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<共謀罪>継続審議の流れと、米軍指揮下の自衛隊との関連
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


以下、livedoor ニュースより該当記事を引用。
共謀罪めぐって、二転三転

政府・与党の迷走に民主は態度硬化


【ライブドア・ニュース 06月02日】- 犯罪の相談をしただけで処罰される可能性もあるとする「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、1日から2日にかけて国会では事態が二転三転した。与党が民主党案の“丸のみ”を表明したものの、麻生太郎外相が「民主党案では国際条約が批准できない」と発言。政府・与党内のちぐはぐな対応に民主党は態度を硬化、反発を強めている。

 与党は1日の衆院法務委員会理事会で、民主党の修正案に賛成する考えを表明。これを受け、民主党は2日にも再修正案を提出する予定だった。しかし、民主党は麻生氏の発言に加え、自民党内では「次の国会で修正すればいい」との考えが浮上していると反発。野党側は2日の衆院法務委員会の審議を拒否した。

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日午後の定例会見で、政府・与党の対応について「完全な齟齬(そご)が生じている」と指摘、「審議ができる状況ではない」と語った。また、現段階では条約批准のため、あらかじめ指定した犯罪集団への参加を処罰する参加罪の創設は検討していないことを明らかにした。与党側の意向では継続審議扱いとなる方向だ。

 共謀罪新設の根拠となっているのは、各国が協力して国際組織犯罪を防止することを目的に2000年11月に国連で採択された「国際組織犯罪防止条約」。批准には、共謀罪か参加罪を国内法で整備することが必要とされている。【了】

■関連記事
共謀罪 自民・早川議員に聞く
共謀罪 民主・平岡議員に聞く
共謀罪 社民・福島党首に聞く

■関連リンク
国際組織犯罪防止条約(外務省HP)
法務省HP(「組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A」など掲載)

ライブドア・ニュース 徳永裕介
結局 「 民主党案丸呑み 」 という手法の矛盾が噴出して、今日の採決は流れたようだ。「 保坂展人のどこどこ日記:毒饅頭は空中浮遊【共謀罪速報】 」 さんによれば、今日の衆議院法務委員会は与党側のみの出席で、30分であっさり終わったらしい。また 「 新党を欲する人 - これだけははっきりさせておきたい! 今日の勝利とブロガーとメール・電話・ファクスに乾杯! 」 さんによれば、社民党党首の福島瑞穂氏は今日
インターネットで昨晩からガンガンやっていた人の功績は大きい
という主旨の発言をしたそうである。微力ながら、<共謀罪>成立阻止に貢献できたのなら幸いだ。

しかし、昨日・今日の動きで改めて分かったのが、政府与党の、言論統制の手段を欲する執念の深さである。このエントリーにも書いたが、『 取りあえず成立させれば、消費税の税率引き上げのように、またかつての治安維持法のように、あとから幾らでも修正 ( 改悪 ) できる 』 という思惑には吐き気を覚えると同時に、背筋が凍る思いだ。採決見送りの決め手となった麻生外相の発言も、今までの外務省の
「民主党案では国連条約違反になる」「条約の一部留保は不可能」
という立場に一貫性を持たせるための物である。 ( ※参考 「 日本がアブナイ! 【速報版】 2日の共謀罪の審議・採決は民主党欠席で、見送りか? 」 さん。というか、そもそも<共謀罪>の政府案・与党案そのものが、条約を恣意的に解釈して生まれた物であるので、整合性も何もあったものではないのだが。 ) この<共謀罪>が廃案になるまでは、気を抜く事は出来ない。


それにしてもなぜ、政府与党は、“ 平成の治安維持法 ” の成立を焦るのか。この疑問に対する、ある興味深い仮説が、★阿修羅♪掲示板に投稿されていたので以下に引用する。
座間に「米陸軍第一軍団司令部」が来て、「総督府」としてまた「日本コントロールセンター」として機能する事になってしまっていると言う秘密があるのではないか?

その受け入れ準備を整える必要があり、「共謀罪法」を通してしまって、文句言う奴は何であれ、全員を刑務所実は収容所へぶち込んで「強制労働」をさせてしまう。

(中略)

共謀罪成立→改憲反対派全員逮捕→憲法改悪→米傭兵日本軍誕生→いざ戦争へ(「愛するものを護る為」と教育を受けて)
国策映画の『愛国者横田夫妻の悲劇』なんかも既に計画されているかもね?

