いいげるブログ

（※＜共謀罪＞に関する最新エントリーはこちら）


ヤメ記者弁護士さんが言うように 「 国会で、代表質問が始まる今日この日に、一面で炸裂させた！ 」 のが朝日新聞と東京新聞だ。とりあえず東京新聞の記事を、一部、任意に強調して引用する。朝日の記事と合わせてお読みいただきたい。

政府、国連で『共謀罪』批判

　「国際組織犯罪防止条約を批准するには、共謀罪創設が不可欠」とする政府が、実は、国連で「共謀罪は日本の法体系になじまない」と主張し、共謀罪を導入せず条約に加わろうとしていたことが、一日、民主党や日本弁護士連合会の調査で明らかになった。共謀罪必要論を根底から揺さぶる事実だけに、臨時国会で野党の厳しい追及を受けるのは必至の情勢だ。

　国連審議を伝える外務省公電の分析で分かった。国連条約は第五条（原案当時の三条）で共謀罪や参加罪の導入に触れている。導入は義務づけではないとの条文解釈もあるが、政府は「同条で義務づけられた」と解釈している。共謀罪は英米法、参加罪は独仏などの大陸法になじむといわれ、最も狭義の参加罪は「犯罪を行わなくとも、単に犯罪組織に加入すれば罪になる」結社罪を指す。条約原案は共謀罪や結社罪の導入を促していた。

　公電によると、一九九九年三月の国連審議で、日本政府が条約原案を「日本の法体系になじまない。英米法、大陸法以外の法体系の国々が受け入れられるようにしなければならない」と批判、「国内法の基本原則に従って」「組織犯罪集団の関与」などの文言挿入を要求し認められた。さらに、結社罪ではなく「犯罪組織に参加し、犯罪に貢献することを認識して行為する」ことを罰する「広義の参加罪」に変更するよう求めた。こうした日本側主張の一部が受け入れられ、条約最終案は米国などとの協議を経て、日本政府が提案した。

　日本には共謀共同正犯理論や教唆罪、ほう助罪があるため「広義の参加罪」なら、ほぼ現行法のまま条約批准可能とされる。日弁連関係者らは「政府が、日本の法体系を壊さずに批准しようと条約原案を変更させたことがはっきりした。共謀罪必要論の虚偽を示す重要証拠だ」としている。導入に前のめりな安倍晋三首相らは民主党などの厳しい追及を受けそうだ。

日本政府が以前、国連で＜共謀罪＞は不要であるという提案をしていたのは 「 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士：６月１０日は共謀罪阻止を共謀する日～共謀罪新設不要！と国連で主張した日本政府と共謀します 」 さんを読んで知っていたが、改めて、全国紙の一面で報道されると、＜共謀罪＞反対の者としては心強い限りである。（ とは言っても、嘗て日本政府が＜共謀罪＞導入に難色を示していたことを報道したのは上記の二社だけのようだが。これが日本の翼賛マスコミ体制の限界か。

因みに、これと言ったネタが無い時ですら 「 ■共謀罪クイズ 入門編 」 などの記事で、今まで＜共謀罪＞を積極的に取り上げてきた東京新聞が報道したのは分かるが、小泉政権時代に数々の悪行 （ 例その１、その２ ） を行ってきた朝日新聞の今回の姿勢は “ 信じていい ”のだろうか。ようやっと、ジャーナリストの本懐に目覚めたか、それとも、戦前から一貫して続く “ 大いなる日和見 ” 風見鶏体質が、最近の “ 嫌 安倍晋三 流 ” の風を掴んだだけのか!? ）

既に、このエントリー他で何度も書いてきていることだが、上に引用した東京新聞にもあるとおり、

日本には既に 『 犯罪を計画した段階で罪に問う法律 』 があり、それらをフル活用すれば “ テロ対策 ” “ 国際的犯罪組織対策 ” は可能。新規に＜共謀罪＞を制定せずとも、条約も批准できそう

