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“総研”も“伊藤公介”も出てこなくなった耐震強度偽装事件
本当は、「国連の条約」の恣意的な解釈によって生まれた “ 平成の治安維持法 ” こと<共謀罪>が今週中にも成立だったり公安さん大集合だったりでそれどころじゃないのだが、衆院千葉7区補選で自民党が負けた事だし ( というか、自民党議員の選挙違反が補選の原因なので、自民が負けて当たり前なのだが ) 、今回は敢えて、<共謀罪>のことをほぼ全く取り上げていない翼賛マスコミの議題設定に乗っかって、久しぶりに 【耐震強度偽装問題】 についてのエントリーを書いてみたいと思う。

姉歯元建築士の妻の飛び降り自殺(?)を受けてか、今ごろになって急に事態が展開してきたようで、マスコミ各社でも色々な報道がなされているが、その中でも気になったのが、以下に引用する、日刊ゲンダイの記事である。
2006年4月18日 掲載
「国策捜査になるのは当たり前だ」と政府高官
耐震偽装事件大詰め

 世間を騒がせた耐震強度偽装問題は、今週にも捜査のヤマ場を迎えるとみられる。警察庁幹部はこう言っている。
「今度の事件の本丸は、あくまでヒューザーであり、小嶋進社長だ。小嶋社長を詐欺で立件できるかどうか。これがダメなら、捜査はハッキリ言って失敗だ」
 これが捜査当局のスタンスだ。
 昨17日、警視庁と千葉・神奈川県警からなる合同捜査本部は、木村建設の木村盛好社長や篠塚明元東京支店長を中心とする幹部から一斉に事情聴取を開始した。事件はいよいよ動き出したわけだが、政府高官はこう突き放している。
「小嶋社長は『これは国策捜査だ』と批判しているらしいが、国が国民の血税を投入して偽装マンションの被害者救済に動いた以上、国策捜査になるのは当たり前の話だ。それがイヤなら、さっさと瑕疵(かし)責任を負って、被害者に賠償すればいい」
 どうやら、小嶋社長の逮捕は時間の問題のようだ。とはいえ、クリアすべき問題点はいくつかある。
「『グランドステージ藤沢』のように耐震強度が基準値の15%しかないような物件を販売したことについては、明らかに詐欺性を問えるだろうが、小嶋社長サイドにどこまで耐震強度の認識があったかどうかだ」と前出の警察庁幹部は言う。もちろん、小嶋社長は「そんな認識はなかった」と言うのだろうが、そこを切り崩すポイントは建設コストだという。
「ヒューザーはより多くの利益を上げるために建設コストを大幅に圧縮していた。このコストでは耐震強度の基準値を満たすことは不可能だった。業者が知らないことはあり得ない、ということを立証すればいいのです」(警察庁幹部=前出)
 そのためにはまず、建設を請け負った木村建設を「落とす」ことが重要になる。木村建設幹部が洗いざらいしゃべれば、小嶋社長の外堀は埋まることになる。【須田慎一郎】
なんと、【耐震強度偽装問題】 は国策捜査扱いだったのだ。どうりで、

“総研”

“内河健”

伊藤公介元国土庁長官”

“山口那津男参議院議員(公明党≒創価学会)”

安晋会 も、

全くメディアに出てこなくなったわけである。

このエントリーにも書いたが、ムネヲ疑惑で捕まった佐藤優氏の著書「国家の罠 (新潮社)」 に詳しい “ 国策捜査 ” というのは、詰まるところ 「 必要とあらば、罪の無いところに罪をでっち上げ、罪があっても不問に帰す 」 ものである。起訴相当とされながら、結局不起訴処分になった山崎拓氏よろしく、安部晋三氏や、総研なども加入しているSG会(≒創価学会)といった権力の中枢には捜査の手を入れず、税金で救済するのが “ 正義 ” であり “ お国のため ” に必要と判断されたのだろう。

なお、宮崎学責任編集「直言」内の 「 魚住取材ノート 第3回「歪になった報道」 」 には、気になる記述がある。以下、抜粋し、一部任意に強調して引用する。
(前略)

しかし、冷静に考えてみてほしい。昨年7月、東京の足立区で震度5強、首都圏全域で震度5弱を計測した地震があった。「震度5強で倒壊の恐れ」が事実なら、震度5弱の地域の偽装マンションやホテルは倒壊しないまでも壁にひび割れぐらい入っていたはずだ。
 ところがそんな報告はなかった。ということは、国交省の発表がかなりオーバーだったという結論になる。子供でも分かる理屈なのだが、新聞やテレビはそれを無視してセンセーショナルな報道に終始した。その結果、耐震強度0.5以下の建物に対する国交省の事実上の「取り壊し命令」が何の疑いもなく受け入れられてしまった。

(中略)

