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【秋田小1殺害】意地でも畠山鈴香氏を吊るしたい翼賛マスコミ
秋田県藤里町の町立藤里小1年米山豪憲君(7)が殺害された事件に関するマスコミの報道は、何なのだろう。畠山鈴香 “ 容疑者 ” とは言いながら、完全に犯人扱いである。ちょっと長くなってしまうが、以下 「 観劇レビュー&旅行記と日記:“任意”で16時間の取調べで“自供”? 」 さんより引用。
(前略)

その中で、その母親が、執拗なマスコミ取材や警察の事情聴取に激昂して、いわばキレタ発言をしているところを、前後の事情は無視して、そこだけ『切り取って』放映し、みのもんた氏が『ひどい女だね!和歌山毒入りカレー事件とおんなじだ』と発言したことは印象的だ。

その前に、男子小学生の死亡を聞かされて、落胆し『ご両親の気持ちを察する』発言をしている映像を流すことで、この女性の“二面性”を描いて見せ、いかにも犯人らしかろうと視聴者に誤認を与える報道をしている。

そのうえ、『朝ズバッ』では、その激昂したシーンを繰り返し放映して視聴者を誘導している。
また、容疑者に関する否定的な情報を探し出しては報道し、スポーツ紙の報道を引用してまでネガティブキャンペーンを繰り返し、みのもんた氏は、「母親失格だよね」とまで言っている。
極めて一方的な報道である。

そして、容疑を固めるため「慎重に捜査を進めている」と、これもまた警察発表そのままの報道である。
16時間も続けた事情聴取と70人も投入した家宅捜索など『慎重』とは対極の荒っぽい捜査をしているにも関わらず「慎重に捜査を進めている」との言い分 の垂れ流しである。

(中略)

報道では「逮捕直前に、警察の質問にうなずくようになった」という警察発表を引用をしていたが、16時間の取調べにより精神的に追いつめられた結果か、眠さのあまりの『コックリ』ことかもしれない。
本当に、右を見ても左を見ても、このような報道ばかりである。国際的な潮流に反して代用監獄を温存させ、自白中心の捜査という “ 後進国ぶり ” を世界に見せ付け恥を晒している我が国日本だが ( ※参考「 プロメテウスの政治経済コラム:代用監獄法案成立―人権「後進国」日本の象徴 」 )、そんな現実は
政府および政府とアメリカの関係に差し障りになるようなことはなるべく触れないでおく
国会で重要な法案を審議しているときには、なにかセンセーショナルな事件報道が繰り返される。しかも、それは政府与党批判には繋がらないようなものである。それでいて、国民は政治に無関心だとか批判する

(※ 「 スピンばかりのテレビ報道|絵ロ具。 」 さんの本文とコメント欄より)
日本のマスコミはまず報道しない。まさに翼賛メディアである。

仮に無罪判決が確定しても、畠山鈴香氏の名誉はまず回復しないだろう。こういった、一般市民に対する断罪報道は現代における “ 魔女狩り ” であり、畠山氏が真犯人だったとしても、許されうる程度を超えている。社会・政治・時事に関する情報はネットで収集するパターンが基本になりつつあり、マスコミ各社はワイドショーばりの下世話なネタで視聴率・読者を稼ぐしか道は無い、という状況もあるが、それですら、<共謀罪>も国民皆保険制度破壊法たる<医療制度改革法案>も殆んど報道せずに、自ら招いた事だ。マスコミ各社は恥を知るべきである。


この 〔 早い段階で警察からマスコミに情報がリークされ、逮捕前の容疑者インタビューなどが豊富にある 〕 という構造は、昨年末の 【広島小1女児殺害事件】 ヤギ容疑者逮捕と全く同じである。再びの引用になるが、「 ★J憲法&少年A★ 」 さんは
警察の“許可”がなければこのようなインタビューは不可能
と言っている。重大事件の捜査というのは、慎重の上に慎重を期さなければならないものであり、捜査の邪魔になるマスコミを自ら呼び寄せる ( 取材の許可を出す ) のは、嘗ては異例の事とされていたが、警察・検察側は、逮捕前から “ 奴を吊るせ! ” という世論を沸騰させておかなければ、何か都合の悪い事でもあるのだろうか?



