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安倍内閣 “ 政治離れ ” の影で<共謀罪>早期成立の意向
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


記事の題名に<共謀罪>の文字が入っていなかったので見落としていたが、以下 MSN毎日インタラクティブ より、該当記事を一部任意に強調して引用。
長勢法相:「死刑執行は法の規定に沿って判断」

 死刑執行命令書への署名を拒んだ杉浦正健前法相の後任になった長勢甚遠法相は26日夜、初閣議後の記者会見で「死刑執行は大変重い問題だが、法治国家では確定した裁判の執行は厳正に行われるべきだ。法の規定に沿って判断していきたい」と述べた。

 また、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案については「与党とよく相談しながら早期の成立に全力を挙げたい」と意欲を見せた。【森本英彦】

毎日新聞 2006年9月27日 0時26分
安倍晋三現首相は今月3日、盛岡市内での自民党東北ブロック大会において自ら<共謀罪>優先成立を明言しており、それについては既に 「 安倍晋三氏<共謀罪>優先成立の意向と、国産 “ 検閲 ” エンジン 」 というエントリーで取り上げた。今回の長勢甚遠法務大臣の発言は、改めて、安倍晋三氏の “ 言論統制、思想弾圧による全体主義志向 ” を改めて裏付ける形となった。因みにその “ 嗜好 ” は、安倍サイドが一番に強調している “ 教育の再生 ” の中身が、中国共産党もビックリの極左ポルポト的全体主義国家そのままであることからも伺える。( ※参考:安倍政権でこうなる 産経Web 【教育を考える】首相主導で「教育再生」 )

このような形で、安倍氏の言う “ 美しい国 ” の実態が明らかになりつつあるためか、はたまた小泉売国の実態がバレつつあるからか、安倍氏に対する支持率は低迷している読売新聞を筆頭とする翼賛マスコミ各社の報道が、嘘・ヨイショの類であることは論を待たない ) 。先に行われた自民党総裁選において “ 3候補の顔がブラウン管に映れば映るほど、視聴率は下がる一方 ” であり、安倍氏がお得意の 「 拉致問題の手柄話 」 をしても盛り上がらず、自民党サイドから 「 ダブル選挙論 」 が上がっていることからも、この “ 嫌 安倍晋三 流 ” は本物であると推察できる。日刊ゲンダイは 「 誰がどうなっても安倍内閣はすぐ潰れる 」 という記事まで出す始末であり、先ほど筆者が偶然見た3時のワイドショー ( 確かテレ朝 ) でも 「 安倍内閣には何も期待できない。何もしないのが一番いい。 」 という、小泉時代にはおよそ考えられなかった “ 識者 ” のコメントが流れてきて驚いた。

しかし、幾ら安倍内閣が不人気でも、衆参両議院で多数派を維持していることに変わりはない。特に衆議院では自民党が単独過半数、そして連立与党で3分の2以上の議席を確保しており、未だ自民党政権は、少なくとも来年の参院選までは何でもできる状態なのである。故に、むしろ安倍首相・安倍内閣の不人気を逆に利用して、世間の関心を政治からそらし、その隙に<共謀罪>の成立、<憲法><教育基本法>の改悪を成し遂げ、日本の全体主義化を、後戻りできない物にするつもり、という可能性は、考えられないだろうか。

この、恐るべき事態について言及しているのが 「 どこへ行く、日本。 安倍の「国民羊化計画」に向けた戦略を読む。 」 さんである。(※完全に余談だが、陰謀論愛好者としては 「 国民羊化計画 」 よりも 「 世界人間牧場計画 」 の方が好きだ(^^; ) 「 どこへ行く、日本~ 」 さんでは、大きく分けて二つの観点から、安倍一派がこの “ 嫌 安倍晋三 流 ” を逆に利用しだした可能性について考察している。



■その1

安倍は、政治にサプライズという「おもしろみ」をなくすことによって国民の目を政治からそらす戦術をとる気ではないか


確かに、安倍内閣の人事の “ ノーサプライズ ” ぶりには逆に驚かされた。以下 「 反米嫌日戦線「狼」(一輝まんだら) 小泉政権がマシだと思える「美しい国内閣」の惨状 」 さんより摘み食いで引用するが
厚生労働大臣の柳沢伯夫は6年前、写真週刊誌に総会屋と同席しているところをスクープされた輩。
文部科学大臣の伊吹文明は恐喝事件で摘発された商工ローン『日栄』から政治献金を受け取って問題となった人物。
悪党面が印象的な甘利明 ( 中略 ) 自民湯の商工族で、安倍が慕う小泉が一番嫌った、堂々の族議員人事
松岡利勝も農水族で農林水産大臣。しかも、松岡にはスキャンダル疑惑が多い
経済財政大臣は、誰も知らない大田弘子。あのハゲタカ外資の手先、竹中平蔵の肝いりで内閣府に入ったババアだ。
高市早苗も森の希望だったとか……。少子化担当らしいが、確か子供いないんじゃなかったか? 子育て経験のない女性が何を提案するのか?
「男社会をうまく渡ってきた人」と漫画家倉田真由美は朝日新聞9/27で切り捨てている。
など、新鮮味もなく、ある意味徹底した “ 逆 人寄せパンダ ” ぶりである。これでは、テレビに映ったと同時に、チャンネルを変えたくもなるわけだ。



■その2

記者会見一日一回へ、というのも、一つ目の点と少し重なるが、テレビへの露出減を狙ったものではないか。

(中略)

世耕が提案したというのも気になる。

これは 「 どこへ行く、日本~ 」 さんもしてきている通り、安倍晋三氏の場合、あまりしゃべるとボロが出るという理由がメインなのだろうが、ノーサプライズ人事で、且つ “ 安倍新政権にメディア各社が戦々恐々 ” な状態では、安倍ヨイショ番組も不自然な内容になり、亀田三兄弟の試合結果のようにうそ臭くなるだけである。今から人気浮上を画策するよりも、むしろ不人気を利用する戦略を立てるほうが合理的だ。



この観点から見れば、先の総裁選の最中、翼賛マスコミが盛んに “ 三候補は皆サラブレッド♪ ” と繰り返したのも合点が行く。つまり 「 政治とは “ 生まれの貴い者 ” の物であり、お前ら下々の民はただ従っていればよいのだ! 」 というメッセージを送る働きもあったのである。

さらに加えて、最近になって一転、飲酒運転(と未成年飲酒)への取り締まりが狂ったように強化されている。僕は以前、このエントリー
駐車違反の “ 民営化 ” にしてもそうだが、日本人は、必要以上に統制されることに慣れすぎてはいないだろうか。
と書いたが、これも同様に 「 お上に従え!逆らう者は罰せられて当然 」 というメッセージを発信している。無論、違法駐車も飲酒運転も、取締りが強化されても、歓迎こそされ、不平不満が殆んど挙がらない事案である。そのような領域で、強力な統制を実施し、下々の民の反応を伺いつつ、強権発動の日へ向けて、下々の民を慣らしているのだ。日本では、一足早く “ 国民総愚民化計画 ” が成功したアメリカとは違い “ 対テロ ” というおとぎ話が通用しないので、その点により、アメリカ国内で “ 愛国 ” の名の下に行われている数々の非道なる弾圧に比べ、まだ紳士的であるに過ぎない。


