いいげるブログ

以下、CHUNICHI WEB PRESS より引用。

大阪高裁判事自殺か　住基ネットに違憲判断

　大阪高裁によると、同高裁第７民事部総括判事の竹中省吾裁判官（６４）が３日午前、兵庫県宝塚市の自宅で死去した。

　高裁は遺族の意向として死因などを明らかにしていないが、自殺とみられる。竹中裁判官は、住民基本台帳ネットワーク運用をめぐる訴訟の控訴審判決の裁判長で１１月３０日、「拒絶している住民への適用は違憲」とする判断を示した。

　宝塚署によると、竹中裁判官は３日午前９時ごろ、自宅２階で首をつっているのが見つかり、間もなく死亡が確認された。

　竹中裁判官は兵庫県出身で１９７０年に判事補。広島家裁所長などを経て２００４年９月から現職。

（共同）

（2006年12月03日 18時45分）

「 自宅2階の書斎のパソコンラック 」 という、自殺するには不便な場所に首をつっており、且つ 「 遺書などは見つかっていない 」 にも関わらず、NHKニュースに、ハッキリ “ 自殺 ” と決め付けられたこの裁判官。この方は、言うまでも無く

「住基ネットには個人情報保護対策で無視できない欠陥があるうえ、提供を拒否する住民に運用することはプライバシー権を保障した憲法１３条に違反する」と判断。原告の請求を棄却した一審・大阪地裁判決を変更し、同府箕面、吹田、守口３市の住民４人の住民票コードを同ネットから削除するよう命じた

（引用元：＜住基ネット＞大阪高裁：「個人情報提供を拒否する住民への運用は憲法13条違反」（asahi.com））

竹中省吾氏である。この判断から、わずか3日で死亡。阿修羅掲示板には 「 見せしめ効果は抜群 」 といった投稿もなされているが、

お上に不利な判決を下した裁判官は、速やかに死ぬ！

ということなのだろうか。

夜七時のNHKニュースでは、今さら高校の未履修問題をデカデカと蒸し返すなどしていて、この不審死事件は、スポーツコーナーの直前にサラッと取り上げられただけだった。一緒に見ていた家族は 「 真央ちゃん大きくなったねぇ 」 などと言いながら、一瞬にして忘却モードに。これはつまり 『 この事件は、特に取り沙汰するほどのことでもない、ありふれた日常のひとコマのようなもの 』 ということなのだろうか。

ありふれた、と言えば、国策捜査と思しき一連の事件群である。“ 手鏡教授 ” こと植草一秀氏が今日現在、80日以上も拘束されたままなのをはじめ、思想弾圧を意図したとしか思えないような不自然な事件は、一向に減る様子もない。

また、これはこのエントリーと重複するので詳しくは書かないが、マスコミが招いた自殺連鎖が一息ついたと思ったら、NHKの未履修問題蒸し返しである。未履修問題は、既に一応の決着を見たではないか。そんなにまで、いじめ自殺や公立高校の単位未履修問題 （ 当然のことながら、私立のカリキュラムの方が遥かに無茶苦茶 ） とは殆んど関係のない、日本人の愛国心を捻じ曲げ、いじめと教育現場の荒廃を促進する教育基本法改悪の気運を作り出したいのか。度重なる圧力や放送命令を受け、NHKもついに、完全に翼賛マスコミ化してしまったのだろうか。

国民の大部分が気付いていないだけで、日本は既に、北朝鮮並みの “ 美しい全体主義国家 ” になってしまったのか!?