【※2006/06/10 気になるリンクを追加】




マスコミが “ 魔女狩り ” を行い、後に冤罪である事が発覚した例としては松本サリン事件が有名だが、1999年に起こった山口県光市の母子殺害事件でも、事実関係が捏造されて報道されていたようだ。以下 「 山口県光市母子殺害事件から垣間見えてくる、マスゴミで騒がれる事件の真相|どこへ行く、日本。 」 さんより抜粋して引用。
検察側(&メディア)が主張しているような殺し方ならできるはずの傷が殺害された母子にはなかったそうだ。
安田好弘という担当弁護士の話だから確かだろう。
検察がこの事件の事実関係を実際よりもかなり酷いものに仕立て上げた背景には、当時、少年法の戦後最大の「改正」(刑事処分可能年齢を16歳から14歳に引き下げるなどの厳罰化)や死刑制度を巡っていろいろと議論が巻き起こっていたということがあるとか。
安田好弘弁護士自身が先日、マスコミにバッシングされていたので、「 人権派弁護士=社会悪 」 というネット右翼ことプロ奴隷 ( もしくは安倍晋三氏? ) タイプの思考をする方には、上記の記事全体が胡散臭く思われるかも知れない ( と言うか、「いいげるブログ」みたいな胡散臭いサイトはそもそも見ないか(^^; ) が、『 被害者もなく監視カメラの映像も提出されず、一人の警官の証言のみで、一生ついてまわる破廉恥罪で有罪になり “ 手鏡教授 ” とマスコミで面白おかしく取り上げられ、社会的に抹殺された植草一秀元早稲田大学教授の件 』 の他、国策捜査と思わしき不自然な事件の多発を実感している僕としては 「 さもありなん 」 という感じがする。


ちなみに、現在日本では、2009年春からの 「 裁判員制度 」 導入のため、着々と準備が進んでいる。日本の裁判員制度の大きな特徴は 「 殺人、傷害致死などの重大事件のみが対象 」 という点である。重大事件であれば、この秋田小1殺害事件のように、翼賛マスコミがセンセーショナルな “ 魔女狩り ” を行い、専門的な訓練を受けていない “ 素人 ” である、一般の人の中から選ばれた裁判員が、報道と、その報道を真に受け暴走する世論の圧力から逃れてジャッジする事は極めて難しいだろう。

裁判員制度は、このまま行けば冤罪量産装置となるのは必至である。この、マスコミに殆んど報道されず何時の間にか決まった制度の導入も、やはり気が付けば衆議院を通過し、今国会で成立見通しの<探偵業法案>をはじめ、<共謀罪><サイバー刑法><人権擁護法><国民投票法><テロ対策基本法>といった、一連の治安立法や、ゲートキーパー(GK)規制 (※参考: 「 踊る新聞屋-。 弁護士に密告義務を課するということ 」 さん )のような言論統制の動きの一貫だ、ということが出来るだろう。


第一次大戦後のヨーロッパを恐怖に陥れ、自称 “ ドイツ第三帝國 ” を敗戦に導いたアドルフ・ヒットラーは、生前
ロボット人間たちは、与えられ、操られていることを意識できないようになる。自分たちの意識では、何もかも自分で選択して勝手に生きているのだと思う。
言っていたらしい。昨年9月の郵政 “ 自爆テロ ” 解散において 『 自分は “ 自分の意思 ” で、小泉自民党を “ 選択した ” 』 と本気で思っているB層民は、日本にどれだけいるだろう。我々はこのまま、マスメディアという “ 沈黙の兵器 ” に翻弄され、ヒトラーの言うとおり
管理工場の『家畜』のように
権力に飼育される存在に堕する他ないのだろうか。真に遺憾ながら、世の中の動きは目下のところ全て、いわゆる 『 シオン長老の議定書(ニセ) 』 に沿って進んでしまっている、と陰謀論っぽく纏めたところで、このエントリーを終わりにする。


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今日のBGM♪ 松菌 acid boy
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【翼賛マスコミ】フジの安倍晋三“ヨイショ”キャンペーンと対ロシア外交
本題に入る前に、まずは「 保坂展人のどこどこ日記:吉報 ! 共謀罪の今国会成立なしが確定 」 さんにある事実を祝いたい。ただ、<共謀罪>の今国会での成立が、大幅な会期延長が無い限りまず無くなっただけで、「 どこどこ日記 」 中にあるように、与党は継続審議に持ち込むだろうと思われる。ひょっとしたら、衆議院の通過くらいはあるかも知れない。いずれにしても、<共謀罪>の審議時間は、昨年の特別国会も含めてかなりの長さにのぼっており、与党側は 「 野党はいたずらに採決を延ばしているだけだ。数の力に頼っても法案を成立させるのが、政権党としての責務だ 」 という暴論 ( そもそもここまで混乱したのは、<共謀罪>法案が稀代の悪法だからだ! ) を振りかざし、次の臨時国会で成立、という危険がある。

( ※なお、「 どこどこ日記 」 さんの記事中に
条約の法制化にあたって国連が作成した立法ガイドには、「国内法の起草者は、新しい法が国内の法的な伝統、原則と基本法と一致するように確実にしなければならない」と書いていて、決定的な文言が次にある。「適切な法的な概念を持たない国においては、共謀罪又は結社罪という名の制度を導入することなしに、組織犯罪に対して効果的な措置を講ずるという選択肢は許容されている」。
という記述があること、また、「 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:国際組織犯罪防止条約を批准するのに共謀罪新設は不要~すでにある共謀罪 」 さんにある
改めて軽犯罪法(ここ←)の条文をじっくり見ていて,かなり広範な共謀罪がすでに日本にあることが分かった。その規定は「他人の身体に対して害を加えることを共謀した者の誰かがその共謀に係る行為の予備行為をした場合」というものだ。この条文があれば,組織犯罪について共謀段階での犯罪化をもとめる国際組織犯罪防止条約を批准することが出来るのではないだろうか。
という記述も、合わせてご紹介したい。この点からも、<共謀罪>政府・与党案とその進め方が、いかに強引かつ理不尽な物かが分かる。 )

