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結婚生活の真実!?
妻    夫夫


結論 「結婚は人生の墓場」

しかし、夫がプレゼントで必死に妻の気を引こうとしているのに、妻は夫に死んでほしがっているなんて…。
| 思想、風潮、当世気質 | 00:20 | Permalink | トラックバック:0コメント:0



成立寸前の<共謀罪>「報道ステーション(テレ朝)」で報道さる
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


ネット上での速報記事で報ぜられることがあっても、全国紙や系列のテレビ局で取り上げられる事は殆んど無かった “ 平成の治安維持法 ” こと<共謀罪>が、ついに、ある程度の分量を持ってテレビ画面に登場した。報じてくれたのはテレ朝の 「 報道ステーション 」 である。

いきなり漁船が出てきたりして面食らったが、「 修正案は無意味であり、どうとでも解釈でき、誰に対しても、いくらでも罪をでっち上げる事が出来る 」 というポイントを、治安維持法を引き合いに出して押さえていたのは好感が持てる。記憶が定かではないが、「 密告一つでOK 」 というのにも触れていたかも知れない。

本当は、

 『 「28日に強行採決も!?」という緊迫感 』
 『 「止めよう」と言っても共謀成立 ( ここには少し触れていたかな? )
 『 「<共謀罪>は国連の条約を批准するため」 という
 『 法務省掲示大嘘・欺瞞
 『 共謀罪、無罪でも「目的」達成 (“疑い”をかけるだけで、社会的に抹殺可能)
 『 “テロ対策”に名を借りた、アメリカの<愛国法>の暴走
 『 “プチ逮捕”を始め、既に起こっている日本の警察・検察の暴走、言論統制行為
 『 「共謀罪反対」というテロとは無縁の集会に公安さん大集合(その1その2)』

という所まで扱ってくれたら嬉しかったのだが、マスコミもスポンサーあっての “ 私企業 ” である以上、ここまで求めるのは酷という物だ。いずれにせよ、<共謀罪>の危険性が十分に伝わる構成であったし、「フリッカーの「ほうき星的随想」」さんのように、報ステを見て<共謀罪>を知った、という方も多いようなので、「“ 偏向ステーション ” にしてはよくやってくれた! 」 と、テレビ朝日を褒め称えるべきであろう。

昨年9月の 「 郵政 “ 米営化 ” 選挙 」 で小泉自民党を圧勝させてしまった時点 ( ※一応、不正選挙を疑う声(その1その2おまけ)もある。 ) で既に手遅れだったのかも知れないが、衆院法務委員会での採決直前になってようやっと、全国紙やテレビでしかニュースに接しない人の間でも、<共謀罪>の知名度がじわじわ上がり始めた。昨年は何度も耳にした 「 キョウボウザイなんてテレビでもやってないし、騒いでるのはお前だけだよ。アカ? 」 に類する台詞を浴びなくなったのは嬉しいが、気になるのは、 「 ますます窮屈な世の中になるねぇ。発言には気をつけないとな。 」 という、<共謀罪>その他の統制をはじめから消極的に受け入れ自主規制しようとする反応が、自分の周りでは圧倒的多数を占めていることである。日本人はなんで、こう “ 支配されたい人々 ” なのだろう。まだ成立していない法律であるにも拘らず、そもそも “ 反対する ” という発想自体が欠落している。

このエントリーにも書いたが、自主規制こそが真の言論統制を招くのである。駐車違反の “ 民営化 ” にしてもそうだが、日本人は、必要以上に統制されることに慣れすぎてはいないだろうか。労働条件にしてもそうだが、声を挙げなければ、真綿で首を締められるように、少しずつ、しかし確実に、息苦しい世の中になっていくことは分かりきっているはずだ。結局、総体としての日本人は、どうしようもない状態に陥ってから 「 だまされたー!だまされたー! 」 と騒ぎたい、幼稚な存在なのだろうか。 「 騙されたー! 」 ということで、自分の判断ミス、不作為、そして“だまされること” の責任から、逃れられるとでも思っているのだろうか。

伊丹万作氏によって戦後すぐに書かれた 「 戦争責任者の問題」 という随筆 ( ※「だまされることの責任(高文研)」にも収録されている ) を読めば
戦争のあと、多くの人が「だまされていた」「知らなかった」と言ったらしいが、むしろ「だまされたかった」「知ろうとしなかった」のではなかったのか。
という疑問が浮かんでくるが、この精神構造は、戦後60年経った今でも、残念ながら、全く変わってはいないようだ。

嘗て治安維持法は、制定されてたのち何年か経ってから本格的に濫用され始めた。この例に従えば、万が一<共謀罪>が成立してしまっても、すぐには、言論の封殺が感じられることは無いだろう。しかし、既に起こっているように、大手マスコミが報じない裏で、少しずつ少しずつ、“ うるさい人間 ” を “ 黙らせる ” 動きが進んでいくだろう。戦前のドイツや日本、そしてスターリン独裁下の旧ソ連、そしてフセイン政権を見れば分かるとおり、異なる意見を排除し静粛する全体主義国家は、何れも失敗に終わっており、後には民衆の悲惨な生活だけが残っているが、どうにも目をそむける事が出来なくなってから 「 だまされたー!だまされたー! 」 と馬鹿のように叫ぶのは御免だ。それでは、戦争に行った僕の祖父に申し訳が立たない。

<共謀罪>の他にも、<人権擁護法> <サイバー取締法> <テロ対策基本法> <国民投票法>など、言論の萎縮を招きかねない数々の法案が、形を変え品を変え “ 建前を変え ” で、与党によって成立が図られている。与党は、政治権力の暴走を防ぐために存在する憲法を “ 改正 ” して、法律・条令などと同じく、民衆を縛るための道具へ転化したいようだ。教育基本法の “ 改正 ” は、その手始めだろう。「 言論が封殺された状況 」 という言葉を発したのは宮沢元首相だが、本当に封殺されてからではお終いである。僕は最後まで、合法的に反対の声を挙げていく所存である。