なのである。繰り返しになるが、参考リンクの一覧を、加筆して再掲する。

• 大谷昭宏氏に聞く「共謀罪こんなにデタラメ」　[日刊ゲンダイ]
• 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士：国際組織犯罪防止条約を批准するのに共謀罪新設は不要～すでにある共謀罪
• 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士：共謀罪はなくてもよい～条約の文言から明らかやねんパート２ （ ＜共謀罪＞に加え、なんと＜参加罪＞までも既に日本に存在！ ）
• 保坂展人のどこどこ日記：フランスの条約批准と「共謀罪」事情 （ フランスは1種類。日本は619種類。 ）
• 保坂展人のどこどこ日記：フランスの参加罪・共謀罪事情(続編)
• 保坂展人のどこどこ日記：共謀罪、日本以外の国内法整備はノルウェー一国だけ？
• 共謀罪　国連求めているのか （東京新聞)
• 共謀罪法案＊そもそも必要だったか（６月１２日）　（北海道新聞　社説）
• 保坂展人のどこどこ日記：共謀罪、国際的動向を無視していいのか （ アメリカ様ですら、批准にあたり条約5条を留保約！ ）

さらに＜共謀罪＞の危険性については、エントリー末尾の 「 ※＜共謀罪＞についての、当ブログ内の主なエントリー 」 を参照して下さるとありがたいが、何分、量が多いため、これだけは読んで欲しいと思うものを以下にセレクトした。

• 東京新聞　共謀罪　刑事が反対する理由 （ 現役刑事も反対。公安OB曰く「きっと治安維持法みたいになりますね 」 ）
• 愛媛新聞 社説　共謀罪　乱用の余地を１点も残すな （ “ プチ逮捕 ” やサイバー刑法ほか、今の日本の言論の危機を包括的に、ほぼ完璧に捉えている ）
• 河北新報 社説　「共謀罪」審議入り／決して容認できない内容だ （ 早い段階で“ 密告奨励 ” “ 思想弾圧 ” と明記！ ）
• 毎日新聞　共謀罪：新設、政府・与党の国会答弁検証　適用範囲、議論の焦点（ 「 ◇目配せでも成立 」 など、後発の利を活かして自民党の意図に迫る ）

先の通常国会終盤で、与党側は “ 民主党の主張を受け入れた ” 第3次側修正案を出してきたが、結局 「 対象が極めて曖昧で、密告一つで幾らでも罪をでっち上げられる 」 という最凶の問題点はそのままである。故に、上に挙げた4記事の内容は、未だ正鵠を得ている。


僕は以前から＜共謀罪＞＜人権擁護法＞＜国民投票法＞＜サイバー取り締まり法 改め サイバー刑法＞の “ 言論統制4点セット合わせ技 ” を警戒していた。しかし、特に人権擁護法案に対する反対の声が高まったからか、最近ではさらに＜探偵業法案＞や 「 警察にウェブサイトの削除 “ 命令 ” を出す権限を与える 」 動き、事実上の “ 検閲エンジン ” であるネット情報の 「 ウソ発見器 」 開発、そして露骨な報道妨害と、政府･与党はあの手この手で、言論を統制しようと画策しているようだ。

特に、興信所などを取り締まるついでにフリージャーナリストや出版業界を統制する＜探偵業法案＞は、＜共謀罪＞反対運動などの陰で、ノーマークで衆議院を通過してしまった。これは大変危険な事である。PSE法の場合は、後から騒いで何とかなったようだが、これらの法案群は河北新報の言うとおり、一度成立してしまってからでは取り返しがつかない。

もしかしたら他にも、＜探偵業法案＞のように、全く報道されず、世間の目から隠れている “ 一見安全、その実危険 ” な言論統制立法が、着々と進んでいる、という恐れすらある。小泉 “ 自爆テロ ” 解散のお陰で、野党機能はもとより、自民党内部のバランス維持機能も逝かれてしまっているので、ありえないこととは言い切れないだろう。


昨今の “ 国策捜査 ” と呼ばれる物に代表される〔 思想弾圧と思わしき事件 〕 の乱発を見ても、今の日本の権力者がいかに、自由闊達なる報道・言論を、封殺したがっているかが分かるというものだ。恐らく、小泉売国の実態や、まやかしの景気回復で覆い隠された国家破産へと向かう日本の姿などがバレルと嫌なのだろう。やがて来る “ 耐えがたい痛み ” を乗り越えるためにも、権力者に “ 責任をとらせる ” ためにも、可能な限りの表現の自由が必要である。安倍晋三現首相は＜共謀罪＞優先成立の他にも、憲法を改正したり、ポルポト張りの極左全体主義政策を取りたがっているようだが、なまじ “ 大人な判断 ” で自主規制したり、萎縮したりして、日本をどこかの北の国のような暗黒社会にさせてしまってはならない。