また、<共謀罪>に世間の目が集中している隙に<探偵業法案>なる “ 雑誌・フリージャーナリスト弾圧法 ” が、衆議院を通過してしまった。言論統制の動きとの戦いは、まだまだ長く続きそうである。



米帝属白襟兵団隊長 (「ぬぬぬ? http://interceptor.blog13.fc2.com/blog-entry-533.html 」 さんより転載)「 ぬぬぬ? 「世界がもし100人の村だったら4」 @フジ日枝会長全面タイアップ、安倍晋三政権誕生目前スペシャルに気をつけよう! 」 さんを見て知ったが、去る6月3日土曜日、安倍晋三官房長官出演の二時間大型ドキュメンタリー番組 「 世界がもし100人の村だったら4 」 という番組が放送されたらしい。どんな内容だったかは知らないが、安倍晋三氏の好感度アップを狙ったものと考えて間違いはないだろう。

安倍晋三氏といえば、自己愛性人格障害 精神分裂病というのは誤診だろう )結城純一郎さんとは違い、庶民の痛みもわかる人、というイメージがあるのかも知れないが、それはマスメディアが作り上げた幻想ではないだろうか。以下、Infoseek ニュースより該当記事を引用。 ( ※一部、任意に強調
安倍がオフレコで漏らした (ゲンダイネット)

 格差是正は安倍が9月の総裁選に出馬する際の目玉政策。6月に閣議決定される「骨太の方針」にも盛り込み、「その後は一括的に法案として出す」としているが、どこまで本気なのか。記者を相手のオフレコの場では、まったく違うコメントをしているのだ。

「安倍さんは、『格差とかアジア外交とかは、もともと朝日新聞がつくり出した争点だからね』と言っています。『自民党の総裁選だから、聞かれたら答えているけど、格差なんていつの時代でもある。じゃあ朝日新聞の給料はいくらなんですかと言ったら終わっちゃう話なんだよ』と持論を展開したとか。公での発言とどちらが本音なのか分かりませんが、オフレコ発言が本音なら、格差是正は総裁選向けの発言にすぎず、ヤル気ゼロということになります」(政界事情通)

 きのうは都内で開かれた森派のパーティーでも「ポスト小泉」の最有力候補として笑顔をふりまいていた安倍。表の顔に惑わされない方がいいかもしれない。

【2006年5月31日掲載記事】

[ 2006年6月3日10時0分 ]
取りあえず 「 朝日新聞 」 と言っておけばOK ( ※朝日新聞は社説などで、郵政民営化や高速道路売却などの小泉売国政策に賛同し、むしろ煽っている ) だと思っている時点でネット右翼並みの馬鹿と言う他ないが、これが彼の本性であろう。そもそも、満州国でアヘンを大量に売りさばいて計り知れない利益を得た岸信介の孫息子が、下々の民の痛みなど、本気で分かろうとするはずないのである。ついでながら、統一教会との繋がりも一応指摘しておく。

郵政米営化 」 や、国連の安保理拡大において、ドイツ、インド、ブラジルから日本が見切られた件など、日本の大手マスコミが報じなかった具体例を挙げればキリが無いが、ライブドアやホリエモンを散々持て囃しておいて、強制捜査が起きると一転、手のひらを返したことだけを見ても、いかに、マスコミ報道がいい加減なものか分かる。しかし残念ながら、未だに、テレビに映ったことは本当だ、と考えている人が多いようだ。

慶応大学時代の語学のクラスメイトである栗本慎一郎氏をして 「 本物のバカ 」 と言わしめた小泉純一郎氏を首相に祭り上げることに成功した事実に味を占めて、今後、安倍晋三ヨイショ・キャンペーンは加速することが予想される。生活苦と自殺だけが増えていく暗黒の小泉時代を繰り返さないためにも、<共謀罪>を広めたように、チーム世耕と飯島勲首相秘書官と翼賛マスコミの “ 嘘 ” “ 情報操作 ” に対しても、広く検証し、啓蒙していかなければならない。


ところで、今まで安倍晋三氏に難癖をつけてきたが、だからといって、僕は福田康夫氏を支持しているわけでもない。福田氏にも統一教会の影があるのも去る事ながら、対米従属でも対中配慮でも、結局、アメリカと中国に日本が押さえ込まれることに変わりは無いからだ。なんだかんだ言ってもアメリカと中国の利害が共通するのは、ロックフェラーと李家の陰謀論を持ってくるまでもなく、歴史が証明している。( ところで 「 次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた 」 という本は面白いのだろうか。 )

