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ムサシ不正選挙で自公圧勝&インフレで国債と定期預金がチャラか
【本記事の目次】(※記事が長くなったため作成)
1. “自公圧勝” という情報操作
2. “ムサシまんさっくす” 不正選挙で自公安泰
3. “ムサシ不正選挙” には、投票率の低下が必須
4. 出来もしない物価上昇率2%は、本当の目的を隠すため
5. 国債と定期預金の “紙くず” 化により、資産を外貨建てに移すしかない?
6. “ろくでなし子” 晒し上げ、国策捜査と特定機密
7. FC2ガサ入れ後、広告表示が不調。当ブログも消滅?




[1. “自公圧勝” という情報操作]

11月26日付けの日刊ゲンダイ(※キャッシュ)が
安倍首相を支えている大新聞は、低投票率にするために、わざと選挙前に「自民300議席へ」という記事を1面に掲げる予定だという。無党派層に「もう勝負はついた」「投票に行ってもムダだ」と諦めさせる狙いだそうだ。
と書いたとおりの世論操作が大々的に行われている中、賢明なる当ブログ読者諸兄はいかがお過ごしだろうか。
事実でないことを事実のように喧伝し、そうすることにより、そのような事実を作ろうとしている行為
であることは先刻承知のことと思うが 『これはもうファッショじゃないかい。』 と元国家公安委員長の白川勝彦氏が言ってしまうような翼賛報道の “ありふれた日常” 化と、師走の日々の “忙” しさで “心” を “亡” くしてしまい、コトの異常性に麻痺してしまっていないかが気がかりである。(恥ずかしながら、下らない雑務に追われる月給取りの筆者がそうだ)

さて
「政治不信」になればなるほど、組織票を持つ者が好き勝手にふるまえる
という 「知能障害・安倍 “男人形” 政権」 の長期化へ向け、翼賛マスコミ各社は
再増税延期に反対する党がないのだから争点がない
などと、投票率の低下工作に余念がない。『生活水準は低下し、物価だけが急上昇』 というアベノミクスの痛みは庶民の生活を直撃しており(実際、筆者の周りでも “アベノミクスで生活苦” な感想が大半)中韓との衝突演出などは既に飽きられているため、小泉売国時のような集団ヒステリーへと世論を誘導するのは無理がある。それよりも、政治そのものに嫌悪感を抱くように仕向ければ、選挙に行かないことで自己有能感が高まる下流志向の連中(※ゆとり教育の産物)を投票所に引っ張っていく元気もなくなるので、安倍人形の操り手にとっては大変都合がいい、ということである。

西日本新聞が先日 『自民、選挙報道に注文』 と翼賛の実態をスクープしたが、むしろこのことすら 「投票に行ったって何も変わらない」 という政治的ニヒリズムを強化する方に働いているのがなんとも皮肉である。




[2. “ムサシまんさっくす” 不正選挙で自公安泰]

しかし、選挙は水物。テレビ離れ新聞離れが進む昨今では、かつて 『平日一日あたりのテレビ視聴率が長い層ほど、おおむね自民党や小泉首相を支持する割合が高い』 という結果をもたらしたB層洗脳プロモーションの効果もいまひとつだろう。ロクに新聞も見ない、というかTVを買うことすら出来ない層が、ネカフェに届いた選挙のハガキを見て、「今日は仕事にあぶれて行くとこないから、役所で期日前投票でもしてみっか」 と思い立って、反自公、反安倍票が増える、なんてことが起こるかもしれない。
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| 【情報操作】翼賛マスコミ | 18:03 | Permalink | トラックバック:1コメント:0



安倍晋三氏<共謀罪>優先成立の意向と、国産 “ 検閲 ” エンジン
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


以下、Yahoo!ニュースより該当記事を引用。
安倍氏「共謀罪」「防衛省」も優先…臨時国会への対応

 安倍官房長官は3日、盛岡市内での自民党東北ブロック大会で、秋の臨時国会への対応に関して、教育基本法改正案に加えて、「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案と、防衛庁の省昇格関連法案の成立を目指す考えを表明した。

