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国辱を曝す小泉純一郎と、それを報じない翼賛マスコミ
以下、livedoor ニュースより該当記事を引用。
小泉訪米 世界の有力メディアが大批判

 世界がアキレている。きょう(27日)政府専用機で米国へと飛ぶ小泉デタラメ首相のことだ。

 小泉は29日にワシントンで行う日米首脳会談の後、大好きなエルビス・プレスリーの生地・テネシー州メンフィスの「グレースランド」をブッシュ大統領夫妻に案内してもらう。異例のもてなしに、本人は大ハシャギ。「日米蜜月外交の総仕上げ」「世界の中の日米同盟」と喧伝する気らしいが、USAトゥデー紙は《大統領が最後の訪米となる小泉へのプレゼント》と書いていた。イラク攻撃支持に自衛隊海外派兵、米軍再編への巨額負担と、5年間シッポを振りまくってきた忠犬ポチが、ご主人様からご褒美をいただくという構図を見透かしているのだ。

 一国のトップとしてのプライドも節操もない小泉外交。最後の訪米を英高級紙ザ・タイムズ(24日付)はこう皮肉っている。

《コイズミが米国に来る目的は、首脳会談でイラク問題や鳥インフルエンザについて協議することじゃないし、ホワイトハウスでの晩餐会やアーリントン国立墓地訪問でもない。エアフォースワンで行くメンフィス旅行だ。01年の首相就任以来、コイズミはブッシュにすり寄り、一方では(靖国参拝などで)最も近い中国や韓国の怒りを買った。一体ブッシュへの忠実さの見返りに何を得たというのか? コイズミは誰も怒らせない聖地(メンフィス)参拝で辞任する》

 ニューヨーク・タイムズ紙(25日付)は“ご褒美すらいらない”というスタンスである。

《いまアジアの最重要議題は北朝鮮のミサイル問題である。そんなとき、北朝鮮はおろか近隣の中国や韓国への発言力も持たず、冷え切った関係にした首相にブッシュは何を求めるというのか?》

 ここまでバカにされ、ナメられているというのに、小泉は「エルビスのことで頭の中がいっぱいで、公務そっちのけでニタニタ笑っている」(官邸筋)という。国会延長をかたくなに拒否して、ご褒美旅行にまっしぐらなのだ。言葉もない。

【2006年6月27日掲載】

2006年06月30日10時00分 ゲンダイネット
この記事で取り上げられている英タイムズ紙の記事本文と邦訳が 「 株式会社環境総合研究所 」 のウェブサイト内のこのページに公開されている。その邦訳を、以下に抜粋して引用。
 世界のひとびとは、ジョージ W. ブッシュ大統領の言動でいつもショックを受けるが、ただひとりショックを受けないアジアのリーダー(小泉首相)がいる。小泉首相はブッシュを姿を変えた悪魔(the devil in disguise)と考えていない。

(中略)

 ブッシュのエルヴィスの家訪問という名案は、日米関係を盛り上げる必要より、どちらかと言うとブッシュの悲惨な支持率の故かもしれない。「あらゆるアメリカ人が認める舞台で感謝してくれる味方の案内役を務めるブッシュ大統領の姿を見る事は悪くない」とある共和党の戦略担当者は述べた。「エルヴィスについて悪い気分になる事は考えにくい」。

(後略)
このように、英タイムズ紙の記事は、かなり毒が効いている。なお、日刊ゲンダイは 「 最後に国民の顔に泥を塗る小泉訪米 」 という記事も書いているので、未読の方にはお薦めしたい。


今回の、小泉首相の非常識で人を馬鹿にしたような “ 遊米 ” も問題だが、それ以上に重大なのが、この件を正面から扱わない翼賛マスコミの姿勢だ。さすが、“ 地上波デジタル ” という名の救済措置で、小泉内閣に頭が上がらないだけある。最近はニュース番組でも、ワールドカップ秋田小1殺害事件など、ワイドショーと見まがうばかりの下世話で扇情的な報道が増え、“ 小泉劇場 ” から外れた “ 堅い話題 ” は相対的に脇に追いやられているが、マスコミ、特にテレビが余り批判的には取り上げないので、今回の “ 遊米 ” は 「 別に大した問題じゃない 」 とは思っている人はいないだろうか。

小泉首相を馬鹿にした海外メディアの報道は、即ち、そんな人間を首相にした日本国民への批判である。翼賛マスコミの議題設定に乗っかるばかりではなく、今こそ、医療費を削減して役に立たないミサイル防衛に “ テポドン危機 ” を振りかざしてふんだんに税金を突っ込み、その上
「歳出をどんどん切り詰めていけば『やめてほしい』という声が出てくる。増税してもいいから必要な施策をやってくれ、という状況になるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない」
6月22日に発言し、福祉厚生予算のカットを増税への弾みにしようとしているこの男のことを、じっくりと評価する必要が、あるのではなかろうか。


