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<共謀罪>政府批判は “テロ認定” の恐怖
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


Bac2K75CYAEo24q.jpgうっかり冗談を言っただけで処罰され、その後 「やめよう」 と言っても有罪となる、河北新報社が “密告奨励” と報道した “平成の治安維持法” 「共謀罪」 を、安倍政権は名前を <テロ等組織犯罪準備罪> と変え東京オリンピックにかこつけて成立させようとしていることは前の記事で述べたが、「共謀罪」 の通常国会提出への反発に対し、政府は 「一般人は対象外」 との詭弁を弄して火消しに回っている。
共謀罪「一般人は対象外」=菅官房長官

菅義偉官房長官は6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど(要件を絞っているため)一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めた。(2017/01/06-12:37)

既にこの日本では、
「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動」と定義している。デモを「主義主張」の「強要」とすれば、立派なテロと認定できる
拡大解釈していけば、政府にとって不都合なことは、だいたいテロに分類できるように設計されている。
特定秘密保護法』 という悪法が成立していることを考えれば、<共謀罪>も “一般人かどうか決めるのは政府” となる公算が高いと言わざるを得ない。



実際、2013年には、当時自民党の幹事長であった石破茂が、「国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律」 で、
(適用上の注意等)
第八条  この法律の適用に当たつては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
2  この法律の規定は、法令の規定に従つて行われる請願のための集団行進について何らの影響を及ぼすものではない。
と謳われている合法活動をテロと断定している。


『特定秘密保護法』 は 「機密情報の漏えいと取得行為」 が罰則の対象だが、<共謀罪>の対象は676の罪。冒頭にリンクを貼った河北新報社の記事にも、
殺人や傷害、詐欺といった刑法犯だけでなく、 (中略) 消費税法や職業安定法、酒税法といった国際犯罪とは到底関係のない法律まで含まれ、前提となった条約の目的をはるかに逸脱している。
適用しようとすればいくらでも範囲を広げられる危険性が伴う。
とある。

つまり、<共謀罪>とは、誰に対しても、幾らでも罪をでっち上げ、有罪にできるという法案であり、 「一般人は対象外」 というのは紛うことなき詭弁、事実上の嘘偽りなのだ。長いものには巻かれることを良しとし、お上に搾取され服従することを無上の喜びとする奴隷志願者以外の方は、決して騙されてはいけない。(※私は、騙すことと同様、騙されることも一種の罪であり、騙されることは刑法犯にすべきではないものの “だまされることの責任” というもの自体は存在すると考えている。)
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| 【検閲】共謀罪 | 01:25 | Permalink | トラックバック:0コメント:0



<共謀罪>世論調査という大嘘プロパガンダ - NHK
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


反対の声の盛り上がりで<共謀罪>の今国会での成立は事実上なくなったが、今年の臨時国会などで成立を目指す “ 意地でも日本を北朝鮮並みの言論統制国家にしたい勢力 ” による 「 <共謀罪>あれば安心♪ 」 「 テロ対策には必要 」 という大嘘プロパガンダがマスコミを通じて進行している。それがいかに嘘に塗り固められているかは、「 踊る新聞屋-。 」 さんの 「 共謀罪、制定したい人たちの反転攻勢が始まりましたよ 」 や 「 犯罪的な「共謀罪」ニュース 」 といったエントリーや 「 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:木村太郎が共謀罪で不勉強コラム(爆取法には共謀罪があるのに…)~えっ東京新聞 」 さんなどでご確認いただきたいが、ついに、分割縮小の動きが進んでいる “ 国営放送 ” NHKでも<共謀罪>推進翼賛報道が始まったようだ。

そう感じたのは、朝7時からのニュースで、次のような報道がなされていたからである。以下、NHKニュースより一部抜粋して引用。
少子化 83%が不安感じる

NHKは、今月9日からの3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行い、65%にあたる1041人から回答を得ました。

(中略)

さらに、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪について、実行されていなくても犯罪を計画した時点で「共謀罪」という罪に問えるようにする組織犯罪処罰法などの改正案について聞きました。「共謀罪」について、どの程度知っているか尋ねたところ、「よく知っている」が4%、「ある程度知っている」が33%、「あまり知らない」が42%、「まったく知らない」が14%でした。「知っている」と答えた人に、改正案に賛成か反対か質問したところ、「賛成」が49%だったのに対して、「反対」は41%でした。