なお、これは完全に余談だが 『 全裸で白色の肌着とＹシャツが左手に巻きついた状態 』 という極めて不自然な状態で “ 自殺 ” ということにされた 「 姉歯建築設計事務所（千葉県市川市）に構造計算を発注していた森田設計事務所（東京都世田谷区）代表の建築士、森田信秀さん（55） 」 の不審死事件は、どうなったのだろう。また、自殺と言えば 「 （創価学会からの) 脱会者は自殺に追い込め 」 という話も、真偽は別として忘れられない。

ベンジャミン・フルフォード氏の著作 「 さらば小泉 グッバイ・ゾンビーズ Say Good-bye to Zombies （光文社ペーパーバックス） 」 の p.307 には、

大新聞やテレビとなると、その報道は50%以上が発表物であって、ある意味で政府の広報機関に成り下がってしまっている。

という言葉があるが、こと政府・行政に関する限り、この比率を限りなく100%に近づけ、完全なる翼賛報道を迫る決定が、東京地裁で下された。以下、asahi.com よりリンク先の記事を、一部任意に強調して引用。

取材源の秘匿、一部認めず　読売記者尋問巡り東京地裁
2006年03月15日00時17分

　東京地裁（藤下健裁判官）は１４日、米国企業の日本法人が所得隠しをしたとする読売新聞の記事をめぐり、記者が民事裁判の尋問で、取材源が国税当局の職員だったかどうかに関する証言を拒否したことについて「正当な理由がない」とする決定をした。「当局職員が情報源の場合、国家公務員法に違反して情報を漏らした可能性が強い」と強調。取材源を開示し、取材に悪影響が出てもやむを得ないと述べた。記者側は即時抗告する。

　決定は、情報源が法律上守秘義務が課せられている弁護士や公認会計士の場合も同様に証言拒絶は認められないとも述べた。この決定に従って記者が取材源を明かすようなら、公務員らは取材に応じなくなり、結局は市民の知る権利は大きく後退することになる。

　藤下裁判官は「記者に取材源を尋ねる尋問は、民事訴訟法で証言を拒める『職業の秘密に関する事項』に当たるが、特別の事情があれば証言を求めることができる」との一般論を示した。

　そのうえで、国税当局側が情報源だった場合、守秘義務を定めた国家公務員法などに違反する可能性がある点を重視。こうした情報の場合は取材源の秘匿の根拠とされる<「知る権利」を市民は持たないという異例見解を示し、「このような場合に証言拒絶権を認めることは到底許されず、取材源の開示を求めるのもやむを得ない特別の事情がある」と結論づけた。

　記事は９７年、日米の税務調査で所得隠しが分かり、追徴課税されたと報じた。米国会社は「米政府側が日本の国税当局に情報を開示し、そこから漏洩（ろうえい）された情報が報道され、損害を被った」として米政府を相手に米アリゾナ州連邦地裁に提訴。米側が最高裁などを通じて東京地裁に尋問を嘱託していた。

　　　　　◇

　〈読売新聞東京本社広報部の話〉取材源が公務員の場合、記者に証言拒絶権はないとする特異な判断。報道を制約し、国民の知る権利を損なう。ただちに即時抗告し争う。

これに対し 「 元検弁護士のつぶやき 取材源の秘匿 」 さんでは

　はっきり言って、報道機関の存在意義をほとんど認めていない決定でしょう。 （中略） 憲法感覚ゼロの裁判官という感じです。

と述べると同時に、上記記事末尾の 『 米側の嘱託 』 に注目、“ 穿った見方 ” と断わった上で

　つまり、東京地裁の裁判官としては最高裁から尋問を嘱託された以上、それに最大限に応えなければ出世が怪しくなると考えた、というわけではないですよね、たぶん。

との見解も示している。仮に、モトケンこと矢部善朗氏の見立ての通りであれば、日本国憲法の精神よりも、アメリカ政府の意向のほうが優先されている事になり、日本は事実上、法治国家ではないことになる。

読売新聞は

　「記者は、公権力が発表する情報以外は取材・報道してはならない」――。新聞記者の取材源秘匿をめぐり、東京地裁が１４日に示した決定は、事実上こう述べているに等しい。

から始まる反論記事を掲げ、社を挙げて東京地裁の決定と争う構えだが、恐ろしいのは、その記事中に

　東京地裁決定は、驚くべき判断を示している。「刑罰法令により開示が禁止された情報の流通について公衆が適法な権利を有していると解することはできない」。つまり、公務員が持つ秘密情報を国民が知るのは「適法ではない」というのだ。これに従うと、政治家や官僚にとって都合が悪く隠したい情報でも、国が「秘密」と決めた途端に、それを公表するのは違法となってしまう。