 いずれも先の通常国会で継続審議となっている。

 安倍氏は「(臨時国会で)大切なのは教育基本法の改正だ。防衛庁の省昇格(法案)も、テロを防止するための刑法の改正(組織犯罪処罰法改正案)もある」と述べた。

 安倍氏は、2000年に国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約を批准するための国内法整備である組織犯罪処罰法改正案に関して「イギリスではテロを未然に防いだ。条約を結んでいる以上、国内法を整備する責任は果たしていくべきだ」と語った。
(読売新聞) - 9月3日22時3分更新
先の国会終盤に政府・与党が提出した<共謀罪>第三次修正案も、その中身は依然として“ 平成の治安維持法 ” のままである。安倍氏は先日、加藤紘一氏宅放火事件について 「 暴力で言論を弾圧することは許されない 」 と述べたが、どうやら 『 法律で言論を弾圧することは許される 』 という思想の持ち主のようだ。

安倍氏はまた、
条約を結んでいる以上、国内法を整備する責任は果たしていくべきだ
と条約を盾にする言葉を吐いているが、例によって騙されてはいけない。以前にもう書いているので、重複は避けるが、日本には既に 『 犯罪を計画した段階で罪に問う法律 』 があり、それらをフル活用すれば “ テロ対策 ” “ 国際的犯罪組織対策 ” は可能である。新規に<共謀罪>を制定せずとも、条約も批准できそうなのである。詳しくは、このエントリーをご覧戴きたい。

さらに安倍氏は
イギリスではテロを未然に防いだ。
とも言っているが、この事件についてNBC
In contrast to previous reports, the official suggested an attack was not imminent, saying the suspects had not yet purchased any airline tickets. In fact, some did not even have passports. 〔以前の報道とは逆に、係官は、容疑者たちが航空券を購入していなかったと語って、襲撃は緊急のことではなかったことを示唆した。実際、その中の数名はパスポートすら持っていなかったのである。〕
という報道をしている。英国イスラム教指導者の Sanjay Suri 氏は事件そのものに疑問を表明し、英国の元駐ウズベキスタン大使である Craig Murray 氏は露骨に 「 ‘旅客機爆破未遂’テロ 」 はでっち上げと断言しているが、それ以前に、英国民の20%しか、政府の「テロ」情報を信用していないようだ。恐らく、<共謀罪>が成立した暁には日本でも、とってつけたかようなテロ(未遂)事件が起きるのだろう。


愛媛新聞社説も述べているとおり、この<共謀罪>を含む 「 組織犯罪処罰法改正案 」 には “ 抱き合わせ ” で 「 インターネット上のサイバー空間での捜査権限の強化 」 いわゆる<サイバー刑法>も盛り込まれており、ネット弾圧にも余念が無い。他に、警察に削除 “ 命令 ” を出す権限を与える、という動きもあるが、政府・与党はまた別の手口で、ネット上での自由な言論に、ダメージを与えようとしているようだ。

世相両断 - 政府 ついに ネットの言論弾圧に乗り出す? 」 さんを読んで知ったのだが、総務省は、情報の 「 デマ率 」 を表示したりする、ネット情報の 「 ウソ発見器 」 を開発しようとしているらしい。詳しくは 「 世相両断 」 さんのエントリーをご覧戴きたいが、ブログが止まったりすれば騒がれるので、気に食わない情報に デマ ” のレッテルを貼る作戦に出た模様だ。ちょうど、郵政民営化をはじめ、小泉改革の嘘を暴いていた植草一秀早稲田大学教授 ( ※当時。現・名古屋商科大学大学院客員教授 )濡れ衣を着せて “ 卑劣な手鏡・セクハラ教授 ”というレッテルを貼り、社会的地位を失墜させ発言力を奪ったのと同じ構図である。

この方法であれば 「 冤罪だ! 」 「 国策捜査だ! 」 と騒がれることもないうえ、高い利便性を備えそうに思えるので、大衆の支持が得られる公算が高い。その意味では、<共謀罪>より危険、と言うこともできる。事実、「 世相両断 」 さんのエントリーには
一つの判断材料とはこのニュースを取材したブログの反応である。