 もう一つ理由があるとすれば、役人たちの責任逃れである。国交省は偽装物件の危険性誇張することで、偽装を見逃したイーホームズの杜撰さや、ヒューザー・木村建設の悪質さを際立たせた。これは世論の怒りの矛先を彼らに向かわせ、本来なら行政が負うべき責任転嫁しようという作戦だったのではないか。そう勘ぐりたくなるほど国交省の対応は不自然で、お粗末だった。
特捜検察の闇」などの著作で有名な魚住昭氏の見解に従えば、この“ 国策捜査 ” には、「 国の責任を曖昧にし、面子を守る 」 という意図すらあるのだ。そうでなくても、姉歯氏やヒューザー小嶋社長、イーホームズ藤田社長、木村建設木村社長だけがクローズアップされ、総研や国の監督責任がまったく表に上がってこなくなった現状はおかしい。かつて「論壇」に
いずれにしても、 “巨悪” 総研の内河健所長は逃げ切る
という投稿がなされたが、“ 巨悪 ” が逃げ切れるような捜査に、どれだけの、事件の再発防止効果があるだろうか。どれだけの “ 正義 ” があるのだろうか。

個人的には、“偽装マンション” 購入者への税金投入には吝かではない。( もっとも、阪神淡路大震災や新潟中越地震の被災者に比べて優遇されすぎている、という不公正感は残るが ) しかしそれも、可能な限り徹底した捜査と、真相究明あってのことである。『 自民党関係者と創価学会員は税金で救済され、何をやっても許される 』 という世の中でいいのだろうか。恣意的な捜査は絶対に許してはいけないし、勿論、それを可能にする<共謀罪>を成立させてしまってはならない。


※関連記事

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| 【カルト】創価学会 公明党 | 10:12 | Permalink | トラックバック:0コメント:4



【西澤孝氏の証人喚問中止】最後まで自民に与する前原民主党
以下、北海道新聞より当該記事を引用。
西沢氏の証人取りやめ 永田議員辞職で理由消滅  2006/03/31 18:10

 衆院懲罰委員会の与野党筆頭理事が31日午後、協議し、「送金指示」メール問題に絡み4月4日に同委員会で行うことにしていた出版社役員西沢孝氏の証人喚問を取りやめることで合意した。週明けに開く同委員会理事会で確認する。永田寿康衆院議員(民主党の党員資格停止中)に対する懲罰審査も取りやめる。

 永田氏が31日、議員辞職願を提出、早ければ4日の衆院本会議で許可される見通しで、辞職すれば審査対象を現職議員に限っている懲罰委での審査ができなくなるためだ。永田氏の辞職により、西沢氏にも事実関係をただす理由がなくなると判断した。西沢氏側には近く衆院事務局から取りやめを正式通知する。
現在のところ、続報が入ってこないところを見ると、“ @堀江偽メール ” の仲介者とされるフリージャーナリスト・西澤孝氏の証人喚問は中止となったようだ。前原誠司 “ 現 ” 民主党代表は 『 金銭での情報入手「悪ではない」 』 という主旨の発言をしたりしているが、「【BSE】米国産牛肉の輸入停止問題」、「ライブドア事件」、「耐震強度偽装事件」、「防衛施設庁 官製談合事件」 の “ 4点セット ” を霞ませ、その上、ここまで国会を空洞化させたこの事件の真相は、全く明らかになっていない。

平沢勝栄議員などは、TV出演のたびに繰り返し、今回の偽メール事件の解明を 「 司直の手にゆだねるべき 」 と主張してきた。一件、真っ当な意見に思えるが、同じく、自民党が 「 捜査に委ねるべき 」 と主張し、ヒューザー小嶋社長の証人喚問を潰しにかかった 「 耐震強度偽装事件 」 はどうなったであろう。

先日、姉歯元建築士の妻が飛び降り自殺と見られる亡くなり方をされたので、それで “ 思い出した ” 方も多いと思うが、今現在、誰も起訴されていない。姉歯秀次氏もヒューザー小嶋氏も、イーホームズ藤田東吾氏も、である。“ 巨悪 ” 総研の内河健所長と、彼につながる創価学会(公明党)・自民党の関係者はおろか、『 多大な献金を受けている森・小泉派の清和会を守るために、差し出される 』 とされ、「ヒューザー物件の管理業務、伊藤公議員の家族受注」という報道までされた、自民党の伊藤公介・元国土庁長官すら、目下のところ、何のお咎めも無しだ。むしろ伊藤元長官の場合、政治倫理審査会を受け “ 一件落着した ” という流れにすらなっている。

資産価値の無い “ 殺人マンション ” を作った詐欺師集団の解明は、まだ遅々として進んでいないのである。堀江貴文氏は逮捕前 「 大きくなった会杜が、その上のステージを目指すとき、政治の壁みたいなものがある。 」 と言ったが、この捜査の停滞は、まさに、創価学会や安部晋三氏といった “ 政治の壁 ” であると言うほかない。

