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能力高き御仁に、凡人の苦悩は分からない - 伊東乾氏の記事を拝読して
池内友次郎のお弟子で矢代秋雄さんのように東京音楽学校で学んだ人もいるけれど、三善晃さんは東大仏文卒、別宮貞雄さんは東大理学部物理学科で40年ほど先輩に当たり、僕の師匠・松村禎三は旧制三高(京都大学教養部)理科と学校は様々です。

 前回書いたカラヤンやバーンスタインのみならず、カルロス・クライバーも化学出身、日本に目を転じても朝比奈隆さんは京大法学部といった具合で、要するにどういう先生に学び、どういうキャリアを築いてき(ママ)、いまどういう音楽ができるの? という、実質本位の世界で、肩書きは二の次に過ぎません。

(※出典「JBPress 一流世界への道は良き師匠との出会いから始まる」)
初めて目にしたとき、ギャグか何かだと思ってしまった。確かに、音楽家にとって学歴は余り意味を成さないものなのだろうが、東大京大乱れ打ちで 「学歴なんて意味ないよ」 と言えちゃってることからも分かるように、筆者の伊東乾氏は東大院卒である。

日々の仕事の糧になる何かを探して、伊東氏の文章にたどり着いたのであるが、もう
「あなたは凄いお金持ちだから、そんなひどい服を着られるのです」
という 『チャーリーとの旅』 の一節が、私の頭の中にコダマするのみだ。(※原著からではなく、この本からの孫引用なのが恐縮である。)
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タグ: 格差社会
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休日・夜間の救急医療体制、崩壊へ
本日午前九時半からの審議で<共謀罪>の強制採決される恐れがあり ( ※参考 「 保坂展人のどこどこ日記:共謀罪、危険水域の綱渡り続く 」 ) それどころではないのだが、今回は<共謀罪>ではなく、「 Kのつぶやき 」 さんで見つけた救急医療に関する記事を取り上げてみたいと思う。以下、Yahoo!ニュースより引用。
<救急医療>2次救急体制、63病院が輪番制離脱 本社調査

 入院が必要な救急患者を交代で受け入れる「輪番制」に参加する2次救急病院のうち、医師不足などで輪番制から離脱した病院は昨年1月以降だけで24道府県の63病院に上ることが、毎日新聞の調査で分かった。42都道府県は救急医確保の困難さを訴えており、自治体の財源難を理由に輪番制自体を中止した地域もある。救急病院を初期から3次に区分する体制の中、重篤な患者以外の入院を受け入れる2次病院は救急医療の中核で、救急医療の根幹が揺らぎ始めている実情が浮かんだ。
 調査は47都道府県の救急医療担当課を対象に実施し、昨年1月以降に輪番制から離脱した病院の数などについて尋ねた。
 その結果、都道府県が医療計画などに基づき区割りした394地域のうち9割以上の372地域で輪番制を実施しているが、高知県で17病院、鹿児島県で7病院、愛知県で5病院など、各地で輪番制からの離脱が相次いでいた。厚生労働省によると、輪番制に参加する2次救急病院は昨年3月末現在で約3000病院で、ここ1年で約2%減少したことになる。
 高知県の17病院の離脱は、幡多地域(四万十市など6市町村)で輪番制自体をやめたためだった。四万十市保健介護課によると、04年度には輪番制を委託する幡多医師会に約3000万円を補助した。国と県が3分の1ずつ、残りを市町村が人口割りで負担していた。
 しかし、05年度から救急医療に対する国庫補助が一般財源化され、市町村が補助金を全額負担することになった。05年度は各市町村で1000万円を出し合ったが、今年度は財源不足などで中止に追い込まれ、救急患者は県立と四万十市立の2病院で対応せざるを得なくなった。同課は「補助を続けたいが、自力ではできない」と説明する。
 輪番制から離脱する病院があると、他の病院の負担が増える。栃木県の芳賀地域では、芳賀赤十字病院(真岡市)が医師減のため昨年4月から、週6日だった当番日数を、少ない時で週1日まで減らした。その影響で、負担が重くなる他の病院が輪番を抜けた。当番病院のない空白日が、多い時で週6日も生じ、他地域の大学病院への患者搬送が必要になった。救急医療体制は多数の病院の参加で成り立っているが、医師の分散配置にもつながり、その弱点を医師不足が直撃している。
 救急医の確保状況については、18県が「困難」、24都道府県が「やや困難」と回答した。「問題なし」などと答えたのは5府県にとどまった。
 国に対しては「救急病院に対する診療報酬の増額」(北海道)や「医学部の定員増」(島根県)、「医師の地域偏在の改善」(静岡県)などを求める声が出ている。【まとめ・鯨岡秀紀】
 ◇2次救急病院の輪番制 休日や夜間に入院の必要な救急患者の診療体制を確保するため、地域ごとにその日の当番病院を決める制度。東京都など病院が多い大都市では、参加全病院が毎日、当番を務める場合もある。
(毎日新聞) - 5月4日3時8分更新
つまり、「 Kのつぶやき 」 さんの言葉を借りれば
金のない者は「医療を受けられない」だけではなく「地方で赤字に苦しむ自治体のある地域に住む人は、休日に病気になったら、当番医もいない」
ということである。

