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テレビ画面に頻出する “ 口曲がり ”
別に 『 口には人の心の歪みが顕れる 』 と言う気もないし 『 口の曲がった人がトップになると進路を誤ります。 』 と主張する気もない。勿論、らい病などに罹患した方を貶める意図も無いし、このエントリーを読んで気を悪くされた方がいたら、それはひとえに僕の不徳のいたす所なのだが、それをおして、敢えて言わせて貰いたい。最近、テレビに、口が曲がった人が映る事が多すぎやしないだろうか。

麻生外務大臣や前原民主党代表が、毎日映ることを言いたいのではない。芸能人やアナウンサーなども含めて、「 口の曲がった人 」 の数が多い、と言いたいのである。

先日、実家に戻ってきた影響で、ほぼ全くテレビを見なかった生活から、朝夕は、家族の見ているテレビ画面が目に入る生活に変わったのだが、どうも、出演者の中に、口が曲がった人が多く感じて仕方がない。僕は今まで、口が曲がった人には一人しか出会ったことがないが、このテレビでの遭遇率は驚異的ですらある。こんなことを気にしているのは僕だけのようだが、以下、思いつくままに “ どうも気になる人 ” を挙げていく。(※戯言に付き合える方のみ、続きをどうぞ)
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| オカルト | 16:58 | Permalink | トラックバック:2コメント:11



「谷垣財務相・中国女性買春疑惑」でさらに霞む「皇室典範改正」と<共謀罪>
以下、ZAKZAKより該当記事を引用。
谷垣財務相文春を告訴へ…中国人女性“買春”報道

 1日発売の週刊文春(12月8日号)は、告発スクープとして「谷垣禎一財務大臣 中国人女性『買春』疑惑」を報じた。これを受け、谷垣氏=写真=は同日、記事で名誉を棄損されたとして、週刊文春の発行元の文芸春秋を相手に、「直ちに刑事告訴などの法的措置を取る」とするコメントを出した。

 週刊文春は記事で、昭和63年4月、第4回日中民間人会議に出席するため北京入りしていた谷垣氏が、宿舎(ホテル)のディスコで親しくなった女性を自室に連れ込み、中国公安部の取り調べを受けた-としている。

 谷垣氏はコメントで「記事内容はまったく事実無根」としている。

ZAKZAK 2005/12/01
事実、週刊文春のウェブサイトにも 『 谷垣財務大臣 中国人女性「買春」疑惑 』 の文字が躍っている。

これに対し、「 非国際人養成講座 こうして谷垣氏は使い捨てられた 」 さんでは
(前略)

私は谷垣氏に対しては何の思い入れもないのだが、なんでもこの記事によれば一件は17年も昔の話である。そんな昔話がなぜこのタイミングで出てくるのだ。

しかも現在、対中世論が硬化している中でこのスキャンダルは致命的だろう。もう次期総理への道はつぶされたと言っても過言ではない。

しかし、繰り返すが、何故この時期なのだ。

うんざりだと思われるかもしれないが、また国策捜査なのだろうか?

(後略)
との疑問の声があげられているが、国策捜査の匂いが芬々たる西村信吾議員の逮捕や、横行するプチ逮捕毒されすぎな自分としても、やはり、引っかかるものを感じる。なお、「 非国際人養成講座~ 」 さんが記事中でリンクを貼っている「 外交のファンタジスタ 親中派はどの道身動きが取れなくなる 」 さんでも “ フィクション ” と断わった上で
(前略)

 中国に弱みを握られている政治家のスキャンダルをリークするのは官邸筋だろう。そして官邸に情報を提供しているのはアメリカである。アメリカは親中派の人物は政治家であろうと言論人であろうとマークする。それは本人だけでなく親類縁者にも及ぶ。スキャンダルがあればストックし、タイミングを見て公表し、もし何もないとしてもでっち上げる。ここで役立つのは民衆の一般的な思い込みである。「政治家なら誰でも叩けば誇りが出る」というのが一般市民の思い込みとしてあるので、いくらでっち上げでも世間はそう思わない。何かを公表されたら政治家などひとたまりもない。

(後略)
という推論が述べられている。

前出の「 非国際人養成講座~ 」 さんは記事中で、『 官邸主導の(※谷垣氏に対する)失脚工作をすることのメリット 』 として

  • 西村氏逮捕に対する(※主に民族派からの)反発を沈静化させる効果
  • 大騒ぎになってしまった耐震強度偽装問題の火消し
  • 国民の目を度重なるスキャンダルに釘付けにすることによって、まともな政策論議を封じること