(後略)
最後の部分は洒落にならないが、キャンプ座間にアメリカ陸軍第1軍団司令部が改変されて出来た 「 総合作戦司令部 」 が移転してくるのは事実である。 ( ※参考記事を追記部分に引用。 ) この 「 総合作戦司令部 」 と自衛隊の関係について、ベンジャミン・フルフォード 著 「 さらば小泉 グッバイ・ゾンビーズ (光文社ペーパーバックス)」 に聞き捨てならない記述があるので、不必要と思われる英単語等を除いて以下に引用する。(一部、任意に強調した)
さらば小泉 グッバイ・ゾンビーズ
アメリカの言いなりの日本政府をなんと表現すればいいのだろうか? 私は、あるときから、日本政府を 「 横田幕府 」 と呼ぶことにした。それは、在日アメリカ軍の横田基地が、アメリカによる日本の占領支配の拠点だからである。世界の主要国で、他国の軍事基地が首都にこれほど近いところにある国などない。これが何を意味するかと言えば、もし、日本で反米政権ができれば、横田基地から飛び立った戦闘爆撃機が、約10分後には永田町を爆撃できるということだ。

現在、日本の自衛隊と在日アメリカ軍がする軍事統合計画が進められているが、これが計画案 ( 2005年10月29日に 2+2 でまとめられた 「 米軍再編 」 に関する日米両政府の合意 ) どおりに実施されれば、横田基地には、航空自衛隊航空総司令部が移転し、アメリカ空軍の完全なコントロール下に置かれることになる。また、神奈川のキャンプ座間には、アメリカ陸軍第1軍団司令部が改変された 「 総合作戦司令部 」 が移転してきて、自衛隊もその指揮下に入る。

つまり、日本は軍事的にも手足を縛られることになり、日本政府の選択の範囲はほとんどなくなってしまう。

(※p.244 - 245)
まさに “ 属国日本 ” と呼ぶしかない現状である。どうりで、小泉内閣は “ ぶれない売国 ” であるわけだ。「 郵政米営化 」 「 高速道路売却 」 といった個々のトピックにここで触れる余裕はないが、これらの動きに反対する、文字通りの 「 愛国者 」 を処罰するための決め手が<共謀罪>である、と考えれば、国策捜査と思しき一連の思想弾圧事件や、国家権力に対する忠誠を 「 愛国 」 だと捻じ曲げる動きが盛んに出てくるのも頷ける。三輪耀山さんの
戦後の法治社会としての日本は今まさに死の縁にある。

野蛮で無法な怪物どもに今まさに屠られようとしているのだ。我々を育んで来た平和な世界が今まさに殺されようとしている。

きっと歴史は我々、今この瞬間成人している日本人全員を断罪するだろう。平和な世界を守ろうともしなかった愚者として裁くだろう。
という言葉は決して大げさではなく、むしろ、<共謀罪>への反対運動が、まだ日本の手の中にある主権の一部を保守している、ということさえ言えるだろう。


★阿修羅♪掲示板にはさらに、今日の採決見送りに関する公明党の動きに着目し 『 公明党が野党に転落した場合、<共謀罪>が公明党・創価学会潰しに使われかねないので、公明党内部は今「共謀罪法案での民主党案丸呑み」そのものより、これを契機とした 「 自・民大連立 」 を恐れているのではないか。 』 という鋭い見解を示した投稿もある。フランスなどではカルト扱いの創価学会もようやっと、自分達が何をしているかが分かってきたのだろうか。いずれにしても言えるのは、<共謀罪>が廃案になるまで、最後まで反対の声を挙げていかなければならない、ということである。


※<共謀罪>についての、当ブログ内の主なエントリー


※参考外部リンク

今日のBGM♪ Aphex Twin Vordhosbn
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| 【検閲】共謀罪 | 00:22 | Permalink | トラックバック:2コメント:4



休日・夜間の救急医療体制、崩壊へ
本日午前九時半からの審議で<共謀罪>の強制採決される恐れがあり ( ※参考 「 保坂展人のどこどこ日記:共謀罪、危険水域の綱渡り続く 」 ) それどころではないのだが、今回は<共謀罪>ではなく、「 Kのつぶやき 」 さんで見つけた救急医療に関する記事を取り上げてみたいと思う。以下、Yahoo!ニュースより引用。
<救急医療>2次救急体制、63病院が輪番制離脱 本社調査