既に 「 障害者自立支援法 」 とは名ばかりの “ 金の無い障害者は死んでくれ法 ” が成立し、健康保険証 “ 取り上げ ”30万件を超え、高齢者の医療費自己負担は切り上げられ、挙句の果てに
▽風邪などの「軽い病気」の医療は保険対象からはずす「保険免責制」導入
の動きすらある。『 所得格差に起因する、医療格差の拡大 』 は止め処なく進んでいっているが、上記に引用した毎日新聞の調査によれば、所得格差に加え、医療の地域格差もさらに拡大している事になる。これが、小泉 “ 改革 ” というのだから笑わせる。( ※その他、小泉政権下で成立した “ 法律の中身と名称がまったく逆 ” である悪法の数々は 「 ぬぬぬ? 」 さんにコンパクトに纏まっている。 )


売られ続ける日本、買い漁るアメリカ―米国の対日改造プログラムと消える未来しかし、これ以上に恐ろしいのは、アメリカが、「 第三回 日米投資イニシアティブ報告書 2004年6月 」 において、日本に対し
  1. 医療サービス分野における営利法人による参入機会を拡大すること(構造改革特区における参入を含む)
  2. MRI や PET のような高度な機器を使用した検査など特定の医療行為の外部委託を認めること
  3. 保険診療と保険外診療の明確化及び混合診療の解禁
などを要求した事である。経済学者の本山美彦京大大学院教授は、著書 「 売られ続ける日本、買い漁るアメリカ ―― 米国の対日改造プログラムと消える未来 (ビジネス社)」 において、アメリカは国民皆保険制度ではなく ( 民間の保険しかない ) 、医療負担が高額化して、実質的に健康保険が機能していないことを取り上げた上で
国民すべてに対して平等な医療サービスを提供することを趣旨とする日本の「国民会保険制度」の中に、利益追求型の営利法人の参入を認めることになると、日本の良好な医療システムは間違いなく壊滅するだろう。 ( p.107 )
 日本政府は医療費高等に悩むポーズをとりながら、その実、国家が負担する費用を少なくしようとするだけであり、逆に国民が負担しなければならない医療費を増額させようとしている。つまり米国は、優れた日本の医療制度を、米国並みに引き下げろといっているのだ。
 国家は国民の健康に責任を持つべきである。
 健康保険制度も満足に機能していない健康保険「後進国」の米国から、国民皆保険が実現している健康保険「先進国」である日本の優れた制度を放棄し、高額な医療保険を条件とする医療企業が跋扈するシステムに変容させようという要求に、日本のエリートたちは屈しようとしている。 ( p.112 - 113 )
と述べている。同著の p.103 には、ごく普通の家庭用医療保険の保険料が月10万円を超えてしまうことについても述べられているが、アメリカの医療体制の悲惨さについては、「 暗いニュースリンク アメリカ:個人破産の半数は高額な医療費が原因 」 さんにある
「調査対象のおよそ半数が医療費を破産原因として挙げており、全米で190万から220万人(破産者とその扶養家族)が医療費破産を経験していると推定される」と研究者達は指摘している。

(中略)

「医療保険に加入する中産階級の家族でさえ、病気にかかれば、しばしば経済的災難へ陥ることになる」調査担当者は報告する。
という記述が、最も実態を表しているだろう。


冒頭に取り上げた「 Kのつぶやき 」 さんのエントリーには
でも、これを騒がないことが「なんか、狂っている」という気がする。

(中略)

最近は「都合の悪い情報は隠蔽されている」という感じもある。一寸気を抜くと流れてしまって確認出来ないし、別のどうでも良いような情報(ホリエモンの保釈とか)の方が大々的に報道されて、巧妙に隠蔽されている気がする。
という一節があるが、荒川静香氏のプロ転向がトップニュース扱いになってしまう翼賛マスコミの報道は、巧妙というよりも露骨としか言いようがない。<共謀罪>については、成立寸前の今ごろになってようやっと報道され始めた ( しかし、少なくともテレ朝には圧力がかかったらしい ) が、「 PSE法 」 「 裁判員制度 」 など、知らぬ間に既定事実となった法案は数多い。<共謀罪>成立直前で、これ見よがしに山口組に捜査のメスが入った ( ※しかし、小泉純一郎首相とも関係の深い稲川会の名前は聞かない ) ことを何度も繰り返し報道する事すら
警察に大きな権限が与えられる法律が通ったとき、すぐ都合よくテロ未遂事件がおきたりする
オーストラリアの事例を鑑みれば、何からの政治的意図の臭いがしてくる。

大手マスコミの報道は当てにならないため、情報収集については俄然、インターネットに依存する事になるのだが、ネット上の情報についても、<共謀罪>と、それに抱き合わせで審議されている<サイバー刑法>が成立すれば、事実上の “ 検閲 ” と “ 弾圧 ” が始まるだろう。都合の悪い情報への統制を画策して、小泉首相とその周辺にうごめく権力者達は、日本をどのような道へ導こうとしているのか。こと、日本の医療体制の現状を見る限り、それが庶民の幸福を増大する物であるとはとても思えない。


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朝日新聞曰く 「 デモは大迷惑。交渉を阻害。 」
先日、読売新聞が、“ 9条改憲必要なし ” が過半数だったにも拘らず、記事の見出しを 「改憲賛成が9年連続で過半数、「自衛組織」明記71%」 としてみたり、9条改正派は35.8パーセントに過ぎなかったにも拘らず、社説の冒頭部分に
9条をはじめ、憲法の改正を迫る変化である。
と書いてみたりしているのを知って、「 さすがは読売新聞。“ 有料の自民党広報誌 ” と言われるだけある。翼賛マスコミの鑑だ。 」 という感慨を抱いたばかりだったが、いやいや、ここ一番の悪質さ、という意味においては、やはり朝日新聞に軍配が上がるようだ。選抜高校野球なんかを見ている場合ではない。

