜査は絶対に許してはいけないし、勿論、それを可能にする<共謀罪>を成立させてしまってはならない。


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テレビ画面に頻出する “ 口曲がり ”
別に 『 口には人の心の歪みが顕れる 』 と言う気もないし 『 口の曲がった人がトップになると進路を誤ります。 』 と主張する気もない。勿論、らい病などに罹患した方を貶める意図も無いし、このエントリーを読んで気を悪くされた方がいたら、それはひとえに僕の不徳のいたす所なのだが、それをおして、敢えて言わせて貰いたい。最近、テレビに、口が曲がった人が映る事が多すぎやしないだろうか。

麻生外務大臣や前原民主党代表が、毎日映ることを言いたいのではない。芸能人やアナウンサーなども含めて、「 口の曲がった人 」 の数が多い、と言いたいのである。

先日、実家に戻ってきた影響で、ほぼ全くテレビを見なかった生活から、朝夕は、家族の見ているテレビ画面が目に入る生活に変わったのだが、どうも、出演者の中に、口が曲がった人が多く感じて仕方がない。僕は今まで、口が曲がった人には一人しか出会ったことがないが、このテレビでの遭遇率は驚異的ですらある。こんなことを気にしているのは僕だけのようだが、以下、思いつくままに “ どうも気になる人 ” を挙げていく。(※戯言に付き合える方のみ、続きをどうぞ)
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【伊藤公介】小泉延命に与する前原民主党【@堀江メール】
以下、YOMIURI ONLINE(読売新聞)より該当記事を引用。
国交省への不当な働きかけ、伊藤元長官が全面否定

 衆院政治倫理審査会(瓦力会長)は23日、耐震強度偽装事件に絡み、自民党の伊藤公介・元国土庁長官の弁明を聴取した。

 伊藤氏は、開発会社「ヒューザー」の小嶋進社長から政治資金の提供を受けたことは認めたものの、国土交通省への不当な働きかけについては、「一切していない」と全面否定した。

 伊藤氏は、事件発覚前の昨年11月15日に、小嶋氏を国交省幹部に引き合わせたことについて、「話の中身が最初はよく分からなかった」と述べ、その時点では耐震強度偽装を認識していなかったと説明した。

 自らの行動については、「(国交省に)話を聞きにいくという自分の行動は、政治倫理に反していなかったと今でも信じているが、結果として私の行動が、一部誤解を生じ、お騒がせしたことは深くおわびしたい」と陳謝した。

 ヒューザーとの関係については、同社の依頼に応じて、産業再生機構の幹部に、昨年の6月と8月に、入札に関して2回電話をしたことを明らかにした。

 小嶋氏からは、2004年以降、年間16万円の政治献金を受けているほか、04年に政治資金パーティーを開催した際、ヒューザーにパーティー券50枚(計100万円)を購入してもらい、いずれも、政治資金規正法に基づき適正に処理していると強調した。

 ただ、政治献金とパーティー券は「返金すべきだと思って、返金した」と語った。自民党の渡辺博道、民主党の長妻昭、公明党の大口善徳の3氏が質問した。

(2006年2月23日21時39分 読売新聞)
ライブドア事件は余りに闇が深すぎ、僕なんかにはとてもコメント出来ない事案だが、気が付けば、何時の間にか民主党の不祥事になってしまった。結局、「 野口英昭氏“怪死” 」 と 「 がせメール( with 武部氏次男) 」 に世間の関心が集中してしまい、規制緩和の妥当性や、政権党があたかも “ お墨付き ” を与えるような所作を行った点といった “ 事の本質 ” はナオザリにされている。勿論、怪死した野田昭英氏が、安倍晋三官房長官の私的後援会組織 「 安晋会 」 の理事だった点も霞んだままだ。こういった事の成り行きが、「建築家の育住日記」さんの
(前略)

「自殺-他殺論争」は特捜地検がまいたコマセ(リーク)です。それに群がる大衆の、その鼻先を引きずり回して悦に入っている、権力者の顔が見えるようです。とりわけ、彼らの情報操作の手先になって恥じない一部マスメディアの姿勢は許しがたい。

推理欲求を満たし、腹いっぱいになった後、何が残るか考えてみよう。推理の跡形、クズだけです。
その間に、本当に追求しなければならない問題への大衆のエネルギーが消耗されていきます。

(中略)

エスタブリッシュメントの地位が脅かされる事がないこと、これが権力者の至上課題です。決して矛先が体制批判に向かわないよう、使い古されてはいても、まだまだ有効な情報操作、大衆誘導が図られています。
という見解そのままであるなら、寧ろ天晴れというべきかも知れない。国民大衆は常に、耐えがたい真実より心地よい嘘を求めている