藤原肇 著 『 小泉純一郎と日本の病理 Koizumi's Zombie Politics (光文社ペーパーバックス)』 の p.265 には
 最近の欧米メディアは、日本を深く理解する記者の立場が弱くなっているために、日本をただの獲物や財布としか見ない傾向が強い。だから、先進国の仲間としては扱わずに、このような 「 日本おざなり報道 」 が続いている。これは日本人から見れば深刻な問題である。それは、日本の存在がどんどん希薄になって、「 ジャパン・ナッシング (Japan Nothing) 」 が進み、国際社会で日本が 「 負け組 」 になっているからだ。
という一節がある。今の日本は 「 あるチェチェン人医師と日本の抵抗運動(第4回)「ロシア化する日本」 チェチェン 未来日記 」 さんの
(前略)

 政府が主要メディアを抑える、あるいはメディアが政権を支持することで世論は決定付けられる。しかも重要なのは、完全な言論弾圧は行なわずに主要メディアを政権の思うままにさせ、ごく一部の反対体制的言論を“泳がせる”のだ。ただ泳がせるのではなく、突出した部分(あるいは近い将来に大衆に支持される可能性のある言論・人物・団体)は弾圧する。

(中略)

しかし、ロシアと同様に、少数派だがまっとうな意見や考えが世論に影響を与えることはできない。政権としては「わが国には言論の自由があり、批判している勢力はたくさんある。民主国家なのだから」となる。支配者としては理想的なレベルの言論統制だ。

(後略)
という言葉の通りの、忌々しき状態であるが、イラク帰還自衛隊員の " なぞの自殺 " 続発と " 戦闘地域への活動拡大 " すらまともに報じず “ 無かったこと ” にしてしまうようなマスコミの議題設定に乗っかったままでいると、そのうち、どこの国からも、まともには相手にされなくなるかも知れない。

今日のBGM♪ Deep Purple Smoke on the Water
| 小泉外交の光と影 | 23:43 | Permalink | トラックバック:0コメント:0



【米国産牛肉輸入再開合意】 またも情報操作か?小泉首相曰く「アメリカは輸入再開を早いと思ってはいないよ」
21日午前、米国産牛肉の輸入再開で日米政府は合意したが、この件の報道に関して、気になる記事を見つけた。以下 「 建築家の育住日記 痕跡なき言論統制 」 さんより転載。
痕跡なき言論統制

米牛肉輸入が決まった。
記者団に囲まれた小泉純一郎首相は「拙速どころか、もう十分時間をかけ、国民の意見、国会審議を踏まえて、ようやく合意にこぎ着けた」と述べた。
問題はその後の発言が主要新聞各紙から消え去ったことだ。かき消されている。
「アメリカは輸入再開を早いと思ってはいないよ」
彼がどこの国の首相であるか、一瞬疑った。
さすがにマズイと思ったのだろう、その後のニュース報道からはその部分だけが注意深く切りとられた。誰が誰の意を受けて切除したのか。戦前のようには権力むき出しでないだけに、深く進行する言論統制に恐怖を覚えた。
この小泉首相の発言は、テレビカメラの前で行われたインタビューにおいてなされたものだろうか。確かに、この発言を取り上げた報道は、僕が探してみた限りでは見当たらない。

もし、この発言が事実であれば、小泉首相と、彼に近いとされる安倍晋三氏のイメージダウンは必至である。仮に 「 建築家の育住日記 」 さんの記述の通りであれば、なぜマスコミ各社 ( 特にテレビ ) は、この発言をカットしたのだろう。“ 小泉首相がアメリカの犬 ” であり “ 日本人の健康よりも、アメリカ企業の利益優先 ” なのは一般常識なので、改めて報ずるまでも無い、とでも判断したのであろうか。


安保理拡大案で日本がドイツ他から “ 見切られた ” 件や、郵政民営化が2003年11月の段階で既に規定路線だった件などを黙殺し、<共謀罪>についても、ネット上で反対の声が盛り上がるまでは、危険性についてはほぼ全く報道しなかった日本のマスコミ。福井総裁の村上ファンド出資事件についても「 国家ぐるみのインサイダー取引 」 という視点では絶対に取り扱わない、この者達の “ 翼賛メディアぶり ” は更なる悪化の一途をたどっているが、最近では特に「 安倍晋三、好感度UPキャンペーン 」 や 「 統一教会との繋がり隠し 」 などにご熱心なようだ。トヨタ批判創価学会批判などもタブーのようだが、やはり、このマスコミの姿勢の裏には、巨額の広告費「 地上波デジタル 」 という名の救済措置があるのだろう。

このような現状では、最近進んでいる NHK “ 解体 ” とも取れる動きも、“ 国営放送 ” 故に金で転び難い面があるからだろうか、と勘繰りたくもなってくる。また<共謀罪>報道に関する、テレ朝への圧力の話も、気になるところである。


時事通信によれば、米貿易政策に大きな影響力を持つとされる、アメリカのグラスリー上院財政委員長(共和)は 「 日本は信頼できない貿易相手国だ 」 「 引き続き科学に基づいて日本が実際に輸入を再開するまで圧力を掛け続ける 」 などと言いたい放題らしい。「 科学に基づいて 」 などと言うのであれば、消費者心理とマーケティングでも学べと言いたくなるが、この 『 好きでもない物を、相手に受け入れさせようとする 』 という構造は、 “ 国家権力を愛せ!政治権力に従え! ” というエセ “ 愛国心 ” の押し付けと同じだと感じるのは、僕だけだろうか。