※＜共謀罪＞についての、当ブログ内の主なエントリー

• 2006/09/28　 安倍内閣 “ 政治離れ ” の影で＜共謀罪＞早期成立の意向
• 2006/09/04　 安倍晋三氏＜共謀罪＞優先成立の意向と、国産 “ 検閲 ” エンジン
• 2006/07/05　 ＜共謀罪＞読売新聞、国連薬物犯罪事務局長を持ち出して巧みにプロパガンダ
• 2006/06/13　 ＜共謀罪＞世論調査という大嘘プロパガンダ - NHK
• 2006/06/04　 トヨタ内部告発者の受難と傑作＜共謀罪＞アネクドート
• 2006/06/03　 ＜共謀罪＞継続審議の流れと、米軍指揮下の自衛隊との関連
• 2006/06/02　 ＜共謀罪＞民主党・議員の電話・FAX番号一覧
• 2006/05/28　 ＜共謀罪＞31日採決説と＜探偵業法案＞
• 2006/05/15　 ＜共謀罪＞“犯罪集団かどうかは権力が決める！！”杉浦法務相会見
• 2006/05/02　 ＜共謀罪＞愛媛新聞の素晴らしい社説
• 2006/04/29　 ＜共謀罪＞採決延期と、与党の“姑息な”再修正案。
• 2006/04/27　 与党の＜共謀罪＞強行採決と、テレ朝への“圧力”
• 2006/01/11　 【テロ対策法】言論統制国会、開会迫る。【共謀罪】
• 2005/11/02　 ＜共謀罪＞正式に継続審議へ。　米〔愛国法〕に見る＜共謀罪＞成立後の日本の姿
• 2005/10/17　 河北新報「＜共謀罪＞は密告奨励」と報道
• 2005/10/14　＜共謀罪＞「やめよう」と言っても共謀成立
• 2005/09/30　＜共謀罪＞は密告推奨、住民相互監視法
• 2005/09/25　＜共謀罪＞成立へ。言論統制と、それを望む日本人。

※その他＜共謀罪＞参考リンク

• 共謀罪（キョウボウザイ）ってなんだ？
• 共謀罪賛成議員落選運動
• アメリカにおける共謀罪と社会運動のお話
• ＜共謀罪＞検討すべき点
• 共謀罪のトラックバックセンター - トラックバック・ピープル
• にほんブログ村　トラックバックセンター　共謀罪
• MEMORIZERS 共通テーマ　共謀罪
• Under the Sun -TBC- 共謀罪 へのトラックバック一覧 (放置？)

先日、読売新聞が、“ 9条改憲必要なし ” が過半数だったにも拘らず、記事の見出しを 「改憲賛成が９年連続で過半数、「自衛組織」明記７１％」 としてみたり、9条改正派は35.8パーセントに過ぎなかったにも拘らず、社説の冒頭部分に

９条をはじめ、憲法の改正を迫る変化である。

と書いてみたりしているのを知って、「 さすがは読売新聞。“ 有料の自民党広報誌 ” と言われるだけある。翼賛マスコミの鑑だ。 」 という感慨を抱いたばかりだったが、いやいや、ここ一番の悪質さ、という意味においては、やはり朝日新聞に軍配が上がるようだ。選抜高校野球なんかを見ている場合ではない。

そう思うきっかけとなったのが、この 『 「お試し雇用、クビ自由」ダメ　　便乗組みが騒ぎ、国民は迷惑 』 という記事である。

これは 「ニュースがわからん」 というシリーズ記事で、ニュースを “ 分かりやすく ” 解説するのが主旨のようだが、“ 分かりやすく ” 解説されているのは

簡単に辞めさせることもできる制度をつくり、もっと気楽にたくさん雇ってもらおうというわけ

2年たてば一番安定した無期限の常雇いに切り替わるんだ。意欲と能力がある人なら企業が手放さない

というフランス政府の言い分だけであり、デモ発生の理由は “ 雇用の不安定さを嫌った ” とあるだけである。なぜ、デモが起こったのか、その背景の解説は全く無い。その代わりにあるのが、