の三点を挙げている。詳しくは、非国際人さんの記事をご覧頂きたいが、特に『 国民の目を度重なるスキャンダル釘付けにすることによって、まともな政策論議を封じる 』 効果は着々と現れているのが恐ろしい。

非国際人さんの 「 非国際人養成講座 過剰な狂騒の裏側にあるもの 」 というエントリーには
(前略)

ちょうど並行して、皇室典範の改正へ向けた作業が着々と進んでいるが、これなどかなり怪しいと思えないだろうか?私はこの事件は、皇室改革に国民の目が向けられないように、タイミングを見計らって仕組まれたもののように思えてならない。

(中略)

しかし、考えてみて欲しい。有識者会議の結論が提出されて、国民の関心が高まると思われた時期は、既にマスコミは強度偽装で盛り上がっていたはずだ。何しろ高い代金を支払ってやっとの思いで手に入れたマンションが、いつ倒壊してもおかしくないと言われたら、心配でないはずがない。

また、12月になってしまえば忘年会やらクリスマスやら正月休みやらで政治のニュースなんて気にしている時間もそれほどないであろう。15日を過ぎればテレビもバカ番組一色になるだろう。そして正月が明ければ、あっという間に通常国会だ。

つまり、撹乱効果は十分にあったのだ。

(後略)
と書かれている。確かに、氏の言うとおり、『 女天皇を認めてしまうと、理屈の上では、国民のどの一人の血統樹を取っても、ほとんど潜在的には天皇家と等価なものになってしまい、「天皇制」という制度が実質的に瓦解してしまいかねない 』 という皇室典範改正が孕む問題点 (※参考:「エクソダス2005《脱米救国》国民運動 私にも一言: 皇室典範改定に待った!女系天皇の導入には反対だ!」) が、冷静に議論されているとは思えない。

「皇室典範の改正」と共に、最近の度重なる凶悪事件やスキャンダルの陰に霞んでしまっているのが、先の特別国会で継続審議になり、来月から始まる通常国会での成立が懸念される “平成の治安維持法” こと<共謀罪>や、自民党も『制度の導入』と公約に掲げている<人権擁護法>、“手続法”という仮面を被った<国民投票法>や<サイバー取り締まり法>といった言論統制法の数々である。最近、自民党内でも、ネット上での選挙活動解禁への動きがある( ※参考記事を追記部分に引用済み)ようだが、これらの法案の成立が間近とあっては、ネット言論に対しての寛大な姿勢もポーズのみ、と言わざるを得ない。言論の自由が保障されていなければ、先の衆院選で 郵政“米営化” を報道しなかった大手マスコミよろしく、インターネットも為政者側の情報操作に都合よく使われるだけである。

郵政法案と同様、これらの法律も、自民党の数の力であっさりと成立してしまうのではないだろうか。
今度の抵抗勢力は誰かな。
のたまう竹中平蔵氏ではないが、次の “ スキャンダル ” “ サプライズ ” “ 小泉劇場 ” を待ちきれない、冷静な思考を失った 『 国民の声 』 という名の下に…。

今日のBGM♪ Dave Tipper Get Up Off Your Feet
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【自民】 新聞OKもテレビ規制で、B層対策は完璧? 【国民投票法案】
情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:新聞は規制しないがテレビは規制~憲法改正国民投票法自民党案」さんを読んで知ったのだが、自民党は、テレビ規制を残したまま、新聞の規制を撤廃することで民主党と妥協し、“ メディア規制・言論統制法 ” としての国民投票法案を成立させたい意向のようだ。以下、Chunichi Web Press(東京新聞)より2005年12月3日付けの当該記事を引用(一部抜粋)。
■自民 メディア規制、新聞対象外

 自民党は二日、国民投票法案の「メディア規制条項」について、新聞などへの規制を撤廃し、放送事業者のみを対象とする方向で民主、公明両党と調整する方針を固めた。党幹部が明らかにした。

 自民、公明両党は昨年十二月にまとめた法案骨子で、新聞、雑誌、放送事業者を対象に「虚偽、事実をゆがめ、国民投票の公正を害する報道」を禁止。これに対し民主党は、報道の自由の保障を主張、最大の検討事項となっていた。公明、民主両党との共同提案を目指す自民党は、譲歩を決断。欧州では、テレビなどの放送事業者を規制する国が多いことに着目し、テレビ報道について、選挙の数週間前から一定の制限を設ける案で民主党と交渉することにした。