　さらに決定はこうも言い切っている。「新聞記者が取材源の開示を命じられると、取材源からの協力を得ることが困難になるが、それは公務員の守秘義務違反がなくなることを意味するのだから、法秩序の観点からむしろ歓迎すべきだろう」

という一節があることである。つまり東京地裁は明確に “ 報道統制 ” と、マスメディアの “ 大本営発表 ” 化を望む意向を示したのだ。「 報道機関は党の代弁者 」 とメディアを指導している中国と、いったい何処が違うと言うのだろうか。

結局、公人の不正の “ 隠れ蓑 ” としても機能してしまっている 「個人情報保護法」 に加え、この決定が覆されず “ 前例 ” として機能してしまえば、国家権力をチェックする報道機関の機能は失われ、ジャーナリズムは死んでしまう。そうでなくても、現段階で十分非道いのだ。さらに “ 平成の治安維持法 ” こと＜共謀罪＞が成立寸前であり、＜人権擁護法＞も自民党が成立に向け動いている、とあっては、日本が “ 言論統制列島 ” となりつつある、と感じざるを得ない。


※関係エントリー

• 2006/01/15　　【杉村太蔵出馬】小泉宣伝に明け暮れるマスコミ【ポスト小泉】
• 2006/02/01　　テレビなんて消えてしまえばいい - 毎日新聞特集＜テレビが消える日＞
• 2006/03/09　　今さら白々しく自己批判 - 朝日新聞 「 漂流する風景の中で 」

「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士：新聞は規制しないがテレビは規制～憲法改正国民投票法自民党案」さんを読んで知ったのだが、自民党は、テレビ規制を残したまま、新聞の規制を撤廃することで民主党と妥協し、“ メディア規制・言論統制法 ” としての国民投票法案を成立させたい意向のようだ。以下、Chunichi Web Press（東京新聞）より2005年12月3日付けの当該記事を引用（一部抜粋）。

■自民　メディア規制、新聞対象外

　自民党は二日、国民投票法案の「メディア規制条項」について、新聞などへの規制を撤廃し、放送事業者のみを対象とする方向で民主、公明両党と調整する方針を固めた。党幹部が明らかにした。

　自民、公明両党は昨年十二月にまとめた法案骨子で、新聞、雑誌、放送事業者を対象に「虚偽、事実をゆがめ、国民投票の公正を害する報道」を禁止。これに対し民主党は、報道の自由の保障を主張、最大の検討事項となっていた。公明、民主両党との共同提案を目指す自民党は、譲歩を決断。欧州では、テレビなどの放送事業者を規制する国が多いことに着目し、テレビ報道について、選挙の数週間前から一定の制限を設ける案で民主党と交渉することにした。

　ただ、この案に放送事業者が反発するのは確実で、調整の難航は避けられない。

東京新聞の記事（※追記部分に全文引用）には 『 この案に放送事業者が反発するのは確実で、調整の難航は避けられない。 』 とあるが、本当に、テレビ局が反発するだろうか。ビジネス社発行の「ジャパンポンチ (003)」の p.34-37 には、以下のような記述がある（一部、任意に強調した）。

「あまり知られていませんが、小泉政権になって、テレビ業界は救われたんです。小泉に加担するのは当然でしょうね。」
　それは一体、どういう意味なのか？
「地上波放送のデジタルの導入ですよ」