そう思うきっかけとなったのが、この 『 「お試し雇用、クビ自由」ダメ  便乗組みが騒ぎ、国民は迷惑 』 という記事である。

これは 「ニュースがわからん」 というシリーズ記事で、ニュースを “ 分かりやすく ” 解説するのが主旨のようだが、“ 分かりやすく ” 解説されているのは
簡単に辞めさせることもできる制度をつくり、もっと気楽にたくさん雇ってもらおうというわけ
2年たてば一番安定した無期限の常雇いに切り替わるんだ。意欲と能力がある人なら企業が手放さない
というフランス政府の言い分だけであり、デモ発生の理由は “ 雇用の不安定さを嫌った ” とあるだけである。なぜ、デモが起こったのか、その背景の解説は全く無い。その代わりにあるのが、
デモのたびに、参加者とは無関係の連中が沿道の店や車を壊す騒ぎになるし、大迷惑している国民も多い。
という、デモに便乗して暴れたいだけの “ 壊し屋 ” の発生といった、デモのマイナス面の説明である。
デモには就職に苦労しそうも無い学生が大勢参加している。
ストの中心になっている公務員はこの国では最も恵まれた労働者
と述べたうえ、
街角で政治が動くのがお約束みたいになっているから、反対者がなかなか交渉のテーブルにつこうとしない。この繰り返しさ。
という文言で締めくくるこの記事では、フランス全土に広がった大規模デモが、『 一部の恵まれた者が駄々をこねているだけ 』 という構図に矮小化されていて、さらに 『 デモ = 迷惑 』 というイメージがことさら強調されている。これは、「早稲田大学ビラまき逮捕事件」 や 「中核派学生29人、法政大学当局に挑発され 「 嵌められ 」 て逮捕」 などに代表される、最近頻発している「プチ逮捕」を正当化する “感覚” ( 理論ではない ) である。

確かにデモは迷惑だ。王様をギロチンにかけたフランスと、皇室の存続について熱い議論が交わされる日本では文化も違う。しかし、曲がりなりにも、日本もフランスと同じ民主主義国家ならば、選挙だけが政治参加の方法ではないハズだ。第一、選挙は民意を反映しない。むしろ 「 選挙は国民を政治から排除する 」 という見解すらあるほどである。

マイケル・ムーアは著書 『 アホの壁 in USA 』 の p.51 に
この国の二大政党、ありゃまるっきり同じだよ。つまり「民主共和党」さ。
と書き、アメリカ大統領選挙の投票率の低さの原因をここに求めているが、それよりも、先のフランス大統領選で起こった 「 ルペン・ショック 」 の方が、選挙が民意を反映しない例としてはより確からしいだろう。「 ルペン・ショック 」 を僕なりにまとめるとすれば、
本命とされる保守のシラク大統領、対抗と目された左派社会党のジョスパン首相の間に政策の違いがほとんどなかったため、大統領選で掬い上げられる事が無かった民意の一部が極右のルペン候補に流れ、フランス市民は慌てて「反ファシズム」「反ルペン」のデモを起こした。 』
ということである。日本でも、選挙で選ばれたハズの与党が進める岩国基地の問題PSE法が、世論の反対にあっているのがいい例だ。

だからこそ、選挙だけではなく、デモなどをして声を挙げ、政治に参加することが、民主主義国家では重要なのである。「 デモ = 迷惑 = 悪 」 という朝日新聞の論調は、マスメディアを指導している中国政府のそれを髣髴とさせるように思えるのは、僕だけであろうか。

日刊ゲンダイの「小泉政権のやりたい放題を傍観する庶民のこれから」という記事には
◆骨抜きにされ、いやま思考力も判断力もゼロ◆

 それが、いまではどうだ。これだけの暴政が10年以上も続いているのに、国民はまったく声をあげようとしない。

 「この10年間,庶民の暮らしは悪化する一方です。権利もどんどん削られている。貯金ゼロの家計は2割を突破し,生活保護世帯は100万世帯を超えた。増税を強いられ、年金を削られている。失政は明らかです。40年前だったら、国民は黙っていなかったでしょう。国会周辺は何度となくデモ隊に囲まれ,時に政権は立ち往生していたはず。ところが、誰も行動しない。それどころか、小泉政権を総選挙で圧勝させる始末です」(九大名誉教授・斎藤文男氏=憲法)
 
 政府はゼロ金利政策で、庶民から150兆円の利子所得を奪い、その一方で、米軍移転のために8800億円もの税金を米国に差し出そうとしている。これだけでも国民は決起して当然だ。
 
 なのに「トリノの五輪だ」「WBCだ」とスポーツや享楽に浮かれているのだから、どうしようもない。

 「なにをやっても反乱しない国民を見て,小泉首相はニンマリしているではないか。長年にわたる自民党の政策の効果か、国民はすっかり骨抜きにされ、思考力も判断力さえも奪われてしまったかのように見える。しかし、政治に対して声を上げるのは有権者の当然の権利。フランスや米国を見習うべきです」(斎藤文男氏=前出)