※<共謀罪>についての関連エントリー


※参考外部リンク

今日のBGM♪ Freestylers Warning
| 【検閲】共謀罪 | 13:19 | Permalink | トラックバック:1コメント:6



今さら白々しく自己批判 - 朝日新聞 「 漂流する風景の中で 」
朝日新聞が新シリーズ 「 漂流する風景の中で 」 なるものを始めた。第一回は作家の辺見庸氏の寄稿であり、“ ファシズムよりましというだけで、民主主義ではない ” 今の日本の狂騒的な風潮を見据えた、なかなか読み応えのある記事になっている。

僕は、この記事自体は評価する。しかし、読後の感想は 『 何を今さら白々しい 』 の一言に尽きる。

漂流する風景の中で 」 の四段目に、以下のような一節がある。
人気絶頂期に民放テレビの報道番組担当ディレクターが嘆くのを聴いたことがある。「支持率80%の首相に批判的な番組を作るのは不可能に近い」。かくしてメディアも情報消費者もこぞって「群衆化」していくようであった。いわゆる小泉劇場はしばしば大衆で埋めつくされたが、劇場を首相官邸サイドの思惑どおりに設えたのはマスメディアなかんずくテレビメディアではなかったか。
確かに、テレビの翼賛報道は酷かったし、今でも非道い

また、この記事の五段目左には、以下のような記述もある。
ドブレはテレビがもたらした状況の変化について、常に刺激を求める視聴者に合わせることによる情報のヒステリー化、短絡化を挙げ、「大衆迎合的人道主義」が横行して、「浅薄で凡庸なイメージ」が少数意見を圧殺する――などと語っている。よくよく考えてみれば、それはひとりテレビだけの罪ではなく、新聞やネット情報を含むマスメディア全体の疾病である気がする。
個人的には全く同感である。

古舘伊知郎それでは翻って、こんな高尚な言葉を掲載している朝日新聞が筆頭株主を務める、テレビ朝日の姿勢を見てみよう。このエントリーでも取り上げたが、再び、2005年9月3日(土)付けの「しんぶん赤旗」記事より抜粋して引用する。
新党日本の小林興起氏が「アメリカ政府の要求だ」と話し始めた時でした。

 「三百四十兆ものお金を外資に食われるような、そんな愚の骨頂のようなことをだれがやるのか。ちょっと安倍さん」

 突然強い言葉で発言をさえぎり、自民党の安倍晋三氏に意見を求めようとしたのです。司会者、小林氏、安倍氏の声が重なり騒然となりました。

 市田氏が重ねて「アメリカの要求は事実」と指摘すると、再び古舘氏が割って入りました。

 「アメリカに食われるために郵政を民営化するなんて…そんなに国民の目は、だまされるほどバカじゃないんで」「まず入り口として郵政民営化をやらなきゃいけないって考え方がある」。最後はほとんど叫び声でした。
アメリカの要求は事実 」 なのは周知の事実。小林興起氏は 『年次改革要望書』 の存在を指摘しようとしたのだが、古舘伊知郎氏の “ アメリカに食われるために郵政を民営化するなんて…そんなに国民の目は、だまされるほどバカじゃないんで ” という “ 浅薄で凡庸な(そして誤った)イメージ ” が、事実を指摘した少数意見圧殺した瞬間である。これが全体主義でなくて何なのだろう。

加藤千洋隗より始めよ」ではないが、自分の足元ですらこの体たらくだ。そしてこの番組 「 報道ステーション 」 は、朝日新聞編集委員 : 加藤 “ 口曲がり ” 千洋氏を脇にすえ
「ちょっと『リベラル』なポーズをちらつかせるが、本質的な問題には決して切り込まず、『両論併記』で『逃げ』を打ちながら、『穏当』な批判めいた『ぼやき』を入れてお茶を濁す」

という朝日の社説独特の気色の悪い文体
揶揄される朝日新聞社説そのままの “ 一見体制批判的、そしてその実巧みにヨイショ ” という、論点ずらし報道を続けている。

朝日新聞社側は、なぜ首都圏で 「 脱朝日、東京新聞乗りかえ現象 」 が起こっているか、分かっているのだろうか。リンク先の投稿には
たとえば2月6日付の朝日の社説、「改革の中で考えよう」はそのひとつの例です。所得格差が広がっていることに対する警戒の必要を述べながらも、「避けなければならないのは、こうした格差を理由に、日本を公正で効率的な社会にするための構造改革をやめてしまうことだ。」、と、結局は「小泉改革」を肯定、「ヨイショ」しています。「小泉構造改革」が本当に「日本を公正で効率的な社会にするため」のものであったのか、という真摯な検証の裏づけはそこにはまったく感じられません。「改革の中で景気回復は進んだ」という断定も、空前の利益をあげている企業からの広告料で潤っているエリート集団である朝日の皆さんの実感ではあるのかも知れませんが、「改革の中で」切り捨てられ、「景気回復」の実感をまったくもてない多くの人々の置かれた状況に寄り添う視点が欠如しているように思います。「セーフティネット」、「公正な社会に近づける」といったもっともらしいフレーズを申し訳程度に並べていますが、「自分たちは安全な高いところにいて、本当に苦しんでいる人たちの実感は共有できないまま、きれいごとを言っている」といふうにしか聞こえません。
という一節もあるが、普段は体制批判的なポーズをとりつつ、ここ一番で権力べったりを繰り返し、体制が固まってから ( 例えば、自民党が衆議院で3分の2以上の議席を占め、仮に参議院で否決されても、衆議院の “ 数の力 ” で再決議して法案を成立できるような、今のような状態になってから ) 「 間違ってたかも 」 としらっと自己批判してみせる、その偽善的姿勢が最大の問題点なのだ。自民党の武部勤幹事長は自身を 「 偉大なるイエスマン 」 と呼んだが、朝日新聞は、さしずめ 「 大いなる日和見 」 である。しかも 「 ウチだけじゃなっかたよね。みんな間違ってたんだよね 」 と逃げを打っているから救いようがない。そうやって、なんとなく知的でスマートなイメージを漂わせつつ、要領よく立ち回ることが、朝日にとっての “ 良識 ” であり、それが嫌なら、東京新聞がない地方在住者は、ナベツネの抑えすら利かなくなってきた “ 自民党の広報誌 ” 読売新聞や、“ 空想右派ファンタジー紙 ” 産経新聞でも読んでろ、ということなのだろうか。もっとも、“ とにかくアメリカに尻尾を振る ” といったような筋を通す分だけ、産経新聞のほうが何倍もマシであるが。