今日のBGM♪ 松菌 虚神
| 【情報操作】翼賛マスコミ | 11:38 | Permalink | トラックバック:1コメント:8



【翼賛マスコミ】フジの安倍晋三“ヨイショ”キャンペーンと対ロシア外交
本題に入る前に、まずは「 保坂展人のどこどこ日記:吉報 ! 共謀罪の今国会成立なしが確定 」 さんにある事実を祝いたい。ただ、<共謀罪>の今国会での成立が、大幅な会期延長が無い限りまず無くなっただけで、「 どこどこ日記 」 中にあるように、与党は継続審議に持ち込むだろうと思われる。ひょっとしたら、衆議院の通過くらいはあるかも知れない。いずれにしても、<共謀罪>の審議時間は、昨年の特別国会も含めてかなりの長さにのぼっており、与党側は 「 野党はいたずらに採決を延ばしているだけだ。数の力に頼っても法案を成立させるのが、政権党としての責務だ 」 という暴論 ( そもそもここまで混乱したのは、<共謀罪>法案が稀代の悪法だからだ! ) を振りかざし、次の臨時国会で成立、という危険がある。

( ※なお、「 どこどこ日記 」 さんの記事中に
条約の法制化にあたって国連が作成した立法ガイドには、「国内法の起草者は、新しい法が国内の法的な伝統、原則と基本法と一致するように確実にしなければならない」と書いていて、決定的な文言が次にある。「適切な法的な概念を持たない国においては、共謀罪又は結社罪という名の制度を導入することなしに、組織犯罪に対して効果的な措置を講ずるという選択肢は許容されている」。
という記述があること、また、「 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:国際組織犯罪防止条約を批准するのに共謀罪新設は不要~すでにある共謀罪 」 さんにある
改めて軽犯罪法(ここ←)の条文をじっくり見ていて,かなり広範な共謀罪がすでに日本にあることが分かった。その規定は「他人の身体に対して害を加えることを共謀した者の誰かがその共謀に係る行為の予備行為をした場合」というものだ。この条文があれば,組織犯罪について共謀段階での犯罪化をもとめる国際組織犯罪防止条約を批准することが出来るのではないだろうか。
という記述も、合わせてご紹介したい。この点からも、<共謀罪>政府・与党案とその進め方が、いかに強引かつ理不尽な物かが分かる。 )

また、<共謀罪>に世間の目が集中している隙に<探偵業法案>なる “ 雑誌・フリージャーナリスト弾圧法 ” が、衆議院を通過してしまった。言論統制の動きとの戦いは、まだまだ長く続きそうである。



米帝属白襟兵団隊長 (「ぬぬぬ? http://interceptor.blog13.fc2.com/blog-entry-533.html 」 さんより転載)「 ぬぬぬ? 「世界がもし100人の村だったら4」 @フジ日枝会長全面タイアップ、安倍晋三政権誕生目前スペシャルに気をつけよう! 」 さんを見て知ったが、去る6月3日土曜日、安倍晋三官房長官出演の二時間大型ドキュメンタリー番組 「 世界がもし100人の村だったら4 」 という番組が放送されたらしい。どんな内容だったかは知らないが、安倍晋三氏の好感度アップを狙ったものと考えて間違いはないだろう。

安倍晋三氏といえば、自己愛性人格障害 精神分裂病というのは誤診だろう )結城純一郎さんとは違い、庶民の痛みもわかる人、というイメージがあるのかも知れないが、それはマスメディアが作り上げた幻想ではないだろうか。以下、Infoseek ニュースより該当記事を引用。 ( ※一部、任意に強調
安倍がオフレコで漏らした (ゲンダイネット)

 格差是正は安倍が9月の総裁選に出馬する際の目玉政策。6月に閣議決定される「骨太の方針」にも盛り込み、「その後は一括的に法案として出す」としているが、どこまで本気なのか。記者を相手のオフレコの場では、まったく違うコメントをしているのだ。

「安倍さんは、『格差とかアジア外交とかは、もともと朝日新聞がつくり出した争点だからね』と言っています。『自民党の総裁選だから、聞かれたら答えているけど、格差なんていつの時代でもある。じゃあ朝日新聞の給料はいくらなんですかと言ったら終わっちゃう話なんだよ』と持論を展開したとか。公での発言とどちらが本音なのか分かりませんが、オフレコ発言が本音なら、格差是正は総裁選向けの発言にすぎず、ヤル気ゼロということになります」(政界事情通)

 きのうは都内で開かれた森派のパーティーでも「ポスト小泉」の最有力候補として笑顔をふりまいていた安倍。表の顔に惑わされない方がいいかもしれない。

【2006年5月31日掲載記事】

[ 2006年6月3日10時0分 ]
取りあえず 「 朝日新聞 」 と言っておけばOK ( ※朝日新聞は社説などで、郵政民営化や高速道路売却などの小泉売国政策に賛同し、むしろ煽っている ) だと思っている時点でネット右翼並みの馬鹿と言う他ないが、これが彼の本性であろう。そもそも、満州国でアヘンを大量に売りさばいて計り知れない利益を得た岸信介の孫息子が、下々の民の痛みなど、本気で分かろうとするはずないのである。ついでながら、統一教会との繋がりも一応指摘しておく。