 小泉政権にいいように統治されている今の日本は封建時代と同じだ。国民はいつになったら目を覚ますのか。
という一節があるが、全く同感である。

企業が空前の高収益をあげると同時に、労働環境が極度に悪化し失業率が同大したアメリカの実態は 『 窒息するオフィス 仕事に強迫されるアメリカ人 』 という書籍に生々しく書かれているが、サービス残業合法化の動きが進んでいる日本で働く者ならば、さきの朝日の記事にある
2年たてば一番安定した無期限の常雇いに切り替わるんだ。意欲と能力がある人なら企業が手放さない
という言葉が、実質的に “ 嘘 ” であることは、自身の体験から身にに染みて感じているはずである。“ 倒れるまで働け ” という環境におかれているサラリーマンにとって、今回のフランスのデモ発生の理由、そして、民間よりも寧ろ公務員の方が、デモに “ 参加しやすい ” 事情などは自明の事だ。しかし、分かっているのに、声を挙げる事を尻込みしてしまう。あまつさえ、そんなことをしたら、クビどころか、最悪、逮捕されても仕方が無いかも、なんて思ってしまう。まさに “ 骨抜き ” という言葉がぴったりである。

政治家や官僚が平気で使う 「 国民に知らせたらパニックになる 」 といった類の言葉は嫌いだが、しかし、これは真実であると思う。だからこそ、政治・行政が必然的に生み出してしまう「嘘」や「まやかし」に対し、国民は敏感であらねばならない。その意味で、思考力も判断力もゼロ “ 支配されたい人々 ” 大量生産の気運を作り出した、翼賛マスコミの罪は重い。

今日のBGM♪ The Hypnotist Rainbows In The Sky
| 【情報操作】翼賛マスコミ | 12:06 | Permalink | トラックバック:0コメント:0



【11人死亡】健康保険証の取り上げ、30万件を超す。
以下、新聞赤旗より当該記事を抜粋して引用。
2006年2月14日(火)「しんぶん赤旗」

国保証
取り上げ30万件超す
470万世帯払えず


 自営業者などが加入する国民健康保険の保険料(税)を払えない滞納世帯が全国で四百七十万世帯にのぼり、一年以上滞納して保険証を取り上げられた世帯が初めて三十万世帯を超えたことが、十三日までに厚生労働省の調査結果でわかりました。二〇〇五年六月現在の集計で、いずれも過去最高です。

(後略)
図表もついている元の記事の詳細は、共産党のサイトでご覧頂きたいが、これを見てまず頭に浮かんだのは、北海道新聞の以下の記事である。一部任意に強調して引用する。
国保滞納し保険証返還 受診遅れ11人死亡 札幌も2人  2005/12/29 07:09

 国民健康保険(国保)の保険料を滞納して保険証を返還し、医療機関の受診の遅れから病状が悪化、死亡したとみられる患者が過去六年に少なくとも十一人いたことが二十八日、共同通信の調べで分かった。患者のほとんどは不況の影響などによる低所得者という。滞納世帯は年々増加し、保険証を返還した世帯は昨年六月時点で約百三十万世帯。誰でも安心して医療が受けられるはずの国民皆保険制度の中で「格差社会」の一端を示した形だ。

 保険証を返還すると、自治体は代わりに「被保険者資格証明書」や「短期保険証」を交付。資格証明書では、窓口で医療費をいったん全額支払うため患者の負担は重い。後で給付を受けられるが、滞納分を差し引かれる場合もある。

 長期滞納者には二○○○年に資格証明書の交付が義務付けられ、医療機関離れを招くと指摘される。

 今回は、二○○○年以降のケースについて、民主医療機関連合会(民医連)などを通じ調べた。

 それによると、松江市の病院では資格証明書の患者三人が死亡。うち、今年二月に直腸がんで死亡した四十代の女性は○二年ごろから嘔吐(おうと)や腹痛を繰り返し、○三年半ば以降は症状がひどくなったが、市販の痛み止めで紛らせていた。自営業が振るわず保険料を滞納、○三年に資格証明書を交付されていたという。

 名古屋市の病院で今年一月に大腸がんで死亡した五十代の男性も、救急搬送される約五カ月前から痛みを我慢し、受診時には手遅れの状態だった。同様に、札幌市では五十代の男性二人、千葉、岐阜両市で各一人の死亡が判明した。

 短期保険証は、通常の保険給付を受けられるが、数カ月ごとに更新が必要。甲状腺疾患と糖尿病を患った北九州市の三十代の女性は期限が切れた後に治療が中断したとみられ、○一年に容体が悪化、死亡した。体調が悪くアルバイトも思うようにできなかったという。
乱暴に言って、保険料が払えずに11人死んでいる。これは “ 少なくとも ” であり、実際に死亡した方はもう少し多いだろう。

ここでポイントとなるのは、やはり 「 いったん全額負担 」 である。「奈良県:保険福祉課ホームページ」内の「保険証の種類と使いかた」によれば、
後日市町村の国保窓口に申請して、7割(または8・9割)の払い戻しを受けることになります。
らしいので、『 被保険者資格証明書(黄色) 』 交付者であっても、医療を受ける資格は保証されているという解釈は成り立つ。しかし、そもそも、健康保険料を払えない人が、あくまで一時的にせよ “ 10割負担 ” を支払うことができるだろうか。健康保険料の “ 戦略的滞納 ” を行っている ような、そんな奇特な人 ( そんなことをするメリットはあるのだろうか? ) なら別だろうが、一時的な支払いに当てる “ 見せ金 ” を作る余裕も無く、いきおい、医療機関の受診をためらい、場合によっては治るものも治らなくなる、という人が、保険料滞納者の大多数だろう。なお、毎日新聞の連載記事「 縦並び社会・格差の現場から:患者になれない 」 には
 保険証の取り上げは6年前に義務化され、対象世帯数は7月現在で1万7667に上る。保険年金課は「保険料を払わない人への罰則というか……。そうしないと今払っている人に払ってもらえなくなる」と説明し、「負担の公平」を強調する。
という一節がある。