さらば小泉 グッバイ・ゾンビーズ Say Good-bye to Zombies「 古歩道ベンジャミン 」 として日本への帰化も考えている、と自ら語るベンジャミン・フルフォード氏の著作 「 さらば小泉 グッバイ・ゾンビーズ Say Good-bye to Zombies (光文社ペーパーバックス) 」 の p.306-307 には、以下のような記述がある。
「日本でいちばん信頼できるメディアは、NHKです。その次に、大手新聞社や彼らの持っているテレビ局があります。そして、夕刊紙や週刊誌があり、ときどきスクープが載りますが、多くは嘘や噂や誤報の塊です。さらにひどいのが、ブラックジャーナリストや総会屋です」

 日本で取材活動を始めた当初は、こう説明されて、私もそれを鵜呑みにしていた。しかし20年たったいま思うのは、真実はその逆だということだ。

 私がいまいちばん信頼できる情報元は、右翼の街宣車である。それからヤクザである。週刊誌や夕刊紙もかなり健闘しているが、大手の広告主を抱えているため、大企業にはやはり腰が低くなる。しかし、基本的に権力と戦う気概は持っている。が、大新聞やテレビとなると、その報道は50%以上が発表物であって、ある意味で政府の広報機関に成り下がってしまっている。

ヤクザ・リセッション さらに失われる10年さらに同氏の「ヤクザ・リセッション さらに失われる10年 (光文社ペーパーバックス)」 の p.138 には
「長いものには巻かれろ」ということわざが日本にはある。しかし、メディアが取るべき態度は、この逆でなければならない。

 おそらく外国メディアに持ち込まれる話など、氷山の一角であろう。残念ながら『Forbes』はアメリカの雑誌だ。いくら私が個人的に取り上げてみたい題材でも、アメリカの読者にとっては自分とは関係ない話である。外国マスコミが最後の駆け込み寺となるようでは、情けないのではないだろうか。

 日本では、正しい者が勝つのではなく、強い者が勝つ。

 これでは、後進国ではあるまいか。もちろん欧米の先進国でも、不正は山ほど行われ、裁判制度も歪んでいる。しかし、日本以上ということはない。
と、殆んど侮蔑とも取れる記述があり、その次のページから、『 広告主とヤクザに弱い日本のマスコミ 』 という節が始まっている。しかし、大変遺憾ながら、これが、日本の今のマスメディアの現状ではないだろうか。 ( ※参考:「「 地上波デジタル 」 という名の救済措置などで小泉内閣に頭が上がらない翼賛マスコミ」 ) 「 また襲撃される。死者がでる。 」 と言うのであれば、実際に妨害行為を受け、血を流して、それをもって、せめて 『 日本には、言論の自由がない。全ての報道は、誰かの主観と自主規制の下に成り立っている。 』 という事実だけでも伝えようと試みるのがジャーナリズムという物ではないのか、“ プロ意識 ” は何処へ行ったのか、と僕は問い返したい。決して、虚言を虚言で塗り固め、強き者の “ ちょうちん持ち ” をする事が、報道のプロの仕事ではないはずだ。朝日新聞の 「 漂流する風景の中で 」 という記事は、まことに象徴的である。


※微妙に関係するエントリー

今日のBGM♪ Sea Nonexistent Ne Cede Malis
| 【情報操作】翼賛マスコミ | 12:38 | Permalink | トラックバック:2コメント:2



【働いたら負けだ!?】労働時間規制、撤廃への動き
敢えて一番アカい新聞赤旗より、以下の記事を引用。
2006年1月26日(木)「しんぶん赤旗」

労働時間規制なくす

厚労省研究会提言 事務系・技術系を対象に

 厚生労働省の「今後の労働時間制度に関する研究会」(座長・諏訪康雄法政大学大学院政策科学研究科教授)は二十五日、一定の要件を満たす事務系・技術系(ホワイトカラー)労働者を八時間労働制の枠外におく新しい働き方の導入を提唱する報告書をまとめました。

 「新たな労働時間規制の適用除外の枠組み」(新しい自律的な労働時間制度)というもので、この制度を適用された労働者は、労働時間、休憩、深夜業についての規定の枠の外におかれます(法定休日の規定は残る)。残業代も深夜勤手当も払われません。労働時間を把握する義務も使用者は免れます。

 この制度の対象となる労働者の要件として、▽職務遂行の手法や労働時間の配分について使用者からの具体的な指示を受けず、かつ、自己の業務量について裁量(自分できめられること)があること▽労働時間の長短が直接的に賃金に反映されるものではなく、成果や能力に応じて賃金が決定されていること▽一定水準以上の額の年収が確保されていること、などをあげています。