さて、耐震強度偽装問題である。1月11日の「論壇」の見解どおり、伊藤公介元国土庁長官の名前は連日マスコミを賑わせても、 “巨悪” 総研内河健所長や、森・小泉派である清和会の名前はトンと出てこなくなった。しかも、冒頭に引用した記事にある 「 衆院政治倫理審査会 」 というのは、小沢一郎氏が「 あんなものは役に立たんよ。俺がつくったんだから、間違いない 」 とコメントするような代物である。以下、「 保坂展人のどこどこ日記:政治倫理審査会は「疑惑の駆け込み寺」 」 より一部抜粋して引用。
 一度、政治倫理審査会で話してしまうと、そこから矛盾点をついて予算委員会へ持ち込むというのは、かなり難しい。民主党国対(国会対策委員会)が、社民党・共産党に相談なくOKしたもので、小泉政権には思わぬ助け船ではないか。なぜこの時期に「駆け込み寺」をOKしたのか理解に苦しむ。
共産党の新聞赤旗は 「 「伊藤元長官、1700万円を裏金に」 」 「 裏金疑惑の伊藤元長官 「黙って金集めて」 」 などの記事を報じてはいるが、結局、民主党が、自民党側に 「 追求終了 」 の口実を与える形となった。与党内には “ 一件落着ムード ” すら漂っている。疑惑解明の気運や 「 阪神・淡路大震災の時と同様、新潟県中越地震の際に 『 個人の資産形成に税金使えない 』 という方針を堅持した小泉内閣が、なぜ、“ 人災 ” である今回の耐震強度偽装マンション事件に関してだけは、民事不介入の原則を破って、公的資金(=税金)を投入するのか。 』 という、大いなる社会的不公正に対する疑問の声は萎んでしまった。

話をライブドア事件の方へ戻すが、「 本家ヤースケ伝:前原はまるで小泉の別働隊&永田辞意! 」 さんには
「『国政調査権確約が先』『証拠提示が先』という低次元の言い合いさえしていれば自民と民主の間での水掛け論に終始出来るから好都合だ」と小泉と前原双方がそう考えている節が昨日のやり取りからも充分に見て取れた。
という一節がある。「 本家ヤースケ伝~ 」 さんにはまた
 その一つは議院証言法に基づき銀行に証拠提示を求める。これは拒否出来ない。
 もう一つは、そんなに嫌疑が強いのなら民主党は問題の武部氏二男を刑事告発すればいいじゃないかという議論。これは当然あっていい。
という記述もある。証拠隠滅云々の前に 「 証拠の残る銀行振込にするバカはいない 」 という見方すらあり、上記の二つのオプションも決定打にはなり難く思えるが、それはともかく、結果として、前原民主党は小泉政権延命に与している。つい先日まで、「【BSE】米国産牛肉の輸入停止問題」、「ライブドア事件」、「耐震強度偽装事件」、「防衛施設庁 官製談合事件」 の “ 4点セット ” を高らかに謳っていたのが嘘のようだ。“ ネオコン ” とも言われる前原誠司代表は、民主党右派を引き連れて、小泉自民党と一緒に憲法改正でもやりたいのだろうか。

小泉支持者にとっては、今回の民主失墜(そして崩壊?)劇も “ 小泉総理は運が強すぎる ” と騒ぐネタに過ぎない ( というか、強引にネタとして咀嚼・消費する ) のかも知れない。しかし、その影で
アメリカの年次改革要望書よりももっと酷いんですよ・・・・。
やるなと明言されている事さえやっています。
とすら言われている郵政 “ 米営化 ” (※参考:三輪のレッドアラート 早くも郵政民営化の結末が見えてきた・・・)を筆頭に、日刊ゲンダイが「【日本資産乗っ取り計画】 民営化=株式上場という巧妙な罠」と指摘した、国家資産売却“改革”が進められている(※追記部分に、リンク先のゲンダイの記事を引用)。

そしてさらに、“ 平成の治安維持法 ” たる<共謀罪>の成立も、秒読み段階に入ってきた。勿論、この法案の危険性 ( というか、存在自体 ) も、テロ対策法などと同様に、世間の関心の外に置かれている。

数々の問題を霞ませてしまった、野党第一党、前原民主党の罪は大きい。


【※追記】

「 佐藤立志のマスコミ日記 2006/02/24 (金) 民主党、逆転満塁サヨナラホームラン!!?? 」 には
 このメールの内容が本物であると証言する人間が出てきて、来週の週刊誌(週刊現代か週刊ポスト??)に掲載されるようだ。
 そのため早まって議員辞職しないように説得したようだ。
という言葉が踊っている。『 このまま、民主党分裂・崩壊まで行く 』 という僕の見立ては外れ、民主党の大逆転劇が見られるのだろうか。ただ、仮に堀江貴文被告と武部父子との繋がりが明確になっても、小泉政権は武部幹事長を “使い捨て”、なりふり構わぬ延命策を執りそうな気もする。


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