繰り返しになるが、既に自民党が衆参両院で多数の議席を占めているので、安倍政権はもはや、有権者のご機嫌取りをする必要などさらさら無いのだ。来年の参院選までに “ 平成の治安維持法 ” こと<共謀罪>の成立と憲法改悪を実現させ、国家権力に逆らう者は生きていけない “ 美しい国 ” を実現すれば、誰が選挙で当選しようが同じことなのである。


先日、小泉内閣の経済政策は売国その物だと論理的に証明した、元早稲田大学の “ 手鏡 ” 教授こと植草一秀氏が、再び痴漢容疑で逮捕された。翼賛マスコミ各社には袋叩きにされ、ネット上には 「 彼は相当世の中を甘く見ているかもしれない 」 という大嘘や 「 ネクタイをぐいっと掴んで逮捕した♪ 」 といった怪情報が飛び交い、ついには名古屋商科大大学院教を免職され、痴漢容疑にも関わらず氏の会社のコンピュータが押収されるなど、植草氏は2004年の大冤罪でっち上げ事件に次いで再び、社会的に抹殺されることとなった。特に、植草氏の新しい著作が出版目前であったそうで、氏が被ったダメージは計り知れない。

なぜ、まだ容疑の段階で、氏は再び、社会的に抹殺される事となったのか。それは、痴漢が “ 推定有罪 ” の犯罪だからだ。余談になるが
植草氏を取り押さえた若い男は、駅員に引き渡すより先に、自分でダイレクトに蒲田署に電話したのは、蒲田を過ぎると、神奈川県にはいるため、東京都迷惑防止条例にはならず、被害者が訴える必要がでてくるから
という論考すらある。

そして、現在 “ 推定有罪 ” を喰らうのは痴漢だけだが、それを600以上もの罪に適応させよう、というのが<共謀罪>なのである。しかも<共謀罪>は密告一つで罪をでっち上げることが可能なため、事実上、権力側は、気に入らなければどんな人間でも、処罰できるようになる。

今でこそ 「 冤罪だ! 」 「 国策捜査だ! 」 とも声を挙げられるが、<共謀罪>が成立したら、これらの声は、植草氏のように影響力の強い者から順に、片っ端から弾圧されるだろう。加えて“ 民主主義 ” の建前を通すために、当ブログのような雑魚は “ ガス抜き ” として泳がせられることが予想される。なぜかと言えば 「 あるチェチェン人医師と日本の抵抗運動(第4回)「ロシア化する日本」 チェチェン 未来日記 」 さんにあるように
ネット上でも、自民党政府がつぎつぎと提出・成立させている自由を奪う法案に反対するサイトだってある。少数派が意思表示をするために街頭デモも、なんとか可能だ。
しかし、ロシアと同様に、少数派だがまっとうな意見や考えが世論に影響を与えることはできない。政権としては「わが国には言論の自由があり、批判している勢力はたくさんある。民主国家なのだから」となる。支配者としては理想的なレベルの言論統制
を実現するために、である。戦前・戦中の日本とは比べ物にならないほど “ 美しい ” 洗練された全体主義社会の到来、と言えるのではないだろうか。


これも、既にこのエントリーに詳しく書いたことだが、日本には既に 『 犯罪を計画した段階で罪に問う法律 』 があり、それらをフル活用すれば “ テロ対策 ” “ 国際的犯罪組織対策 ” は可能である。新規に<共謀罪>を制定せずとも、条約も批准できそうなのである。なぜ、アメリカですら留保している条約を振りかざして、既に存在する法律のフル活用を試みずに “ 平成の治安維持法 ” を成立させようと、安倍内閣が全力を挙げているのか。治安立法に名を借りて、新たなフィールドに弾圧の手を広げようとしてるとしか考えられない。そしてその裏には、憲法改正と共に今後、イランあたりで始まると思われる “ アメリカ様のための戦争に向けた人身御供 ” に、日本人を巻き込め、という、戦争経済でしか生きる道のない、軍産複合体・ネオコン一派からの圧力があるのかも知れない。


今年1月の通常国会では、自民党が圧倒的多数を占めている中で、反対の声の高まりを受けてか、何か他の事情があったからなのか、<共謀罪>の成立は阻止することができた。この奇跡を今一度、起こさなければならない。


※<共謀罪>についての、当ブログ内の主なエントリー


※その他<共謀罪>参考リンク

今日のBGM♪ Bon Jovi Livin' On A Prayer
| 【検閲】共謀罪 | 19:48 | Permalink | トラックバック:2コメント:0



国辱を曝す小泉純一郎と、それを報じない翼賛マスコミ
以下、livedoor ニュースより該当記事を引用。
小泉訪米 世界の有力メディアが大批判

 世界がアキレている。きょう(27日)政府専用機で米国へと飛ぶ小泉デタラメ首相のことだ。

 小泉は29日にワシントンで行う日米首脳会談の後、大好きなエルビス・プレスリーの生地・テネシー州メンフィスの「グレースランド」をブッシュ大統領夫妻に案内してもらう。異例のもてなしに、本人は大ハシャギ。「日米蜜月外交の総仕上げ」「世界の中の日米同盟」と喧伝する気らしいが、USAトゥデー紙は《大統領が最後の訪米となる小泉へのプレゼント》と書いていた。イラク攻撃支持に自衛隊海外派兵、米軍再編への巨額負担と、5年間シッポを振りまくってきた忠犬ポチが、ご主人様からご褒美をいただくという構図を見透かしているのだ。

 一国のトップとしてのプライドも節操もない小泉外交。最後の訪米を英高級紙ザ・タイムズ(24日付)はこう皮肉っている。

《コイズミが米国に来る目的は、首脳会談でイラク問題や鳥インフルエンザについて協議することじゃないし、ホワイトハウスでの晩餐会やアーリントン国立墓地訪問でもない。エアフォースワンで行くメンフィス旅行だ。01年の首相就任以来、コイズミはブッシュにすり寄り、一方では(靖国参拝などで)最も近い中国や韓国の怒りを買った。一体ブッシュへの忠実さの見返りに何を得たというのか? コイズミは誰も怒らせない聖地(メンフィス)参拝で辞任する》

 ニューヨーク・タイムズ紙(25日付)は“ご褒美すらいらない”というスタンスである。

《いまアジアの最重要議題は北朝鮮のミサイル問題である。そんなとき、北朝鮮はおろか近隣の中国や韓国への発言力も持たず、冷え切った関係にした首相にブッシュは何を求めるというのか?》

 ここまでバカにされ、ナメられているというのに、小泉は「エルビスのことで頭の中がいっぱいで、公務そっちのけでニタニタ笑っている」(官邸筋)という。国会延長をかたくなに拒否して、ご褒美旅行にまっしぐらなのだ。言葉もない。