また、これも新聞赤旗の記事だが、「 高齢者直撃の負担増 医療改悪法案を国会提出 皆保険制度の土台壊す 」 には
 「現役並み所得」のある七十歳以上の窓口負担を、ことし十月から現行の二割から三割に引き上げます。二〇〇八年四月からは、七十―七十四歳の「一般所得」者の負担も、現行の一割から二割に引き上げます。
という一節がある。同記事にはさらに
 財界は、▽風邪などの「軽い病気」の医療は保険対象からはずす「保険免責制」導入▽保険がきく医療と、きかない医療を併用し患者を選別する「混合診療」の全面解禁―を要求しています。

 今回の医療制度改悪は、「保険証一枚」でかかることができる医療を切り縮める方向に突き進むものです。
という一節もある。“ ジーンリッチ ” と “ ジーンプア ” の問題はまた別だが、 『 負担増 』 『 医療サービス縮小 』 『 (所得格差に起因する)医療格差の増大 』 という方向性は、揺ぎ無いもののようだ。

因みに、これはやや余談になるが、毎日新聞の「社会保険庁:年金未納なら保険医資格更新せず」という記事には
所得があるのに納めていない一般の人に対しては、国民健康保険の給付を制限し、医療費を全額自己負担させる仕組みを導入する考えだ。3月に関連改正法案を国会に提出する。
という一節がある。「 年金未納 → 保険証没収 」 というアクロバティックな手段が、年金未納率を圧縮する方法として真面目に検討されているらしい。この事もまた、先に引用した、北海道新聞の記事のような悲劇を引き起こす遠因になりうる。

昨年10月末日に “ 金の無い障害者は死んでくれ法 ” の側面を持つ 「 障害者自立支援法 」 が成立したが、特定の団体を除けば、これを問題視する声は聞こえてこない。同様に、2001年から始まった “ 保険証没収制度 ” や 「 医療制度改革関連法案 」 を問題視する動きも、殆んど広がりを見せていない。身の回りのことやライブドア事件、冬季五輪などに関心を奪われているだけかも知れないが、“ 沈黙は肯定 ” という伝に従えば、多数の日本人は “ 金の無い病人は死んでくれ ” というメッセージを了承している、と見なすことも出来る。

アメリカには公的な健康保険制度がなく、「アメリカ:個人破産の半数は高額な医療費が原因」 という事態も起こっているが、医療をめぐる分野でも、日本のアメリカ化は進んでいるのかも知れない。


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自分の娘に 「 振門体 ( full monty ) 」 と名付ける時
絵ロ具。さんを見ていて知ったのだが、この 「 子供の名付け(命名)DQN度ランキング 」 に出てくる名前は凄まじい。「 振門体(ふるもんてぃ) 」 「 光宙(ぴかちゅう) 」 「 ハム太郎(はむたろう) 」 「 愛アイ(あいあい) 」 など、実在する人名とは信じがたい名前のオンパレードだ。他人様の子供の名前についてとやかく言うのは、余計なお世話もいいところだと思ってきたが、彼のサイトには、「 樹茶(きてぃちゃん) 」 や 「 たかしくん(たかしくん) 」 など、そもそも一生涯どころか、成人するまで使い続けるにすら耐えない名前が目白押しである。恐らく “ ネタ ” も相当数混じっているのだろうが、「 珍子(よしこ) 」 や 「 亜菜瑠(あなる) 」 といった名前を眺めていたら、かつて物議を醸した 「 悪魔ちゃん 」 が、まだまともな名前に思えてきてしまった。

僕は、とある姓名判断サイトで 『 あなたの姓名は凶名で、特に家庭運の弱さと人生に障害が多い点、そして健康運に問題が見受けられます。災厄を避けるためにも、改名を推奨します。 』 と言われた名前の持ち主だが、このサイトを見ていると、立派な名前を授けてくれた両親への、感謝の念が湧いてくるのを感じる。他者を見下すことで親の偉大さを思い知る、というのも、根性が曲がっているようで、嫌らしくてスッキリしないが。

また、このサイトの「名言集」というページにあった、以下の投稿の内容も衝撃的だ。
57 名前: 名無しの心子知らず 2005/12/27(火) 22:37:00 ID:eOJc0NtO

母親学級で見たDQNママ達の会話

A「かんたんに読めちゃう名前って、ありえなくない~?」
B「あ、わかる~。なんかそのまんま読めるのって愛情かけてない感じで子供がかわいそうだよねー」
A「今時、○子とか○美とか付ける人って訳わかんない!原始人かって感じ?」
B「そういえばC(先に出産した友人らしい)が、私が使おうと思ってた漢字子供につけてさー!まじむかつくんだけど!」

そうか・・・わたしは原始人だったのか・・・
『 そのまんま読める 』 名前は 『 愛情かけてない感じ 』 で 『 かわいそう 』 らしい。いよいよ、日本も価値観が多様化してきたのか、それとも、二極化が進んできたのか…。

僕の小学校時代の担任は 「 子供に 『 まりん 』 って名前をつけると、小さいうちは可愛いかもしれないけど、そのうち大きくなって 『 まりん婆さん 』 とかになるんだぞ。それでもいいのか? 」 と話していたが、今思えば、小学校時代にこの言葉を聞けた僕は、まだ幸せだったのかも知れない。