デモのたびに、参加者とは無関係の連中が沿道の店や車を壊す騒ぎになるし、大迷惑している国民も多い。

という、デモに便乗して暴れたいだけの “ 壊し屋 ” の発生といった、デモのマイナス面の説明である。

デモには就職に苦労しそうも無い学生が大勢参加している。

ストの中心になっている公務員はこの国では最も恵まれた労働者

と述べたうえ、

街角で政治が動くのがお約束みたいになっているから、反対者がなかなか交渉のテーブルにつこうとしない。この繰り返しさ。

という文言で締めくくるこの記事では、フランス全土に広がった大規模デモが、『 一部の恵まれた者が駄々をこねているだけ 』 という構図に矮小化されていて、さらに 『 デモ ＝ 迷惑 』 というイメージがことさら強調されている。これは、「早稲田大学ビラまき逮捕事件」 や 「中核派学生29人、法政大学当局に挑発され 「 嵌められ 」 て逮捕」 などに代表される、最近頻発している「プチ逮捕」を正当化する “感覚” （ 理論ではない ） である。

確かにデモは迷惑だ。王様をギロチンにかけたフランスと、皇室の存続について熱い議論が交わされる日本では文化も違う。しかし、曲がりなりにも、日本もフランスと同じ民主主義国家ならば、選挙だけが政治参加の方法ではないハズだ。第一、選挙は民意を反映しない。むしろ 「 選挙は国民を政治から排除する 」 という見解すらあるほどである。

マイケル・ムーアは著書 『 アホの壁 in USA 』 の p.51 に

この国の二大政党、ありゃまるっきり同じだよ。つまり「民主共和党」さ。

と書き、アメリカ大統領選挙の投票率の低さの原因をここに求めているが、それよりも、先のフランス大統領選で起こった 「 ルペン･ショック 」 の方が、選挙が民意を反映しない例としてはより確からしいだろう。「 ルペン･ショック 」 を僕なりにまとめるとすれば、

本命とされる保守のシラク大統領、対抗と目された左派社会党のジョスパン首相の間に政策の違いがほとんどなかったため、大統領選で掬い上げられる事が無かった民意の一部が極右のルペン候補に流れ、フランス市民は慌てて「反ファシズム」「反ルペン」のデモを起こした。 』

ということである。日本でも、選挙で選ばれたハズの与党が進める岩国基地の問題やPSE法が、世論の反対にあっているのがいい例だ。

だからこそ、選挙だけではなく、デモなどをして声を挙げ、政治に参加することが、民主主義国家では重要なのである。「 デモ ＝ 迷惑 ＝ 悪 」 という朝日新聞の論調は、マスメディアを指導している中国政府のそれを髣髴とさせるように思えるのは、僕だけであろうか。

日刊ゲンダイの「小泉政権のやりたい放題を傍観する庶民のこれから」という記事には

◆骨抜きにされ、いやま思考力も判断力もゼロ◆

　それが、いまではどうだ。これだけの暴政が１０年以上も続いているのに、国民はまったく声をあげようとしない。

　「この１０年間,庶民の暮らしは悪化する一方です。権利もどんどん削られている。貯金ゼロの家計は２割を突破し,生活保護世帯は１００万世帯を超えた。増税を強いられ、年金を削られている。失政は明らかです。４０年前だったら、国民は黙っていなかったでしょう。国会周辺は何度となくデモ隊に囲まれ,時に政権は立ち往生していたはず。ところが、誰も行動しない。それどころか、小泉政権を総選挙で圧勝させる始末です」（九大名誉教授・斎藤文男氏＝憲法）
　
　政府はゼロ金利政策で、庶民から１５０兆円の利子所得を奪い、その一方で、米軍移転のために８８００億円もの税金を米国に差し出そうとしている。これだけでも国民は決起して当然だ。
　
　なのに「トリノの五輪だ」「ＷＢＣだ」とスポーツや享楽に浮かれているのだから、どうしようもない。