 しかし報告は、具体的な対象労働者の範囲は「労使の実態に即した協議に基づく合意により決定することを認めることも考えられる」としており、企業側の都合で対象労働者の範囲は拡大されかねません。

 日本経団連は二〇〇五年六月に提言を発表し、年収四百万円以上のホワイトカラー労働者ならだれでも労働時間規制の適用除外にするよう強く求めています。

 労働基準法が定める「一日八時間、一週四十時間」という労働時間の制限は、人間らしい生活を保障するための働くルールの大原則。報告の提唱する「新しい自律的な労働時間制度」は、この原則を根本から崩しかねないものです。長時間労働、過労死・過労自殺の続発、サービス残業の横行といった、世界で例のない日本社会の異常な現実に拍車をかける、「最悪の働くルールの規制緩和」です。
この労働基準法の “ 改正 ”、もちろん、在宅勤務などの “ 多様な労働のカタチ ” が採り易くなるなどのメリットも多々あるのだが、そもそも 『 成果主義 』 『 年俸制 』 の実態が人件費抑制策であることは、月給取りであれば身に沁みているのではないだろうか。ついに日本にも、『 サービス残業 』 を正当化する法律ができるのである。成果主義で給料が上がる約2割の “ 勝ち組み ” に属せなかった残りの8割にとっては、まさに 「 働いたら負けだ! 」 という迷言そのままの世界に突入しかねない。“ 負け組み ” 予備軍の僕としても、戦々兢々としている次第である。(どちらかと言うと、<共謀罪>に代表される言論統制法の数々が成立しそうなことの方がより嫌だが。)

この提言がそのまま法律となれば、相当猛烈に働く一部のエリート志願者と、働くことが馬鹿馬鹿しくなり、就業モラルが著しく低い残りの人々とに極端に別れた、アメリカのような社会になる流れが決定的になる。戦後の経済成長を支えることになった、日本人の高い士気の源である 「 一億層中流 」 という幻想にはもう縋らない、と言えば格好良いかも知れないが、自民党は「ニート・フリーター部会」を設置しながら、一方で、就業意欲を殺ぐ以下のような政策も推し進めている。
自民、カジノ解禁プロジェクトチーム設置へ
2006年01月25日19時35分

 自民党は25日、党政務調査会にカジノ解禁を議論するプロジェクトチーム(PT)を来週設置する方針を決めた。

 カジノは刑法で禁止されているが、地方自治体などには観光活性化や地域振興のために認めるべきだとの声が強い。ただ、党内には「犯罪の温床になるのでは」「子供の教育に良くない」といった反対論もあり、PTの主要メンバーとなる愛知和男・党観光特別委員長は丁寧に議論を進める方針を示している。

 自民党内では、「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」が昨年の通常国会でカジノ解禁法案の提出をめざしていた。だが、議連会長の野田聖子氏が郵政政局で無所属となったこともあって、議論は進んでいない。
以上は asahi.com からの引用であるが、仮にカジノが解禁されることになれば、カジノから上がってくる税収を増やすために、違法賭博の摘発がより一層厳しくなると共に、民放各社は、「 スロットで10億当てた男! 」 などの射幸心を煽るような番組を組み、「 真面目に働くなんて馬鹿馬鹿しい 」 という風潮は一層強まるに違いない。それでなくても、デイトレーディングという “ 博打 ” が持てはやされる世の中なのだ ( ライブドア事件は、それに適度に水を差す役割があるのかもしれないが ) 。

恐らく、そのような状態になっても日本経済を維持するための 「 移民受け入れ 」 政策が、近い将来セットで行われるだろう。いずれにしても、世界第五位の貧困率のさらなる上昇と、治安悪化は避けられない。“ テロ対策 ” の錦の御旗の下に次々と成される一連の治安立法群は、あるいはその時のためなのだろうか。

(※余談だが、竹中平蔵大臣はフリーターという不安定極まりない、貧しい就業形態を礼賛している。)

さらば外務省!―私は小泉首相と売国官僚を許さない「 さらば外務省!―私は小泉首相と売国官僚を許さない 」 などの著書で有名な、元外務省キャリア官僚の天木直人氏がゲンダイネットの記事(※追記部分に引用)で指摘しているように、ライブドア強制捜査&堀江貴文氏逮捕を受けて、ヒューザー小嶋社長と安倍晋三氏との繋がりや耐震偽装を見逃した行政の責任問題、日本抜き安保理拡大案提出や米国産牛肉輸入再停止など、多くの政治問題が霞んでしまっている。それどころか、ライブドア関連であっても、野口英昭氏不審死問題などは霞まされている。姉歯・ヒューザー絡みでも、森田信秀さんが変死しているので、この一件がマスコミ報道で問題視されていないのに恐怖を感じるが、それはともかく、この 「 労働時間規制撤廃への動き 」 も、当然のように霞んでしまっている。(まあ、プライオリティが必ずしも高い問題ではないから、という事もあるが) 小泉宣伝に明け暮れるマスコミ報道 ( 最近では 「 増税は避けられない 」 というメッセージを刷り込みにかかっている ) を鵜呑みにしていると、避けられたかもしれない痛みまで、庶民は負う事になるだろう。

しかしそれもまた、有権者が自ら招いたことである。(参考:「だまされることの責任 映画監督伊丹万作のエッセイから考える 反米嫌日戦線 LIVE and LET DIE(美は乱調にあり)」)

