(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら)
ヤメ記者弁護士さんが言うように 「 国会で、代表質問が始まる今日この日に、一面で炸裂させた! 」 のが朝日新聞と東京新聞だ。とりあえず東京新聞の記事を、一部、任意に強調して引用する。朝日の記事と合わせてお読みいただきたい。
因みに、これと言ったネタが無い時ですら 「 ■共謀罪クイズ 入門編 」 などの記事で、今まで<共謀罪>を積極的に取り上げてきた東京新聞が報道したのは分かるが、小泉政権時代に数々の悪行 ( 例その1、その2 ) を行ってきた朝日新聞の今回の姿勢は “ 信じていい ”のだろうか。ようやっと、ジャーナリストの本懐に目覚めたか、それとも、戦前から一貫して続く “ 大いなる日和見 ” 風見鶏体質が、最近の “ 嫌 安倍晋三 流 ” の風を掴んだだけのか!? )
既に、このエントリー他で何度も書いてきていることだが、上に引用した東京新聞にもあるとおり、
さらに<共謀罪>の危険性については、エントリー末尾の 「 ※<共謀罪>についての、当ブログ内の主なエントリー 」 を参照して下さるとありがたいが、何分、量が多いため、これだけは読んで欲しいと思うものを以下にセレクトした。
先の通常国会終盤で、与党側は “ 民主党の主張を受け入れた ” 第3次側修正案を出してきたが、結局 「 対象が極めて曖昧で、密告一つで幾らでも罪をでっち上げられる 」 という最凶の問題点はそのままである。故に、上に挙げた4記事の内容は、未だ正鵠を得ている。
僕は以前から<共謀罪><人権擁護法><国民投票法><サイバー取り締まり法 改め サイバー刑法>の “ 言論統制4点セット合わせ技 ” を警戒していた。しかし、特に人権擁護法案に対する反対の声が高まったからか、最近ではさらに<探偵業法案>や 「 警察にウェブサイトの削除 “ 命令 ” を出す権限を与える 」 動き、事実上の “ 検閲エンジン ” であるネット情報の 「 ウソ発見器 」 開発、そして露骨な報道妨害と、政府・与党はあの手この手で、言論を統制しようと画策しているようだ。
特に、興信所などを取り締まるついでにフリージャーナリストや出版業界を統制する<探偵業法案>は、<共謀罪>反対運動などの陰で、ノーマークで衆議院を通過してしまった。これは大変危険な事である。PSE法の場合は、後から騒いで何とかなったようだが、これらの法案群は河北新報の言うとおり、一度成立してしまってからでは取り返しがつかない。
もしかしたら他にも、<探偵業法案>のように、全く報道されず、世間の目から隠れている “ 一見安全、その実危険 ” な言論統制立法が、着々と進んでいる、という恐れすらある。小泉 “ 自爆テロ ” 解散のお陰で、野党機能はもとより、自民党内部のバランス維持機能も逝かれてしまっているので、ありえないこととは言い切れないだろう。
昨今の “ 国策捜査 ” と呼ばれる物に代表される〔 思想弾圧と思わしき事件 〕 の乱発を見ても、今の日本の権力者がいかに、自由闊達なる報道・言論を、封殺したがっているかが分かるというものだ。恐らく、小泉売国の実態や、まやかしの景気回復で覆い隠された国家破産へと向かう日本の姿などがバレルと嫌なのだろう。やがて来る “ 耐えがたい痛み ” を乗り越えるためにも、権力者に “ 責任をとらせる ” ためにも、可能な限りの表現の自由が必要である。安倍晋三現首相は<共謀罪>優先成立の他にも、憲法を改正したり、ポルポト張りの極左全体主義政策を取りたがっているようだが、なまじ “ 大人な判断 ” で自主規制したり、萎縮したりして、日本をどこかの北の国のような暗黒社会にさせてしまってはならない。
※<共謀罪>についての、当ブログ内の主なエントリー
※その他<共謀罪>参考リンク
ヤメ記者弁護士さんが言うように 「 国会で、代表質問が始まる今日この日に、一面で炸裂させた! 」 のが朝日新聞と東京新聞だ。とりあえず東京新聞の記事を、一部、任意に強調して引用する。朝日の記事と合わせてお読みいただきたい。