　「なにをやっても反乱しない国民を見て,小泉首相はニンマリしているではないか。長年にわたる自民党の政策の効果か、国民はすっかり骨抜きにされ、思考力も判断力さえも奪われてしまったかのように見える。しかし、政治に対して声を上げるのは有権者の当然の権利。フランスや米国を見習うべきです」（斎藤文男氏＝前出）

　小泉政権にいいように統治されている今の日本は封建時代と同じだ。国民はいつになったら目を覚ますのか。

という一節があるが、全く同感である。

企業が空前の高収益をあげると同時に、労働環境が極度に悪化し失業率が同大したアメリカの実態は 『 窒息するオフィス 仕事に強迫されるアメリカ人 』 という書籍に生々しく書かれているが、サービス残業合法化の動きが進んでいる日本で働く者ならば、さきの朝日の記事にある

2年たてば一番安定した無期限の常雇いに切り替わるんだ。意欲と能力がある人なら企業が手放さない

という言葉が、実質的に “ 嘘 ” であることは、自身の体験から身にに染みて感じているはずである。“ 倒れるまで働け ” という環境におかれているサラリーマンにとって、今回のフランスのデモ発生の理由、そして、民間よりも寧ろ公務員の方が、デモに “ 参加しやすい ” 事情などは自明の事だ。しかし、分かっているのに、声を挙げる事を尻込みしてしまう。あまつさえ、そんなことをしたら、クビどころか、最悪、逮捕されても仕方が無いかも、なんて思ってしまう。まさに “ 骨抜き ” という言葉がぴったりである。

政治家や官僚が平気で使う 「 国民に知らせたらパニックになる 」 といった類の言葉は嫌いだが、しかし、これは真実であると思う。だからこそ、政治・行政が必然的に生み出してしまう「嘘」や「まやかし」に対し、国民は敏感であらねばならない。その意味で、思考力も判断力もゼロ “ 支配されたい人々 ” 大量生産の気運を作り出した、翼賛マスコミの罪は重い。

朝日新聞が新シリーズ 「 漂流する風景の中で 」 なるものを始めた。第一回は作家の辺見庸氏の寄稿であり、“ ファシズムよりましというだけで、民主主義ではない ” 今の日本の狂騒的な風潮を見据えた、なかなか読み応えのある記事になっている。

僕は、この記事自体は評価する。しかし、読後の感想は 『 何を今さら白々しい 』 の一言に尽きる。

「 漂流する風景の中で 」 の四段目に、以下のような一節がある。

人気絶頂期に民放テレビの報道番組担当ディレクターが嘆くのを聴いたことがある。「支持率80%の首相に批判的な番組を作るのは不可能に近い」。かくしてメディアも情報消費者もこぞって「群衆化」していくようであった。いわゆる小泉劇場はしばしば大衆で埋めつくされたが、劇場を首相官邸サイドの思惑どおりに設えたのはマスメディアなかんずくテレビメディアではなかったか。

確かに、テレビの翼賛報道は酷かったし、今でも非道い。

また、この記事の五段目左には、以下のような記述もある。

ドブレはテレビがもたらした状況の変化について、常に刺激を求める視聴者に合わせることによる情報のヒステリー化、短絡化を挙げ、「大衆迎合的人道主義」が横行して、「浅薄で凡庸なイメージ」が少数意見を圧殺する――などと語っている。よくよく考えてみれば、それはひとりテレビだけの罪ではなく、新聞やネット情報を含むマスメディア全体の疾病である気がする。

個人的には全く同感である。

それでは翻って、こんな高尚な言葉を掲載している朝日新聞が筆頭株主を務める、テレビ朝日の姿勢を見てみよう。このエントリーでも取り上げたが、再び、2005年9月3日(土)付けの「しんぶん赤旗」記事より抜粋して引用する。