 入院が必要な救急患者を交代で受け入れる「輪番制」に参加する2次救急病院のうち、医師不足などで輪番制から離脱した病院は昨年1月以降だけで24道府県の63病院に上ることが、毎日新聞の調査で分かった。42都道府県は救急医確保の困難さを訴えており、自治体の財源難を理由に輪番制自体を中止した地域もある。救急病院を初期から3次に区分する体制の中、重篤な患者以外の入院を受け入れる2次病院は救急医療の中核で、救急医療の根幹が揺らぎ始めている実情が浮かんだ。
 調査は47都道府県の救急医療担当課を対象に実施し、昨年1月以降に輪番制から離脱した病院の数などについて尋ねた。
 その結果、都道府県が医療計画などに基づき区割りした394地域のうち9割以上の372地域で輪番制を実施しているが、高知県で17病院、鹿児島県で7病院、愛知県で5病院など、各地で輪番制からの離脱が相次いでいた。厚生労働省によると、輪番制に参加する2次救急病院は昨年3月末現在で約3000病院で、ここ1年で約2%減少したことになる。
 高知県の17病院の離脱は、幡多地域(四万十市など6市町村)で輪番制自体をやめたためだった。四万十市保健介護課によると、04年度には輪番制を委託する幡多医師会に約3000万円を補助した。国と県が3分の1ずつ、残りを市町村が人口割りで負担していた。
 しかし、05年度から救急医療に対する国庫補助が一般財源化され、市町村が補助金を全額負担することになった。05年度は各市町村で1000万円を出し合ったが、今年度は財源不足などで中止に追い込まれ、救急患者は県立と四万十市立の2病院で対応せざるを得なくなった。同課は「補助を続けたいが、自力ではできない」と説明する。
 輪番制から離脱する病院があると、他の病院の負担が増える。栃木県の芳賀地域では、芳賀赤十字病院(真岡市)が医師減のため昨年4月から、週6日だった当番日数を、少ない時で週1日まで減らした。その影響で、負担が重くなる他の病院が輪番を抜けた。当番病院のない空白日が、多い時で週6日も生じ、他地域の大学病院への患者搬送が必要になった。救急医療体制は多数の病院の参加で成り立っているが、医師の分散配置にもつながり、その弱点を医師不足が直撃している。
 救急医の確保状況については、18県が「困難」、24都道府県が「やや困難」と回答した。「問題なし」などと答えたのは5府県にとどまった。
 国に対しては「救急病院に対する診療報酬の増額」(北海道)や「医学部の定員増」(島根県)、「医師の地域偏在の改善」(静岡県)などを求める声が出ている。【まとめ・鯨岡秀紀】
 ◇2次救急病院の輪番制 休日や夜間に入院の必要な救急患者の診療体制を確保するため、地域ごとにその日の当番病院を決める制度。東京都など病院が多い大都市では、参加全病院が毎日、当番を務める場合もある。
(毎日新聞) - 5月4日3時8分更新
つまり、「 Kのつぶやき 」 さんの言葉を借りれば
金のない者は「医療を受けられない」だけではなく「地方で赤字に苦しむ自治体のある地域に住む人は、休日に病気になったら、当番医もいない」
ということである。

既に 「 障害者自立支援法 」 とは名ばかりの “ 金の無い障害者は死んでくれ法 ” が成立し、健康保険証 “ 取り上げ ”30万件を超え、高齢者の医療費自己負担は切り上げられ、挙句の果てに
▽風邪などの「軽い病気」の医療は保険対象からはずす「保険免責制」導入
の動きすらある。『 所得格差に起因する、医療格差の拡大 』 は止め処なく進んでいっているが、上記に引用した毎日新聞の調査によれば、所得格差に加え、医療の地域格差もさらに拡大している事になる。これが、小泉 “ 改革 ” というのだから笑わせる。( ※その他、小泉政権下で成立した “ 法律の中身と名称がまったく逆 ” である悪法の数々は 「 ぬぬぬ? 」 さんにコンパクトに纏まっている。 )