政府、国連で『共謀罪』批判日本政府が以前、国連で<共謀罪>は不要であるという提案をしていたのは 「 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:6月10日は共謀罪阻止を共謀する日~共謀罪新設不要!と国連で主張した日本政府と共謀します 」 さんを読んで知っていたが、改めて、全国紙の一面で報道されると、<共謀罪>反対の者としては心強い限りである。( とは言っても、嘗て日本政府が<共謀罪>導入に難色を示していたことを報道したのは上記の二社だけのようだが。これが日本の翼賛マスコミ体制の限界か。
「国際組織犯罪防止条約を批准するには、共謀罪創設が不可欠」とする政府が、実は、国連で「共謀罪は日本の法体系になじまない」と主張し、共謀罪を導入せず条約に加わろうとしていたことが、一日、民主党や日本弁護士連合会の調査で明らかになった。共謀罪必要論を根底から揺さぶる事実だけに、臨時国会で野党の厳しい追及を受けるのは必至の情勢だ。
国連審議を伝える外務省公電の分析で分かった。国連条約は第五条(原案当時の三条)で共謀罪や参加罪の導入に触れている。導入は義務づけではないとの条文解釈もあるが、政府は「同条で義務づけられた」と解釈している。共謀罪は英米法、参加罪は独仏などの大陸法になじむといわれ、最も狭義の参加罪は「犯罪を行わなくとも、単に犯罪組織に加入すれば罪になる」結社罪を指す。条約原案は共謀罪や結社罪の導入を促していた。
公電によると、一九九九年三月の国連審議で、日本政府が条約原案を「日本の法体系になじまない。英米法、大陸法以外の法体系の国々が受け入れられるようにしなければならない」と批判、「国内法の基本原則に従って」「組織犯罪集団の関与」などの文言挿入を要求し認められた。さらに、結社罪ではなく「犯罪組織に参加し、犯罪に貢献することを認識して行為する」ことを罰する「広義の参加罪」に変更するよう求めた。こうした日本側主張の一部が受け入れられ、条約最終案は米国などとの協議を経て、日本政府が提案した。
日本には共謀共同正犯理論や教唆罪、ほう助罪があるため「広義の参加罪」なら、ほぼ現行法のまま条約批准可能とされる。日弁連関係者らは「政府が、日本の法体系を壊さずに批准しようと条約原案を変更させたことがはっきりした。共謀罪必要論の虚偽を示す重要証拠だ」としている。導入に前のめりな安倍晋三首相らは民主党などの厳しい追及を受けそうだ。
因みに、これと言ったネタが無い時ですら 「 ■共謀罪クイズ 入門編 」 などの記事で、今まで<共謀罪>を積極的に取り上げてきた東京新聞が報道したのは分かるが、小泉政権時代に数々の悪行 ( 例その1、その2 ) を行ってきた朝日新聞の今回の姿勢は “ 信じていい ”のだろうか。ようやっと、ジャーナリストの本懐に目覚めたか、それとも、戦前から一貫して続く “ 大いなる日和見 ” 風見鶏体質が、最近の “ 嫌 安倍晋三 流 ” の風を掴んだだけのか!? )
既に、このエントリー他で何度も書いてきていることだが、上に引用した東京新聞にもあるとおり、
日本には既に 『 犯罪を計画した段階で罪に問う法律 』 があり、それらをフル活用すれば “ テロ対策 ” “ 国際的犯罪組織対策 ” は可能。新規に<共謀罪>を制定せずとも、条約も批准できそうなのである。繰り返しになるが、参考リンクの一覧を、加筆して再掲する。
- 大谷昭宏氏に聞く「共謀罪こんなにデタラメ」 [日刊ゲンダイ]
- 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:国際組織犯罪防止条約を批准するのに共謀罪新設は不要~すでにある共謀罪
- 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:共謀罪はなくてもよい~条約の文言から明らかやねんパート2 ( <共謀罪>に加え、なんと<参加罪>までも既に日本に存在! )
- 保坂展人のどこどこ日記:フランスの条約批准と「共謀罪」事情 ( フランスは1種類。日本は619種類。 )
- 保坂展人のどこどこ日記:フランスの参加罪・共謀罪事情(続編)
- 保坂展人のどこどこ日記:共謀罪、日本以外の国内法整備はノルウェー一国だけ?