(後略)
日本の全人口の 0.001% にも満たない1041人というサンプル数が、統計学的にどれだけの意味を持つのか知らないが、<少子化><保険料徴収における社会保険事務局の不正手続き><アメリカ産BSE牛肉>というトピックに挟まれて、さり気なく 「 <共謀罪>賛成が多数派 」 という報道が盛り込まれている。世論調査と聞くと “ 公正で民主的で信頼できる ” と思う方も居るかも知れないが、マスコミの世論調査に騙されてはいけない

例えば
国連の条約に従い、アメリカやイギリスなどで導入された<共謀罪>は、テロ対策に効果をあげていますが、日本の<共謀罪>には賛成ですか?
という質問と
現役刑事や公安OBからも “ 治安維持法みたいになるね ” と太鼓判を押され、ついには公安OBが実名で 「 公安の仕事は対象団体を家宅捜索し、関係者を逮捕すること。有罪にできるかどうかより、圧力をかけ、情報を集めることを重視している。適用の基準があいまいなので、警察の点数稼ぎに乱用されかねない 」 という警告まで出るに至った<共謀罪>。その危険性に加え、テロの予備行為を摘発する<共謀罪>や<参加罪>的な法律が既に日本にはあるため、新規に法律を制定しなくても、国連条約は問題なく批准できる、という指摘もなされていますが、それでも貴方は、対象が極めて曖昧で、密告一つで罪をでっち上げられる日本の<共謀罪>には賛成ですか?
という質問では、それに対する回答の傾向が全く異なる物になるだろう。いくら 「 <共謀罪>について知っている人だけに質問した 」 といっても、“ 知っている ” というのはあくまで回答者の自己申告であり、フジテレビの<共謀罪>推進キャンペーンは知っていても、そもそも、「 既にテロ対策に応用できる法律が数多く存在し、治安維持のために “ 平成の治安維持法 ” を制定する必要性は極めて薄い 」 という、翼賛マスコミが全く報道しない所まで知っている人は多くないだろう。それを鑑みれば 「 反対41% 」 というのは、むしろ大健闘なのである。

しかし 「 多数派=正義! 」 「 多数決=民主的♪ 」 「 寄らば大樹の陰 」 「 長い物には巻かれろ 」 という付和雷同的な傾向の強い日本の国民は、そうは思わない。特に<共謀罪>の危険性について認識の無い人は 「 知ってる人が賛成しているんだから大丈夫じゃない?テロとか怖いじゃん! 」 と反応する可能性が極めて高い。真にもって、世論調査は世論誘導の最終兵器なのである。


The Tavistock Institute of Human Relations ( タヴィストック人間関係研究所 ) など様々な研究施設で、最高レベルの知性とカネをふんだんに突っ込んだ “ 世論の研究 ” が行われている。「 パブロフの犬 」 に代表されるような 「 心のあるがままの姿を知る 」 ことより 「 相手の行動を意図したように誘導する 」 ことを重視する学習心理学・認知心理学は洗脳の臭いがして、個人的には好きになれないが、この分野における科学的研究は現在も盛んである。これを受け、マスコミその他のメディアを使った世論誘導は、より巧妙に、より効果的に、より 「 プロパガンダだ! 」 とバレないようになっていくだろう。

またもやヒットラーネタで恐縮だが、アーリア人至上主義者で、日本人を “ 黄色い物まね猿 ” 扱いしていた彼ですら
日本人には鋭い直感が備わっており
言っていた。最近では、マスコミの 【 秋田小1殺害事件 】 の畠山鈴香容疑者に対する “ 魔女狩り ” が余りに度を越しているため、ネット上では冤罪を疑う声もちらほら見かけるようになってきたが、これも、日本人の強靭なバランス感覚の発露と言えるだろう ( それが裏返ると、ころっと簡単に全体主義化してしまうのだが ) 。悪質なプロパガンダに負けず、日本人を信じて声を挙げ続け、必ずや<共謀罪>は廃案に追い込まねばならない。


※参考外部リンク


※<共謀罪>についての、当ブログ内の主なエントリー


※その他<共謀罪>参考リンク

今日のBGM♪ King Kooba Losing You
| 【検閲】共謀罪 | 09:06 | Permalink | トラックバック:3コメント:6



【広島小1女児殺害】ヤギ容疑者自白も、やはり気になる。
国策捜査の匂いが芬々たる西村信吾議員の逮捕や、横行するプチ逮捕に毒されすぎなのかもしれないが、どうも、 「逮捕前に「警察に追われてる…」 妻が証言(毎日新聞 2005年12月1日 15時17分)」 だの 「ピサロ・ヤギ・フアン・カルロスという名前は偽名で、ペルーで前科がある(2005年12月2日1時48分 読売新聞)」 だの 「普段はおとなしいが、キレると怖い。いつか、とんでもないことを起こすのでは、と思っていた(2005年12月01日 読売新聞)」 だのと、 「カルロス容疑者、言葉通じず友わずか」 以外にも次々と出てくる、犯人断罪型の広島小1女児殺害事件の報道には、引っかかるものを感じる。 (※国策捜査については、魚住昭 著 「特捜検察の闇 (文春文庫)」や、佐藤優 著「国家の罠 (新潮社)」などが参考になる。)