機会不平等斉藤貴男 著 『 機会不平等 ( 文春文庫 )』 の p.48-50 には、斉藤氏のインタビューに答えた、当時の教育課程審議会会長 三浦朱門氏の、以下のような言葉が載っている。
「学力低下は予測し得る不安と言うか、覚悟しながら教課審をやっとりました。いや、逆に平均学力が下がらないようでは、これからの日本はどうにもならんということです。つまり、できん者はできんままで結構。戦後五十年、落ちこぼれの底辺を上げることにばかり注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。百人に一人でいい、やがて彼らが国を引っ張っていきます。限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。

(中略)

今まで、中以上の生徒を放置しすぎた。中以下なら”どうせ俺なんか”で済むところが、なまじ中以上は考える分だけキレてしまう。昨今の十七歳問題は、そういうことも原因なんです。

平均学力が高いのは、遅れてる国が近代国家に追いつけ追い越せと国民の尻を叩いた結果ですよ。国際比較をすれば、アメリカやヨーロッパの点数は低いけど、すごいリーダーも出てくる。日本もそういう先進国型になっていかなければいけません。それが”ゆとり教育”の本当の目的。エリート教育とは言いにくい時代だから、回りくどく言っただけの話だ」

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創価学会(姉歯・ヒューザー)救済に国税投入100億超?【マンション偽造問題】
以下、Chunichi Web Press(東京新聞)より2005年12月10日付けの当該記事を引用(一部、任意に強調)。
姉歯氏が証人喚問出頭へ 耐震偽装問題

 耐震強度偽装問題で、十四日の衆院国土交通委員会への証人喚問が決まった姉歯秀次元一級建築士(48)が、衆院事務局員から出頭要求書を受け取った際に「今回は出ます」と回答していたことが九日分かった。

 衆院事務局によると、職員が九日昼ごろ姉歯元建築士に会って出頭を求めた。正当な理由がなければ欠席できない証人喚問と、出欠が任意の参考人招致の違いを説明。弁護士など補佐人を付けられることも付け加えた。要求書を渡した場所などは本人の意向で明らかにできないとしている。

 衆院事務局はこの日、同じく証人喚問を決めた総合経営研究所の内河健所長(71)、木村建設の木村盛好社長(73)ら三人についても、本人や代理人に出頭要求書を渡した。

 衆院国交委はこれまで二度にわたり参考人質疑を行ったが、姉歯元建築士は「精神的に不安定」を理由にいずれも欠席。国交委の各議員は「マンション住民らが多大な被害に遭い、建物の再建に公的資金も投じられる。欠席は社会正義への挑戦だ」と強く批判、中心人物の姉歯元建築士らの証人喚問を決めた。
ここにある 『 公的資金 』 とは、住専問題はなやかしき頃に生まれた言葉だが、何のことは無い、我々が納めている 『 税金 』 のことである。「 税金 」 という言葉をそのまま使うと、私企業を救うために国税を投入する、ということの不公正さが生々しく感じられるので、低IQな小泉支持者がそのことに気付かないよう、言葉を変えて誤魔化しているのだ。そして、この記事からも、既にヒューザーへの国税投入が既定事実化している、あるいは、既定事実だと思わせようとしている事が読み取れる。

しかしなぜ “ 自己責任 ” が大好きな小泉政権が “ 民事不介入 ” の原則を破ってまで、地震等の自然災害ではなく、民事取引の被害者である “ 偽造マンション ” 購入者を、わざわざ国税を投入して救おうとしているのだろうか。この疑問を氷解させる “ 或る仮説 ” を提示してくれたのが、 反米嫌日戦線 LIVE and LET DIE(美は乱調にあり)さんの 「 姉歯がマンション耐震強度偽造で払った創価学会へのお布施を返還せよ! 」 というエントリーである。反米嫌日戦線~さんの主張は、無理に一文でまとめれば、 ヒューザーも姉歯建築設計事務所も創価学会系企業であり、小泉政権を揺るがしかねない問題であるからこそ、国の監督責任などを曖昧にしたまま、税金投入で幕引きを図ろうとしているのではないか 』 というものである。

ヒューザーが創価学会系企業であることは 「 今こそ汚れきった層化マネーを注入せよ! (O V E R D O P E) 」 さんに詳しい。なお 「 今こそ~ 」 さんではさらに、姉歯秀次建築士も創価学会員であることが示唆されている。さらに、「 きっこの日記 2005/12/05 (月) レイザーラモンHG改めレイザーラモンSG 」 さんでは、“ SG ” の名を持つ数々の創価系企業の実態から、ヒューザーの小嶋進を国交省の役人に仲介した山口那津男議員(公明党)、北側一雄国土交通大臣(公明党)の不可解な言動まで視野に入れて、今回の 【偽造マンション】 の全体像を明らかにしようと試みているので、是非ご覧頂きたい。

日本のマスコミにとって、創価学会は電通と並ぶ伝統的なタブーなのに加え、最近はメディアが露骨に統制されているため 『 ヒューザー・姉歯=創価信者 』 という報道は全くなされていない。僕自身に取材能力はなく、「創価大学の主な就職先」 という状況証拠以上の物は何も見つけ出せなかったので、今回のエントリーのタイトルには “?” を付けさせてもらった。 (※2005年12月16日追記 週刊新潮 2005年12月8日号が、『姉歯ファミリーは創価学会員』と報道。) しかし仮に、ヒューザー・姉歯事務所と創価学会との関係が殆んど薄いものだったとしても、フランスで カルト ” と認定された宗教法人創価学会を支持母体に持つ公明党という政治団体が、憲法20条の「 政教分離原則 」 を侵したまま、ついには政権党になってしまっていること自体が、憲法の形骸化を招いている大問題である。