見たら、何と過半数のブログが「便利になる」と単純に喜んでいた
との一節がある。

世相両断 」 さんはさらに、官民合同による、国産の検索エンジンの開発が始まるニュースも取り上げ、「 ウソ発見器 」 と合わせて “ 検閲エンジン ” になる恐れを指摘している。<共謀罪>の影で実質的な報道統制である<探偵業法案>を推し進め、イラク戦争の取材を妨害し、その上で
「日本では民主主義と言論の自由が機能しており、ナショナリズムが危険なほど高まっている事実はない」
との見解を、いけしゃあしゃあと発表する我が国政府のことだ。この懸念は、杞憂では済まないだろう。


“ 小泉売国 ” の実態が明らかになってきたからか、戦争の足音から耳を背けられなくなったからか、最近では “ 嫌・安倍晋三・流 ” とでも言うべき情念が、薄っすらと広がってきている。翼賛マスコミによる絶え間ない “ 安倍晋三万歳キャンペーン ” (例1例2) の最中にあって、これは大した物である。自民党サイドも、この流れを感じ取っているようで 「 衆参ダブル選挙論 (※利権に食い込めず資金に乏しい野党各党は、衆参同時選挙には対応しきれず著しく不利) 」 なども飛び出す始末だ。

しかしこの流れも、アメリカのように、9.11クラスの事件をでっち上げられ、その後、やはりアメリカのように、大々的に選挙結果の操作が行われれば、一瞬にして消えてしまうであろう。 (※2003年の統一地方選で、習志野市において開票所で不正が行われた、という説もある。証拠映像のショット画像

言論が弾圧され、表現の自由がなくなったとき、このような権力の横暴に、平和的に対抗する術は無くなる。異を唱える者を追い詰め、テロという犯罪行為を起こさせて、それを理由に統制をより強化し、一握りの権力者にとって“ 美しい国 ” を実現する。これが、安倍壷三晋三氏とその取り巻き狙いなのだろうか。


※<共謀罪>についての、当ブログ内の主なエントリー


※その他<共謀罪>参考リンク

今日のBGM♪ R.E.M. Carnival of Sorts (Boxcars)
| 【検閲】共謀罪 | 23:44 | Permalink | トラックバック:1コメント:9



【自民】 新聞OKもテレビ規制で、B層対策は完璧? 【国民投票法案】
情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:新聞は規制しないがテレビは規制~憲法改正国民投票法自民党案」さんを読んで知ったのだが、自民党は、テレビ規制を残したまま、新聞の規制を撤廃することで民主党と妥協し、“ メディア規制・言論統制法 ” としての国民投票法案を成立させたい意向のようだ。以下、Chunichi Web Press(東京新聞)より2005年12月3日付けの当該記事を引用(一部抜粋)。
■自民 メディア規制、新聞対象外

 自民党は二日、国民投票法案の「メディア規制条項」について、新聞などへの規制を撤廃し、放送事業者のみを対象とする方向で民主、公明両党と調整する方針を固めた。党幹部が明らかにした。

 自民、公明両党は昨年十二月にまとめた法案骨子で、新聞、雑誌、放送事業者を対象に「虚偽、事実をゆがめ、国民投票の公正を害する報道」を禁止。これに対し民主党は、報道の自由の保障を主張、最大の検討事項となっていた。公明、民主両党との共同提案を目指す自民党は、譲歩を決断。欧州では、テレビなどの放送事業者を規制する国が多いことに着目し、テレビ報道について、選挙の数週間前から一定の制限を設ける案で民主党と交渉することにした。

 ただ、この案に放送事業者が反発するのは確実で、調整の難航は避けられない。
東京新聞の記事(※追記部分に全文引用)には 『 この案に放送事業者が反発するのは確実で、調整の難航は避けられない。 』 とあるが、本当に、テレビ局が反発するだろうか。ビジネス社発行の「ジャパンポンチ (003)」の p.34-37 には、以下のような記述がある(一部、任意に強調した)。
「あまり知られていませんが、小泉政権になって、テレビ業界は救われたんです。小泉に加担するのは当然でしょうね。」
 それは一体、どういう意味なのか?
「地上波放送のデジタルの導入ですよ」

(中略)