【2006年6月27日掲載】

2006年06月30日10時00分 ゲンダイネット
この記事で取り上げられている英タイムズ紙の記事本文と邦訳が 「 株式会社環境総合研究所 」 のウェブサイト内のこのページに公開されている。その邦訳を、以下に抜粋して引用。
 世界のひとびとは、ジョージ W. ブッシュ大統領の言動でいつもショックを受けるが、ただひとりショックを受けないアジアのリーダー(小泉首相)がいる。小泉首相はブッシュを姿を変えた悪魔(the devil in disguise)と考えていない。

(中略)

 ブッシュのエルヴィスの家訪問という名案は、日米関係を盛り上げる必要より、どちらかと言うとブッシュの悲惨な支持率の故かもしれない。「あらゆるアメリカ人が認める舞台で感謝してくれる味方の案内役を務めるブッシュ大統領の姿を見る事は悪くない」とある共和党の戦略担当者は述べた。「エルヴィスについて悪い気分になる事は考えにくい」。

(後略)
このように、英タイムズ紙の記事は、かなり毒が効いている。なお、日刊ゲンダイは 「 最後に国民の顔に泥を塗る小泉訪米 」 という記事も書いているので、未読の方にはお薦めしたい。


今回の、小泉首相の非常識で人を馬鹿にしたような “ 遊米 ” も問題だが、それ以上に重大なのが、この件を正面から扱わない翼賛マスコミの姿勢だ。さすが、“ 地上波デジタル ” という名の救済措置で、小泉内閣に頭が上がらないだけある。最近はニュース番組でも、ワールドカップ秋田小1殺害事件など、ワイドショーと見まがうばかりの下世話で扇情的な報道が増え、“ 小泉劇場 ” から外れた “ 堅い話題 ” は相対的に脇に追いやられているが、マスコミ、特にテレビが余り批判的には取り上げないので、今回の “ 遊米 ” は 「 別に大した問題じゃない 」 とは思っている人はいないだろうか。

小泉首相を馬鹿にした海外メディアの報道は、即ち、そんな人間を首相にした日本国民への批判である。翼賛マスコミの議題設定に乗っかるばかりではなく、今こそ、医療費を削減して役に立たないミサイル防衛に “ テポドン危機 ” を振りかざしてふんだんに税金を突っ込み、その上
「歳出をどんどん切り詰めていけば『やめてほしい』という声が出てくる。増税してもいいから必要な施策をやってくれ、という状況になるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない」
6月22日に発言し、福祉厚生予算のカットを増税への弾みにしようとしているこの男のことを、じっくりと評価する必要が、あるのではなかろうか。


藤原肇 著 『 小泉純一郎と日本の病理 Koizumi's Zombie Politics (光文社ペーパーバックス)』 の p.265 には
 最近の欧米メディアは、日本を深く理解する記者の立場が弱くなっているために、日本をただの獲物や財布としか見ない傾向が強い。だから、先進国の仲間としては扱わずに、このような 「 日本おざなり報道 」 が続いている。これは日本人から見れば深刻な問題である。それは、日本の存在がどんどん希薄になって、「 ジャパン・ナッシング (Japan Nothing) 」 が進み、国際社会で日本が 「 負け組 」 になっているからだ。
という一節がある。今の日本は 「 あるチェチェン人医師と日本の抵抗運動(第4回)「ロシア化する日本」 チェチェン 未来日記 」 さんの
(前略)

 政府が主要メディアを抑える、あるいはメディアが政権を支持することで世論は決定付けられる。しかも重要なのは、完全な言論弾圧は行なわずに主要メディアを政権の思うままにさせ、ごく一部の反対体制的言論を“泳がせる”のだ。ただ泳がせるのではなく、突出した部分(あるいは近い将来に大衆に支持される可能性のある言論・人物・団体)は弾圧する。

(中略)

しかし、ロシアと同様に、少数派だがまっとうな意見や考えが世論に影響を与えることはできない。政権としては「わが国には言論の自由があり、批判している勢力はたくさんある。民主国家なのだから」となる。支配者としては理想的なレベルの言論統制だ。

(後略)
という言葉の通りの、忌々しき状態であるが、イラク帰還自衛隊員の " なぞの自殺 " 続発と " 戦闘地域への活動拡大 " すらまともに報じず “ 無かったこと ” にしてしまうようなマスコミの議題設定に乗っかったままでいると、そのうち、どこの国からも、まともには相手にされなくなるかも知れない。

今日のBGM♪ Deep Purple Smoke on the Water
| 小泉外交の光と影 | 23:43 | Permalink | トラックバック:0コメント:0



休日・夜間の救急医療体制、崩壊へ
本日午前九時半からの審議で<共謀罪>の強制採決される恐れがあり ( ※参考 「 保坂展人のどこどこ日記:共謀罪、危険水域の綱渡り続く 」 ) それどころではないのだが、今回は<共謀罪>ではなく、「 Kのつぶやき 」 さんで見つけた救急医療に関する記事を取り上げてみたいと思う。以下、Yahoo!ニュースより引用。
<救急医療>2次救急体制、63病院が輪番制離脱 本社調査

 入院が必要な救急患者を交代で受け入れる「輪番制」に参加する2次救急病院のうち、医師不足などで輪番制から離脱した病院は昨年1月以降だけで24道府県の63病院に上ることが、毎日新聞の調査で分かった。42都道府県は救急医確保の困難さを訴えており、自治体の財源難を理由に輪番制自体を中止した地域もある。救急病院を初期から3次に区分する体制の中、重篤な患者以外の入院を受け入れる2次病院は救急医療の中核で、救急医療の根幹が揺らぎ始めている実情が浮かんだ。
 調査は47都道府県の救急医療担当課を対象に実施し、昨年1月以降に輪番制から離脱した病院の数などについて尋ねた。
 その結果、都道府県が医療計画などに基づき区割りした394地域のうち9割以上の372地域で輪番制を実施しているが、高知県で17病院、鹿児島県で7病院、愛知県で5病院など、各地で輪番制からの離脱が相次いでいた。厚生労働省によると、輪番制に参加する2次救急病院は昨年3月末現在で約3000病院で、ここ1年で約2%減少したことになる。
 高知県の17病院の離脱は、幡多地域(四万十市など6市町村)で輪番制自体をやめたためだった。四万十市保健介護課によると、04年度には輪番制を委託する幡多医師会に約3000万円を補助した。国と県が3分の1ずつ、残りを市町村が人口割りで負担していた。
 しかし、05年度から救急医療に対する国庫補助が一般財源化され、市町村が補助金を全額負担することになった。05年度は各市町村で1000万円を出し合ったが、今年度は財源不足などで中止に追い込まれ、救急患者は県立と四万十市立の2病院で対応せざるを得なくなった。同課は「補助を続けたいが、自力ではできない」と説明する。
 輪番制から離脱する病院があると、他の病院の負担が増える。栃木県の芳賀地域では、芳賀赤十字病院(真岡市)が医師減のため昨年4月から、週6日だった当番日数を、少ない時で週1日まで減らした。その影響で、負担が重くなる他の病院が輪番を抜けた。当番病院のない空白日が、多い時で週6日も生じ、他地域の大学病院への患者搬送が必要になった。救急医療体制は多数の病院の参加で成り立っているが、医師の分散配置にもつながり、その弱点を医師不足が直撃している。
 救急医の確保状況については、18県が「困難」、24都道府県が「やや困難」と回答した。「問題なし」などと答えたのは5府県にとどまった。
 国に対しては「救急病院に対する診療報酬の増額」(北海道)や「医学部の定員増」(島根県)、「医師の地域偏在の改善」(静岡県)などを求める声が出ている。【まとめ・鯨岡秀紀】
 ◇2次救急病院の輪番制 休日や夜間に入院の必要な救急患者の診療体制を確保するため、地域ごとにその日の当番病院を決める制度。東京都など病院が多い大都市では、参加全病院が毎日、当番を務める場合もある。
(毎日新聞) - 5月4日3時8分更新
つまり、「 Kのつぶやき 」 さんの言葉を借りれば
金のない者は「医療を受けられない」だけではなく「地方で赤字に苦しむ自治体のある地域に住む人は、休日に病気になったら、当番医もいない」
ということである。