それでは “ 横田幕府 ” 属国日本の弊害を、少しでも軽減するにはどうしたらいいのか。ここで参考になるのが 「 三輪のレッドアラート 遂に来たか・・・ロシアからの打診 」 さんである。僕は素人なので、詳しい事は三輪さんのエントリーや賢明なる読者諸氏の見識に譲りたい(^^;が、結局、利害が共通するロシアを巻き込んで、バランスを取るのが王道だろう。鈴木宗男氏を国策捜査で潰している場合ではない。( というか、小泉売国改革を断行するには、あのタイミングでムネヲを葬る必要があったのだろう。詳しくは、佐藤優 著 「 国家の罠 」 を参照されたし。 ) 前出の三輪さんも、自身のエントリー
私は「本気でロシアが日本と良い関係を結ぶつもり」ならば、日本はそれに乗るべきだと思っています。
もちろん、ランドパワーと手を組んではいけないと言うタブーは先刻承知の上で。
と言っている。個人的には、<市民密告法>を復活させるなど、かつてのテロ独裁・全体主義体制に回帰しつつあるのが気になるが、贅沢は言っていられない。

あとは、ドルが ( そして、それに引きずられて円も ) 暴落した後も生き残るであろうEURO陣営から、特に “ グローバリズム ” の名の下に世界を食い荒らしている特定ユダヤ系資本 ( ホリエモンで出てきたリーマン・ブラザーズとか村上ファンドで出てきたリップルウッドとか郵政民営化で出てきたゴールドマン・サックスとかJ.P.モルガンとかシティとか ) に対し抵抗感が強いドイツとも、接近しておくといいだろう。なんか、また負けて焼け野原になりそうな気もしないでもないが、先日、ついに最後まで抵抗していた国内資本である東京三菱銀行がUFJと合併し、国の首根っこである資金の流れが殆んど国際銀行家に掴まれてしまった以上、やはり、贅沢は言っていられない気がする。(というか結局、日本はどの道 “ 戦争が出来る国 ” にならざるを得ないのか?余談だが、“ 専守防衛丸裸 ” という究極のリスクのとり方は、零戦に防弾を施さなかった旧日本軍から 「 あしたのジョー 」 へと通ずる、ノーガード戦法のメンタリティを共有しているように思う。 )


まあ、僕が幾らこんな事を言ったところで、ポスト小泉争いは、安倍晋三氏は能力不足が露呈し、麻生太郎氏と福田康夫氏は定評のある暴言癖で失脚し、なんだかんだで谷垣禎一氏が首相に就任し大増税、という、まったくもって面白くない結果に終わりそうな気がするが。

今日のBGM♪ 佐々木 雅弥 天罰が下るよ
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みずほ証券誤発注事件で800億円超が海外流失?
以下、「「みずほ」誤発注での利益、証券6社返上へ 経済ニュース 経済・マネー YOMIURI ONLINE(読売新聞)」より引用。
「みずほ」誤発注での利益、証券6社返上へ

 みずほ証券による誤発注問題で、総合人材サービス業ジェイコム(マザーズ市場)株を大量取得し、現金決済で巨額の利益を得た国内外の証券会社6社は14日、利益の全額を返上する方向で調整に入った。

 証券会社の破たんに備えて資金を積み立てている「日本投資者保護基金」などの公益機関や証券界のシステム強化などを支援する新しい受け皿基金を設立し、そこに寄付する方向だ。

 6社の大量取得については、14日の自民党企業会計小委員会で「火事場泥棒のようなものだ」などと批判が相次いだことから「誤発注に乗じて利益を得るのは本意ではない」(リーマン・ブラザーズ証券)などと判断した。

 ジェイコム株を取得した証券会社は、6社のほかに数十社あるとみられ、こうした証券会社にも参加が要請される見通しだ。

 利益返上を検討しているのは、欧州系大手のUBS証券グループをはじめ、野村証券、日興コーディアルグループなど国内大手証券2社と外資系4社。6社は、みずほ証券が「1株1円で61万株を売る」という誤った注文に応じて買い取り、計5万3000株を取得。13日の現金決済にも応じて1株あたり91万2000円を受け取った。6社が得た利益の総額は推定で約161億円にのぼり、みずほ証券が被った400億円超の損失の約4割を占める。

 これに対し、与党内からも批判が相次いだ。他の証券会社からも「イメージ悪化につながった」(国内中堅証券)などと不満が強まり、金融庁や日本証券業協会が事態の収拾に乗り出した。

 UBS証券(当時はUBSウォーバーグ証券)は、2001年11月、電通株の取引で今回と同様の大量の誤発注を出し、巨額の損失を被った経緯がある。

(2005年12月15日3時0分 読売新聞)
この記事を読むと、今回の一件でみずほ証券が受けた損失の、実に4割が返上され、“ メデタシ、メデタシ。 ” という印象を受ける。しかし、みずほ証券の損失額は、読売その他の大手マスコミが報じている 「 400億円超 」 ではなくて、「 1000億円以上 」 だとする報道もある。以下、「 東京アウトローズWEB速報版 みずほ証券「発注ミス問題」、損失は1000億円以上か!? 」 より引用。
(前略)

ある市場関係者は次のようにいう。
「新規公開当日の寄り付きに発行済み株数の40倍以上の売り注文が出されれば、〝誤発注〟と誰でも気がついたハズです。それを承知で外資系のディーラーなどが、後日の〝解け合い〟も敢えて辞さない覚悟で買ったということです」

(中略)