郵政米営化 」 や、国連の安保理拡大において、ドイツ、インド、ブラジルから日本が見切られた件など、日本の大手マスコミが報じなかった具体例を挙げればキリが無いが、ライブドアやホリエモンを散々持て囃しておいて、強制捜査が起きると一転、手のひらを返したことだけを見ても、いかに、マスコミ報道がいい加減なものか分かる。しかし残念ながら、未だに、テレビに映ったことは本当だ、と考えている人が多いようだ。

慶応大学時代の語学のクラスメイトである栗本慎一郎氏をして 「 本物のバカ 」 と言わしめた小泉純一郎氏を首相に祭り上げることに成功した事実に味を占めて、今後、安倍晋三ヨイショ・キャンペーンは加速することが予想される。生活苦と自殺だけが増えていく暗黒の小泉時代を繰り返さないためにも、<共謀罪>を広めたように、チーム世耕と飯島勲首相秘書官と翼賛マスコミの “ 嘘 ” “ 情報操作 ” に対しても、広く検証し、啓蒙していかなければならない。


ところで、今まで安倍晋三氏に難癖をつけてきたが、だからといって、僕は福田康夫氏を支持しているわけでもない。福田氏にも統一教会の影があるのも去る事ながら、対米従属でも対中配慮でも、結局、アメリカと中国に日本が押さえ込まれることに変わりは無いからだ。なんだかんだ言ってもアメリカと中国の利害が共通するのは、ロックフェラーと李家の陰謀論を持ってくるまでもなく、歴史が証明している。( ところで 「 次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた 」 という本は面白いのだろうか。 )

それでは “ 横田幕府 ” 属国日本の弊害を、少しでも軽減するにはどうしたらいいのか。ここで参考になるのが 「 三輪のレッドアラート 遂に来たか・・・ロシアからの打診 」 さんである。僕は素人なので、詳しい事は三輪さんのエントリーや賢明なる読者諸氏の見識に譲りたい(^^;が、結局、利害が共通するロシアを巻き込んで、バランスを取るのが王道だろう。鈴木宗男氏を国策捜査で潰している場合ではない。( というか、小泉売国改革を断行するには、あのタイミングでムネヲを葬る必要があったのだろう。詳しくは、佐藤優 著 「 国家の罠 」 を参照されたし。 ) 前出の三輪さんも、自身のエントリー
私は「本気でロシアが日本と良い関係を結ぶつもり」ならば、日本はそれに乗るべきだと思っています。
もちろん、ランドパワーと手を組んではいけないと言うタブーは先刻承知の上で。
と言っている。個人的には、<市民密告法>を復活させるなど、かつてのテロ独裁・全体主義体制に回帰しつつあるのが気になるが、贅沢は言っていられない。

あとは、ドルが ( そして、それに引きずられて円も ) 暴落した後も生き残るであろうEURO陣営から、特に “ グローバリズム ” の名の下に世界を食い荒らしている特定ユダヤ系資本 ( ホリエモンで出てきたリーマン・ブラザーズとか村上ファンドで出てきたリップルウッドとか郵政民営化で出てきたゴールドマン・サックスとかJ.P.モルガンとかシティとか ) に対し抵抗感が強いドイツとも、接近しておくといいだろう。なんか、また負けて焼け野原になりそうな気もしないでもないが、先日、ついに最後まで抵抗していた国内資本である東京三菱銀行がUFJと合併し、国の首根っこである資金の流れが殆んど国際銀行家に掴まれてしまった以上、やはり、贅沢は言っていられない気がする。(というか結局、日本はどの道 “ 戦争が出来る国 ” にならざるを得ないのか?余談だが、“ 専守防衛丸裸 ” という究極のリスクのとり方は、零戦に防弾を施さなかった旧日本軍から 「 あしたのジョー 」 へと通ずる、ノーガード戦法のメンタリティを共有しているように思う。 )


まあ、僕が幾らこんな事を言ったところで、ポスト小泉争いは、安倍晋三氏は能力不足が露呈し、麻生太郎氏と福田康夫氏は定評のある暴言癖で失脚し、なんだかんだで谷垣禎一氏が首相に就任し大増税、という、まったくもって面白くない結果に終わりそうな気がするが。

今日のBGM♪ 佐々木 雅弥 天罰が下るよ
| 【情報操作】翼賛マスコミ | 00:20 | Permalink | トラックバック:4コメント:0



テレビ画面に頻出する “ 口曲がり ”
別に 『 口には人の心の歪みが顕れる 』 と言う気もないし 『 口の曲がった人がトップになると進路を誤ります。 』 と主張する気もない。勿論、らい病などに罹患した方を貶める意図も無いし、このエントリーを読んで気を悪くされた方がいたら、それはひとえに僕の不徳のいたす所なのだが、それをおして、敢えて言わせて貰いたい。最近、テレビに、口が曲がった人が映る事が多すぎやしないだろうか。