※関連記事

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創価学会批判ブログ “ 止められる ”
姉歯がマンション耐震強度偽造で払った創価学会へのお布施を返還せよ! 」 「 ガンダムも創価学会だったのだ!! 」 「 創価学会は検察庁の「部外秘」資料で右翼団体に分類【阿修羅ネタ】 」 「 参院選で勝ったのは、ウサン臭い宗教の公明党。コイズミは大作の操り人形! 」 といった創価学会批判の記事をエントリーし、また小泉政権に対しても批判的だった 「 反米嫌日戦線 LIVE and LET DIE(美は乱調にあり) 」 さんが、“ 広告が取れない ” という理由で、レンタル元の 「 チャンネル北国tv - オープン・ブログ・コミュニティ 」 より一方的にパスワードを変更され、更新不能の状態に陥っていることが分かった。「 反米嫌日戦線 LIVE and LET DIE(美は乱調にあり) 」 管理人 死ぬのはやつらだ氏 は、「 『北国tv』が創価学会とつながりがあるからなのかも 」 と疑問の声を上げている。

結論から言うと、「 反米嫌日戦線 LIVE and LET DIE(美は乱調にあり) 」 さんの更新停止処分と、創価学会との関連性を示す物は見つからなかった。なお、会社名:株式会社 チャンネル北国 取締役の深水英一郎氏は、創価学会員系企業である AVEX を批判する記事を書いている。(※参考「「のまネコ」騒動にエイベックスが公式見解発表――インスパイアされたオリジナル? 深水英一郎 Hotwired」) ただ、以下に詳しく述べるが、「 反米嫌日戦線~ 」 さんがトラックバックを送信した、同じ 『 北国tv 』 内にあるエントリーが、別の文面にそっくり差し替えられているのが気になる。

死ぬのはやつらだ氏 が主催する掲示板 「 反米 愛国 戦線 」 によると、事の発端は、「北国モデレーター」という物に選ばれているブログ 「 ◆◆ピアノ弾き歌い nemoが綴る◆◆ 」 さんのエントリー 「 日本、嫌い? 」 に対し、死ぬのはやつらだ氏 が批判的なエントリーを書いてトラックバックを送信したことだそうである。残念ながら 「 日本、嫌い? 」 の内容は既に差し替えられ、また、死ぬのはやつらだ氏 のエントリーは既に削除されているが、Google のキャッシュ(その1その2)からも、現在の 「 落ち葉 」 というエントリーが、差し替えられる前は 「 日本、嫌い? 」 というエントリーがだったことが分かる。僕も以前 「 日本、嫌い? 」 を読んだことがあり、その時は、例えようもないほどの違和感を覚えた。以下に、Google のキャッシュと 「 反米 愛国 戦線 」 の12月 9日(金)13時12分5秒に投稿された記事、そして僕の記憶をもとに再現した 「 日本、嫌い? 」 の文面を、信用性は低いが参考資料として引用しておく。
日本、嫌い?

悪口って、必ず届きますよね。
別に、相手に直接届かなくても、相手は感じます。

なんか、この人、いやだなって。

自分のことを悪く言っている人を、好きになれません。
悪口を言われる理由がなんであれ、
言われている方は、その人から距離をおきたくなるでしょう。


日本の悪口言ってません?

先日、

「日本はどこにいっても、ご飯がおいしいよねえ~。
こんなにご飯がおいしい国はないね。
日本人は、五感がすぐれているから、だからだよね。」

と、日本を絶賛している人がいました。

なんか、感動しました。

日本のことを、悪く言う人はたくさんいます。

悪いところなんて、あら捜しすればいくらでも見つかります。

でも、この人は、「日本っていいよねえ~。」としみじみ。

素敵だなと思いました。

僕も、日本が好きです。

日本の人々の、態度って、やわらかくて、笑顔で、
素敵な人がたくさんいると思います。

相手を思いやれるんですよね。

海外だと、あからさまに機嫌が悪い人って、おおいです。
ブスっとしている人、たくさんいます。

サ-ビス業も素晴らしいですよね。どんなに安い定食屋チェ-ンでも、
こんなに接客が丁寧な国は、少ないのではでしょうか?
もちろん、一概にはあてはまりませんが。

でも、中には、
日本人は表面ばかりヘラヘラして、
中で何を考えているかわからないし、
影でいろいろ言うから嫌だと言う人もいます。

でもたとえ、中身が不機嫌でも、表面は笑顔ってスゴイですよね。

あと、僕が好きなのは、日本のトイレ環境。

不特定多数の人が使用するトイレで、ウォシュレットがついているトイレがある国なんて、ないですよ。

下手すれば、陶器の便器なんて、ホテルや家でしかお目にかからない国が多いです。

アメリカなんかだと、外のトイレはたいてい、ステンレスですよね。

何故か。

日本にはそれらを、破壊する人がいないからです。

自動販売機があちこちに点在しいるのも、破壊する人がいないからです。

24時間のお店がこんなにあるのも、日本だからこそ。

月の光と風の匂いに涙し、
散るサクラの花びらを愛で、
虫の声にせつなさを感じ、
まっかな紅葉に胸を打たれる。

その感覚がわかる日本人。

ほかにも、もっともっと、日本の素敵なところ、
日本人の素敵なところ、たくさんあるのに、
悪口いってませんか?

この国で豊かに、幸せに暮らしたい、成功したい、と思っていても、
日本の悪口を言っていたら、日本から嫌われてしまいます。
結果がだせなくなります。

日本の悪口をいいながら、どうして日本で上手く物事が進むでしょうか?