既に 「 障害者自立支援法 」 とは名ばかりの “ 金の無い障害者は死んでくれ法 ” が成立し、健康保険証 “ 取り上げ ”30万件を超え、高齢者の医療費自己負担は切り上げられ、挙句の果てに
▽風邪などの「軽い病気」の医療は保険対象からはずす「保険免責制」導入
の動きすらある。『 所得格差に起因する、医療格差の拡大 』 は止め処なく進んでいっているが、上記に引用した毎日新聞の調査によれば、所得格差に加え、医療の地域格差もさらに拡大している事になる。これが、小泉 “ 改革 ” というのだから笑わせる。( ※その他、小泉政権下で成立した “ 法律の中身と名称がまったく逆 ” である悪法の数々は 「 ぬぬぬ? 」 さんにコンパクトに纏まっている。 )


売られ続ける日本、買い漁るアメリカ―米国の対日改造プログラムと消える未来しかし、これ以上に恐ろしいのは、アメリカが、「 第三回 日米投資イニシアティブ報告書 2004年6月 」 において、日本に対し
  1. 医療サービス分野における営利法人による参入機会を拡大すること(構造改革特区における参入を含む)
  2. MRI や PET のような高度な機器を使用した検査など特定の医療行為の外部委託を認めること
  3. 保険診療と保険外診療の明確化及び混合診療の解禁
などを要求した事である。経済学者の本山美彦京大大学院教授は、著書 「 売られ続ける日本、買い漁るアメリカ ―― 米国の対日改造プログラムと消える未来 (ビジネス社)」 において、アメリカは国民皆保険制度ではなく ( 民間の保険しかない ) 、医療負担が高額化して、実質的に健康保険が機能していないことを取り上げた上で
国民すべてに対して平等な医療サービスを提供することを趣旨とする日本の「国民会保険制度」の中に、利益追求型の営利法人の参入を認めることになると、日本の良好な医療システムは間違いなく壊滅するだろう。 ( p.107 )
 日本政府は医療費高等に悩むポーズをとりながら、その実、国家が負担する費用を少なくしようとするだけであり、逆に国民が負担しなければならない医療費を増額させようとしている。つまり米国は、優れた日本の医療制度を、米国並みに引き下げろといっているのだ。
 国家は国民の健康に責任を持つべきである。
 健康保険制度も満足に機能していない健康保険「後進国」の米国から、国民皆保険が実現している健康保険「先進国」である日本の優れた制度を放棄し、高額な医療保険を条件とする医療企業が跋扈するシステムに変容させようという要求に、日本のエリートたちは屈しようとしている。 ( p.112 - 113 )
と述べている。同著の p.103 には、ごく普通の家庭用医療保険の保険料が月10万円を超えてしまうことについても述べられているが、アメリカの医療体制の悲惨さについては、「 暗いニュースリンク アメリカ:個人破産の半数は高額な医療費が原因 」 さんにある
「調査対象のおよそ半数が医療費を破産原因として挙げており、全米で190万から220万人(破産者とその扶養家族)が医療費破産を経験していると推定される」と研究者達は指摘している。

(中略)

「医療保険に加入する中産階級の家族でさえ、病気にかかれば、しばしば経済的災難へ陥ることになる」調査担当者は報告する。
という記述が、最も実態を表しているだろう。


冒頭に取り上げた「 Kのつぶやき 」 さんのエントリーには
でも、これを騒がないことが「なんか、狂っている」という気がする。

(中略)

最近は「都合の悪い情報は隠蔽されている」という感じもある。一寸気を抜くと流れてしまって確認出来ないし、別のどうでも良いような情報(ホリエモンの保釈とか)の方が大々的に報道されて、巧妙に隠蔽されている気がする。
という一節があるが、荒川静香氏のプロ転向がトップニュース扱いになってしまう翼賛マスコミの報道は、巧妙というよりも露骨としか言いようがない。<共謀罪>については、成立寸前の今ごろになってようやっと報道され始めた ( しかし、少なくともテレ朝には圧力がかかったらしい ) が、「 PSE法 」 「 裁判員制度 」 など、知らぬ間に既定事実となった法案は数多い。<共謀罪>成立直前で、これ見よがしに山口組に捜査のメスが入った ( ※しかし、小泉純一郎首相とも関係の深い稲川会の名前は聞かない ) ことを何度も繰り返し報道する事すら
警察に大きな権限が与えられる法律が通ったとき、すぐ都合よくテロ未遂事件がおきたりする
オーストラリアの事例を鑑みれば、何からの政治的意図の臭いがしてくる。

大手マスコミの報道は当てにならないため、情報収集については俄然、インターネットに依存する事になるのだが、ネット上の情報についても、<共謀罪>と、それに抱き合わせで審議されている<サイバー刑法>が成立すれば、事実上の “ 検閲 ” と “ 弾圧 ” が始まるだろう。都合の悪い情報への統制を画策して、小泉首相とその周辺にうごめく権力者達は、日本をどのような道へ導こうとしているのか。こと、日本の医療体制の現状を見る限り、それが庶民の幸福を増大する物であるとはとても思えない。


※関連記事

今日のBGM♪ 松菌 angel dust
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【陰謀論】前原民主党の小泉延命 “ 自爆 ” は、米国のイラン攻撃を想定?【日本政界の外資支配】
約一ヶ月も前の記事だが、以下「Yahoo!ニュース - 共同通信」よりリンク先の記事を引用。
米がイラン核施設攻撃準備 空爆中心、具体計画と英紙