麻生外務大臣や前原民主党代表が、毎日映ることを言いたいのではない。芸能人やアナウンサーなども含めて、「 口の曲がった人 」 の数が多い、と言いたいのである。

先日、実家に戻ってきた影響で、ほぼ全くテレビを見なかった生活から、朝夕は、家族の見ているテレビ画面が目に入る生活に変わったのだが、どうも、出演者の中に、口が曲がった人が多く感じて仕方がない。僕は今まで、口が曲がった人には一人しか出会ったことがないが、このテレビでの遭遇率は驚異的ですらある。こんなことを気にしているのは僕だけのようだが、以下、思いつくままに “ どうも気になる人 ” を挙げていく。(※戯言に付き合える方のみ、続きをどうぞ)
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| オカルト | 16:58 | Permalink | トラックバック:2コメント:11



自衛隊のイラク撤退は3月開始か
以下、「Sankei Web 産経朝刊 イラク派遣 陸自、5月に撤退完了 3月、首相が決断 政府方針」より引用。
平成18(2006)年1月31日[火]

イラク派遣 陸自、5月に撤退完了 3月、首相が決断 政府方針

 政府は三十日、イラク南部サマワで活動している陸上自衛隊の部隊撤退を五月末までに完了させる方針を固めた。サマワの治安維持を担う英軍、オーストラリア軍と最終調整し、撤退を開始する三月までに小泉純一郎首相が政治決断、表明する。米国も撤退を了承する方向で、政府は撤退に向けて陸自の部隊編成を見直すとともに、輸送任務を継続させる航空自衛隊の活動範囲の拡大についても検討に入る。

 イラクでは、サマワで約六百人の陸自部隊が学校や道路の補修などを実施している。空自もC130輸送機三機と隊員約二百人を送り、クウェートとイラク南部の間で人員や物資の輸送にあたっている。

 陸自部隊は憲法で武力行使を禁じられ、治安維持任務を行えない。このため、政府は英軍とオーストラリア軍が駐留しない状況で、陸自の活動を継続するのは困難と判断している。

 英軍とオーストラリア軍は、今年五月をメドにサマワからの撤退を計画してきた。ただ、オーストラリアのハワード首相は五月以降も自国軍の駐留継続を示唆し、米国も陸自の駐留継続を求めるなど、陸自の撤退時期は流動的だった。だが、昨年十二月のイラク国民議会選挙の終了後、政府は内閣官房を中心に、外務、防衛両省庁で撤退時期の検討を本格化。今月下旬には英国やオーストラリアと水面下で協議を行い、三カ国とも足並みをそろえ、五月撤退の方向でおおむね一致した。

 こうした動きを受け、陸自は撤退に関する部隊編成などの検討に着手した。二十日には東部方面隊(総監部・東京都練馬区)を主力とする第九次イラク復興支援群に派遣命令が出され、五月までサマワで活動する予定だが、編成の変更を視野に入れている。

 政府はイラク復興支援特別措置法に基づく基本計画で定められた六百人の派遣規模は変更しない方針だが、警備部隊を増強するため、要員を交代させる可能性が高い。宿営地は取り壊さずに地元に受け渡す方向で、サマワのあるムサンナ県のハッサン知事らの理解を得たい考えだ。

 また、陸自部隊撤退には約三カ月かかるとされてきたが、作業の効率化で二カ月程度に短縮できると見積もっている。このため、遅くとも三月に決断すれば、五月中の撤退完了が可能になる。
これに対し、★阿修羅♪掲示板のこの投稿では
自衛隊イラク派遣は「最大の愚行」であった。そして、自衛隊の「戦闘なき無事な帰還」は、「平和憲法と9条」の「大いなる護り」によるものである事が明らかな「出来事」であり、その事実が、憲法改悪を目論む輩にとっては、「都合の悪い憎むべき出来事」であるのだ。従って、覆い隠したい事実なのである。
(中略)

尤も、隊員の被害が隠されている疑いはあるのだが。劣化ウランの被害は勿論ある。しかし、小泉の失政にも拘らず、ともあれこの程度の被害で済んだのである。
という見解が述べられている(抜粋&赤文字化は筆者による)。

暗いニュースリンクさんの 「 劣化ウラン弾が生んだ最も幼い犠牲者 」 や 「 サマワで被爆した米駐留軍兵士、テレビで告発 」 といったエントリーでも指摘されている、劣化ウランによる被爆の後遺症が、今後、自衛隊員の間にも現れ始めると思うが、それを含めてもなお、自衛隊の被害は 「 比較的軽度 」と言って差し支えない。被害軽減において、憲法第九条が効果は無視できないだろう。もっとも、「 9条のお陰で、“血の流れるような” “本当の”貢献が出来なかった。 」 と言うことも出来るが。

このニュースはまだ 「 決定事項 」 でないためか、産経新聞以外のメディアは報じていないようだ。しかし、オーストラリアの日刊紙 「 The Australian 」 のこの記事中に、
Media reports in Tokyo today said Japan would begin withdrawing its troops, which are all non-combatant, in March and would pull out entirely by May.
との記述があるので、誤報の類ではなさそうである。ただし、記事中の 『 東京のメディア 』 が産経新聞社を指しているのなら、記事の信頼性を担保する効果は殆んど期待できない。

さらば外務省!―私は小泉首相と売国官僚を許さない「 さらば外務省!―私は小泉首相と売国官僚を許さない 」 などの著書で有名な、元外務省キャリア官僚の天木直人氏のウェブサイト 「 2月1日―メディアを創る 」 には
(前略)