 A氏によれば、11年から始まる地上波デジタルは、ホームページ言語のHTML(ハイパーテキスト・マークアップ・ランゲージ)ではなく、ネットとの融合をできないよう、わざわざ互換性をなくして拡張性も表現力も劣るBML(ブロードキャスト・マークアップ・ランゲージ)という規格を採用しているという。
 しかもチャンネル数は制限される(各局2~3チャンネル)。いうなれば、1800億円もの国費をかけ、新しい受像機の購入代金負担を国民に強いた上で、役に立たないのが地上波デジタルの実態といっていいのだ。
 こんなことが罷り通ったのは、「民放キー局と、その親会社である新聞社がゴリ押し」(A氏)したからだという。
 現在、民放キー局は、地方のローカル局を支配し、全国をネットワークしている。ピラミッド型のトップダウンで放送しているから、金も情報もすべてキー局に流れ込む。

(中略)

 小泉はテレビメディアを巧みに利用して総理大臣に登り詰めた。それだけにテレビの価値を誰よりも熟知していたとみることができる。
 そして、テレビによる大衆操作の要諦は、「少ないキー局が全ての情報発信を担い、全国あまねく同じ情報を大量かつ一方的に押し付けること」とも理解していた。
 逆に、もしテレビがCS化してしまえば、先に紹介したようなメディアコントロール機能は全く機能しなくなる……。

(中略)

 読売新聞は、こう報じる。
「平日一日あたりのテレビ視聴率が長い層ほど、おおむね自民党や小泉首相を支持する割合が高い」(9/22付)
 本気になれば、テレビはどんな世論をも誘導する力があることを、高らかに宣言した瞬間だった。

(中略)

 情報の世界でネットは「負け組」に選別されつつある。そう小泉首相が決めたのだ。03年以降、IT長者たちが、にわかにテレビ局を欲しがり出したのは当然のことであろう。
そもそも、匿名インタビュー記事の内容をそのまま鵜呑みにすることは出来ないが、差し迫った必要性を感じている人など殆んど居ない 「 地上波デジタル放送 」 が、やはり、差し迫った必要性を感じている人が殆んど居なかった 「 郵政民営化 」 や 「 裁判員制度 」 と同様に、いつの間にか既成事実になっていたことはやはり不自然である。「 郵政民営化関連法が可決・成立 郵政“米営化”本格始動 」というエントリーを書いた時は、郵政民営化の “ 米営化 ” の側面が全くテレビに映らなかったのは、ウォール街から3兆円にものぼる多額の広告宣伝費が、電通などを通じてテレビ局各社へ流れ込んだから (※参考「郵政民営化はウォール街のため 3兆円の広告費で350兆円をぶっこぬき」) だと思っていたが、まさか「 地上波デジタル放送 」という裏もあったとは。この記事を読んだときには、新鮮な驚きがあった。

読売新聞が 『 平日一日あたりのテレビ視聴率が長い層ほど、おおむね自民党や小泉首相を支持する割合が高い 』 と高らかに謳い上げたとおり、“テレビファシズム” と言っていいほどの情報統制の影響をもろに受けるのが、テレビで見ないと何も信じない、いわゆるB層である。参院自民党の南野知恵子・前法務大臣も公式に認めた、自民党による定義によれば、B層とは “ 具体的なことは何も分からないが、小泉首相を支持する、低IQの層 ”のことだそうで、先の衆院選での自民党バカ勝ちの原動力となったそうだ。このことは、 『 小泉内閣支持者 = 低能 』 資料を作成したスリードを雇った竹中平蔵氏の公式サイトにも、以下のようにしっかりと書かれてある。
(前略)

(川本氏)「・・・経済的にみれば豊かでないかもしれないが精神的には、上流階級という人たちがいるんですよ。私はその層にものすごく期待しています」

ここには、小泉総理と若い層が「真ん中」の層をサンドイッチにして「文化大革命」をしかけている、という新鮮な構図が。

これは「勝ち組」VS「負け組」では読み取れない対立構図。

こうみると、フリーター=「負け組」論がそもそも間違っているとしか思えません。

あえていうならば、「真ん中」の層が「若者=勝ち組予備軍」の台頭に歯止めをかけ、それを突破しようとし、小泉総理がその先頭に立っている。
『経済的にみれば豊かでないかもしれないが精神的には、上流階級という人たちがいるんですよ。』なんていう世迷い事が、卑しくも経済“学者”を名乗っている人の公式サイトに載っていること自体が異常だが( そもそも、経済学とは“学問”ではないのか?)、この 「 小泉改革で一番痛みを与えられているフリーター層が、小泉改革を支持しているよ♪ 」 という宣言が、堂々と公開されている、ということは、「 テレビを通じた徹底したラーニング(≒洗脳)プロモーションで、バカな国民世論はどうにでも操作できる。 」 という自信の表れなのだろう。