売られ続ける日本、買い漁るアメリカ―米国の対日改造プログラムと消える未来しかし、これ以上に恐ろしいのは、アメリカが、「 第三回 日米投資イニシアティブ報告書 2004年6月 」 において、日本に対し
  1. 医療サービス分野における営利法人による参入機会を拡大すること(構造改革特区における参入を含む)
  2. MRI や PET のような高度な機器を使用した検査など特定の医療行為の外部委託を認めること
  3. 保険診療と保険外診療の明確化及び混合診療の解禁
などを要求した事である。経済学者の本山美彦京大大学院教授は、著書 「 売られ続ける日本、買い漁るアメリカ ―― 米国の対日改造プログラムと消える未来 (ビジネス社)」 において、アメリカは国民皆保険制度ではなく ( 民間の保険しかない ) 、医療負担が高額化して、実質的に健康保険が機能していないことを取り上げた上で
国民すべてに対して平等な医療サービスを提供することを趣旨とする日本の「国民会保険制度」の中に、利益追求型の営利法人の参入を認めることになると、日本の良好な医療システムは間違いなく壊滅するだろう。 ( p.107 )
 日本政府は医療費高等に悩むポーズをとりながら、その実、国家が負担する費用を少なくしようとするだけであり、逆に国民が負担しなければならない医療費を増額させようとしている。つまり米国は、優れた日本の医療制度を、米国並みに引き下げろといっているのだ。
 国家は国民の健康に責任を持つべきである。
 健康保険制度も満足に機能していない健康保険「後進国」の米国から、国民皆保険が実現している健康保険「先進国」である日本の優れた制度を放棄し、高額な医療保険を条件とする医療企業が跋扈するシステムに変容させようという要求に、日本のエリートたちは屈しようとしている。 ( p.112 - 113 )
と述べている。同著の p.103 には、ごく普通の家庭用医療保険の保険料が月10万円を超えてしまうことについても述べられているが、アメリカの医療体制の悲惨さについては、「 暗いニュースリンク アメリカ:個人破産の半数は高額な医療費が原因 」 さんにある
「調査対象のおよそ半数が医療費を破産原因として挙げており、全米で190万から220万人(破産者とその扶養家族)が医療費破産を経験していると推定される」と研究者達は指摘している。

(中略)

「医療保険に加入する中産階級の家族でさえ、病気にかかれば、しばしば経済的災難へ陥ることになる」調査担当者は報告する。
という記述が、最も実態を表しているだろう。


冒頭に取り上げた「 Kのつぶやき 」 さんのエントリーには
でも、これを騒がないことが「なんか、狂っている」という気がする。

(中略)

最近は「都合の悪い情報は隠蔽されている」という感じもある。一寸気を抜くと流れてしまって確認出来ないし、別のどうでも良いような情報(ホリエモンの保釈とか)の方が大々的に報道されて、巧妙に隠蔽されている気がする。
という一節があるが、荒川静香氏のプロ転向がトップニュース扱いになってしまう翼賛マスコミの報道は、巧妙というよりも露骨としか言いようがない。<共謀罪>については、成立寸前の今ごろになってようやっと報道され始めた ( しかし、少なくともテレ朝には圧力がかかったらしい ) が、「 PSE法 」 「 裁判員制度 」 など、知らぬ間に既定事実となった法案は数多い。<共謀罪>成立直前で、これ見よがしに山口組に捜査のメスが入った ( ※しかし、小泉純一郎首相とも関係の深い稲川会の名前は聞かない ) ことを何度も繰り返し報道する事すら
警察に大きな権限が与えられる法律が通ったとき、すぐ都合よくテロ未遂事件がおきたりする
オーストラリアの事例を鑑みれば、何からの政治的意図の臭いがしてくる。

大手マスコミの報道は当てにならないため、情報収集については俄然、インターネットに依存する事になるのだが、ネット上の情報についても、<共謀罪>と、それに抱き合わせで審議されている<サイバー刑法>が成立すれば、事実上の “ 検閲 ” と “ 弾圧 ” が始まるだろう。都合の悪い情報への統制を画策して、小泉首相とその周辺にうごめく権力者達は、日本をどのような道へ導こうとしているのか。こと、日本の医療体制の現状を見る限り、それが庶民の幸福を増大する物であるとはとても思えない。


※関連記事

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【情報統制】 公権力発表以外は報道禁止!? 【読売新聞・取材源秘匿問題】
ベンジャミン・フルフォード氏の著作 「 さらば小泉 グッバイ・ゾンビーズ Say Good-bye to Zombies (光文社ペーパーバックス) 」 の p.307 には、
大新聞やテレビとなると、その報道は50%以上が発表物であって、ある意味で政府の広報機関に成り下がってしまっている。
という言葉があるが、こと政府・行政に関する限り、この比率を限りなく100%に近づけ、完全なる翼賛報道を迫る決定が、東京地裁で下された。以下、asahi.com よりリンク先の記事を、一部任意に強調して引用。
取材源の秘匿、一部認めず 読売記者尋問巡り東京地裁
2006年03月15日00時17分

 東京地裁(藤下健裁判官)は14日、米国企業の日本法人が所得隠しをしたとする読売新聞の記事をめぐり、記者が民事裁判の尋問で、取材源が国税当局の職員だったかどうかに関する証言を拒否したことについて「正当な理由がない」とする決定をした。「当局職員が情報源の場合、国家公務員法に違反して情報を漏らした可能性が強い」と強調。取材源を開示し、取材に悪影響が出てもやむを得ないと述べた。記者側は即時抗告する。