 【ロンドン12日共同】12日付英紙サンデー・テレグラフは、米国がイランの核兵器保有を防ぐため、同国の核関連施設への軍事攻撃に向けて準備を進めていると報じた。外交交渉が失敗した場合に備えた“最後の手段”として、国防総省が空爆を中心とした具体的な計画を立案しているという。
 同紙によると、国防総省の専門家が攻撃対象や使用兵器、後方支援作戦などを検討中で、ラムズフェルド国防長官にも報告された。同省高官は「この数カ月間、非常な緊急性を持って準備が進んだ」と指摘した。
 最も考えられる戦略の1つは、地下施設破壊を目的とした特殊貫通弾(バンカーバスター)も搭載するB2ステルス爆撃機による攻撃。空中給油機とともに米ミズーリ州の基地を出発した爆撃機がイラン上空を目指す。
(共同通信) - 2月12日21時21分更新
★阿修羅♪掲示板には、今回の@堀江メール疑惑について 「 実行犯:創価学会 主犯:小泉秘書官飯島 説 」 や 「 フリーメーソン説 」 などの陰謀論も投稿されている。僕はこのエントリーに、
“ ネオコン ” とも言われる前原誠司代表は、民主党右派を引き連れて、小泉自民党と一緒に憲法改正でもやりたいのだろうか。
と書いたが、具体的な攻撃計画 ( 例:「米からの攻撃目標とされそうなイランの核施設画像マップ 」) が進んでいる 「 アメリカによるイラク攻撃 」 と絡めて “ アメリカがイランを攻撃するに当たっては、日本の首相は小泉の方が都合がいいから ” とする方が、陰謀論としてはより味わいがあると思う。


フリーメーソン云々は置いておくとしても、現在、日本政界の “ 外資支配 ” は着々と強化されている。自民党は、外資からの政治献金の緩和を検討をしている( ※追記部分に、リンク先の中国新聞の記事を引用済み ) のは周知の事実だが、それ以上に、やはり自民党が進めている 「 カジノ解禁 」 が問題なことは、あまり知られていない。

カジノと言えば、きっこのブログ
自民党議員とライブドアとの癒着から、沖縄の悪徳企業が関わってる野口さんの事件に至るまで、すべてのカギを握るニュース
と書いていたが、「株式日記と経済展望:武部ブタのバカ息子が3000万だか抜いたらしい??」さんでは、ライブドア事件とカジノ解禁との接点を、以下のように解釈している。
(前略)

海外からの現金のやり取りには自家用ジェット機が使われて、絶対に足がつかない金が政界と闇社会とでやり取りされている。その仲立ちをしているのが外資系金融機関であり、海外の投資組合を利用しても金が動いているようだ。国税庁や検察はそのような事もちゃんと調べていますと広報していますが、実態はまったくの脱税天国で、日本にカジノができれば合法的に数億円もの金をやり取りする事ができる。

以前にハマコー氏がラスベガスで数億円すった事がありましたが、これも合法的な金銭授受なのであり、日本でもカジノが出来れば闇資金が合法的に授受できるようになる。シンガポ-ルやマカオやラスベガスなどは闇資金のメッカでありそれで繁栄しているのですが、政界への賄賂がカジノを通じて闇社会から政界に合法的に供与される道を作る目的なのだろう。

(後略)
そう、カジノで “ 勝った ” ことにすれば、表面上は何の問題もなく資金供与できるのだ。“ 負けた事 ” にしてもOKで、ある意味、マネーロンダリングの終着駅である。いくらでも利益を操作できるという点で、一任勘定取引とも似ている。( ※ 因みに、金融庁は取引一任勘定全面解禁の方針らしい )

小泉内閣を象徴するのが、“ 改革 ” の名の下に行われる国家資産の、外資への安値売却である。郵政“米営化”や 「 8兆円の国費で救済した旧長銀(新生銀行)を10億円でリップルウッドに売却した件 」 などが有名であり、また“ 日本売却 ” のテキストである「年次改革要望書」の存在も 「 拒否できない日本 」 などで明るみに出たばかりだ。しかし、それにも拘らず、「外資からの政治献金の緩和」と上記の 「 カジノ解禁 」 によって 「 売国奴だけが政治家になれる体制 」 は、着々と整いつつある。(※参考:「ぬぬぬ? でました!売国奴保護法 @小泉自民党、民主党までも加えてアメリカ型利権還流システムを目指す」)

勿論、既に外資の影響下にあり、3兆円とも言われる多額の広告宣伝費地上波デジタルといった弱みを握られている翼賛マスコミは、日本政界への “ 外資導入 ” が孕む問題を報道しない。恐らく、2008年とも言われる日本のIMF管理が実施され、「ネバダ・レポート」にあるような大増税預金封鎖が実施されても、勝ち組みたる自分達A層は、逃げ切るつもりなのだろう。


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西川郵政社長…竹中独裁人事、340兆円が米流出!?
ニュースと呼ぶには遅すぎる気もしないでもないが、以下、夕刊フジのWeb版であるZAKZAKより当該記事を引用。
西川郵政社長…竹中独裁人事、340兆円が米流出も
金融界「超ド級再編」引き金にも

 郵政民営化で平成19年10月に誕生する持ち株会社「日本郵政株式会社」の初代トップに起用される三井住友銀行特別顧問(前頭取)の西川善文氏(67)。この人事は「基本的には竹中平蔵氏が選任した」(安倍晋三官房長官)もの。とてつもない親米派とされる竹中氏が主導した人事に、早くも市場では「郵政マネー340兆円の海外流出が始まる」「金融界に超ド級の再編が起きる」などの観測が乱れ飛ぶ。

ZAKZAK 2005/11/15
まだ『観測が乱れ飛』んでいる状況なのでなんとも言えないが、夕刊フジはこれに先立つ今月12日に、以下のような記事を報じている。以下同様にZAKZAKより当該記事を引用。(一部、任意に強調した。)
郵政西川社長の不安「必ずしも有能では…」
宿題残したまま銀行去り

 郵政民営化で誕生する「日本郵政株式会社」の初代社長に、三井住友銀行の西川善文前頭取(67)が決まった。“豪腕”“最後のバンカー”など西川氏に冠せられた枕詞(まくらことば)どおり、「考えられる限り最強の人事」と、銀行関係者からは畏怖(いふ)と期待の入り混じった受け止め方がある一方で、小泉郵政改革の正体が透けてのぞける人事だとの不安の声もあがる。

 西川氏は今年6月、三井住友の赤字転落にケジメをつける格好で退任した。だが、平成9年に旧住友銀行の頭取に就任するや、13年には旧さくら銀行との合併を実現させるなど、当時、三井住友銀行は勝ち組と目された。西川氏の手腕を評価して、“西川プレミアム”などと株価をはやす言葉も飛び交った。

 その、どこに不安があるのか。金融関係者が話す。

 「西川さんは、全国銀行協会会長に2回も就任して、郵貯の廃止を唱えてきました。その人物が民営化会社の社長とは節操がない」

 商売人は節操がないぐらいの方が、頼りがいもあるのだが、手腕に疑問を示す声もあるからおだやかではない。

 「西川さんのバンカー人生は、ほぼ不良債権畑を歩んできました。安宅産業やイトマンの処理です。その意味でエキスパートですが、きちんと処理してきたかというと、そうでもない。バブル崩壊による不良債権処理では、親密先の不動産会社などに飛ばす形で、西川氏自身の直轄地である“融資3部”に閉じ込めてフタをしてきたんです。竹中平蔵総務・郵政民営化担当相との信頼関係が奏功したんですが、竹中氏が昨年、金融担当を外れたとたん、金融庁に追い込みをかけられ、不良債権処理負担で三井住友銀行は赤字転落になったんです。必ずしも有能とはいえない」(同)