 ただ、この案に放送事業者が反発するのは確実で、調整の難航は避けられない。
東京新聞の記事(※追記部分に全文引用)には 『 この案に放送事業者が反発するのは確実で、調整の難航は避けられない。 』 とあるが、本当に、テレビ局が反発するだろうか。ビジネス社発行の「ジャパンポンチ (003)」の p.34-37 には、以下のような記述がある(一部、任意に強調した)。
「あまり知られていませんが、小泉政権になって、テレビ業界は救われたんです。小泉に加担するのは当然でしょうね。」
 それは一体、どういう意味なのか?
「地上波放送のデジタルの導入ですよ」

(中略)

 A氏によれば、11年から始まる地上波デジタルは、ホームページ言語のHTML(ハイパーテキスト・マークアップ・ランゲージ)ではなく、ネットとの融合をできないよう、わざわざ互換性をなくして拡張性も表現力も劣るBML(ブロードキャスト・マークアップ・ランゲージ)という規格を採用しているという。
 しかもチャンネル数は制限される(各局2~3チャンネル)。いうなれば、1800億円もの国費をかけ、新しい受像機の購入代金負担を国民に強いた上で、役に立たないのが地上波デジタルの実態といっていいのだ。
 こんなことが罷り通ったのは、「民放キー局と、その親会社である新聞社がゴリ押し」(A氏)したからだという。
 現在、民放キー局は、地方のローカル局を支配し、全国をネットワークしている。ピラミッド型のトップダウンで放送しているから、金も情報もすべてキー局に流れ込む。

(中略)

 小泉はテレビメディアを巧みに利用して総理大臣に登り詰めた。それだけにテレビの価値を誰よりも熟知していたとみることができる。
 そして、テレビによる大衆操作の要諦は、「少ないキー局が全ての情報発信を担い、全国あまねく同じ情報を大量かつ一方的に押し付けること」とも理解していた。
 逆に、もしテレビがCS化してしまえば、先に紹介したようなメディアコントロール機能は全く機能しなくなる……。

(中略)

 読売新聞は、こう報じる。
「平日一日あたりのテレビ視聴率が長い層ほど、おおむね自民党や小泉首相を支持する割合が高い」(9/22付)
 本気になれば、テレビはどんな世論をも誘導する力があることを、高らかに宣言した瞬間だった。

(中略)

 情報の世界でネットは「負け組」に選別されつつある。そう小泉首相が決めたのだ。03年以降、IT長者たちが、にわかにテレビ局を欲しがり出したのは当然のことであろう。
そもそも、匿名インタビュー記事の内容をそのまま鵜呑みにすることは出来ないが、差し迫った必要性を感じている人など殆んど居ない 「 地上波デジタル放送 」 が、やはり、差し迫った必要性を感じている人が殆んど居なかった 「 郵政民営化 」 や 「 裁判員制度 」 と同様に、いつの間にか既成事実になっていたことはやはり不自然である。「 郵政民営化関連法が可決・成立 郵政“米営化”本格始動 」というエントリーを書いた時は、郵政民営化の “ 米営化 ” の側面が全くテレビに映らなかったのは、ウォール街から3兆円にものぼる多額の広告宣伝費が、電通などを通じてテレビ局各社へ流れ込んだから (※参考「郵政民営化はウォール街のため 3兆円の広告費で350兆円をぶっこぬき」) だと思っていたが、まさか「 地上波デジタル放送 」という裏もあったとは。この記事を読んだときには、新鮮な驚きがあった。

読売新聞が 『 平日一日あたりのテレビ視聴率が長い層ほど、おおむね自民党や小泉首相を支持する割合が高い 』 と高らかに謳い上げたとおり、“テレビファシズム” と言っていいほどの情報統制の影響をもろに受けるのが、テレビで見ないと何も信じない、いわゆるB層である。参院自民党の南野知恵子・前法務大臣も公式に認めた、自民党による定義によれば、B層とは “ 具体的なことは何も分からないが、小泉首相を支持する、低IQの層 ”のことだそうで、先の衆院選での自民党バカ勝ちの原動力となったそうだ。このことは、 『 小泉内閣支持者 = 低能 』 資料を作成したスリードを雇った竹中平蔵氏の公式サイトにも、以下のようにしっかりと書かれてある。
(前略)