と思っていたら、こんな一節を見つけた。以下、★J憲法&少年A★ 広島小1殺害事件よりを引用(一部抜粋)。
(前略)

気になるのは、容疑者へのインタビューと題する記事が複数のメディア(新聞、雑誌)に登場していることだ。
これは、捜査の早い段階で、警察がマスコミに容疑者情報をリークし、インタビューを許していたことを意味する(警察の“許可”がなければこのようなインタビューは不可能であると思う)。

マスコミは当然のように<無罪推定>が働くはずの被疑者に対する個人攻撃を始め、憎しみを煽り立てているが、逮捕前からすでにそのような記事を書いていたということだ。

(後略)
僕は残念ながら『容疑者へのインタビューと題する記事』を見つけることは出来なかった(逮捕前に「警察に追われてる…」 妻が証言 のことか?)が、まだ刑が確定していない段階での、このマスコミの人格攻撃報道は異常だ。個人的には、A君の件を思い出した。話は逸れるが、やはり今の段階では、裁判員制度は導入すべきではない。

ピサロ・ヤギ・フアン・カルロス容疑者(「マヌエル・トレス・ヤギ」本名説を読売新聞は報道)は自白したが、自白書面は「検事の作文と述べたのは、Winny 作者の金子勇被告だった(※追記部分に、リンク先の記事を引用)。自白の他に、ヤギ氏の疑惑の決め手となっているのが、DNAの一致である(※参考「容疑者DNA、制服に付着した汗と一致…広島女児殺害」)。「DNAが一致した」と聞くと、いかにも科学的で、動かしがたい “ 真実 ” のように感じてしまうが、「法と常識の狭間で考えよう 広島女児殺害事件に冤罪のおそれはないか?(2)」では、
(前略)

 DNA鑑定によって逮捕された例は最近比較的多いが、いわゆる足利事件では、この鑑定の信憑性が激しく争われており(刑事事件として確定し、現在、再審請求中)、DNA鑑定が絶対に正しいという保障はない。

(後略)
と述べられている。また、「法と常識の狭間で考えよう 広島女児殺害事件に冤罪のおそれはないか?(3)」には
(前略)

 マスコミとしては、被疑者が容疑を認めているのだから、この事件の犯人に間違いないだろうというメッセージを読者に送ろうとしているのであろう。

 この種の「容疑者は~と供述している」という報道は、ほとんどが警察からのリーク(意図的な情報提供)によるのが普通であるが、今回は、弁護人が明らかにしたという点に特殊性がある。

(中略)

 弁護人が、わざわざ、被疑者が被疑事実を認める供述を始めたとコメントしたのは、将来、責任能力を争うための布石だと考えられなくもない(そうでなければ、被疑者が自供を始めたという不利益な事実を公表することは弁護活動として疑問と言わざるを得ない)。

(後略)
という記述もある。

前出の「~冤罪のおそれはないか?(3)」では、さらに
 マスコミは、被疑者が自供を始めたという点は多く報じているが、責任能力を疑わせるような供述をしていることはあまり報じていないようである。
 しかしながら、被疑者側の言い分を伝えるのであれば、その内容を国民にきちんと伝える必要がある。そうでなければ広島県警捜査本部による犯人逮捕について「やっと被疑者も自供を始めた」と伝えることで、それを正当化するだけに終わってしまい、何ら権力の監視機能を果たしていないことになる。
とも述べられている。マスコミが権力の監視機能を失っていることは、郵政“米営化”の報道を見ても明らかだが、この記事の冒頭にも書いたとおり、ここまで体制べったりな報道が続くと、それだけで、見ている側はオカシイと感じてしまうのではないだろうか。それとも、テレビで見ないと何も信じない、 “ 具体的なことは何も分からないが、小泉首相を支持する、低IQのB層 ” に対する、犯人逮捕という “ 見世物 ” としては、このぐらいがちょうど良いのか!?