政治的な思惑がなく、「 偽造マンション被害者を救いたい 」 という “ 善意 ” から決定されたことだと考えても、今回の一件に対する国税投入は問題が多すぎる。以下、前出の「 反米嫌日戦線~ 」 さんからの孫引用になってしまうが、日刊ゲンダイには
『「都内で100㎡超」「値段も3割安」とうたった誇大広告に引っかかった居住者を救済するのなら、他の詐欺被害者も救済しなければ筋が通らなくなる。老人3万人から1200億円をだまし取った豊田商事事件を筆頭に、詐欺資金で参院議員になった友部達夫のオレンジ共済事件、足裏診断の法の華事件、今も横行している振り込め詐欺など被害は後を絶たない。政府・与党は、こうした被害者も公的資金で救済するのか』

『小泉政府が流行させた「自己責任」で泣いている人は、世の中にゴマンといます。住宅問題を取り上げても、リストラに遭ってローンを支払えず、マイホームを追い出され、借金だけが残った人は数多くいる。リフォーム詐欺で何千万円と搾り取られた老人も泣き寝入りのまま。欠陥住宅でも公的補助は何一つ受けられないのが現状です。こんな不公平がまかり通れば、必ず、社会はおかしくなります』(評論家・室伏哲郎氏)
という言葉が載っている。『 被害者保護 』 という錦の御旗で、今回の偽造マンション購入者が税金で補填を受けるとあらば、それこそ住専処理並の “ 社会的不公正 ” であり、「 反米嫌日戦線~ 」 さんの言葉を借りれば、
コイズミの進める『官から民』は、被害者にも「勝ち組」と「負け組」を作ろうとしているのだ!!
ということである。

NIKKEI NET の記事(※追記部分に全文引用)によれば、ヒューザーは123億円の資金を求めている。しかし、既に自殺者まで出ている(※追記部分にリンク先の日刊スポーツの記事を引用)この問題の、全ての責任の所在 ( 最終的な監督責任がある国交省や、「検査機関の民営化」を行った小泉改革の方法論も含む ) が曖昧なままでの “ 国税投入 ” は、絶対に、許されるものではない。


※2005年12月16日追記

自殺したと見られている、姉歯建築設計事務所(千葉県市川市)に構造計算を発注していた森田設計事務所(東京都世田谷区)代表の建築士、森田信秀さん(55)だが、この死亡事件には不審な点がある。前出の日刊スポーツの記事には
 午前11時半ごろ、服を着たままの森田さんが海岸岩場の海面に浮いているのをサーフィンをしていた会社員が見つけた。
との記述があるが、「 SANSPO.COM-耐震強度偽造問題に激震…姉歯氏に発注した設計事務所代表が自殺 」 (※追記部分に全文引用)には
鎌倉署の調べでは26日午前11時半ごろ、鎌倉市稲村が崎の鎌倉海浜公園の海岸岩場の海面に、森田さんが浮いているのをサーフィンをしていた会社員(48)が見つけた。森田さんは高さ約17メートルのがけ下に、全裸で白色の肌着とYシャツが左手に巻きついた状態だった。
と記されているのだ。この記述の食い違いは、何を意味しているのだろう。創価学会は脱会者を自殺に追い込むこともあるだけに、大変不気味である。


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【自民】 新聞OKもテレビ規制で、B層対策は完璧? 【国民投票法案】
情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:新聞は規制しないがテレビは規制~憲法改正国民投票法自民党案」さんを読んで知ったのだが、自民党は、テレビ規制を残したまま、新聞の規制を撤廃することで民主党と妥協し、“ メディア規制・言論統制法 ” としての国民投票法案を成立させたい意向のようだ。以下、Chunichi Web Press(東京新聞)より2005年12月3日付けの当該記事を引用(一部抜粋)。
■自民 メディア規制、新聞対象外

 自民党は二日、国民投票法案の「メディア規制条項」について、新聞などへの規制を撤廃し、放送事業者のみを対象とする方向で民主、公明両党と調整する方針を固めた。党幹部が明らかにした。

 自民、公明両党は昨年十二月にまとめた法案骨子で、新聞、雑誌、放送事業者を対象に「虚偽、事実をゆがめ、国民投票の公正を害する報道」を禁止。これに対し民主党は、報道の自由の保障を主張、最大の検討事項となっていた。公明、民主両党との共同提案を目指す自民党は、譲歩を決断。欧州では、テレビなどの放送事業者を規制する国が多いことに着目し、テレビ報道について、選挙の数週間前から一定の制限を設ける案で民主党と交渉することにした。

 ただ、この案に放送事業者が反発するのは確実で、調整の難航は避けられない。
東京新聞の記事(※追記部分に全文引用)には 『 この案に放送事業者が反発するのは確実で、調整の難航は避けられない。 』 とあるが、本当に、テレビ局が反発するだろうか。ビジネス社発行の「ジャパンポンチ (003)」の p.34-37 には、以下のような記述がある(一部、任意に強調した)。
「あまり知られていませんが、小泉政権になって、テレビ業界は救われたんです。小泉に加担するのは当然でしょうね。」
 それは一体、どういう意味なのか?
「地上波放送のデジタルの導入ですよ」