(川本氏)「・・・経済的にみれば豊かでないかもしれないが精神的には、上流階級という人たちがいるんですよ。私はその層にものすごく期待しています」

ここには、小泉総理と若い層が「真ん中」の層をサンドイッチにして「文化大革命」をしかけている、という新鮮な構図が。

これは「勝ち組」VS「負け組」では読み取れない対立構図。

こうみると、フリーター=「負け組」論がそもそも間違っているとしか思えません。

あえていうならば、「真ん中」の層が「若者=勝ち組予備軍」の台頭に歯止めをかけ、それを突破しようとし、小泉総理がその先頭に立っている。
『経済的にみれば豊かでないかもしれないが精神的には、上流階級という人たちがいるんですよ。』なんていう世迷い事が、卑しくも経済“学者”を名乗っている人の公式サイトに載っていること自体が異常だが( そもそも、経済学とは“学問”ではないのか?)、この 「 小泉改革で一番痛みを与えられているフリーター層が、小泉改革を支持しているよ♪ 」 という宣言が、堂々と公開されている、ということは、「 テレビを通じた徹底したラーニング(≒洗脳)プロモーションで、バカな国民世論はどうにでも操作できる。 」 という自信の表れなのだろう。

共謀罪><人権擁護法><サイバー取締法>に続き、着々と “ 国策報道 ”以外の言論を封殺する体制が整いつつある日本。このままでは、どこかの北の国のような暗黒社会の到来も近い。


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西川郵政社長…竹中独裁人事、340兆円が米流出!?
ニュースと呼ぶには遅すぎる気もしないでもないが、以下、夕刊フジのWeb版であるZAKZAKより当該記事を引用。
西川郵政社長…竹中独裁人事、340兆円が米流出も
金融界「超ド級再編」引き金にも

 郵政民営化で平成19年10月に誕生する持ち株会社「日本郵政株式会社」の初代トップに起用される三井住友銀行特別顧問(前頭取)の西川善文氏(67)。この人事は「基本的には竹中平蔵氏が選任した」(安倍晋三官房長官)もの。とてつもない親米派とされる竹中氏が主導した人事に、早くも市場では「郵政マネー340兆円の海外流出が始まる」「金融界に超ド級の再編が起きる」などの観測が乱れ飛ぶ。

ZAKZAK 2005/11/15
まだ『観測が乱れ飛』んでいる状況なのでなんとも言えないが、夕刊フジはこれに先立つ今月12日に、以下のような記事を報じている。以下同様にZAKZAKより当該記事を引用。(一部、任意に強調した。)
郵政西川社長の不安「必ずしも有能では…」
宿題残したまま銀行去り

 郵政民営化で誕生する「日本郵政株式会社」の初代社長に、三井住友銀行の西川善文前頭取(67)が決まった。“豪腕”“最後のバンカー”など西川氏に冠せられた枕詞(まくらことば)どおり、「考えられる限り最強の人事」と、銀行関係者からは畏怖(いふ)と期待の入り混じった受け止め方がある一方で、小泉郵政改革の正体が透けてのぞける人事だとの不安の声もあがる。

 西川氏は今年6月、三井住友の赤字転落にケジメをつける格好で退任した。だが、平成9年に旧住友銀行の頭取に就任するや、13年には旧さくら銀行との合併を実現させるなど、当時、三井住友銀行は勝ち組と目された。西川氏の手腕を評価して、“西川プレミアム”などと株価をはやす言葉も飛び交った。

 その、どこに不安があるのか。金融関係者が話す。

 「西川さんは、全国銀行協会会長に2回も就任して、郵貯の廃止を唱えてきました。その人物が民営化会社の社長とは節操がない」

 商売人は節操がないぐらいの方が、頼りがいもあるのだが、手腕に疑問を示す声もあるからおだやかではない。

 「西川さんのバンカー人生は、ほぼ不良債権畑を歩んできました。安宅産業やイトマンの処理です。その意味でエキスパートですが、きちんと処理してきたかというと、そうでもない。バブル崩壊による不良債権処理では、親密先の不動産会社などに飛ばす形で、西川氏自身の直轄地である“融資3部”に閉じ込めてフタをしてきたんです。竹中平蔵総務・郵政民営化担当相との信頼関係が奏功したんですが、竹中氏が昨年、金融担当を外れたとたん、金融庁に追い込みをかけられ、不良債権処理負担で三井住友銀行は赤字転落になったんです。必ずしも有能とはいえない」(同)

 ほかにも、銀行合併にともない三井・住友両グループの再編にも取り組んだが、生保や化学だけでなく、自身が指揮する銀行にさえ信託銀行を持てないなど、成果は芳しくない。また、最近では、同行が主力行である三洋電機の経営危機という宿題を残したまま銀行を去ったともいえる。