共謀罪><人権擁護法><サイバー取締法>に続き、着々と “ 国策報道 ”以外の言論を封殺する体制が整いつつある日本。このままでは、どこかの北の国のような暗黒社会の到来も近い。


※関連記事

今日のBGM♪ Infected Mushroom Return of the Shadows
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| 【検閲】国民投票法 | 20:43 | Permalink | トラックバック:6コメント:3



郵政民営化関連法が可決・成立 郵政“米営化”本格始動
以下、YOMIURI ONLINEより該当記事を引用。
郵政民営化関連法が可決・成立

 小泉首相が改革の本丸と位置づける郵政民営化関連6法が14日午後の参院本会議で自民、公明の与党の賛成多数で可決、成立した。

 通常国会で同法案に反対・棄権した自民党議員の大半は賛成に回った。これにより国営の日本郵政公社は2007年10月に解散し、郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政3事業は民営化した4つの事業会社に分割して引き継がれる。今後、金融、物流業界などに大きな影響を与えることが予想される。

 参院本会議の採決は記名投票で行われ、自民、公明両党など賛成134票、民主、共産、社民党など反対100票で可決された。前回反対した自民党の亀井郁夫氏は議場を退席し、棄権した。

 成立した6法は、郵政民営化、日本郵政会社、郵便事業会社、郵便局会社、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、郵政民営化関係法整備の各法。

 2007年10月から、日本郵政公社の事業を引き継ぐのは、政府出資の持ち株会社「日本郵政会社」の下に設立される「郵便事業会社」、「郵便局会社」、「郵便貯金銀行」、「郵便保険会社」の4事業会社。日本郵政会社は17年9月末までに郵貯銀行、保険会社の金融2社の全株式を処分し、完全民営化を実現する。

 同関連法は、郵便局の設置基準について「あまねく全国で利用」できる配置にすると明記し、過疎地については総務省令により、現行の郵便局網の水準を維持することを規定した。

 また、金融の全国均一サービス維持などのため、日本郵政会社に社会・地域貢献基金を創設し、郵便局会社に赤字の補てんなどをするとしている。このほか、内容証明郵便などを扱う新たな国家資格「郵便認証司」を創設するとしている。

 本会議に先立ち、同法案を可決した、参院郵政民営化特別委員会は「郵便局網が維持され、郵便局で郵便の他、貯金、保険のサービスが確実に提供される」ことなどを、政府に求める付帯決議を与党の賛成多数で採択した。

(2005年10月14日15時52分 読売新聞)
郵政民営化こと“ 郵政米営化 ” の問題点は「エクソダス2005《脱米救国》国民運動」さんの「郵政改革法案10月14日参院可決成立の見通し:総崩れの国会中でただ一人気を吐く新党日本の滝まこと議員」というエントリーに詳しいのでそちらに譲るが、端的に言えば、

  • 保有資産の340兆円は、日本の民間には流れず、アメリカに流れていく

ということである。

しかしなぜ、このエントリーが【臨時】検閲・言論統制に分類されているのか。 ( ※追記:2005年12月4日、本エントリーのカテゴリーを 郵政民営化 郵政米営化 に変更 ) それは、既に2003年11月の段階で“米営化”は規定路線だったにも関わらず、どのマスメディアも、それを報道しなかったからである。以下、候補者応援の講演(五):西尾幹二のインターネット日録より該当部分を引用。
(前略)

郵政民営化法案が通るかどうかもわからない2003年11月、郵貯と簡保の資金の運用先の公募が行われました。これは勿論、すでに現在の郵政公社で外国の投資会社への委託運用が始まっていることを意味しますが、民営化以後も同様であることが方向づけられています。翌年3月に発表されている公募の投資会社は次の通りであります。