新党日本の小林興起氏が「アメリカ政府の要求だ」と話し始めた時でした。

　「三百四十兆ものお金を外資に食われるような、そんな愚の骨頂のようなことをだれがやるのか。ちょっと安倍さん」

　突然強い言葉で発言をさえぎり、自民党の安倍晋三氏に意見を求めようとしたのです。司会者、小林氏、安倍氏の声が重なり騒然となりました。

　市田氏が重ねて「アメリカの要求は事実」と指摘すると、再び古舘氏が割って入りました。

　「アメリカに食われるために郵政を民営化するなんて…そんなに国民の目は、だまされるほどバカじゃないんで」「まず入り口として郵政民営化をやらなきゃいけないって考え方がある」。最後はほとんど叫び声でした。

「 アメリカの要求は事実 」 なのは周知の事実。小林興起氏は 『年次改革要望書』 の存在を指摘しようとしたのだが、古舘伊知郎氏の “ アメリカに食われるために郵政を民営化するなんて…そんなに国民の目は、だまされるほどバカじゃないんで ” という “ 浅薄で凡庸な（そして誤った）イメージ ” が、事実を指摘した少数意見を圧殺した瞬間である。これが全体主義でなくて何なのだろう。

「隗より始めよ」ではないが、自分の足元ですらこの体たらくだ。そしてこの番組 「 報道ステーション 」 は、朝日新聞編集委員 : 加藤 “ 口曲がり ” 千洋氏を脇にすえ

「ちょっと『リベラル』なポーズをちらつかせるが、本質的な問題には決して切り込まず、『両論併記』で『逃げ』を打ちながら、『穏当』な批判めいた『ぼやき』を入れてお茶を濁す」

という朝日の社説独特の気色の悪い文体

と揶揄される朝日新聞社説そのままの “ 一見体制批判的、そしてその実巧みにヨイショ ” という、論点ずらし報道を続けている。

朝日新聞社側は、なぜ首都圏で 「 脱朝日、東京新聞乗りかえ現象 」 が起こっているか、分かっているのだろうか。リンク先の投稿には

たとえば２月６日付の朝日の社説、「改革の中で考えよう」はそのひとつの例です。所得格差が広がっていることに対する警戒の必要を述べながらも、「避けなければならないのは、こうした格差を理由に、日本を公正で効率的な社会にするための構造改革をやめてしまうことだ。」、と、結局は「小泉改革」を肯定、「ヨイショ」しています。「小泉構造改革」が本当に「日本を公正で効率的な社会にするため」のものであったのか、という真摯な検証の裏づけはそこにはまったく感じられません。「改革の中で景気回復は進んだ」という断定も、空前の利益をあげている企業からの広告料で潤っているエリート集団である朝日の皆さんの実感ではあるのかも知れませんが、「改革の中で」切り捨てられ、「景気回復」の実感をまったくもてない多くの人々の置かれた状況に寄り添う視点が欠如しているように思います。「セーフティネット」、「公正な社会に近づける」といったもっともらしいフレーズを申し訳程度に並べていますが、「自分たちは安全な高いところにいて、本当に苦しんでいる人たちの実感は共有できないまま、きれいごとを言っている」といふうにしか聞こえません。

という一節もあるが、普段は体制批判的なポーズをとりつつ、ここ一番で権力べったりを繰り返し、体制が固まってから （ 例えば、自民党が衆議院で3分の2以上の議席を占め、仮に参議院で否決されても、衆議院の “ 数の力 ” で再決議して法案を成立できるような、今のような状態になってから ） 「 間違ってたかも 」 としらっと自己批判してみせる、その偽善的姿勢が最大の問題点なのだ。自民党の武部勤幹事長は自身を 「 偉大なるイエスマン 」 と呼んだが、朝日新聞は、さしずめ 「 大いなる日和見 」 である。しかも 「 ウチだけじゃなっかたよね。みんな間違ってたんだよね 」 と逃げを打っているから救いようがない。そうやって、なんとなく知的でスマートなイメージを漂わせつつ、要領よく立ち回ることが、朝日にとっての “ 良識 ” であり、それが嫌なら、東京新聞がない地方在住者は、ナベツネの抑えすら利かなくなってきた “ 自民党の広報誌 ” 読売新聞や、“ 空想右派ファンタジー紙 ” 産経新聞でも読んでろ、ということなのだろうか。もっとも、“ とにかくアメリカに尻尾を振る ” といったような筋を通す分だけ、産経新聞のほうが何倍もマシであるが。