 「つまり、西川さんは何も片付けていないんです」(同)といわれても仕方がないのではないか。

 そうした手腕以上に懸念されているのが、「これで竹中氏は、郵貯・簡保をハゲタカ外資に売り渡す最後の仕上げを行った」(同)という見方だ。

 三井住友銀行は平成15年、不良債権処理に伴う資本充実のため、米大手証券ゴールドマン・サックス(GS)に5000億円規模の増資を引き受けてもらった。これを仲介したのも竹中氏とされる。当人たちは否定しているが、「当時の金融危機で、金融庁は、りそな、みずほ、UFJを国有化し、三井住友は新生銀行のように外資売却するなどとうわさされていました。それを裏付けるように、三井住友の増資は、配当利回りなどGS側に異例ともいえるほど有利な条件だったので、『西川は何を考えているのか』と行内でも批判があったほどです」(銀行関係者)。

 郵政民営化は、小泉首相にとってのライフワークであるとともに、米国保険業界の悲願でもあり、100兆円を超える簡保市場を虎視眈々(こしたんたん)と狙う。竹中氏と蜜月の西川氏はまず、簡保を外資の争奪戦にさらすのではないかというのだ。

ZAKZAK 2005/11/12
僕は「郵政民営化関連法が可決・成立 郵政“米営化”本格始動」というエントリーに、郵政民営化法案が通るかどうかもわからない2003年11月に、郵貯と簡保の資金の運用先の公募が行われ、ほぼ九割がたアメリカ系の投資会社が選ばれたことを述べた「候補者応援の講演(五):西尾幹二のインターネット日録」のエントリーの一部を引用し、「郵政“米営化”だ!」と騒いでみた。「エクソダス2005《脱米救国》国民運動」さんの「郵政改革法案10月14日参院可決成立の見通し:総崩れの国会中でただ一人気を吐く新党日本の滝まこと議員」というエントリーには、『 郵便保険会社の発行株式が少ないとなぜ危険なのか 』 『 外国資本による買収は何が問題なのか 』 『 外国資本による買収は何が問題なのか 』 『 郵政民営化でも官から日本の民間へは資金は流れない 』 という滝まこと議員(新党日本)の主張が詳しく転載されているので、文中にリンクも貼ってみた。

しかし、新聞を見てもテレビを見ても、郵政民営化は 『 望ましいこと 』 として扱われ、民営化の負の側面、とくに “ 米営化 ” かも知れない面については、一部のメディアを除いて殆んど報道されなかった。そして巷では 「 公務員は給料がいいし、ボーナスもちゃんと貰っていて許せない!」 という的外れな感情論 (公立高校の恩師は、ボーナス全額カットの上基本給まで減らされ、「バブルの時も給料上がらなかったのにあんまりだ」とこぼしている) で、郵政民営化は歓迎されている。その影で着々と、“日本売り” “米営化” は進んでいる、という可能性は無いのだろうか。

郵便業務は、ドイツを除く殆んどの国が未だに国営である。以下、大阪日日新聞のコラム 「一月三舟 (元出雲市長の衆議院議員、岩國哲人氏が担当)」の2月21日付けのバックナンバー「郵政、民か公か」より引用(一部抜粋)。
(前略)

 現に、民営化先進国の結果を見れば民営化の愚かさがよく分かるだろう。イギリス、ドイツ、イタリア、スウェーデンは民営化を唱えて株式会社にしながら、株式の過半数または全部を政府が保有しているという奇妙な「国有株式会社」のままで、郵便業務も依然として独占。

 結局はごまかしの民営化でチャッカリ国営を継続。ニュージーランドでは他国に先がけて民営化を徹底実行した結果、外資に買収されてしまって国営会社を再び設立するというウッカリぶり。

 これだけのお手本に恵まれながら日本がなぜウッカリ、チャッカリ、ガッカリの轍(てつ)を踏もうとするのだろうか。国益を損ない、サービスを低下させ、さらなる国民負担を招き、分社化して役人の天下りポストだけが増える。「ポストが増えて、ポスト・オフィスが減る」。

 民営化を日本に迫る世界最大の郵便国アメリカはどうしているか。改革法案を二度も米国議会で廃案とし、ついに二〇〇三年七月三十一日の大統領への報告のなかで、郵便事業は公営で継続すべきと断定して、依然として国営堅持のままである。

 アメリカはチャッカリ、日本は名バッカリ。これを愚政と言わずして何と言おうか。(衆議院議員、元出雲市長)
“米営化”であるか無いか、そして “米営化” が日本にとって良いか悪いかはともかく、今後とも、郵政の行方には注目していかざるを得ない。

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