郵便貯金資金の委託運用  2004年3月31日
(1)投資顧問会社
【国内株式】
シュローダー投信投資顧問株式会社
大和住銀投信投資顧問株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
三井住友アセットマネジメント株式会社
メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
UFJアセットマネジメント株式会社

【外国株式】
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
以上8社(50音順)

(2)資産管理銀行
資産管理サービス信託銀行
ステイト・ストリート信託銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行
以上4社(50音順)

簡易生命保険資金の委託運用については省略


 ご覧の通り、アメリカ系の投資会社がズラーっと名前を並べているわけであります。つまり、政府は民営化法案が通る前から、このお金を外国の投資会社、運用してくれる会社を公募して許可しているわけです。どこの新聞も書いていないですね。賭博運用の準備は既に完了しているじゃないですか。大々的にいつでも始められる、アメリカは待ちかねている。だから小泉さん、竹中さんは早く早くとせかされているわけであります。

(中略)

 2009年度から6年間にかけて改革があるでしょう。アメリカはこのファイナンスをジャパンマネーに期待すると、宣言しているんです。隠していないんですよ、アメリカは全然。日本の金を使うことは表面的にはたしかに陰謀でもなんでもないんです。投資への要求です。資金は国境を越えて有利な方へ動いていくものだという考え方に基づきます。2004年9月1日日米首脳会談でブッシュ大統領は小泉総理に、10月1日の日米財務省会談でスノウ長官が、財務大臣に、それぞれ日本の郵政民営化に対する強い関心と期待を語っておりました。、10月7日には町村外務大臣がゼーリックアメリカ通商外商部代表との会談で、同様な関心と要求を聞いております。日本政府へのストレスは日増しに高まってきていたのであります。日がせまっているんです。

 今述べた通り、たしかに陰謀ではないけれども、堂々と表玄関から入ってきた要求であり、命令であり、そして圧力であることは明かなんですね。

(後略)
この事実が広く大衆に伝わっていたら、果たして、先の衆院選での自民党のバカ勝ちはあっただろうか。

日本の広告業界の最大手であり、いかに大新聞社と言えども、広告収入が途絶え、経営が成り立たなくなることを恐れて逆らうことが出来ない会社 : 電通も、2003年、ついにアメリカ資本の傘下に入った。以下、外資企業が続々と資本参入!どうなる日本の広告業界より該当部分を引用。
(前略)

新聞・テレビの”小泉改革”贔屓は、 http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/303.html に書いたように、基本的に「富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなる」アメリカ型新自由主義的な構造改革がサラリーマンとしては日本では飛び抜けて最も裕福な層の彼ら【※『彼ら』とは、年収1000万を軽く超える大手新聞社・テレビ局の社員のこと by いいげる】には都合がよいというのが一番の理由だと思う。
一方で、新聞・テレビへの広告の一括管理で新聞・テレビの死命を制している広告代理店業界も、近年、外資による覇権が進んでいるようであり、これも「小泉改革」を新聞・テレビが誉めそやす傾向に”理由”を与えているのかもしれない。

(後略)
“ 絶対的に公正・中立な報道 ” というのは今までも、そしてこれからも永久に存在し得ないが、以前よりも一層、大手マスメディアの報道には注意せねばならない。何れにせよ、『拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる(文春新書)』でも指摘されていた、アメリカの “ 日本再占領化計画 ” は、ゆっくりと、着実に進行しているようだ。

最後に、森田実の時代を斬る 2005.9.5(その1) の一部を引用して、このエントリーを終わりにする。
(前略)

 テレビ界ウォッチャーのQ君から電話がかかってきた。
 「9月11日の投票日に向けて、テレビ局の上層部から、現場に対して“民主党攻撃を強化せよ! 徹底的にやれ! 視聴者の偏向報道批判など問題ではない! 小泉政権を守れ! 何がなんでも勝利させろ! 放送法違反などという批判は気にするな!”との強い指示があったと、テレビ局内部の友人から知らせがきました。テレビ局上層部は“小泉首相を勝たせるためにはどんなことをしてもかまわない。誤報もおそれるな”という姿勢だそうです。おそろしいことになってきました。

(後略)

※関連記事

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