「 古歩道ベンジャミン 」 として日本への帰化も考えている、と自ら語るベンジャミン・フルフォード氏の著作 「 さらば小泉 グッバイ・ゾンビーズ Say Good-bye to Zombies （光文社ペーパーバックス） 」 の p.306-307 には、以下のような記述がある。

「日本でいちばん信頼できるメディアは、NHKです。その次に、大手新聞社や彼らの持っているテレビ局があります。そして、夕刊紙や週刊誌があり、ときどきスクープが載りますが、多くは嘘や噂や誤報の塊です。さらにひどいのが、ブラックジャーナリストや総会屋です」

　日本で取材活動を始めた当初は、こう説明されて、私もそれを鵜呑みにしていた。しかし20年たったいま思うのは、真実はその逆だということだ。

　私がいまいちばん信頼できる情報元は、右翼の街宣車である。それからヤクザである。週刊誌や夕刊紙もかなり健闘しているが、大手の広告主を抱えているため、大企業にはやはり腰が低くなる。しかし、基本的に権力と戦う気概は持っている。が、大新聞やテレビとなると、その報道は50%以上が発表物であって、ある意味で政府の広報機関に成り下がってしまっている。

さらに同氏の「ヤクザ・リセッション さらに失われる10年 （光文社ペーパーバックス）」 の p.138 には

「長いものには巻かれろ」ということわざが日本にはある。しかし、メディアが取るべき態度は、この逆でなければならない。

　おそらく外国メディアに持ち込まれる話など、氷山の一角であろう。残念ながら『Forbes』はアメリカの雑誌だ。いくら私が個人的に取り上げてみたい題材でも、アメリカの読者にとっては自分とは関係ない話である。外国マスコミが最後の駆け込み寺となるようでは、情けないのではないだろうか。

　日本では、正しい者が勝つのではなく、強い者が勝つ。

　これでは、後進国ではあるまいか。もちろん欧米の先進国でも、不正は山ほど行われ、裁判制度も歪んでいる。しかし、日本以上ということはない。

と、殆んど侮蔑とも取れる記述があり、その次のページから、『 広告主とヤクザに弱い日本のマスコミ 』 という節が始まっている。しかし、大変遺憾ながら、これが、日本の今のマスメディアの現状ではないだろうか。 （ ※参考：「「 地上波デジタル 」 という名の救済措置などで小泉内閣に頭が上がらない翼賛マスコミ」 ） 「 また襲撃される。死者がでる。 」 と言うのであれば、実際に妨害行為を受け、血を流して、それをもって、せめて 『 日本には、言論の自由がない。全ての報道は、誰かの主観と自主規制の下に成り立っている。 』 という事実だけでも伝えようと試みるのがジャーナリズムという物ではないのか、“ プロ意識 ” は何処へ行ったのか、と僕は問い返したい。決して、虚言を虚言で塗り固め、強き者の “ ちょうちん持ち ” をする事が、報道のプロの仕事ではないはずだ。朝日新聞の 「 漂流する風景の中で 」 という記事は、まことに象徴的である。


※微妙に関係するエントリー

• 2006/02/27　　テレビ画面に頻出する “ 口曲がり ”
• 2006/02/01　　テレビなんて消えてしまえばいい - 毎日新聞特集＜テレビが消える日＞

以下、asahi.com ：朝日新聞今日の朝刊-天声人語より引用。

【天声人語】　2005年10月16日（日曜日）付

　第二次大戦後の占領期に実施された検閲には不可解な例がいくつもあった。「東北で疫病の恐れ」といった記事が削られる。馬追い祭りの写真も掲載できない。武者姿が復古的と見なされたようだが、恣意（しい）的である。新聞人は敗戦の悲哀をかみしめた。

　新聞の事前検閲が本格化したのは６０年前の１０月だった。各紙が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に日々大量の原稿を持参し、掲載可か否か保留か判定を待った。新聞統制に腕をふるったのは元記者でＧＨＱ情報課長のドン・ブラウン氏である。検閲行政を進めたほか、印刷用紙の割り当ても差配した。