耐震偽装事件、ライブドア騒動、BSE問題は言うに及ばない。天皇陛下の靖国参拝を求める発言を軽々しく言い放った外務大臣、閣議決定を公然と違反しなお閣僚にとどまっている農水相、組織ぐるみの構造的談合がこれほど明らになっているのに責任を問われない防衛庁長官。これらのどれ一つとってみても、直ちに内閣総辞職につながる政治問題であるはずだ。
 普通であれば大衆革命が起こってもおかしくない不正義が臆面も無く行われている。小泉無責任政治の真骨頂だ。
どうすれば政治が機能するようになるのか。どうすれば弱者が強者と対等に自己主張できる政治状況がつくれるのか。国民の手による民主革命が日本で実現できるのか。私は、その一つのきっかけが、憲法9条改憲の動きを国民投票で阻止できるかどうかにあると考える。政府や国会議員が進めようとしている憲法9条改憲の動きを、国民投票によって国民が拒否できれば、その時は日本で初めての民主革命が起きる時であると考える。それを契機に日本の政治が大きく変わっていく事を期待する。

(後略)
との言葉がある。天木氏は、『 (今のような社会状況では) 憲法第九条を今のままで維持し、改憲を阻むことが、弱者が自らの手で力を勝ち取る第一歩 』 と考えているようだ。僕個人としては、一度、日本周辺で有事(例えば、北朝鮮がらみ)が起こったら、先の衆院選の時のような集団ヒステリーが再発して、あっけなく、九条改正、自衛隊の “ 自衛軍 ” 格上げなどが起こってしまうと思っている。 ( そういう観点から、改憲論議以上に、改憲の手続を定める国民投票法案の行方を重要視している。 ) “ 核カード ” を切ってくる北朝鮮は、ある意味ではフセイン独裁下のイラク以上に、有事を “ 起こしやすい ” 対象だ。他人事でない有事に巻き込まれた際、日本人は、冷静さを保っていられるだろうか。

YOMIURI ONLINE(読売新聞)(※追記部分に参考記事を引用)によれば、額賀防衛長官は、防衛施設庁の審議官が逮捕された事件に関して 「 施設庁解体し防衛庁に統合 」 と国会で明言したそうだ。これを、 「 防衛への格上げに向けた発言 」 と訝しむもある。自衛隊を巡る動きには、今後も注視していかねばならない。

今日のBGM♪ Sea Nonexistent actiasartemis
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【耐震強度偽装】安倍官房長官とヒューザー小嶋社長の繋がり【証人喚問】
以下、北海道新聞より該当記事を引用。
安倍長官秘書に相談 偽装認識後とヒューザーの小嶋社長  2006/01/17 21:32

 耐震強度偽装問題をめぐり17日に開かれた衆院国土交通委員会の証人喚問で、ヒューザー(東京都千代田区)の小嶋進社長(52)は、問題認識後の国土交通省への働き掛けについて「安倍晋三官房長官の秘書に議員会館で相談した」と証言した。

 安倍氏は記者会見で、秘書が小嶋社長と面会したことは認めた上で「一切働き掛けはしていない」と述べた。

 喚問で小嶋社長は姉歯秀次元1級建築士(48)による偽装を知った経緯や、問題把握後の対応などに関する質問には「宅地建物取引業法などの捜査対象となっており、刑事訴追を受ける恐れがある」として証言拒否を貫いた。
偽証罪等による 『 刑事訴追の恐れ 』 を理由に殆んどの証言が拒否された今回の証人喚問にあって、安倍晋三官房長官との繋がりを示唆する発言が出たのは数少ないポイントである。新潟県中越地震の時に、阪神・淡路大震災の時と同じ 『 個人の資産形成に税金使えない 』 という方針を堅持した小泉内閣が、なぜ、“ 人災 ” である今回の耐震強度偽装マンション事件に関してだけは、公的資金(=税金)の投入に前向きなのか。なぜ、伊藤公介元国土庁長官を切り捨ててまでも、この一件の早期幕引きを計りたいのか。小嶋社長の証言が事実ならば、その理由は言うまでもないだろう。

今日付けの「きっこのブログ」では、安倍官房長官について
安倍晋三の本性は、スマートに見えるテレビでの顔とは別人で、下関市のホニャララ団、K組とベッタリ癒着してる。そして、K組の力を悪用して、市長を脅し、市議会を自分の思うままに支配し、自分の息のかかった中央のゼネコンに地元の公共事業を斡旋して、キックバックされたお金をK組と山分けしているのだ。まさしく、自民党森派の真骨頂ってとこだろう。自社株を100分割する錬金術は徹底的に叩かれるのに、ホニャララ団を使って企業からキックバックさせる錬金術の場合は、伊藤公介にしても安倍晋三にしても党をあげての擁護ってことで、コイズミ茶番内閣の腐り具合が良く分かるってもんだ。
といった言及がなされている。俄かには信じがたいが、これが事実だとしたら、安倍晋三氏のイメージは急落するだろう。個人的には、このことが結果として、小泉首相の任期延長論を後押ししてしまわないかと心配である。