 ほかにも、銀行合併にともない三井・住友両グループの再編にも取り組んだが、生保や化学だけでなく、自身が指揮する銀行にさえ信託銀行を持てないなど、成果は芳しくない。また、最近では、同行が主力行である三洋電機の経営危機という宿題を残したまま銀行を去ったともいえる。

 「つまり、西川さんは何も片付けていないんです」(同)といわれても仕方がないのではないか。

 そうした手腕以上に懸念されているのが、「これで竹中氏は、郵貯・簡保をハゲタカ外資に売り渡す最後の仕上げを行った」(同)という見方だ。

 三井住友銀行は平成15年、不良債権処理に伴う資本充実のため、米大手証券ゴールドマン・サックス(GS)に5000億円規模の増資を引き受けてもらった。これを仲介したのも竹中氏とされる。当人たちは否定しているが、「当時の金融危機で、金融庁は、りそな、みずほ、UFJを国有化し、三井住友は新生銀行のように外資売却するなどとうわさされていました。それを裏付けるように、三井住友の増資は、配当利回りなどGS側に異例ともいえるほど有利な条件だったので、『西川は何を考えているのか』と行内でも批判があったほどです」(銀行関係者)。

 郵政民営化は、小泉首相にとってのライフワークであるとともに、米国保険業界の悲願でもあり、100兆円を超える簡保市場を虎視眈々(こしたんたん)と狙う。竹中氏と蜜月の西川氏はまず、簡保を外資の争奪戦にさらすのではないかというのだ。

ZAKZAK 2005/11/12
僕は「郵政民営化関連法が可決・成立 郵政“米営化”本格始動」というエントリーに、郵政民営化法案が通るかどうかもわからない2003年11月に、郵貯と簡保の資金の運用先の公募が行われ、ほぼ九割がたアメリカ系の投資会社が選ばれたことを述べた「候補者応援の講演(五):西尾幹二のインターネット日録」のエントリーの一部を引用し、「郵政“米営化”だ!」と騒いでみた。「エクソダス2005《脱米救国》国民運動」さんの「郵政改革法案10月14日参院可決成立の見通し:総崩れの国会中でただ一人気を吐く新党日本の滝まこと議員」というエントリーには、『 郵便保険会社の発行株式が少ないとなぜ危険なのか 』 『 外国資本による買収は何が問題なのか 』 『 外国資本による買収は何が問題なのか 』 『 郵政民営化でも官から日本の民間へは資金は流れない 』 という滝まこと議員(新党日本)の主張が詳しく転載されているので、文中にリンクも貼ってみた。

しかし、新聞を見てもテレビを見ても、郵政民営化は 『 望ましいこと 』 として扱われ、民営化の負の側面、とくに “ 米営化 ” かも知れない面については、一部のメディアを除いて殆んど報道されなかった。そして巷では 「 公務員は給料がいいし、ボーナスもちゃんと貰っていて許せない!」 という的外れな感情論 (公立高校の恩師は、ボーナス全額カットの上基本給まで減らされ、「バブルの時も給料上がらなかったのにあんまりだ」とこぼしている) で、郵政民営化は歓迎されている。その影で着々と、“日本売り” “米営化” は進んでいる、という可能性は無いのだろうか。

郵便業務は、ドイツを除く殆んどの国が未だに国営である。以下、大阪日日新聞のコラム 「一月三舟 (元出雲市長の衆議院議員、岩國哲人氏が担当)」の2月21日付けのバックナンバー「郵政、民か公か」より引用(一部抜粋)。
(前略)

 現に、民営化先進国の結果を見れば民営化の愚かさがよく分かるだろう。イギリス、ドイツ、イタリア、スウェーデンは民営化を唱えて株式会社にしながら、株式の過半数または全部を政府が保有しているという奇妙な「国有株式会社」のままで、郵便業務も依然として独占。

 結局はごまかしの民営化でチャッカリ国営を継続。ニュージーランドでは他国に先がけて民営化を徹底実行した結果、外資に買収されてしまって国営会社を再び設立するというウッカリぶり。

 これだけのお手本に恵まれながら日本がなぜウッカリ、チャッカリ、ガッカリの轍(てつ)を踏もうとするのだろうか。国益を損ない、サービスを低下させ、さらなる国民負担を招き、分社化して役人の天下りポストだけが増える。「ポストが増えて、ポスト・オフィスが減る」。

 民営化を日本に迫る世界最大の郵便国アメリカはどうしているか。改革法案を二度も米国議会で廃案とし、ついに二〇〇三年七月三十一日の大統領への報告のなかで、郵便事業は公営で継続すべきと断定して、依然として国営堅持のままである。

 アメリカはチャッカリ、日本は名バッカリ。これを愚政と言わずして何と言おうか。(衆議院議員、元出雲市長)
“米営化”であるか無いか、そして “米営化” が日本にとって良いか悪いかはともかく、今後とも、郵政の行方には注目していかざるを得ない。

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〔裁判員制度〕は冤罪量産装置?
今日の朝日新聞の朝刊に 『 判決文 わかりやすく 裁判員導入へ文例 最高裁検討 』 という記事が載っていた。裁判員(陪審員)制度実施へ向けて、着々と、既成事実作りが行われているようだ。しかし、法務省のウェブサイトのQ&Aの一つ、Q2  なぜ裁判員制度を導入するのですか。に対する、以下に引用する答え(一部、任意に強調
 裁判員制度の導入により,法律の専門家ではない国民の皆さんが裁判に参加し,国民の皆さんの感覚が裁判の内容に反映されるようになります。そして,それによって,国民の皆さんの司法に対する理解と支持が深まることが期待されているのです。平成11年からの司法制度改革の中で,有識者を加えた審議会による議論に始まり,長い議論を経て,今年,導入されることが決まりました。
 また,同時に,裁判員制度では,職業や家庭を持つ国民の方々に裁判に参加していただくことができるようにする必要がありますから,裁判が今よりもずっと迅速に行われるようになることも期待されています。
 また,裁判の手続や判決の内容を裁判員の方々にとって分かりやすいものとする必要がありますから,国民にとって分かりやすい裁判が実現されることにもなります。
を額面どおり受け取ることが出来ないほど、この制度には不可解な点がある。

それは 『なぜ、殺人、傷害致死などの重大事件のみが対象なのか。』 という事である。以下、「高野 善通のブログ雑記帳 長谷川京子の裁判員広告徹底糾弾!!」より引用(一部抜粋)。
(前略)