　ブラウン氏の足跡を紹介する企画展が３０日まで横浜開港資料館で開かれている。彼が戦時中に手がけた対日宣伝ビラは巧妙だ。すし盛りのカラー写真や天皇の詠歌を載せ、日本兵を投降に誘う。占領終結後も日本にとどまり、８０年に病没した。

　ブラウン氏が米国で生まれた１９０５年、日本は対露戦争のさなかで軍部が検閲に力を入れていた。元ＴＢＳ記者竹山恭二氏の『報道電報検閲秘史』（朝日選書）を読むと、特報の数々が軍や警察でなく、地方の郵便局で気まぐれに没とされ、削られていたことがわかる。

　当時の報道合戦は電報頼みだった。「○○少佐昨夜旅順ヘ出発ス」。陸軍の拠点だった香川・丸亀の郵便局から記者たちが本社へ送った大量の電報の行方を竹山氏は克明に調べた。歴史に埋もれた電報検閲に光をあて、今年の日本エッセイスト・クラブ賞に輝いた。

　新聞に対する検閲は、明治の初めから占領期まで約８０年間続いた。

朝日が唐突に、検閲の話を取り上げたことに対し、ひらしゅうの『趣味的日記』 ？さんや朝日は沈む・天声人語・新聞検閲 罵愚と話そう「日本からの発言」-ウェブリブログさんなど、数々のブログで疑問の声が上がっている。特に朝日は沈む・天声人語・新聞検閲 罵愚と話そう「日本からの発言」-ウェブリブログさんは、

（前略）

　今朝にかぎって、唐突にこれを話題にとりあげた天声人語子の真意は、想像できない。検閲が指弾される理由は、いうまでもなく市民が真実を知る権利をそこなわれるからである。その意味では、朝日が常習的におこなっている捏造記事や歪曲報道と、罪深さは同等である。ＮＨＫの番組改変問題の釈明に見せた、朝日の木で鼻をくくったような態度こそが、そして捏造・歪曲がこれで終わったわけではなく、その後もくりかえされる体質こそが、この報道機関が「閉ざされた言語空間」のなかに、いまだに眠りこけている実態を表現している。

（後略）

と手厳しい。

しかしなぜ朝日新聞は、番組改変問題の記憶も覚め遣らぬこのタイミングで、検閲の話などを持ち出したのか。飛躍した解釈になるが、『検閲が再び行われようとしている。』もしくは『既に、実質的に検閲されている。』と、朝日新聞の記者が考えているからではないか。

このエントリーに書いたとおり、大手新聞社・テレビ局各社は、『郵政“米営化”』という実態を一切報道しなかった。そして今も、＜人権擁護法＞については報道こそすれ、より言論統制色の強い＜共謀罪＞＜国民投票法＞＜サイバー取り締まり法＞といった法案に関する報道が、新聞紙面やテレビ画面に載ることは、無い。

もともと、公明新聞の印刷業務の請負などで『公正・中立な報道』などと言うものは存在しなかったのに加え、電通をはじめとする広告代理店各社は、次々とアメリカ資本の傘下に下っている。公明党や創価学会の批判は既にタブーであるし、アメリカの機嫌を損なう恐れのある報道をすれば、広告を干されて経営が傾くのだ。

＜人権擁護法＞がこのまま成立すれば、政治家や公官庁の不祥事を追うことは不可能になるし、＜国民投票法＞がこのまま成立すれば、憲法改正案に対する新聞社側の意思表示は封ぜられ、政府見解のみを垂れ流す以外に何も出来なくなる。それに加えて、＜共謀罪＞がこのまま成立すれば、同時に議論されている＜サイバー取り締まり法＞と、既に施行されている＜盗聴法＞とのコンビネーションで、ブログをはじめとする“草の根言論”が封ぜられ、『国民の人権と安全を守る』という名目で、完全なる言論統制・思想弾圧が到来する。

報道機関の生命線である『表現の自由』が危機に瀕しているにも関わらず、大手マスメディア各社は、反対を表明するどころか、新聞紙面やテレビ番組内で報ずることすらしていない。わずかに、ネット上で速報を出しているだけである。この事態は、何らかの理由で『 報道できない 』と捉えるべきではないだろうか。

今日の「天声人語」を、僕は、事実を列挙した“コラム”の形を借りた、朝日新聞のメッセージだと受け取りたい。