しかし、ある外資系証券会社のディーラーが40万株を買ったとの情報もある。これが事実なら、みずほ証券側の損失は1000億円を下らないことになる。その辺りの事情については、本誌好評連載中の『宝田豊 新マネー砲談』(10日付記事「ジェイコムと猟犬」)で詳しく解説しているので御覧いただきたい。

http://outlaws.air-nifty.com/takarada/
もし仮に、これが本当のことだとしたら、みずほ証券の真の損失額は800億円以上であり、その殆んどが、外資系企業が濡れ手に粟で手にしたことになる。郵政 “ 米営化 ” で流失すると見込まれる340兆円と比べてしまうと、少なく感じるかも知れないが、創価学会系企業(姉歯・ヒューザー)救済に投入される税金が120億円前後であることを鑑みても、やはり、膨大な金額と言わざるを得ない。姉歯・ヒューザーに投入されるのは国税で、みずほ証券の損失は私的なもの、という違いはあるが、何れにせよ、日本の国力に関わる、という意味では国家的損失である。

なお、“ 損失1000億円説 ” とは別に、今回の誤発注事件そのものが “ でっちあげ ” “ 出来レース ” だったのではないか、との疑問の声を挙げているのが、国際評論家を名乗る小野寺光一氏である。以下、「 まぐまぐ - 国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」 - 2005/12/14 」 より、一部を任意に強調し、改行を変更した上で引用。
みずほ証券の誤発注問題について

今日の日刊ゲンダイにも重大疑惑として出ていたが、
この問題についてはおかしな点が多い。

つまり疑惑がある。
それは一株売りである。

(中略)

でっちあげの可能性のある株売り>
それが、100万円までは上がると言われていた、ジェイコム株を、公開価格と同じ61万円で、それも一株の売りを出す、大口投資家が、いったい、どこにいるというのだろうか?

(中略)

<トレーダーが新生銀行出身>
これは、このトレーダーのでっちあげの可能性がある。つまり、外資を単に儲けさすためのものだったのではないか?

しかも、このトレーダーは、みずほ証券の中でも、旧日本興行銀行や、富士、第一勧銀といったところの出身者ではないようだ。

外資と密接な関係のある、新生銀行からの転職者がこのトレーダーであると
言われている。

しかも、この誤発注の株を不自然にもたった10分あまりのうちに大量に購入したのは、すべて外資系である。もとから知っていたのではないのか?(ただし野村は除く。日興コーデイアルは、実質外資である。)

モルガンスタンレー 4522株(41億2千万円)
日興コーディアル証券 3455株(31億5千万円)
リーマンブラザーズ 3150株(28億7千万円)
クレディ・スイス   2889株(26億3千万円)
野村証券      1000株(9億1千万円)

<とってつけたような理由>
「証券市場の信頼がゆらぐ」からというとってつけたような理由で、証券クリアリング機構という、変なところが、勝手に、株の値段に未実現の利益分を上乗せして現金決済すると決定した。

(中略)

なぜみずほは裁判に訴えないのか
みずほ証券がもし裁判に訴えて、これは「誰の目にも明らかなミスだったので無効だ」として争えば、認められるような内容である。

また、東京証券取引所が、このジェイコム株に関しての、取引は、8日以降、無効とすると決めればよいはずであった。

<日本証券クリアリング機構の中にゴールドマンサックスの営業職が役員>
日本証券クリアリング機構という、妙に、今回、株を買った外資に有利な決定を下した組織がある。これは、2002年に設立されている。取締役には、ゴールドマンサックスの人物がいる。取締役 石橋 英樹(ゴールドマンサックス証券会社マネージングディレクター)
http://www.jscc.co.jp/japanese/kaisya/shousai_02.html

これは、誤発注した時点から10分間の時間で外資が、その株をほとんど買ってしまったそうだ。最初から「誤発注がくる」とわかっていなければ、あれだけの短時間で急速に株を買い占めることは不可能ではないかといわれている。

みんなグルなのではないのだろうか?

というのも、西武鉄道をはめて堤氏をはめたときのやりくちと非常に似ているからである。西武をはめたときは、東京証券取引所の細かいルールを新たに、首相官邸と猪瀬、竹中が作った。そのわなにひっかかったのが、堤氏であった。

(後略)
因みに、郵政民営化で平成19年10月に誕生する持ち株会社「日本郵政株式会社」の初代社長に内定している西川善文氏も、彼を選任した竹中平蔵総務相と共に、米大手証券ゴールドマン・サックス(GS)に非常に近いことがZAKZAKの記事などで指摘されている。

( ※2005年12月18日【訂正】 小野寺氏の指摘により、エントリーの一部を削除しました。小野寺氏ご本人をはじめ、関係者各位には深くお詫び申し上げます。 )

小野寺氏の推論は衝撃的であり、俄かに信じることは出来ない。しかし、氏の主張が大まかにでも当たっているとすれば、まさに “ 日本売却の流れは止まらない ” ということなのだろう。