 しかも、裁判員制度で扱われるのは「みなさんの関心の高い重大事件」。関心が高いから、メディアの影響も受けやすい(特に視聴率至上主義的にワイドショー化されたニュースが氾濫する)し、また、関係者や外部の国民(インターネット掲示板など)の影響をモロに受けやすいこと、さらに、重罪事件だからこそ、厳密な証拠や法律に基づいた正確な判断(数学的な証明に近いもの)が絶対的に求められるという刑事裁判の原則を考えると、この種の事件をシロウトである一般市民に扱わせることの恐ろしさは計り知れないところです。

(後略)
最高刑が死刑まである重大事件こそ、拙速を排し、“迅速さ” “わかりやすさ” よりも複雑怪奇なる事実関係の追求を目指し、慎重の上にも慎重を重ねて審議せねばならないのではないだろうか。重大事件こそ、マスコミやネット上での扇情的な言論や、一時の感情に惑わされない訓練を受けた専門家の議論が相応しく思う。

バカの壁養老猛 著 『バカの壁』(新潮新書)の p.22 には
 こうした「正しさ」を安易に信じる姿勢があるというのは、実は非常に怖いことなのです。現実はそう簡単にわかるものではない、という前提を真剣に考えることなく、ただ自分は「客観的である」と信じている。
 だから政治家の汚職問題、たとえば鈴木宗男氏の疑惑が生じれば、「とにかくあれは悪いヤツだ。以上。終わり」で結論付け、断罪して報道する。そこには、明らかに一種の思考停止が起こっているのですが、本人たちにはその自覚がないわけです。
という件(くだり)があるが、そもそも、自らの不安を早く打ち消したいがための 「 とにかく、悪いヤツは速いとこ有罪にしろ! 」 という “国民の皆さんの感覚” と、捜査権がある検察に対し、被告人は圧倒的に不利な立場であることを鑑みて生まれた、刑事裁判における 『 疑わしきは罰せず 』 の原則は相容れないものである。捜査資料やマスコミの報道などで、被告人に対し「コイツは怪しい」という先入観を抱いてしまったら、何だって怪しく思えてくるものだ。事実、弁護士会館で行われた裁判員模擬法廷の傍聴行って来たJ憲法さんのエントリー、「裁判員制度はやっぱり危うい?」 には、
意外だったのは、公募で選ばれた裁判員の多くが、想像たくましく、検察官も主張していない動機まで持ち出して、被告人を有罪に持っていこうとしていたことだ。裁判官役の弁護士2名が、行為も殺意も認められないとして無罪を主張したにもかかわらず、多数決(5対4)で被告人は有罪と決まった。(ただし殺意は4対5で否認され、傷害致死の成立に留まった)。
という記述がある。法律的判断の正しさを求めるより、とにかく、悪いと思ったヤツを悪いと断罪してスッキリしたいのが、 “国民の皆さんの感覚” である。

前出のJ憲法さんのエントリーには、さらに
弁護士会の公募に応じるくらいだから、刑事裁判についてかなり意識の高い人々が集まっているはずなのだが、それでもこうなのだから、一般人の中から無作為に抽出すれば、この傾向(疑わしきは罰せよ)はさらに強まることが懸念される。
とも書かれている。「元検弁護士のつぶやき 死刑事件と裁判員制度」には
(前略)

 そして、被告人に死刑を言い渡すということは、裁判体(裁判官及び裁判員の合議)の意思決定により、被告人を殺す ことに他ならないのです。

 私が最も危惧するところは(死刑廃止論者からは期待になるでしょうが)、裁判員がはたしてそのような重責に耐えられるだろうか、ということです。

(中略)

 死刑以外の判決の場合には、裁判員制度によって量刑水準は厳罰化の方向へシフトするのではないかと思うのですが、こと死刑事件については、逆のバイアスが働くような気がしています。
との見解が示されているが、何れにせよ、重大事件における裁判員制度の導入は、公正なる法律的判断を歪めてしまう公算が強い。一般市民たる裁判員は、長期間に渡る審議にも、被害者・若しくは加害者に関係する特定の団体からの圧力にも弱いため、遅速な審議による冤罪や、不当に軽い判決が多発しないとも限らないのである。万が一、“ 疑わしきを罰する ”法律である<共謀罪>がそのまま成立してしまったら、この流れは一層加速することだろう。

更に他にも、拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる裁判員制度の対象が 『重大事件のみ』 であることは、看過できない疑問点を含んでいる。「ナゼ読めない…「アマゾン」で1年超も品切れの本」と報道されて話題となった、関岡英之 著「拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる」(文春新書)の p.154-155 には
 それではアメリカはなぜ、一番のご自慢であるはずの陪審員制度を導入しろと日本に要求してこないのか。アメリカで一度でも民事裁判に巻き込まれてことがある日本企業の法務担当者なら全員その理由がわかるはずだ。
 自国の企業が外国企業と争う裁判では、陪審員は自国の企業に有利な判決を下すケースが多いからだ。日本企業の多くは、アメリカで裁判に訴えられ、アメリカ人陪審員に不利な判決を下されて散々泣かされてきたのだ。特に日本企業が集中的に狙われたのは特許裁判である。次々と裁判に負けた日本企業は信じられないような巨額の賠償金をむしり取られてきたのだ。アメリカは、日本で逆の目に遭うことを心配しているのである。
 しかし実に不可解なことに、日本の司法制度改革案では、陪審員(裁判員)制度は刑事裁判、それも地下鉄サリン事件のような社会的に重大な刑事犯罪の裁判に限ってのみ導入される手はずになっている。これならアメリカはまず関係ない。枕を高くして眠れるわけだ。
という記述がある。なお関岡氏はさらに、アメリカによる「リーガル・ハラスメント」や、“身近になった”訴訟の増発による日本の国力低下を危惧している。詳しくは本書に譲ることにするが、裁判員制度の対象が 『重大事件のみ』 になっていることは、筋が通らないだけではなく、国益の観点からも、問題があると言わざるを得ない。

毎日新聞の記事(※追記部分に全文引用)によると、今年4月の内閣府の世論調査では、裁判員に選ばれた場合に「参加したくない」と答えた人が7割を占めたそうである。asahi.com の記事(※追記部分に全文引用)によれば、最高裁はそれを受けてか、13億円の費用をかけて〔裁判員制度〕の広報を行ったそうだが、裁判員制度について、政府や裁判所、日弁連がやるべきことは、制度の廃止を含めた、根本的な見直しなのでは無いだろうか。前出の「高野 善通のブログ雑記帳 長谷川京子の裁判員広告徹底糾弾!!」の末尾には
裁判が、あなたに襲い掛かります!!
という文言があるが、裁判員制度が、日本と、日本に住む人々に襲いかからないとは、現制度下ではとても言い切れない。

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郵政民営化関連法が可決・成立 郵政“米営化”本格始動
以下、YOMIURI ONLINEより該当記事を引用。
郵政民営化関連法が可決・成立