ひらがな、も素敵だし、
浴衣も素敵だし、
四季があるし、
豊かさがあるし、、、、

改めて、拾ってみると、たくさんでてきて、
そんな日本に住んでいることが、生まれたことが
とっても幸せになります。

日本人で、日本に生まれて、幸せ♪

僕は以前、「小泉批判で“消された”ブログ?」 というエントリーを書いた。現在のところ、かつて小泉内閣を批判するエントリーを書いていて、アクセス不能になったブログに PARDES さん、Песенка о моей жизни さんなどが挙げられる。立川反戦ビラ配布事件に有罪判決が出、言論の萎縮を狙ったプチ逮捕はさらに横行すると予想されるが、今回の「 反米嫌日戦線~ 」 さんのブログ停止処置が、非政治的なものであったことを願いたい。

※関連記事

今日のBGM♪ Mighty Math Quarksparking
| 【カルト】創価学会 公明党 | 00:34 | Permalink | トラックバック:7コメント:8



西川郵政社長…竹中独裁人事、340兆円が米流出!?
ニュースと呼ぶには遅すぎる気もしないでもないが、以下、夕刊フジのWeb版であるZAKZAKより当該記事を引用。
西川郵政社長…竹中独裁人事、340兆円が米流出も
金融界「超ド級再編」引き金にも

 郵政民営化で平成19年10月に誕生する持ち株会社「日本郵政株式会社」の初代トップに起用される三井住友銀行特別顧問(前頭取)の西川善文氏(67)。この人事は「基本的には竹中平蔵氏が選任した」(安倍晋三官房長官)もの。とてつもない親米派とされる竹中氏が主導した人事に、早くも市場では「郵政マネー340兆円の海外流出が始まる」「金融界に超ド級の再編が起きる」などの観測が乱れ飛ぶ。

ZAKZAK 2005/11/15
まだ『観測が乱れ飛』んでいる状況なのでなんとも言えないが、夕刊フジはこれに先立つ今月12日に、以下のような記事を報じている。以下同様にZAKZAKより当該記事を引用。(一部、任意に強調した。)
郵政西川社長の不安「必ずしも有能では…」
宿題残したまま銀行去り

 郵政民営化で誕生する「日本郵政株式会社」の初代社長に、三井住友銀行の西川善文前頭取(67)が決まった。“豪腕”“最後のバンカー”など西川氏に冠せられた枕詞(まくらことば)どおり、「考えられる限り最強の人事」と、銀行関係者からは畏怖(いふ)と期待の入り混じった受け止め方がある一方で、小泉郵政改革の正体が透けてのぞける人事だとの不安の声もあがる。

 西川氏は今年6月、三井住友の赤字転落にケジメをつける格好で退任した。だが、平成9年に旧住友銀行の頭取に就任するや、13年には旧さくら銀行との合併を実現させるなど、当時、三井住友銀行は勝ち組と目された。西川氏の手腕を評価して、“西川プレミアム”などと株価をはやす言葉も飛び交った。

 その、どこに不安があるのか。金融関係者が話す。

 「西川さんは、全国銀行協会会長に2回も就任して、郵貯の廃止を唱えてきました。その人物が民営化会社の社長とは節操がない」

 商売人は節操がないぐらいの方が、頼りがいもあるのだが、手腕に疑問を示す声もあるからおだやかではない。

 「西川さんのバンカー人生は、ほぼ不良債権畑を歩んできました。安宅産業やイトマンの処理です。その意味でエキスパートですが、きちんと処理してきたかというと、そうでもない。バブル崩壊による不良債権処理では、親密先の不動産会社などに飛ばす形で、西川氏自身の直轄地である“融資3部”に閉じ込めてフタをしてきたんです。竹中平蔵総務・郵政民営化担当相との信頼関係が奏功したんですが、竹中氏が昨年、金融担当を外れたとたん、金融庁に追い込みをかけられ、不良債権処理負担で三井住友銀行は赤字転落になったんです。必ずしも有能とはいえない」(同)

 ほかにも、銀行合併にともない三井・住友両グループの再編にも取り組んだが、生保や化学だけでなく、自身が指揮する銀行にさえ信託銀行を持てないなど、成果は芳しくない。また、最近では、同行が主力行である三洋電機の経営危機という宿題を残したまま銀行を去ったともいえる。

 「つまり、西川さんは何も片付けていないんです」(同)といわれても仕方がないのではないか。

 そうした手腕以上に懸念されているのが、「これで竹中氏は、郵貯・簡保をハゲタカ外資に売り渡す最後の仕上げを行った」(同)という見方だ。

 三井住友銀行は平成15年、不良債権処理に伴う資本充実のため、米大手証券ゴールドマン・サックス(GS)に5000億円規模の増資を引き受けてもらった。これを仲介したのも竹中氏とされる。当人たちは否定しているが、「当時の金融危機で、金融庁は、りそな、みずほ、UFJを国有化し、三井住友は新生銀行のように外資売却するなどとうわさされていました。それを裏付けるように、三井住友の増資は、配当利回りなどGS側に異例ともいえるほど有利な条件だったので、『西川は何を考えているのか』と行内でも批判があったほどです」(銀行関係者)。

 郵政民営化は、小泉首相にとってのライフワークであるとともに、米国保険業界の悲願でもあり、100兆円を超える簡保市場を虎視眈々(こしたんたん)と狙う。竹中氏と蜜月の西川氏はまず、簡保を外資の争奪戦にさらすのではないかというのだ。

ZAKZAK 2005/11/12
僕は「郵政民営化関連法が可決・成立 郵政“米営化”本格始動」というエントリーに、郵政民営化法案が通るかどうかもわからない2003年11月に、郵貯と簡保の資金の運用先の公募が行われ、ほぼ九割がたアメリカ系の投資会社が選ばれたことを述べた「候補者応援の講演(五):西尾幹二のインターネット日録」のエントリーの一部を引用し、「郵政“米営化”だ!」と騒いでみた。「エクソダス2005《脱米救国》国民運動」さんの「郵政改革法案10月14日参院可決成立の見通し:総崩れの国会中でただ一人気を吐く新党日本の滝まこと議員」というエントリーには、『 郵便保険会社の発行株式が少ないとなぜ危険なのか 』 『 外国資本による買収は何が問題なのか 』 『 外国資本による買収は何が問題なのか 』 『 郵政民営化でも官から日本の民間へは資金は流れない 』 という滝まこと議員(新党日本)の主張が詳しく転載されているので、文中にリンクも貼ってみた。