この問題の今後の成り行きを、慎重に見極めたい。

今日のBGM♪ Way Out West Blue
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西川郵政社長…竹中独裁人事、340兆円が米流出!?
ニュースと呼ぶには遅すぎる気もしないでもないが、以下、夕刊フジのWeb版であるZAKZAKより当該記事を引用。
西川郵政社長…竹中独裁人事、340兆円が米流出も
金融界「超ド級再編」引き金にも

 郵政民営化で平成19年10月に誕生する持ち株会社「日本郵政株式会社」の初代トップに起用される三井住友銀行特別顧問(前頭取)の西川善文氏(67)。この人事は「基本的には竹中平蔵氏が選任した」(安倍晋三官房長官)もの。とてつもない親米派とされる竹中氏が主導した人事に、早くも市場では「郵政マネー340兆円の海外流出が始まる」「金融界に超ド級の再編が起きる」などの観測が乱れ飛ぶ。

ZAKZAK 2005/11/15
まだ『観測が乱れ飛』んでいる状況なのでなんとも言えないが、夕刊フジはこれに先立つ今月12日に、以下のような記事を報じている。以下同様にZAKZAKより当該記事を引用。(一部、任意に強調した。)
郵政西川社長の不安「必ずしも有能では…」
宿題残したまま銀行去り

 郵政民営化で誕生する「日本郵政株式会社」の初代社長に、三井住友銀行の西川善文前頭取(67)が決まった。“豪腕”“最後のバンカー”など西川氏に冠せられた枕詞(まくらことば)どおり、「考えられる限り最強の人事」と、銀行関係者からは畏怖(いふ)と期待の入り混じった受け止め方がある一方で、小泉郵政改革の正体が透けてのぞける人事だとの不安の声もあがる。

 西川氏は今年6月、三井住友の赤字転落にケジメをつける格好で退任した。だが、平成9年に旧住友銀行の頭取に就任するや、13年には旧さくら銀行との合併を実現させるなど、当時、三井住友銀行は勝ち組と目された。西川氏の手腕を評価して、“西川プレミアム”などと株価をはやす言葉も飛び交った。

 その、どこに不安があるのか。金融関係者が話す。

 「西川さんは、全国銀行協会会長に2回も就任して、郵貯の廃止を唱えてきました。その人物が民営化会社の社長とは節操がない」

 商売人は節操がないぐらいの方が、頼りがいもあるのだが、手腕に疑問を示す声もあるからおだやかではない。

 「西川さんのバンカー人生は、ほぼ不良債権畑を歩んできました。安宅産業やイトマンの処理です。その意味でエキスパートですが、きちんと処理してきたかというと、そうでもない。バブル崩壊による不良債権処理では、親密先の不動産会社などに飛ばす形で、西川氏自身の直轄地である“融資3部”に閉じ込めてフタをしてきたんです。竹中平蔵総務・郵政民営化担当相との信頼関係が奏功したんですが、竹中氏が昨年、金融担当を外れたとたん、金融庁に追い込みをかけられ、不良債権処理負担で三井住友銀行は赤字転落になったんです。必ずしも有能とはいえない」(同)

 ほかにも、銀行合併にともない三井・住友両グループの再編にも取り組んだが、生保や化学だけでなく、自身が指揮する銀行にさえ信託銀行を持てないなど、成果は芳しくない。また、最近では、同行が主力行である三洋電機の経営危機という宿題を残したまま銀行を去ったともいえる。

 「つまり、西川さんは何も片付けていないんです」(同)といわれても仕方がないのではないか。

 そうした手腕以上に懸念されているのが、「これで竹中氏は、郵貯・簡保をハゲタカ外資に売り渡す最後の仕上げを行った」(同)という見方だ。

 三井住友銀行は平成15年、不良債権処理に伴う資本充実のため、米大手証券ゴールドマン・サックス(GS)に5000億円規模の増資を引き受けてもらった。これを仲介したのも竹中氏とされる。当人たちは否定しているが、「当時の金融危機で、金融庁は、りそな、みずほ、UFJを国有化し、三井住友は新生銀行のように外資売却するなどとうわさされていました。それを裏付けるように、三井住友の増資は、配当利回りなどGS側に異例ともいえるほど有利な条件だったので、『西川は何を考えているのか』と行内でも批判があったほどです」(銀行関係者)。

 郵政民営化は、小泉首相にとってのライフワークであるとともに、米国保険業界の悲願でもあり、100兆円を超える簡保市場を虎視眈々(こしたんたん)と狙う。竹中氏と蜜月の西川氏はまず、簡保を外資の争奪戦にさらすのではないかというのだ。

ZAKZAK 2005/11/12
僕は「郵政民営化関連法が可決・成立 郵政“米営化”本格始動」というエントリーに、郵政民営化法案が通るかどうかもわからない2003年11月に、郵貯と簡保の資金の運用先の公募が行われ、ほぼ九割がたアメリカ系の投資会社が選ばれたことを述べた「候補者応援の講演(五):西尾幹二のインターネット日録」のエントリーの一部を引用し、「郵政“米営化”だ!」と騒いでみた。「エクソダス2005《脱米救国》国民運動」さんの「郵政改革法案10月14日参院可決成立の見通し:総崩れの国会中でただ一人気を吐く新党日本の滝まこと議員」というエントリーには、『 郵便保険会社の発行株式が少ないとなぜ危険なのか 』 『 外国資本による買収は何が問題なのか 』 『 外国資本による買収は何が問題なのか 』 『 郵政民営化でも官から日本の民間へは資金は流れない 』 という滝まこと議員(新党日本)の主張が詳しく転載されているので、文中にリンクも貼ってみた。