因みに、このエントリーの末尾にも書いたが、自民党の「小泉内閣の支持者は低IQ」という見解は、参院自民党の南野知恵子・前法務大臣も、2005年6月29日の衆議院郵政特別委員会で公式に認めたものである。


※参考外部リンク ( ※2006/06/27追加 )


※関連記事

今日のBGM♪ Way Out West Melt
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GK法案で弁護士も警察の手先!? 広島・女児殺害のカルロス容疑者ように、一度逮捕されたら、もう誰も助けてくれない。
昨日、広島の女児殺害の件で30歳の日系ペルー人が逮捕されたが、「【広島女児殺害】 またもや外国人狩りの始まりか? 反米嫌日戦線 LIVE and LET DIE(美は乱調にあり) -北国tv」さんも書いている通り、マスコミの、最初から真犯人と決めてかかっている報道は余りに非道い。その記事でも指摘されていたが、読売新聞の「カルロス容疑者、言葉通じず友わずか(※追記部分に前文引用)」なんて記事は、その真骨頂だろう。『 悪いのは全部外人 』 という偏見を、いたずらに助長する書き方になっているのは、逮捕されたカルロス容疑者が真犯人だったとしても大問題である。

先の「またもや外国人狩りの始まりか~」には
容疑者が逮捕されただけなのに、マスゴミの取材に答える殺された女児が登校していた小学校児童の母親は、

「これで、ほっとしています」

なんじゃこりゃ? 逮捕されたのは、あくまで容疑者。犯人と決まったわけではない。もし、他に犯人がいて、第2、第3の犯行が行われるかもしれない、と考えられないのか?
という一節があるが、残念ながら、専門的な訓練を受けていない “ 普通の ” 人のは、そんな風には考えられないだろう。「〔裁判員制度〕は冤罪量産装置」である、という確信が、また一つ深くなった次第だ。


それにつけても恐ろしいのは、西村眞悟議員の逮捕である。

非国際人養成講座 西村議員の逮捕で笑うのは誰なのか」さんでは
(前略)

官邸は、一種の情報統制を狙っている。この問題について、俺の知らないところでちょろちょろと動き回るなということだ。まして、思慮に欠けたスタンドプレーで邪魔をするなということだ。主役は常に一人でいいのだ。

やはり拉致問題の解決に熱心に取り組んでいた平沼議員は既に排除され、政治力を大きく削がれている。ここで、野党所属議員でありながら国民的人気も高い西村議員がこの運動から脱落したとき、国民は一体誰にこの問題の解決を委ねるであろうか。もうお分かりだろう。

安倍ちゃんしかいない

このことの持つ意味を、深く考えていただきたい。
という見解が述べられているし、「 【西村議員逮捕】 何故、この時期に? 毎月逮捕者のでる民主党と「起訴相当」でも逮捕されない自民党|Pagan(異教徒)の説話 」さんでは
(前略)

一方の自民党は、不起訴となった山崎拓議員への日歯連献金問題で検察調査会が「起訴相当」としても、再調査が行われているだけで、逮捕・起訴までにいく雰囲気にない。

(中略)

そして、西村議員の弁護士法違反行為は、6年にも及ぶ。

6年間見過ごしてきたものを、この時期に逮捕に踏みきる理由は何なのであろう?

(中略)

小泉首相は、政敵を徹底的に潰す。

前原民主党が小泉政権にとっての政敵として認知され、民主党の刃を自民党に向かせない・・・

西村議員のこの時期の逮捕は、そんな国策逮捕なのであろうか?

だとすれば、この逮捕劇はしばらく続く・・・

民主党だと逮捕され、自民党だと逮捕されない

このメッセージを政権与党は送り続けたいのであろうか?
という見解が述べられている。

この二つの見解も的を射ていると思うが、一番恐ろしいのは、「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:西村議員の逮捕迫る~重大な問題が…」さんで指摘されていた、西村弁護士への組織的犯罪処罰法適用による、弁護士の萎縮効果である。事実、先のヤメ記者弁護士さんのエントリーには、大阪弁護士会の奥村徹氏による
 お金に「犯罪収益」とは書いていないので警戒しています。
 民事も刑事もお金を預かる(頂戴する)ときには「犯罪収益ではない」という誓約書を書いてもらっています。
というコメントが寄せられており、既に萎縮効果が出ていることが伺われる。

さらに恐ろしいのは、やはりヤメ記者弁護士さんの「弁護士はもはや岡っ引きになるしかないのか~パート2」というエントリーで指摘されていた “ 警察庁への報告義務 ”いわゆる 「ゲートキーバー立法」である。「もはや岡っ引き~」にある
これまで弁護士には監督官庁はなかった。だからこそ、人権侵害などについて敢然と闘うことができた。