しかし、新聞を見てもテレビを見ても、郵政民営化は 『 望ましいこと 』 として扱われ、民営化の負の側面、とくに “ 米営化 ” かも知れない面については、一部のメディアを除いて殆んど報道されなかった。そして巷では 「 公務員は給料がいいし、ボーナスもちゃんと貰っていて許せない!」 という的外れな感情論 (公立高校の恩師は、ボーナス全額カットの上基本給まで減らされ、「バブルの時も給料上がらなかったのにあんまりだ」とこぼしている) で、郵政民営化は歓迎されている。その影で着々と、“日本売り” “米営化” は進んでいる、という可能性は無いのだろうか。

郵便業務は、ドイツを除く殆んどの国が未だに国営である。以下、大阪日日新聞のコラム 「一月三舟 (元出雲市長の衆議院議員、岩國哲人氏が担当)」の2月21日付けのバックナンバー「郵政、民か公か」より引用(一部抜粋)。
(前略)

 現に、民営化先進国の結果を見れば民営化の愚かさがよく分かるだろう。イギリス、ドイツ、イタリア、スウェーデンは民営化を唱えて株式会社にしながら、株式の過半数または全部を政府が保有しているという奇妙な「国有株式会社」のままで、郵便業務も依然として独占。

 結局はごまかしの民営化でチャッカリ国営を継続。ニュージーランドでは他国に先がけて民営化を徹底実行した結果、外資に買収されてしまって国営会社を再び設立するというウッカリぶり。

 これだけのお手本に恵まれながら日本がなぜウッカリ、チャッカリ、ガッカリの轍(てつ)を踏もうとするのだろうか。国益を損ない、サービスを低下させ、さらなる国民負担を招き、分社化して役人の天下りポストだけが増える。「ポストが増えて、ポスト・オフィスが減る」。

 民営化を日本に迫る世界最大の郵便国アメリカはどうしているか。改革法案を二度も米国議会で廃案とし、ついに二〇〇三年七月三十一日の大統領への報告のなかで、郵便事業は公営で継続すべきと断定して、依然として国営堅持のままである。

 アメリカはチャッカリ、日本は名バッカリ。これを愚政と言わずして何と言おうか。(衆議院議員、元出雲市長)
“米営化”であるか無いか、そして “米営化” が日本にとって良いか悪いかはともかく、今後とも、郵政の行方には注目していかざるを得ない。

※関連記事


今日のBGM♪ Way Out West Apollo
| 郵政民営化 郵政米営化 | 19:32 | Permalink | トラックバック:0コメント:0



〔裁判員制度〕は冤罪量産装置?
今日の朝日新聞の朝刊に 『 判決文 わかりやすく 裁判員導入へ文例 最高裁検討 』 という記事が載っていた。裁判員(陪審員)制度実施へ向けて、着々と、既成事実作りが行われているようだ。しかし、法務省のウェブサイトのQ&Aの一つ、Q2  なぜ裁判員制度を導入するのですか。に対する、以下に引用する答え(一部、任意に強調
 裁判員制度の導入により,法律の専門家ではない国民の皆さんが裁判に参加し,国民の皆さんの感覚が裁判の内容に反映されるようになります。そして,それによって,国民の皆さんの司法に対する理解と支持が深まることが期待されているのです。平成11年からの司法制度改革の中で,有識者を加えた審議会による議論に始まり,長い議論を経て,今年,導入されることが決まりました。
 また,同時に,裁判員制度では,職業や家庭を持つ国民の方々に裁判に参加していただくことができるようにする必要がありますから,裁判が今よりもずっと迅速に行われるようになることも期待されています。
 また,裁判の手続や判決の内容を裁判員の方々にとって分かりやすいものとする必要がありますから,国民にとって分かりやすい裁判が実現されることにもなります。
を額面どおり受け取ることが出来ないほど、この制度には不可解な点がある。

それは 『なぜ、殺人、傷害致死などの重大事件のみが対象なのか。』 という事である。以下、「高野 善通のブログ雑記帳 長谷川京子の裁判員広告徹底糾弾!!」より引用(一部抜粋)。
(前略)

 しかも、裁判員制度で扱われるのは「みなさんの関心の高い重大事件」。関心が高いから、メディアの影響も受けやすい(特に視聴率至上主義的にワイドショー化されたニュースが氾濫する)し、また、関係者や外部の国民(インターネット掲示板など)の影響をモロに受けやすいこと、さらに、重罪事件だからこそ、厳密な証拠や法律に基づいた正確な判断(数学的な証明に近いもの)が絶対的に求められるという刑事裁判の原則を考えると、この種の事件をシロウトである一般市民に扱わせることの恐ろしさは計り知れないところです。

(後略)
最高刑が死刑まである重大事件こそ、拙速を排し、“迅速さ” “わかりやすさ” よりも複雑怪奇なる事実関係の追求を目指し、慎重の上にも慎重を重ねて審議せねばならないのではないだろうか。重大事件こそ、マスコミやネット上での扇情的な言論や、一時の感情に惑わされない訓練を受けた専門家の議論が相応しく思う。