 決定は、情報源が法律上守秘義務が課せられている弁護士や公認会計士の場合も同様に証言拒絶は認められないとも述べた。この決定に従って記者が取材源を明かすようなら、公務員らは取材に応じなくなり、結局は市民の知る権利は大きく後退することになる。

 藤下裁判官は「記者に取材源を尋ねる尋問は、民事訴訟法で証言を拒める『職業の秘密に関する事項』に当たるが、特別の事情があれば証言を求めることができる」との一般論を示した。

 そのうえで、国税当局側が情報源だった場合、守秘義務を定めた国家公務員法などに違反する可能性がある点を重視。こうした情報の場合は取材源の秘匿の根拠とされる<「知る権利」市民は持たないという異例見解を示し、「このような場合に証言拒絶権を認めることは到底許されず、取材源の開示を求めるのもやむを得ない特別の事情がある」と結論づけた。

 記事は97年、日米の税務調査で所得隠しが分かり、追徴課税されたと報じた。米国会社は「米政府側が日本の国税当局に情報を開示し、そこから漏洩(ろうえい)された情報が報道され、損害を被った」として米政府を相手に米アリゾナ州連邦地裁に提訴。米側が最高裁などを通じて東京地裁に尋問を嘱託していた。

     ◇

 〈読売新聞東京本社広報部の話〉取材源が公務員の場合、記者に証言拒絶権はないとする特異な判断。報道を制約し、国民の知る権利を損なう。ただちに即時抗告し争う。
これに対し 「 元検弁護士のつぶやき 取材源の秘匿 」 さんでは
 はっきり言って、報道機関の存在意義をほとんど認めていない決定でしょう。 (中略) 憲法感覚ゼロの裁判官という感じです。
と述べると同時に、上記記事末尾の 『 米側の嘱託 』 に注目、“ 穿った見方 ” と断わった上で
 つまり、東京地裁の裁判官としては最高裁から尋問を嘱託された以上、それに最大限に応えなければ出世が怪しくなると考えた、というわけではないですよね、たぶん。
との見解も示している。仮に、モトケンこと矢部善朗氏の見立ての通りであれば、日本国憲法の精神よりも、アメリカ政府の意向のほうが優先されている事になり、日本は事実上、法治国家ではないことになる。

読売新聞は
 「記者は、公権力が発表する情報以外は取材・報道してはならない」――。新聞記者の取材源秘匿をめぐり、東京地裁が14日に示した決定は、事実上こう述べているに等しい。
から始まる反論記事を掲げ、社を挙げて東京地裁の決定と争う構えだが、恐ろしいのは、その記事中
 東京地裁決定は、驚くべき判断を示している。「刑罰法令により開示が禁止された情報の流通について公衆が適法な権利を有していると解することはできない」。つまり、公務員が持つ秘密情報を国民が知るのは「適法ではない」というのだ。これに従うと、政治家や官僚にとって都合が悪く隠したい情報でも、国が「秘密」と決めた途端に、それを公表するのは違法となってしまう。

 さらに決定はこうも言い切っている。「新聞記者が取材源の開示を命じられると、取材源からの協力を得ることが困難になるが、それは公務員の守秘義務違反がなくなることを意味するのだから、法秩序の観点からむしろ歓迎すべきだろう」
という一節があることである。つまり東京地裁は明確に “ 報道統制 ” と、マスメディアの “ 大本営発表 ” 化望む意向を示したのだ。「 報道機関は党の代弁者 」 とメディアを指導している中国と、いったい何処が違うと言うのだろうか。

結局、公人の不正の “ 隠れ蓑 ” としても機能してしまっている 「個人情報保護法」 に加え、この決定が覆されず “ 前例 ” として機能してしまえば、国家権力をチェックする報道機関の機能は失われ、ジャーナリズムは死んでしまう。そうでなくても、現段階で十分非道いのだ。さらに “ 平成の治安維持法 ” こと<共謀罪>が成立寸前であり、<人権擁護法>も自民党が成立に向け動いている、とあっては、日本が “ 言論統制列島 ” となりつつある、と感じざるを得ない。


※関係エントリー

今日のBGM♪ Aim Ain't Got Time to Waste (featuring YZ)
| 【情報操作】翼賛マスコミ | 15:54 | Permalink | トラックバック:1コメント:0