このエントリーにも書いたが、明後日19日には、「総合経営研究所」の四ケ所猛チーフコンサルタントら4人に対する参考人質疑がある。明後日の質疑応答や、民主党が求めている伊藤公介元長官に対する証人喚問の場などで、“ 巨悪 ” SG会(≒創価学会)会員である総研の内河健所長や森・小泉派(清和会)の、この事件に対する関わりが明らかになっていくよう、野党各党には期待したい。これらの疑惑が解明されない限り、事実上、自民党と公明党(創価学会)を救済することになってしまう、“ 偽装マンション被害者救済 ” を名目とした国税の投入は、断じて許してはならない。


なお今日は、〔 阪神大震災 〕 〔 宮崎勤 〕 〔 ライブドア強制調査 〕 など、報道番組の放送時間を埋めるに相応しいニュース・トピックが不自然なほど多い日だった。既に拙作 「 ヒューザー社長の証人喚問の日は、宮崎勤の判決の日。 」 でも、この不自然さについては取り上げてあるが、まさか 〔 米軍機墜落 〕 まであるとは…。まさに “ 想定外 ” もいいところである。

これらの事件の中でも、昨日の夕刊締め切り後に明らかになり、結果的に、今日の朝刊各紙の一面を 〔 小嶋社長の証人喚問 〕 から奪うこととなった 〔 ライブドア強制調査 〕 は特に “ 臭う ”。小泉首相をはじめ自民党の各幹部は 『 知らぬ存ぜぬ 』 を貫いている(※追記部分にリンク先の記事を引用)ようだが、これらの発言も、俄かには信じることは出来ない。最後に、この事件の報道における “ 不可解な動き ” を伝えたZAKZAKの記事を引用して、このエントリーを終わりたいと思う。
NHKと日経新聞のサイト、家宅捜索報道フライング

 「東京地検によるライブドアへの家宅捜索」というスクープをめぐっては、NHKと日本経済新聞が実際には捜索に着手していないのに「家宅捜索した」と報じる“フライング騒動”があった。

 NHKは、東京地検がライブドアに家宅捜索に入る前の16日午後4時すぎ、「東京地検が、ライブドアの株式100分割に関して証券取引法違反があった疑いが強まり、強制捜査に乗り出しました」と報道。しかし、数分後には「株式をめぐって」と被疑事実についてトーンダウン。その後、この時点では任意捜査だったことが判明し、午後7時のニュースで「本格的な捜索は午後6時半ごろからでした」と説明した。

 ライブドアの堀江貴文社長も17日朝の記者会見で、「社員からNHKの報道を聞いたが、まだ入ってなくて…」と顛末(てんまつ)を明かした。

 日経新聞もインターネットのサイト「NIKKEI NET」で午後4時20分ごろ、「家宅捜索した」とNHKの後追いをしたが、約10分後には削除。午後6時5分ごろ、「家宅捜索する見通し」と差し替え、「その時点で家宅捜索の事実はなかった」と掲載した。

ZAKZAK 2006/01/17


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創価学会(姉歯・ヒューザー)救済に国税投入100億超?【マンション偽造問題】
以下、Chunichi Web Press(東京新聞)より2005年12月10日付けの当該記事を引用(一部、任意に強調)。
姉歯氏が証人喚問出頭へ 耐震偽装問題

 耐震強度偽装問題で、十四日の衆院国土交通委員会への証人喚問が決まった姉歯秀次元一級建築士(48)が、衆院事務局員から出頭要求書を受け取った際に「今回は出ます」と回答していたことが九日分かった。

 衆院事務局によると、職員が九日昼ごろ姉歯元建築士に会って出頭を求めた。正当な理由がなければ欠席できない証人喚問と、出欠が任意の参考人招致の違いを説明。弁護士など補佐人を付けられることも付け加えた。要求書を渡した場所などは本人の意向で明らかにできないとしている。

 衆院事務局はこの日、同じく証人喚問を決めた総合経営研究所の内河健所長(71)、木村建設の木村盛好社長(73)ら三人についても、本人や代理人に出頭要求書を渡した。

 衆院国交委はこれまで二度にわたり参考人質疑を行ったが、姉歯元建築士は「精神的に不安定」を理由にいずれも欠席。国交委の各議員は「マンション住民らが多大な被害に遭い、建物の再建に公的資金も投じられる。欠席は社会正義への挑戦だ」と強く批判、中心人物の姉歯元建築士らの証人喚問を決めた。
ここにある 『 公的資金 』 とは、住専問題はなやかしき頃に生まれた言葉だが、何のことは無い、我々が納めている 『 税金 』 のことである。「 税金 」 という言葉をそのまま使うと、私企業を救うために国税を投入する、ということの不公正さが生々しく感じられるので、低IQな小泉支持者がそのことに気付かないよう、言葉を変えて誤魔化しているのだ。そして、この記事からも、既にヒューザーへの国税投入が既定事実化している、あるいは、既定事実だと思わせようとしている事が読み取れる。

しかしなぜ “ 自己責任 ” が大好きな小泉政権が “ 民事不介入 ” の原則を破ってまで、地震等の自然災害ではなく、民事取引の被害者である “ 偽造マンション ” 購入者を、わざわざ国税を投入して救おうとしているのだろうか。この疑問を氷解させる “ 或る仮説 ” を提示してくれたのが、 反米嫌日戦線 LIVE and LET DIE(美は乱調にあり)さんの 「 姉歯がマンション耐震強度偽造で払った創価学会へのお布施を返還せよ! 」 というエントリーである。反米嫌日戦線~さんの主張は、無理に一文でまとめれば、 ヒューザーも姉歯建築設計事務所も創価学会系企業であり、小泉政権を揺るがしかねない問題であるからこそ、国の監督責任などを曖昧にしたまま、税金投入で幕引きを図ろうとしているのではないか 』 というものである。