（中略）

　A氏によれば、11年から始まる地上波デジタルは、ホームページ言語のHTML（ハイパーテキスト・マークアップ・ランゲージ）ではなく、ネットとの融合をできないよう、わざわざ互換性をなくして拡張性も表現力も劣るBML（ブロードキャスト・マークアップ・ランゲージ）という規格を採用しているという。
　しかもチャンネル数は制限される（各局2～3チャンネル）。いうなれば、1800億円もの国費をかけ、新しい受像機の購入代金負担を国民に強いた上で、役に立たないのが地上波デジタルの実態といっていいのだ。
　こんなことが罷り通ったのは、「民放キー局と、その親会社である新聞社がゴリ押し」（A氏）したからだという。
　現在、民放キー局は、地方のローカル局を支配し、全国をネットワークしている。ピラミッド型のトップダウンで放送しているから、金も情報もすべてキー局に流れ込む。

（中略）

　小泉はテレビメディアを巧みに利用して総理大臣に登り詰めた。それだけにテレビの価値を誰よりも熟知していたとみることができる。
　そして、テレビによる大衆操作の要諦は、「少ないキー局が全ての情報発信を担い、全国あまねく同じ情報を大量かつ一方的に押し付けること」とも理解していた。
　逆に、もしテレビがCS化してしまえば、先に紹介したようなメディアコントロール機能は全く機能しなくなる……。

（中略）

　読売新聞は、こう報じる。
「平日一日あたりのテレビ視聴率が長い層ほど、おおむね自民党や小泉首相を支持する割合が高い」（9/22付）
　本気になれば、テレビはどんな世論をも誘導する力があることを、高らかに宣言した瞬間だった。

（中略）

　情報の世界でネットは「負け組」に選別されつつある。そう小泉首相が決めたのだ。03年以降、IT長者たちが、にわかにテレビ局を欲しがり出したのは当然のことであろう。

そもそも、匿名インタビュー記事の内容をそのまま鵜呑みにすることは出来ないが、差し迫った必要性を感じている人など殆んど居ない 「 地上波デジタル放送 」 が、やはり、差し迫った必要性を感じている人が殆んど居なかった 「 郵政民営化 」 や 「 裁判員制度 」 と同様に、いつの間にか既成事実になっていたことはやはり不自然である。「 郵政民営化関連法が可決・成立　郵政“米営化”本格始動 」というエントリーを書いた時は、郵政民営化の “ 米営化 ” の側面が全くテレビに映らなかったのは、ウォール街から3兆円にものぼる多額の広告宣伝費が、電通などを通じてテレビ局各社へ流れ込んだから （※参考「郵政民営化はウォール街のため　3兆円の広告費で350兆円をぶっこぬき」） だと思っていたが、まさか「 地上波デジタル放送 」という裏もあったとは。この記事を読んだときには、新鮮な驚きがあった。

読売新聞が 『 平日一日あたりのテレビ視聴率が長い層ほど、おおむね自民党や小泉首相を支持する割合が高い 』 と高らかに謳い上げたとおり、“テレビファシズム” と言っていいほどの情報統制の影響をもろに受けるのが、テレビで見ないと何も信じない、いわゆるB層である。参院自民党の南野知恵子・前法務大臣も公式に認めた、自民党による定義によれば、B層とは “ 具体的なことは何も分からないが、小泉首相を支持する、低IQの層 ”のことだそうで、先の衆院選での自民党バカ勝ちの原動力となったそうだ。このことは、 『 小泉内閣支持者 ＝ 低能 』 資料を作成したスリードを雇った竹中平蔵氏の公式サイトにも、以下のようにしっかりと書かれてある。

（前略）

（川本氏）「・・・経済的にみれば豊かでないかもしれないが精神的には、上流階級という人たちがいるんですよ。私はその層にものすごく期待しています」

ここには、小泉総理と若い層が「真ん中」の層をサンドイッチにして「文化大革命」をしかけている、という新鮮な構図が。

これは「勝ち組」VS「負け組」では読み取れない対立構図。

こうみると、フリーター＝「負け組」論がそもそも間違っているとしか思えません。

あえていうならば、「真ん中」の層が「若者＝勝ち組予備軍」の台頭に歯止めをかけ、それを突破しようとし、小泉総理がその先頭に立っている。

『経済的にみれば豊かでないかもしれないが精神的には、上流階級という人たちがいるんですよ。』なんていう世迷い事が、卑しくも経済“学者”を名乗っている人の公式サイトに載っていること自体が異常だが（ そもそも、経済学とは“学問”ではないのか？）、この 「 小泉改革で一番痛みを与えられているフリーター層が、小泉改革を支持しているよ♪ 」 という宣言が、堂々と公開されている、ということは、「 テレビを通じた徹底したラーニング（≒洗脳）プロモーションで、バカな国民世論はどうにでも操作できる。 」 という自信の表れなのだろう。