(中略)

 A氏によれば、11年から始まる地上波デジタルは、ホームページ言語のHTML(ハイパーテキスト・マークアップ・ランゲージ)ではなく、ネットとの融合をできないよう、わざわざ互換性をなくして拡張性も表現力も劣るBML(ブロードキャスト・マークアップ・ランゲージ)という規格を採用しているという。
 しかもチャンネル数は制限される(各局2~3チャンネル)。いうなれば、1800億円もの国費をかけ、新しい受像機の購入代金負担を国民に強いた上で、役に立たないのが地上波デジタルの実態といっていいのだ。
 こんなことが罷り通ったのは、「民放キー局と、その親会社である新聞社がゴリ押し」(A氏)したからだという。
 現在、民放キー局は、地方のローカル局を支配し、全国をネットワークしている。ピラミッド型のトップダウンで放送しているから、金も情報もすべてキー局に流れ込む。

(中略)

 小泉はテレビメディアを巧みに利用して総理大臣に登り詰めた。それだけにテレビの価値を誰よりも熟知していたとみることができる。
 そして、テレビによる大衆操作の要諦は、「少ないキー局が全ての情報発信を担い、全国あまねく同じ情報を大量かつ一方的に押し付けること」とも理解していた。
 逆に、もしテレビがCS化してしまえば、先に紹介したようなメディアコントロール機能は全く機能しなくなる……。

(中略)

 読売新聞は、こう報じる。
「平日一日あたりのテレビ視聴率が長い層ほど、おおむね自民党や小泉首相を支持する割合が高い」(9/22付)
 本気になれば、テレビはどんな世論をも誘導する力があることを、高らかに宣言した瞬間だった。

(中略)

 情報の世界でネットは「負け組」に選別されつつある。そう小泉首相が決めたのだ。03年以降、IT長者たちが、にわかにテレビ局を欲しがり出したのは当然のことであろう。
そもそも、匿名インタビュー記事の内容をそのまま鵜呑みにすることは出来ないが、差し迫った必要性を感じている人など殆んど居ない 「 地上波デジタル放送 」 が、やはり、差し迫った必要性を感じている人が殆んど居なかった 「 郵政民営化 」 や 「 裁判員制度 」 と同様に、いつの間にか既成事実になっていたことはやはり不自然である。「 郵政民営化関連法が可決・成立 郵政“米営化”本格始動 」というエントリーを書いた時は、郵政民営化の “ 米営化 ” の側面が全くテレビに映らなかったのは、ウォール街から3兆円にものぼる多額の広告宣伝費が、電通などを通じてテレビ局各社へ流れ込んだから (※参考「郵政民営化はウォール街のため 3兆円の広告費で350兆円をぶっこぬき」) だと思っていたが、まさか「 地上波デジタル放送 」という裏もあったとは。この記事を読んだときには、新鮮な驚きがあった。

読売新聞が 『 平日一日あたりのテレビ視聴率が長い層ほど、おおむね自民党や小泉首相を支持する割合が高い 』 と高らかに謳い上げたとおり、“テレビファシズム” と言っていいほどの情報統制の影響をもろに受けるのが、テレビで見ないと何も信じない、いわゆるB層である。参院自民党の南野知恵子・前法務大臣も公式に認めた、自民党による定義によれば、B層とは “ 具体的なことは何も分からないが、小泉首相を支持する、低IQの層 ”のことだそうで、先の衆院選での自民党バカ勝ちの原動力となったそうだ。このことは、 『 小泉内閣支持者 = 低能 』 資料を作成したスリードを雇った竹中平蔵氏の公式サイトにも、以下のようにしっかりと書かれてある。
(前略)

(川本氏)「・・・経済的にみれば豊かでないかもしれないが精神的には、上流階級という人たちがいるんですよ。私はその層にものすごく期待しています」

ここには、小泉総理と若い層が「真ん中」の層をサンドイッチにして「文化大革命」をしかけている、という新鮮な構図が。

これは「勝ち組」VS「負け組」では読み取れない対立構図。

こうみると、フリーター=「負け組」論がそもそも間違っているとしか思えません。

あえていうならば、「真ん中」の層が「若者=勝ち組予備軍」の台頭に歯止めをかけ、それを突破しようとし、小泉総理がその先頭に立っている。
『経済的にみれば豊かでないかもしれないが精神的には、上流階級という人たちがいるんですよ。』なんていう世迷い事が、卑しくも経済“学者”を名乗っている人の公式サイトに載っていること自体が異常だが( そもそも、経済学とは“学問”ではないのか?)、この 「 小泉改革で一番痛みを与えられているフリーター層が、小泉改革を支持しているよ♪ 」 という宣言が、堂々と公開されている、ということは、「 テレビを通じた徹底したラーニング(≒洗脳)プロモーションで、バカな国民世論はどうにでも操作できる。 」 という自信の表れなのだろう。

共謀罪><人権擁護法><サイバー取締法>に続き、着々と “ 国策報道 ”以外の言論を封殺する体制が整いつつある日本。このままでは、どこかの北の国のような暗黒社会の到来も近い。


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―小泉政治の粉飾決算を暴く


    売国者たちの末路


    9・11テロ捏造―
日本と世界を騙し続ける
独裁国家アメリカ


    Jポップとは何か―
巨大化する音楽産業


    小泉純一郎と日本の病理
 Koizumi's Zombie Politics


    さらば小泉 
グッバイ・ゾンビーズ


    共謀罪とは何か


    Hinterland
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