しかし、新聞を見てもテレビを見ても、郵政民営化は 『 望ましいこと 』 として扱われ、民営化の負の側面、とくに “ 米営化 ” かも知れない面については、一部のメディアを除いて殆んど報道されなかった。そして巷では 「 公務員は給料がいいし、ボーナスもちゃんと貰っていて許せない!」 という的外れな感情論 (公立高校の恩師は、ボーナス全額カットの上基本給まで減らされ、「バブルの時も給料上がらなかったのにあんまりだ」とこぼしている) で、郵政民営化は歓迎されている。その影で着々と、“日本売り” “米営化” は進んでいる、という可能性は無いのだろうか。

郵便業務は、ドイツを除く殆んどの国が未だに国営である。以下、大阪日日新聞のコラム 「一月三舟 (元出雲市長の衆議院議員、岩國哲人氏が担当)」の2月21日付けのバックナンバー「郵政、民か公か」より引用(一部抜粋)。
(前略)

 現に、民営化先進国の結果を見れば民営化の愚かさがよく分かるだろう。イギリス、ドイツ、イタリア、スウェーデンは民営化を唱えて株式会社にしながら、株式の過半数または全部を政府が保有しているという奇妙な「国有株式会社」のままで、郵便業務も依然として独占。

 結局はごまかしの民営化でチャッカリ国営を継続。ニュージーランドでは他国に先がけて民営化を徹底実行した結果、外資に買収されてしまって国営会社を再び設立するというウッカリぶり。

 これだけのお手本に恵まれながら日本がなぜウッカリ、チャッカリ、ガッカリの轍(てつ)を踏もうとするのだろうか。国益を損ない、サービスを低下させ、さらなる国民負担を招き、分社化して役人の天下りポストだけが増える。「ポストが増えて、ポスト・オフィスが減る」。

 民営化を日本に迫る世界最大の郵便国アメリカはどうしているか。改革法案を二度も米国議会で廃案とし、ついに二〇〇三年七月三十一日の大統領への報告のなかで、郵便事業は公営で継続すべきと断定して、依然として国営堅持のままである。

 アメリカはチャッカリ、日本は名バッカリ。これを愚政と言わずして何と言おうか。(衆議院議員、元出雲市長)
“米営化”であるか無いか、そして “米営化” が日本にとって良いか悪いかはともかく、今後とも、郵政の行方には注目していかざるを得ない。

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郵政民営化関連法が可決・成立 郵政“米営化”本格始動
以下、YOMIURI ONLINEより該当記事を引用。
郵政民営化関連法が可決・成立

 小泉首相が改革の本丸と位置づける郵政民営化関連6法が14日午後の参院本会議で自民、公明の与党の賛成多数で可決、成立した。

 通常国会で同法案に反対・棄権した自民党議員の大半は賛成に回った。これにより国営の日本郵政公社は2007年10月に解散し、郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政3事業は民営化した4つの事業会社に分割して引き継がれる。今後、金融、物流業界などに大きな影響を与えることが予想される。

 参院本会議の採決は記名投票で行われ、自民、公明両党など賛成134票、民主、共産、社民党など反対100票で可決された。前回反対した自民党の亀井郁夫氏は議場を退席し、棄権した。

 成立した6法は、郵政民営化、日本郵政会社、郵便事業会社、郵便局会社、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、郵政民営化関係法整備の各法。

 2007年10月から、日本郵政公社の事業を引き継ぐのは、政府出資の持ち株会社「日本郵政会社」の下に設立される「郵便事業会社」、「郵便局会社」、「郵便貯金銀行」、「郵便保険会社」の4事業会社。日本郵政会社は17年9月末までに郵貯銀行、保険会社の金融2社の全株式を処分し、完全民営化を実現する。

 同関連法は、郵便局の設置基準について「あまねく全国で利用」できる配置にすると明記し、過疎地については総務省令により、現行の郵便局網の水準を維持することを規定した。

 また、金融の全国均一サービス維持などのため、日本郵政会社に社会・地域貢献基金を創設し、郵便局会社に赤字の補てんなどをするとしている。このほか、内容証明郵便などを扱う新たな国家資格「郵便認証司」を創設するとしている。

 本会議に先立ち、同法案を可決した、参院郵政民営化特別委員会は「郵便局網が維持され、郵便局で郵便の他、貯金、保険のサービスが確実に提供される」ことなどを、政府に求める付帯決議を与党の賛成多数で採択した。

(2005年10月14日15時52分 読売新聞)
郵政民営化こと“ 郵政米営化 ” の問題点は「エクソダス2005《脱米救国》国民運動」さんの「郵政改革法案10月14日参院可決成立の見通し:総崩れの国会中でただ一人気を吐く新党日本の滝まこと議員」というエントリーに詳しいのでそちらに譲るが、端的に言えば、