バカの壁養老猛 著 『バカの壁』(新潮新書)の p.22 には
 こうした「正しさ」を安易に信じる姿勢があるというのは、実は非常に怖いことなのです。現実はそう簡単にわかるものではない、という前提を真剣に考えることなく、ただ自分は「客観的である」と信じている。
 だから政治家の汚職問題、たとえば鈴木宗男氏の疑惑が生じれば、「とにかくあれは悪いヤツだ。以上。終わり」で結論付け、断罪して報道する。そこには、明らかに一種の思考停止が起こっているのですが、本人たちにはその自覚がないわけです。
という件(くだり)があるが、そもそも、自らの不安を早く打ち消したいがための 「 とにかく、悪いヤツは速いとこ有罪にしろ! 」 という “国民の皆さんの感覚” と、捜査権がある検察に対し、被告人は圧倒的に不利な立場であることを鑑みて生まれた、刑事裁判における 『 疑わしきは罰せず 』 の原則は相容れないものである。捜査資料やマスコミの報道などで、被告人に対し「コイツは怪しい」という先入観を抱いてしまったら、何だって怪しく思えてくるものだ。事実、弁護士会館で行われた裁判員模擬法廷の傍聴行って来たJ憲法さんのエントリー、「裁判員制度はやっぱり危うい?」 には、
意外だったのは、公募で選ばれた裁判員の多くが、想像たくましく、検察官も主張していない動機まで持ち出して、被告人を有罪に持っていこうとしていたことだ。裁判官役の弁護士2名が、行為も殺意も認められないとして無罪を主張したにもかかわらず、多数決(5対4)で被告人は有罪と決まった。(ただし殺意は4対5で否認され、傷害致死の成立に留まった)。
という記述がある。法律的判断の正しさを求めるより、とにかく、悪いと思ったヤツを悪いと断罪してスッキリしたいのが、 “国民の皆さんの感覚” である。

前出のJ憲法さんのエントリーには、さらに
弁護士会の公募に応じるくらいだから、刑事裁判についてかなり意識の高い人々が集まっているはずなのだが、それでもこうなのだから、一般人の中から無作為に抽出すれば、この傾向(疑わしきは罰せよ)はさらに強まることが懸念される。
とも書かれている。「元検弁護士のつぶやき 死刑事件と裁判員制度」には
(前略)

 そして、被告人に死刑を言い渡すということは、裁判体(裁判官及び裁判員の合議)の意思決定により、被告人を殺す ことに他ならないのです。

 私が最も危惧するところは(死刑廃止論者からは期待になるでしょうが)、裁判員がはたしてそのような重責に耐えられるだろうか、ということです。

(中略)

 死刑以外の判決の場合には、裁判員制度によって量刑水準は厳罰化の方向へシフトするのではないかと思うのですが、こと死刑事件については、逆のバイアスが働くような気がしています。
との見解が示されているが、何れにせよ、重大事件における裁判員制度の導入は、公正なる法律的判断を歪めてしまう公算が強い。一般市民たる裁判員は、長期間に渡る審議にも、被害者・若しくは加害者に関係する特定の団体からの圧力にも弱いため、遅速な審議による冤罪や、不当に軽い判決が多発しないとも限らないのである。万が一、“ 疑わしきを罰する ”法律である<共謀罪>がそのまま成立してしまったら、この流れは一層加速することだろう。

更に他にも、拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる裁判員制度の対象が 『重大事件のみ』 であることは、看過できない疑問点を含んでいる。「ナゼ読めない…「アマゾン」で1年超も品切れの本」と報道されて話題となった、関岡英之 著「拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる」(文春新書)の p.154-155 には
 それではアメリカはなぜ、一番のご自慢であるはずの陪審員制度を導入しろと日本に要求してこないのか。アメリカで一度でも民事裁判に巻き込まれてことがある日本企業の法務担当者なら全員その理由がわかるはずだ。
 自国の企業が外国企業と争う裁判では、陪審員は自国の企業に有利な判決を下すケースが多いからだ。日本企業の多くは、アメリカで裁判に訴えられ、アメリカ人陪審員に不利な判決を下されて散々泣かされてきたのだ。特に日本企業が集中的に狙われたのは特許裁判である。次々と裁判に負けた日本企業は信じられないような巨額の賠償金をむしり取られてきたのだ。アメリカは、日本で逆の目に遭うことを心配しているのである。
 しかし実に不可解なことに、日本の司法制度改革案では、陪審員(裁判員)制度は刑事裁判、それも地下鉄サリン事件のような社会的に重大な刑事犯罪の裁判に限ってのみ導入される手はずになっている。これならアメリカはまず関係ない。枕を高くして眠れるわけだ。
という記述がある。なお関岡氏はさらに、アメリカによる「リーガル・ハラスメント」や、“身近になった”訴訟の増発による日本の国力低下を危惧している。詳しくは本書に譲ることにするが、裁判員制度の対象が 『重大事件のみ』 になっていることは、筋が通らないだけではなく、国益の観点からも、問題があると言わざるを得ない。

毎日新聞の記事(※追記部分に全文引用)によると、今年4月の内閣府の世論調査では、裁判員に選ばれた場合に「参加したくない」と答えた人が7割を占めたそうである。asahi.com の記事(※追記部分に全文引用)によれば、最高裁はそれを受けてか、13億円の費用をかけて〔裁判員制度〕の広報を行ったそうだが、裁判員制度について、政府や裁判所、日弁連がやるべきことは、制度の廃止を含めた、根本的な見直しなのでは無いだろうか。前出の「高野 善通のブログ雑記帳 長谷川京子の裁判員広告徹底糾弾!!」の末尾には
裁判が、あなたに襲い掛かります!!
という文言があるが、裁判員制度が、日本と、日本に住む人々に襲いかからないとは、現制度下ではとても言い切れない。

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