【陰謀論】前原民主党の小泉延命 “ 自爆 ” は、米国のイラン攻撃を想定?【日本政界の外資支配】
約一ヶ月も前の記事だが、以下「Yahoo!ニュース - 共同通信」よりリンク先の記事を引用。
米がイラン核施設攻撃準備 空爆中心、具体計画と英紙

 【ロンドン12日共同】12日付英紙サンデー・テレグラフは、米国がイランの核兵器保有を防ぐため、同国の核関連施設への軍事攻撃に向けて準備を進めていると報じた。外交交渉が失敗した場合に備えた“最後の手段”として、国防総省が空爆を中心とした具体的な計画を立案しているという。
 同紙によると、国防総省の専門家が攻撃対象や使用兵器、後方支援作戦などを検討中で、ラムズフェルド国防長官にも報告された。同省高官は「この数カ月間、非常な緊急性を持って準備が進んだ」と指摘した。
 最も考えられる戦略の1つは、地下施設破壊を目的とした特殊貫通弾(バンカーバスター)も搭載するB2ステルス爆撃機による攻撃。空中給油機とともに米ミズーリ州の基地を出発した爆撃機がイラン上空を目指す。
(共同通信) - 2月12日21時21分更新
★阿修羅♪掲示板には、今回の@堀江メール疑惑について 「 実行犯:創価学会 主犯:小泉秘書官飯島 説 」 や 「 フリーメーソン説 」 などの陰謀論も投稿されている。僕はこのエントリーに、
“ ネオコン ” とも言われる前原誠司代表は、民主党右派を引き連れて、小泉自民党と一緒に憲法改正でもやりたいのだろうか。
と書いたが、具体的な攻撃計画 ( 例:「米からの攻撃目標とされそうなイランの核施設画像マップ 」) が進んでいる 「 アメリカによるイラク攻撃 」 と絡めて “ アメリカがイランを攻撃するに当たっては、日本の首相は小泉の方が都合がいいから ” とする方が、陰謀論としてはより味わいがあると思う。


フリーメーソン云々は置いておくとしても、現在、日本政界の “ 外資支配 ” は着々と強化されている。自民党は、外資からの政治献金の緩和を検討をしている( ※追記部分に、リンク先の中国新聞の記事を引用済み ) のは周知の事実だが、それ以上に、やはり自民党が進めている 「 カジノ解禁 」 が問題なことは、あまり知られていない。

カジノと言えば、きっこのブログ
自民党議員とライブドアとの癒着から、沖縄の悪徳企業が関わってる野口さんの事件に至るまで、すべてのカギを握るニュース
と書いていたが、「株式日記と経済展望:武部ブタのバカ息子が3000万だか抜いたらしい??」さんでは、ライブドア事件とカジノ解禁との接点を、以下のように解釈している。
(前略)

海外からの現金のやり取りには自家用ジェット機が使われて、絶対に足がつかない金が政界と闇社会とでやり取りされている。その仲立ちをしているのが外資系金融機関であり、海外の投資組合を利用しても金が動いているようだ。国税庁や検察はそのような事もちゃんと調べていますと広報していますが、実態はまったくの脱税天国で、日本にカジノができれば合法的に数億円もの金をやり取りする事ができる。

以前にハマコー氏がラスベガスで数億円すった事がありましたが、これも合法的な金銭授受なのであり、日本でもカジノが出来れば闇資金が合法的に授受できるようになる。シンガポ-ルやマカオやラスベガスなどは闇資金のメッカでありそれで繁栄しているのですが、政界への賄賂がカジノを通じて闇社会から政界に合法的に供与される道を作る目的なのだろう。

(後略)
そう、カジノで “ 勝った ” ことにすれば、表面上は何の問題もなく資金供与できるのだ。“ 負けた事 ” にしてもOKで、ある意味、マネーロンダリングの終着駅である。いくらでも利益を操作できるという点で、一任勘定取引とも似ている。( ※ 因みに、金融庁は取引一任勘定全面解禁の方針らしい )

小泉内閣を象徴するのが、“ 改革 ” の名の下に行われる国家資産の、外資への安値売却である。郵政“米営化”や 「 8兆円の国費で救済した旧長銀(新生銀行)を10億円でリップルウッドに売却した件 」 などが有名であり、また“ 日本売却 ” のテキストである「年次改革要望書」の存在も 「 拒否できない日本 」 などで明るみに出たばかりだ。しかし、それにも拘らず、「外資からの政治献金の緩和」と上記の 「 カジノ解禁 」 によって 「 売国奴だけが政治家になれる体制 」 は、着々と整いつつある。(※参考:「ぬぬぬ? でました!売国奴保護法 @小泉自民党、民主党までも加えてアメリカ型利権還流システムを目指す」)