  • 保有資産の340兆円は、日本の民間には流れず、アメリカに流れていく

ということである。

しかしなぜ、このエントリーが【臨時】検閲・言論統制に分類されているのか。 ( ※追記:2005年12月4日、本エントリーのカテゴリーを 郵政民営化 郵政米営化 に変更 ) それは、既に2003年11月の段階で“米営化”は規定路線だったにも関わらず、どのマスメディアも、それを報道しなかったからである。以下、候補者応援の講演(五):西尾幹二のインターネット日録より該当部分を引用。
(前略)

郵政民営化法案が通るかどうかもわからない2003年11月、郵貯と簡保の資金の運用先の公募が行われました。これは勿論、すでに現在の郵政公社で外国の投資会社への委託運用が始まっていることを意味しますが、民営化以後も同様であることが方向づけられています。翌年3月に発表されている公募の投資会社は次の通りであります。

郵便貯金資金の委託運用  2004年3月31日
(1)投資顧問会社
【国内株式】
シュローダー投信投資顧問株式会社
大和住銀投信投資顧問株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
三井住友アセットマネジメント株式会社
メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
UFJアセットマネジメント株式会社

【外国株式】
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
以上8社(50音順)

(2)資産管理銀行
資産管理サービス信託銀行
ステイト・ストリート信託銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行
以上4社(50音順)

簡易生命保険資金の委託運用については省略


 ご覧の通り、アメリカ系の投資会社がズラーっと名前を並べているわけであります。つまり、政府は民営化法案が通る前から、このお金を外国の投資会社、運用してくれる会社を公募して許可しているわけです。どこの新聞も書いていないですね。賭博運用の準備は既に完了しているじゃないですか。大々的にいつでも始められる、アメリカは待ちかねている。だから小泉さん、竹中さんは早く早くとせかされているわけであります。

(中略)

 2009年度から6年間にかけて改革があるでしょう。アメリカはこのファイナンスをジャパンマネーに期待すると、宣言しているんです。隠していないんですよ、アメリカは全然。日本の金を使うことは表面的にはたしかに陰謀でもなんでもないんです。投資への要求です。資金は国境を越えて有利な方へ動いていくものだという考え方に基づきます。2004年9月1日日米首脳会談でブッシュ大統領は小泉総理に、10月1日の日米財務省会談でスノウ長官が、財務大臣に、それぞれ日本の郵政民営化に対する強い関心と期待を語っておりました。、10月7日には町村外務大臣がゼーリックアメリカ通商外商部代表との会談で、同様な関心と要求を聞いております。日本政府へのストレスは日増しに高まってきていたのであります。日がせまっているんです。

 今述べた通り、たしかに陰謀ではないけれども、堂々と表玄関から入ってきた要求であり、命令であり、そして圧力であることは明かなんですね。

(後略)
この事実が広く大衆に伝わっていたら、果たして、先の衆院選での自民党のバカ勝ちはあっただろうか。

日本の広告業界の最大手であり、いかに大新聞社と言えども、広告収入が途絶え、経営が成り立たなくなることを恐れて逆らうことが出来ない会社 : 電通も、2003年、ついにアメリカ資本の傘下に入った。以下、外資企業が続々と資本参入!どうなる日本の広告業界より該当部分を引用。
(前略)

新聞・テレビの”小泉改革”贔屓は、 http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/303.html に書いたように、基本的に「富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなる」アメリカ型新自由主義的な構造改革がサラリーマンとしては日本では飛び抜けて最も裕福な層の彼ら【※『彼ら』とは、年収1000万を軽く超える大手新聞社・テレビ局の社員のこと by いいげる】には都合がよいというのが一番の理由だと思う。
一方で、新聞・テレビへの広告の一括管理で新聞・テレビの死命を制している広告代理店業界も、近年、外資による覇権が進んでいるようであり、これも「小泉改革」を新聞・テレビが誉めそやす傾向に”理由”を与えているのかもしれない。

(後略)
“ 絶対的に公正・中立な報道 ” というのは今までも、そしてこれからも永久に存在し得ないが、以前よりも一層、大手マスメディアの報道には注意せねばならない。何れにせよ、『拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる(文春新書)』でも指摘されていた、アメリカの “ 日本再占領化計画 ” は、ゆっくりと、着実に進行しているようだ。

最後に、森田実の時代を斬る 2005.9.5(その1) の一部を引用して、このエントリーを終わりにする。
(前略)

 テレビ界ウォッチャーのQ君から電話がかかってきた。
 「9月11日の投票日に向けて、テレビ局の上層部から、現場に対して“民主党攻撃を強化せよ! 徹底的にやれ! 視聴者の偏向報道批判など問題ではない! 小泉政権を守れ! 何がなんでも勝利させろ! 放送法違反などという批判は気にするな!”との強い指示があったと、テレビ局内部の友人から知らせがきました。テレビ局上層部は“小泉首相を勝たせるためにはどんなことをしてもかまわない。誤報もおそれるな”という姿勢だそうです。おそろしいことになってきました。

(後略)

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