＜共謀罪＞＜人権擁護法＞＜サイバー取締法＞に続き、着々と “ 国策報道 ”以外の言論を封殺する体制が整いつつある日本。このままでは、どこかの北の国のような暗黒社会の到来も近い。


※関連記事

• 2005/10/07　 “国民投票法”という名の言論弾圧法、進行中。

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以下、asahi.comより該当記事を引用。

国民投票の法整備で自公民一致　衆院憲法調査委

2005年10月06日15時09分

　憲法改正に必要な国民投票法案などを審議する衆院憲法調査特別委員会は６日午前、初めての審議を行った。中山太郎委員長は「国民投票制度の整備は国民が憲法論議に参加できる制度を作ることだ」と述べ、自民、公明、民主の３党も法整備に基本的に賛同する考えを明らかにした。与党は来年の通常国会で同法案の成立を目指しており、今国会では自由討議や参考人の意見聴取をする。

　この日の委員会では、自民党の保岡興治氏が「与党案、野党案に固執することなく、徹底した議論を行う」と与野党の合意形成を重視する方針を示し、民主党の枝野幸男氏も「拙速に陥ることなく、同時に出来る限り急いで広範な合意を形成されるよう努力する決意だ」と応じた。一方で公明党の赤松正雄氏は「特別委員会はあくまで国民投票制度を作るものだ」と述べ、手続き法制定から一気に改憲に進むことに警戒感を示した。

　また、保岡氏は昨年１２月に出した与党案のメディア規制について「具体的に検討し直した方がいいと思う点もある。必要最小限の規制はどこまでかという論議に真摯（しんし）に耳を傾けたい」と柔軟な姿勢を見せた。ただ、自民党の船田元氏は「予想投票や虚偽報道の禁止などは公選法を準用する必要がある」と述べた。

「国民投票法案」は、憲法改正等の手続きを定めるだけの法案なのに、なぜこのエントリーが【臨時】検閲・言論統制に分類されているのか。それは、自由民主党が提案した法案（超党派の憲法調査推進議員連盟作成のいわゆる「議連案」と同じ内容のもの）が、以下のような問題点を孕んでいるからである。シバレイのblog　新イラク取材日記より、該当部分を抜粋して引用する。

問題点１：完全なるメディア統制

　法案の第６９条、７０条では、新聞・雑誌が世論に影響を及ぼす目的で、国民投票に関する報道・評論を掲載することを禁じており、違反すれば、「五年以下の懲役又は禁錮に処する」という大変厳しい罰則が待っている。７１条でも、ＮＨＫと民法は、国民投票に関する報道・評論で、「虚偽の事項を放送し、又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して国民投票の公正を害してはならない」とある。これでは改憲や国民投票自体について報道機関が国民に判断の材料を与えることは事実上不可能だ。何が「虚偽」であり「事実を歪めて」いるかは当局が判断することなのだから。その一方で、改憲議連の見解では、「マスコミを利用した政府広報は規制の対象外」ときているからタチが悪い。


問題点２：国民の表現の自由に対する大弾圧が始まる

　メディア規制に加え、一般市民のデモ・集会・討論会に対する弾圧も法案には盛り込まれている。第８０条には「多衆集合して第七十五条又は前条の罪を犯した者は、次の区別に従って処断する」とあり、「首謀者」（要するに主催者）には最高７年の懲役か禁固、一般の参加者も２０万円の罰金刑（！）と大変厳しい罰則が用意されている。これらも何が違法行為になるかは当局のサジ加減によるわけだから、デモ・集会・討論会などは一切行えなくなる。あきれたことに、第８４条に書かれているように、ビラやポスターまで禁止しようというのだ。