勿論、既に外資の影響下にあり、3兆円とも言われる多額の広告宣伝費地上波デジタルといった弱みを握られている翼賛マスコミは、日本政界への “ 外資導入 ” が孕む問題を報道しない。恐らく、2008年とも言われる日本のIMF管理が実施され、「ネバダ・レポート」にあるような大増税預金封鎖が実施されても、勝ち組みたる自分達A層は、逃げ切るつもりなのだろう。


※民主党についての、当ブログ内の関連記事

※フリーメーソンやオカルトについての、当ブログ内の関連記事

今日のBGM♪ Lena Dr.Changramix
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〔裁判員制度〕は冤罪量産装置?
今日の朝日新聞の朝刊に 『 判決文 わかりやすく 裁判員導入へ文例 最高裁検討 』 という記事が載っていた。裁判員(陪審員)制度実施へ向けて、着々と、既成事実作りが行われているようだ。しかし、法務省のウェブサイトのQ&Aの一つ、Q2  なぜ裁判員制度を導入するのですか。に対する、以下に引用する答え(一部、任意に強調
 裁判員制度の導入により,法律の専門家ではない国民の皆さんが裁判に参加し,国民の皆さんの感覚が裁判の内容に反映されるようになります。そして,それによって,国民の皆さんの司法に対する理解と支持が深まることが期待されているのです。平成11年からの司法制度改革の中で,有識者を加えた審議会による議論に始まり,長い議論を経て,今年,導入されることが決まりました。
 また,同時に,裁判員制度では,職業や家庭を持つ国民の方々に裁判に参加していただくことができるようにする必要がありますから,裁判が今よりもずっと迅速に行われるようになることも期待されています。
 また,裁判の手続や判決の内容を裁判員の方々にとって分かりやすいものとする必要がありますから,国民にとって分かりやすい裁判が実現されることにもなります。
を額面どおり受け取ることが出来ないほど、この制度には不可解な点がある。

それは 『なぜ、殺人、傷害致死などの重大事件のみが対象なのか。』 という事である。以下、「高野 善通のブログ雑記帳 長谷川京子の裁判員広告徹底糾弾!!」より引用(一部抜粋)。
(前略)

 しかも、裁判員制度で扱われるのは「みなさんの関心の高い重大事件」。関心が高いから、メディアの影響も受けやすい(特に視聴率至上主義的にワイドショー化されたニュースが氾濫する)し、また、関係者や外部の国民(インターネット掲示板など)の影響をモロに受けやすいこと、さらに、重罪事件だからこそ、厳密な証拠や法律に基づいた正確な判断(数学的な証明に近いもの)が絶対的に求められるという刑事裁判の原則を考えると、この種の事件をシロウトである一般市民に扱わせることの恐ろしさは計り知れないところです。

(後略)
最高刑が死刑まである重大事件こそ、拙速を排し、“迅速さ” “わかりやすさ” よりも複雑怪奇なる事実関係の追求を目指し、慎重の上にも慎重を重ねて審議せねばならないのではないだろうか。重大事件こそ、マスコミやネット上での扇情的な言論や、一時の感情に惑わされない訓練を受けた専門家の議論が相応しく思う。

バカの壁養老猛 著 『バカの壁』(新潮新書)の p.22 には
 こうした「正しさ」を安易に信じる姿勢があるというのは、実は非常に怖いことなのです。現実はそう簡単にわかるものではない、という前提を真剣に考えることなく、ただ自分は「客観的である」と信じている。
 だから政治家の汚職問題、たとえば鈴木宗男氏の疑惑が生じれば、「とにかくあれは悪いヤツだ。以上。終わり」で結論付け、断罪して報道する。そこには、明らかに一種の思考停止が起こっているのですが、本人たちにはその自覚がないわけです。
という件(くだり)があるが、そもそも、自らの不安を早く打ち消したいがための 「 とにかく、悪いヤツは速いとこ有罪にしろ! 」 という “国民の皆さんの感覚” と、捜査権がある検察に対し、被告人は圧倒的に不利な立場であることを鑑みて生まれた、刑事裁判における 『 疑わしきは罰せず 』 の原則は相容れないものである。捜査資料やマスコミの報道などで、被告人に対し「コイツは怪しい」という先入観を抱いてしまったら、何だって怪しく思えてくるものだ。事実、弁護士会館で行われた裁判員模擬法廷の傍聴行って来たJ憲法さんのエントリー、「裁判員制度はやっぱり危うい?」 には、
意外だったのは、公募で選ばれた裁判員の多くが、想像たくましく、検察官も主張していない動機まで持ち出して、被告人を有罪に持っていこうとしていたことだ。裁判官役の弁護士2名が、行為も殺意も認められないとして無罪を主張したにもかかわらず、多数決(5対4)で被告人は有罪と決まった。(ただし殺意は4対5で否認され、傷害致死の成立に留まった)。
という記述がある。法律的判断の正しさを求めるより、とにかく、悪いと思ったヤツを悪いと断罪してスッキリしたいのが、 “国民の皆さんの感覚” である。