- 共謀罪 国連求めているのか (東京新聞)
- 共謀罪法案*そもそも必要だったか(6月12日) (北海道新聞 社説)
- 保坂展人のどこどこ日記:共謀罪、国際的動向を無視していいのか ( アメリカ様ですら、批准にあたり条約5条を留保約! )
さらに<共謀罪>の危険性については、エントリー末尾の 「 ※<共謀罪>についての、当ブログ内の主なエントリー 」 を参照して下さるとありがたいが、何分、量が多いため、これだけは読んで欲しいと思うものを以下にセレクトした。
- 東京新聞 共謀罪 刑事が反対する理由 ( 現役刑事も反対。公安OB曰く「きっと治安維持法みたいになりますね 」 )
- 愛媛新聞 社説 共謀罪 乱用の余地を1点も残すな ( “ プチ逮捕 ” やサイバー刑法ほか、今の日本の言論の危機を包括的に、ほぼ完璧に捉えている )
- 河北新報 社説 「共謀罪」審議入り/決して容認できない内容だ ( 早い段階で“ 密告奨励 ” “ 思想弾圧 ” と明記! )
- 毎日新聞 共謀罪:新設、政府・与党の国会答弁検証 適用範囲、議論の焦点( 「 ◇目配せでも成立 」 など、後発の利を活かして自民党の意図に迫る )
先の通常国会終盤で、与党側は “ 民主党の主張を受け入れた ” 第3次側修正案を出してきたが、結局 「 対象が極めて曖昧で、密告一つで幾らでも罪をでっち上げられる 」 という最凶の問題点はそのままである。故に、上に挙げた4記事の内容は、未だ正鵠を得ている。
僕は以前から<共謀罪><人権擁護法><国民投票法><サイバー取り締まり法 改め サイバー刑法>の “ 言論統制4点セット合わせ技 ” を警戒していた。しかし、特に人権擁護法案に対する反対の声が高まったからか、最近ではさらに<探偵業法案>や 「 警察にウェブサイトの削除 “ 命令 ” を出す権限を与える 」 動き、事実上の “ 検閲エンジン ” であるネット情報の 「 ウソ発見器 」 開発、そして露骨な報道妨害と、政府・与党はあの手この手で、言論を統制しようと画策しているようだ。
特に、興信所などを取り締まるついでにフリージャーナリストや出版業界を統制する<探偵業法案>は、<共謀罪>反対運動などの陰で、ノーマークで衆議院を通過してしまった。これは大変危険な事である。PSE法の場合は、後から騒いで何とかなったようだが、これらの法案群は河北新報の言うとおり、一度成立してしまってからでは取り返しがつかない。
もしかしたら他にも、<探偵業法案>のように、全く報道されず、世間の目から隠れている “ 一見安全、その実危険 ” な言論統制立法が、着々と進んでいる、という恐れすらある。小泉 “ 自爆テロ ” 解散のお陰で、野党機能はもとより、自民党内部のバランス維持機能も逝かれてしまっているので、ありえないこととは言い切れないだろう。
昨今の “ 国策捜査 ” と呼ばれる物に代表される〔 思想弾圧と思わしき事件 〕 の乱発を見ても、今の日本の権力者がいかに、自由闊達なる報道・言論を、封殺したがっているかが分かるというものだ。恐らく、小泉売国の実態や、まやかしの景気回復で覆い隠された国家破産へと向かう日本の姿などがバレルと嫌なのだろう。やがて来る “ 耐えがたい痛み ” を乗り越えるためにも、権力者に “ 責任をとらせる ” ためにも、可能な限りの表現の自由が必要である。安倍晋三現首相は<共謀罪>優先成立の他にも、憲法を改正したり、ポルポト張りの極左全体主義政策を取りたがっているようだが、なまじ “ 大人な判断 ” で自主規制したり、萎縮したりして、日本をどこかの北の国のような暗黒社会にさせてしまってはならない。
※<共謀罪>についての、当ブログ内の主なエントリー
- 2006/09/28 安倍内閣 “ 政治離れ ” の影で<共謀罪>早期成立の意向
- 2006/09/04 安倍晋三氏<共謀罪>優先成立の意向と、国産 “ 検閲 ” エンジン
- 2006/07/05 <共謀罪>読売新聞、国連薬物犯罪事務局長を持ち出して巧みにプロパガンダ
- 2006/06/13 <共謀罪>世論調査という大嘘プロパガンダ - NHK
- 2006/06/04 トヨタ内部告発者の受難と傑作<共謀罪>アネクドート
- 2006/06/03 <共謀罪>継続審議の流れと、米軍指揮下の自衛隊との関連
- 2006/06/02 <共謀罪>民主党・議員の電話・FAX番号一覧
- 2006/05/28 <共謀罪>31日採決説と<探偵業法案>
- 2006/05/15 <共謀罪>“犯罪集団かどうかは権力が決める!!”杉浦法務相会見
- 2006/05/02 <共謀罪>愛媛新聞の素晴らしい社説
- 2006/04/29 <共謀罪>採決延期と、与党の“姑息な”再修正案。
- 2006/04/27 与党の<共謀罪>強行採決と、テレ朝への“圧力”
- 2006/01/11 【テロ対策法】言論統制国会、開会迫る。【共謀罪】
- 2005/11/02 <共謀罪>正式に継続審議へ。 米〔愛国法〕に見る<共謀罪>成立後の日本の姿
- 2005/10/17 河北新報「<共謀罪>は密告奨励」と報道
- 2005/10/14 <共謀罪>「やめよう」と言っても共謀成立
- 2005/09/30 <共謀罪>は密告推奨、住民相互監視法
- 2005/09/25 <共謀罪>成立へ。言論統制と、それを望む日本人。
※その他<共謀罪>参考リンク
- 共謀罪(キョウボウザイ)ってなんだ?
- 共謀罪賛成議員落選運動
- アメリカにおける共謀罪と社会運動のお話
- <共謀罪>検討すべき点
- 共謀罪のトラックバックセンター - トラックバック・ピープル
- にほんブログ村 トラックバックセンター 共謀罪
- MEMORIZERS 共通テーマ 共謀罪
- Under the Sun -TBC- 共謀罪 へのトラックバック一覧 (放置?)
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