追記部分に、争点となりそうな条文を、おとうさん魂の叫び！さんより引用しておくので、御一読願いたい。

しかし、条文を読んだ限りでは、マスコミは、政府のプロパガンダと、それを礼讃する報道しかできなくなってしまう。それどころか、現在、共謀罪と共に審議されているサイバー取り締まり法案（※追記部分に全文引用）と組み合わせれば、ネット上での言論、掲示板やブログ等での発言も、気に入らなければ全て令状無しで弾圧することが可能だ。共謀罪、人権擁護法、サイバー取り締まり法、そして“手続法”という仮面を被った国民投票法など、一連の治安立法を、「現代の治安維持法」と呼ばずには、なんと言ったら良いのだろうか。

徹底した言論統制・思想弾圧の他にも、この国民投票法案は、数々の問題を抱えている。何がなんでも９条を変えるための「国民投票法案」（改訂版）さんには、それらの問題が、見やすく、分かりやすく列挙されている。その中の一つを、ここに引用してみたい。

◆複数の条項を変えるのも、一括して投票？

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自公両党は、「投票用紙の様式や投票方法などは（改憲案の）発議の際に定める法律による」としています。　自民党の改憲案のように、前文も９条も「天皇」も、自由や基本的人権、男女平等も変えてしまうというとき、本当に民意を問うのなら、１項目ごとに○か×を問うべきです(それも×のみ書けというのではなく)。しかし、自民党はぜひとも変えたい９条について国民の過半数の支持を得る自信がないので、「一括投票」で押し切る考えです。今そういうと「国民無視だ」といわれるので、投票方法を発議の時まで隠しておく、というわけなのです。

国民投票法案は、まさに『言論統制の本丸』と呼ぶに相応しい、恐ろしく危険な法案であるため、以前から、その問題点を指摘する声が挙がっていた。そのうちの一つを、Yahoo!ニュース - 共同通信より引用する。

国民投票法は「暗黒立法」　メディア問題でシンポ

　憲法改正の手続きを定めた国民投票法案やＮＨＫ番組改編問題など、メディアを取り巻く問題を考えようとシンポジウム「メディアの危機、憲法の危機」が２７日、東京・霞が関の弁護士会館で開かれた。
　教員、外国人らの運動や「表現の自由を乱用した虚偽報道」を禁じる国民投票法案をめぐっては、内田雅敏弁護士が「情報を正確に伝えることを封じる暗黒立法だ」と批判。作家の吉岡忍さんも「あまりにもひどくて議論もできない。憲法改正の先取りだ」と話した。
　ＮＨＫ問題について、梓澤和幸弁護士は「政治家の圧力が本当にあったのなら、それがなぜ問題なのかをもう一度問い直してみる必要がある。市民への情報提供がストップすれば民主主義にとって大変な問題」と提起した。

（共同通信） - 7月27日20時57分更新

しかし、この法案は「公正な手続きを定めるための法律」という仮面を被っているため、＜共謀罪＞以上に、庶民レベルでの言論が盛り上がりにくい、という性格がある。この、国民投票法案にたいする庶民の関心の低さは、何の音沙汰も無いまま、気が付けば「議連案」で可決・成立していた、という最悪の事態をも招きかねない。

毎日新聞の記事（※追記部分に全文引用）によると、

民主党案は国民投票と一般の選挙は「質的に異なる」として、報道と運動への規制をほぼなくし、最大限の自由を認める方針

だそうである。民主党ほか各野党、公明党、自民党内の慎重派が、どれだけ頑張れるかは未知数だが、この“言論統制の本丸”法案がどうなるか、注意深く観察していきたい。


※関連記事

• 2005/12/04　 【自民】 新聞OKもテレビ規制で、B層対策は完璧？ 【国民投票法案】

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