前出のJ憲法さんのエントリーには、さらに
弁護士会の公募に応じるくらいだから、刑事裁判についてかなり意識の高い人々が集まっているはずなのだが、それでもこうなのだから、一般人の中から無作為に抽出すれば、この傾向(疑わしきは罰せよ)はさらに強まることが懸念される。
とも書かれている。「元検弁護士のつぶやき 死刑事件と裁判員制度」には
(前略)

 そして、被告人に死刑を言い渡すということは、裁判体(裁判官及び裁判員の合議)の意思決定により、被告人を殺す ことに他ならないのです。

 私が最も危惧するところは(死刑廃止論者からは期待になるでしょうが)、裁判員がはたしてそのような重責に耐えられるだろうか、ということです。

(中略)

 死刑以外の判決の場合には、裁判員制度によって量刑水準は厳罰化の方向へシフトするのではないかと思うのですが、こと死刑事件については、逆のバイアスが働くような気がしています。
との見解が示されているが、何れにせよ、重大事件における裁判員制度の導入は、公正なる法律的判断を歪めてしまう公算が強い。一般市民たる裁判員は、長期間に渡る審議にも、被害者・若しくは加害者に関係する特定の団体からの圧力にも弱いため、遅速な審議による冤罪や、不当に軽い判決が多発しないとも限らないのである。万が一、“ 疑わしきを罰する ”法律である<共謀罪>がそのまま成立してしまったら、この流れは一層加速することだろう。

更に他にも、拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる裁判員制度の対象が 『重大事件のみ』 であることは、看過できない疑問点を含んでいる。「ナゼ読めない…「アマゾン」で1年超も品切れの本」と報道されて話題となった、関岡英之 著「拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる」(文春新書)の p.154-155 には
 それではアメリカはなぜ、一番のご自慢であるはずの陪審員制度を導入しろと日本に要求してこないのか。アメリカで一度でも民事裁判に巻き込まれてことがある日本企業の法務担当者なら全員その理由がわかるはずだ。
 自国の企業が外国企業と争う裁判では、陪審員は自国の企業に有利な判決を下すケースが多いからだ。日本企業の多くは、アメリカで裁判に訴えられ、アメリカ人陪審員に不利な判決を下されて散々泣かされてきたのだ。特に日本企業が集中的に狙われたのは特許裁判である。次々と裁判に負けた日本企業は信じられないような巨額の賠償金をむしり取られてきたのだ。アメリカは、日本で逆の目に遭うことを心配しているのである。
 しかし実に不可解なことに、日本の司法制度改革案では、陪審員(裁判員)制度は刑事裁判、それも地下鉄サリン事件のような社会的に重大な刑事犯罪の裁判に限ってのみ導入される手はずになっている。これならアメリカはまず関係ない。枕を高くして眠れるわけだ。
という記述がある。なお関岡氏はさらに、アメリカによる「リーガル・ハラスメント」や、“身近になった”訴訟の増発による日本の国力低下を危惧している。詳しくは本書に譲ることにするが、裁判員制度の対象が 『重大事件のみ』 になっていることは、筋が通らないだけではなく、国益の観点からも、問題があると言わざるを得ない。

毎日新聞の記事(※追記部分に全文引用)によると、今年4月の内閣府の世論調査では、裁判員に選ばれた場合に「参加したくない」と答えた人が7割を占めたそうである。asahi.com の記事(※追記部分に全文引用)によれば、最高裁はそれを受けてか、13億円の費用をかけて〔裁判員制度〕の広報を行ったそうだが、裁判員制度について、政府や裁判所、日弁連がやるべきことは、制度の廃止を含めた、根本的な見直しなのでは無いだろうか。前出の「高野 善通のブログ雑記帳 長谷川京子の裁判員広告徹底糾弾!!」の末尾には
裁判が、あなたに襲い掛かります!!
という文言があるが、裁判員制度が、日本と、日本に住む人々に襲いかからないとは、現制度下ではとても言い切れない。

今日のBGM♪ Way Out West Call Me
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