 小泉首相が改革の本丸と位置づける郵政民営化関連6法が14日午後の参院本会議で自民、公明の与党の賛成多数で可決、成立した。

 通常国会で同法案に反対・棄権した自民党議員の大半は賛成に回った。これにより国営の日本郵政公社は2007年10月に解散し、郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政3事業は民営化した4つの事業会社に分割して引き継がれる。今後、金融、物流業界などに大きな影響を与えることが予想される。

 参院本会議の採決は記名投票で行われ、自民、公明両党など賛成134票、民主、共産、社民党など反対100票で可決された。前回反対した自民党の亀井郁夫氏は議場を退席し、棄権した。

 成立した6法は、郵政民営化、日本郵政会社、郵便事業会社、郵便局会社、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、郵政民営化関係法整備の各法。

 2007年10月から、日本郵政公社の事業を引き継ぐのは、政府出資の持ち株会社「日本郵政会社」の下に設立される「郵便事業会社」、「郵便局会社」、「郵便貯金銀行」、「郵便保険会社」の4事業会社。日本郵政会社は17年9月末までに郵貯銀行、保険会社の金融2社の全株式を処分し、完全民営化を実現する。

 同関連法は、郵便局の設置基準について「あまねく全国で利用」できる配置にすると明記し、過疎地については総務省令により、現行の郵便局網の水準を維持することを規定した。

 また、金融の全国均一サービス維持などのため、日本郵政会社に社会・地域貢献基金を創設し、郵便局会社に赤字の補てんなどをするとしている。このほか、内容証明郵便などを扱う新たな国家資格「郵便認証司」を創設するとしている。

 本会議に先立ち、同法案を可決した、参院郵政民営化特別委員会は「郵便局網が維持され、郵便局で郵便の他、貯金、保険のサービスが確実に提供される」ことなどを、政府に求める付帯決議を与党の賛成多数で採択した。

(2005年10月14日15時52分 読売新聞)
郵政民営化こと“ 郵政米営化 ” の問題点は「エクソダス2005《脱米救国》国民運動」さんの「郵政改革法案10月14日参院可決成立の見通し:総崩れの国会中でただ一人気を吐く新党日本の滝まこと議員」というエントリーに詳しいのでそちらに譲るが、端的に言えば、

  • 保有資産の340兆円は、日本の民間には流れず、アメリカに流れていく

ということである。

しかしなぜ、このエントリーが【臨時】検閲・言論統制に分類されているのか。 ( ※追記:2005年12月4日、本エントリーのカテゴリーを 郵政民営化 郵政米営化 に変更 ) それは、既に2003年11月の段階で“米営化”は規定路線だったにも関わらず、どのマスメディアも、それを報道しなかったからである。以下、候補者応援の講演(五):西尾幹二のインターネット日録より該当部分を引用。
(前略)

郵政民営化法案が通るかどうかもわからない2003年11月、郵貯と簡保の資金の運用先の公募が行われました。これは勿論、すでに現在の郵政公社で外国の投資会社への委託運用が始まっていることを意味しますが、民営化以後も同様であることが方向づけられています。翌年3月に発表されている公募の投資会社は次の通りであります。

郵便貯金資金の委託運用  2004年3月31日
(1)投資顧問会社
【国内株式】
シュローダー投信投資顧問株式会社
大和住銀投信投資顧問株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
三井住友アセットマネジメント株式会社
メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
UFJアセットマネジメント株式会社

【外国株式】
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
以上8社(50音順)

(2)資産管理銀行
資産管理サービス信託銀行
ステイト・ストリート信託銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行
以上4社(50音順)

簡易生命保険資金の委託運用については省略


 ご覧の通り、アメリカ系の投資会社がズラーっと名前を並べているわけであります。つまり、政府は民営化法案が通る前から、このお金を外国の投資会社、運用してくれる会社を公募して許可しているわけです。どこの新聞も書いていないですね。賭博運用の準備は既に完了しているじゃないですか。大々的にいつでも始められる、アメリカは待ちかねている。だから小泉さん、竹中さんは早く早くとせかされているわけであります。

(中略)

 2009年度から6年間にかけて改革があるでしょう。アメリカはこのファイナンスをジャパンマネーに期待すると、宣言しているんです。隠していないんですよ、アメリカは全然。日本の金を使うことは表面的にはたしかに陰謀でもなんでもないんです。投資への要求です。資金は国境を越えて有利な方へ動いていくものだという考え方に基づきます。2004年9月1日日米首脳会談でブッシュ大統領は小泉総理に、10月1日の日米財務省会談でスノウ長官が、財務大臣に、それぞれ日本の郵政民営化に対する強い関心と期待を語っておりました。、10月7日には町村外務大臣がゼーリックアメリカ通商外商部代表との会談で、同様な関心と要求を聞いております。日本政府へのストレスは日増しに高まってきていたのであります。日がせまっているんです。

 今述べた通り、たしかに陰謀ではないけれども、堂々と表玄関から入ってきた要求であり、命令であり、そして圧力であることは明かなんですね。

(後略)
この事実が広く大衆に伝わっていたら、果たして、先の衆院選での自民党のバカ勝ちはあっただろうか。

日本の広告業界の最大手であり、いかに大新聞社と言えども、広告収入が途絶え、経営が成り立たなくなることを恐れて逆らうことが出来ない会社 : 電通も、2003年、ついにアメリカ資本の傘下に入った。以下、外資企業が続々と資本参入!どうなる日本の広告業界より該当部分を引用。
(前略)

新聞・テレビの”小泉改革”贔屓は、 http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/303.html に書いたように、基本的に「富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなる」アメリカ型新自由主義的な構造改革がサラリーマンとしては日本では飛び抜けて最も裕福な層の彼ら【※『彼ら』とは、年収1000万を軽く超える大手新聞社・テレビ局の社員のこと by いいげる】には都合がよいというのが一番の理由だと思う。
一方で、新聞・テレビへの広告の一括管理で新聞・テレビの死命を制している広告代理店業界も、近年、外資による覇権が進んでいるようであり、これも「小泉改革」を新聞・テレビが誉めそやす傾向に”理由”を与えているのかもしれない。

(後略)
“ 絶対的に公正・中立な報道 ” というのは今までも、そしてこれからも永久に存在し得ないが、以前よりも一層、大手マスメディアの報道には注意せねばならない。何れにせよ、『拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる(文春新書)』でも指摘されていた、アメリカの “ 日本再占領化計画 ” は、ゆっくりと、着実に進行しているようだ。

最後に、森田実の時代を斬る 2005.9.5(その1) の一部を引用して、このエントリーを終わりにする。
(前略)

 テレビ界ウォッチャーのQ君から電話がかかってきた。
 「9月11日の投票日に向けて、テレビ局の上層部から、現場に対して“民主党攻撃を強化せよ! 徹底的にやれ! 視聴者の偏向報道批判など問題ではない! 小泉政権を守れ! 何がなんでも勝利させろ! 放送法違反などという批判は気にするな!”との強い指示があったと、テレビ局内部の友人から知らせがきました。テレビ局上層部は“小泉首相を勝たせるためにはどんなことをしてもかまわない。誤報もおそれるな”という姿勢だそうです。おそろしいことになってきました。

(後略)

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