ヒューザーが創価学会系企業であることは 「 今こそ汚れきった層化マネーを注入せよ! (O V E R D O P E) 」 さんに詳しい。なお 「 今こそ~ 」 さんではさらに、姉歯秀次建築士も創価学会員であることが示唆されている。さらに、「 きっこの日記 2005/12/05 (月) レイザーラモンHG改めレイザーラモンSG 」 さんでは、“ SG ” の名を持つ数々の創価系企業の実態から、ヒューザーの小嶋進を国交省の役人に仲介した山口那津男議員(公明党)、北側一雄国土交通大臣(公明党)の不可解な言動まで視野に入れて、今回の 【偽造マンション】 の全体像を明らかにしようと試みているので、是非ご覧頂きたい。

日本のマスコミにとって、創価学会は電通と並ぶ伝統的なタブーなのに加え、最近はメディアが露骨に統制されているため 『 ヒューザー・姉歯=創価信者 』 という報道は全くなされていない。僕自身に取材能力はなく、「創価大学の主な就職先」 という状況証拠以上の物は何も見つけ出せなかったので、今回のエントリーのタイトルには “?” を付けさせてもらった。 (※2005年12月16日追記 週刊新潮 2005年12月8日号が、『姉歯ファミリーは創価学会員』と報道。) しかし仮に、ヒューザー・姉歯事務所と創価学会との関係が殆んど薄いものだったとしても、フランスで カルト ” と認定された宗教法人創価学会を支持母体に持つ公明党という政治団体が、憲法20条の「 政教分離原則 」 を侵したまま、ついには政権党になってしまっていること自体が、憲法の形骸化を招いている大問題である。

政治的な思惑がなく、「 偽造マンション被害者を救いたい 」 という “ 善意 ” から決定されたことだと考えても、今回の一件に対する国税投入は問題が多すぎる。以下、前出の「 反米嫌日戦線~ 」 さんからの孫引用になってしまうが、日刊ゲンダイには
『「都内で100㎡超」「値段も3割安」とうたった誇大広告に引っかかった居住者を救済するのなら、他の詐欺被害者も救済しなければ筋が通らなくなる。老人3万人から1200億円をだまし取った豊田商事事件を筆頭に、詐欺資金で参院議員になった友部達夫のオレンジ共済事件、足裏診断の法の華事件、今も横行している振り込め詐欺など被害は後を絶たない。政府・与党は、こうした被害者も公的資金で救済するのか』

『小泉政府が流行させた「自己責任」で泣いている人は、世の中にゴマンといます。住宅問題を取り上げても、リストラに遭ってローンを支払えず、マイホームを追い出され、借金だけが残った人は数多くいる。リフォーム詐欺で何千万円と搾り取られた老人も泣き寝入りのまま。欠陥住宅でも公的補助は何一つ受けられないのが現状です。こんな不公平がまかり通れば、必ず、社会はおかしくなります』(評論家・室伏哲郎氏)
という言葉が載っている。『 被害者保護 』 という錦の御旗で、今回の偽造マンション購入者が税金で補填を受けるとあらば、それこそ住専処理並の “ 社会的不公正 ” であり、「 反米嫌日戦線~ 」 さんの言葉を借りれば、
コイズミの進める『官から民』は、被害者にも「勝ち組」と「負け組」を作ろうとしているのだ!!
ということである。

NIKKEI NET の記事(※追記部分に全文引用)によれば、ヒューザーは123億円の資金を求めている。しかし、既に自殺者まで出ている(※追記部分にリンク先の日刊スポーツの記事を引用)この問題の、全ての責任の所在 ( 最終的な監督責任がある国交省や、「検査機関の民営化」を行った小泉改革の方法論も含む ) が曖昧なままでの “ 国税投入 ” は、絶対に、許されるものではない。


※2005年12月16日追記

自殺したと見られている、姉歯建築設計事務所(千葉県市川市)に構造計算を発注していた森田設計事務所(東京都世田谷区)代表の建築士、森田信秀さん(55)だが、この死亡事件には不審な点がある。前出の日刊スポーツの記事には
 午前11時半ごろ、服を着たままの森田さんが海岸岩場の海面に浮いているのをサーフィンをしていた会社員が見つけた。
との記述があるが、「 SANSPO.COM-耐震強度偽造問題に激震…姉歯氏に発注した設計事務所代表が自殺 」 (※追記部分に全文引用)には
鎌倉署の調べでは26日午前11時半ごろ、鎌倉市稲村が崎の鎌倉海浜公園の海岸岩場の海面に、森田さんが浮いているのをサーフィンをしていた会社員(48)が見つけた。森田さんは高さ約17メートルのがけ下に、全裸で白色の肌着とYシャツが左手に巻きついた状態だった。
と記されているのだ。この記述の食い違いは、何を意味しているのだろう。創価学会は脱会者を自殺に追い込むこともあるだけに、大変不気味である。


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