しかし、警察庁への報告義務を課せられた弁護士は、もはや、岡っ引きというほかない。
という一節が、この問題を象徴している。

弁護士が萎縮したらどうなるか。魚住昭 著 「特捜検察の闇 (文春文庫)」には、死刑廃止運動の中心人物の一人である安田好弘弁護士の “ でっち上げ事件 ” による逮捕と、多数の弁護士の活躍で、氏が無罪を勝ち取る過程が描かれている。結果的に無罪になったとは言え、1200人超の大弁護士団が組まれた安田弁護士の一件ですら、1998年12月の逮捕から2003年の無罪判決までまる5年の時間がかかった。萎縮した弁護士の下では、無罪になるものもならなくなってしまう。

安田弁護士や、鈴木宗男氏と佐藤優氏の一件(詳しくは、佐藤氏の著作「国家の罠 (新潮社)」を参照されたし)、山妙法寺の木津上人の件など、一連の “ 国策捜査 ” について 「 何も悪いことしてない、普通の人には関係ない話でしょ。 」 と思うなかれ。密告により、いくらでも罪をでっち上げることが出来る言論統制法<共謀罪>が、先の国会で継続審議になり、次期国会で成立の見通しである。時の政権にとって気に入らない人物は、たとえ潔白であろうとも、いくらでも逮捕できる法律が出来つつあるのだ。

これで弁護士が萎縮したままでは、裁判は名ばかりの物となる。広島の女児殺害で逮捕されたカルロス容疑者のように、判決が下る前から真犯人扱いされる上、弁護士にすら助けてもらえないのだ。こういった状況が生じれば、言論が完全に封殺され、どこかの北の国のような暗黒社会になることは必至である。

弁護士が萎縮して、得をするのは誰か。そのヒントとなり得るのが、「踊る新聞屋-。 西村議員逮捕の本命は弁護士潰し、か~“国策説”百花繚乱の渦に飛び込んでみる」さんにある以下の記述である。
(前略)

 マスコミが(勝手に)転び、国立大学の独立行政法人化で研究者もモノが言いにくくなった現在、アレな人たちにとって最も邪魔なのが弁護士じゃないかなぁと想像するわけ。
 安田弁護士の事件で失敗した検察にとって、左翼からも“人権派”からも批判を受けにくい西村議員の逮捕は、まさに打ってつけかも知れない。

(中略)

 弁護士は、例え犯罪者が依頼人であっても、権力の暴走から依頼人を防御するのが職務だから(故遠藤誠弁護士)、真面目な弁護士さんにとって、GK立法というのは、本当に洒落にならない。
 しかも、現行の「組織的犯罪処罰法」(=マネー・ロンダリング防止法)では、銀行が不審な金の動きを確認した場合の届け出先が金融庁となっていたのに対し、GK立法の検討に合わせ、届け出先が警察庁に移されようとしている。
 この状況下では、身内から逮捕者を出した眠巣党は、GK立法や組織的犯罪処罰法の改悪には、反対しにくくなるだろう。

(中略)

 捜査機関が“国策”や“謀略”を疑われること自体、治安にとっては重大問題だと思うのだけど、ビラポストや反戦落書き、国家公務員(しかも休日)の政治活動程度で起訴・拘留を繰り返すってのは、治安や安全確保よりも、うるさい人間を黙らせることの方が彼らにとって大切だからなのかも知れない。
マスコミが “ 勝手にコケタ ”のは、郵政 “ 米営化 ”という実態を報道しなかった ことから見ても明らかであり、また、僕の大学一つとっても、体制寄りの風潮は年々高まっている(というか、大学が反体制を気取らなければ、いったい誰が、時の政権に「No!」と言えるのだろうか。まさに「No!と言えない日本」である。)。小泉首相の手法ではないが、異なる意見を徹底的に叩き潰す、つまり “ うるさい人間を黙らせる ” ことが優先される社会というのは、まさに全体主義、ファシズムではないか。戦前のドイツや日本、そしてスターリン独裁下の旧ソ連、そしてフセイン政権を見れば分かるとおり、異なる意見を排除し静粛する全体主義国家は、何れも失敗に終わっており、後には民衆の悲惨な生活だけが残っている。今回の西村氏の逮捕で弁護士の萎縮が始まるのなら、それは、日本の暗黒社会化への、新たなる一歩である。

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