大物資産家で、かつて衆議院議員も務めた糸山英太郎氏は、@堀江メールについて自身のウェブサイト
結論なら私が言ってあげよう「金はもらっているに決まっている、しかし振込みでもらう馬鹿な議員はいない」これですべてだ。
と言っている。「実話GON!ナックルズ」という雑誌に至っては、『 今回のガセメールは、官邸のラスプーチンと言われる小泉側近 I ( ※恐らく、飯島勲氏 ) の仕掛け 』 という陰謀論すら唱えているそうだ。「 弟です!息子です!! 」 の武部幹事長も含めて、今回の偽メール事件は寧ろ自民党の疑惑なのである。どの道、民主党は先の選挙以来、崩壊する運命なのだ。ここまで引っ張ったのだから、西澤氏の証人喚問を実現して、少しでも、国民の疑問の払拭を試みるのが、野党第一党としての務めではないだろうか。


最近は 「 小沢氏待望論 」 なる物もあるそうだ。「人を呪わば穴二つ」という言葉があるが、ある意味、民主党の分の墓穴は、既に十分な大きさになっている。新生党、新進党、自由党と潰して歩いてきた “ 壊し屋イッちゃん ” のことだ。代表になれば、民主党の解体消滅と引き換えに、最後に大きなアダ花を、咲かせてくれる事だろう。


※微妙に関連するエントリー

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| 【政党】民主崩壊 | 18:56 | Permalink | トラックバック:1コメント:0



【伊藤公介】小泉延命に与する前原民主党【@堀江メール】
以下、YOMIURI ONLINE(読売新聞)より該当記事を引用。
国交省への不当な働きかけ、伊藤元長官が全面否定

 衆院政治倫理審査会(瓦力会長)は23日、耐震強度偽装事件に絡み、自民党の伊藤公介・元国土庁長官の弁明を聴取した。

 伊藤氏は、開発会社「ヒューザー」の小嶋進社長から政治資金の提供を受けたことは認めたものの、国土交通省への不当な働きかけについては、「一切していない」と全面否定した。

 伊藤氏は、事件発覚前の昨年11月15日に、小嶋氏を国交省幹部に引き合わせたことについて、「話の中身が最初はよく分からなかった」と述べ、その時点では耐震強度偽装を認識していなかったと説明した。

 自らの行動については、「(国交省に)話を聞きにいくという自分の行動は、政治倫理に反していなかったと今でも信じているが、結果として私の行動が、一部誤解を生じ、お騒がせしたことは深くおわびしたい」と陳謝した。

 ヒューザーとの関係については、同社の依頼に応じて、産業再生機構の幹部に、昨年の6月と8月に、入札に関して2回電話をしたことを明らかにした。

 小嶋氏からは、2004年以降、年間16万円の政治献金を受けているほか、04年に政治資金パーティーを開催した際、ヒューザーにパーティー券50枚(計100万円)を購入してもらい、いずれも、政治資金規正法に基づき適正に処理していると強調した。

 ただ、政治献金とパーティー券は「返金すべきだと思って、返金した」と語った。自民党の渡辺博道、民主党の長妻昭、公明党の大口善徳の3氏が質問した。

(2006年2月23日21時39分 読売新聞)
ライブドア事件は余りに闇が深すぎ、僕なんかにはとてもコメント出来ない事案だが、気が付けば、何時の間にか民主党の不祥事になってしまった。結局、「 野口英昭氏“怪死” 」 と 「 がせメール( with 武部氏次男) 」 に世間の関心が集中してしまい、規制緩和の妥当性や、政権党があたかも “ お墨付き ” を与えるような所作を行った点といった “ 事の本質 ” はナオザリにされている。勿論、怪死した野田昭英氏が、安倍晋三官房長官の私的後援会組織 「 安晋会 」 の理事だった点も霞んだままだ。こういった事の成り行きが、「建築家の育住日記」さんの
(前略)

「自殺-他殺論争」は特捜地検がまいたコマセ(リーク)です。それに群がる大衆の、その鼻先を引きずり回して悦に入っている、権力者の顔が見えるようです。とりわけ、彼らの情報操作の手先になって恥じない一部マスメディアの姿勢は許しがたい。

推理欲求を満たし、腹いっぱいになった後、何が残るか考えてみよう。推理の跡形、クズだけです。
その間に、本当に追求しなければならない問題への大衆のエネルギーが消耗されていきます。

(中略)

エスタブリッシュメントの地位が脅かされる事がないこと、これが権力者の至上課題です。決して矛先が体制批判に向かわないよう、使い古されてはいても、まだまだ有効な情報操作、大衆誘導が図られています。
という見解そのままであるなら、寧ろ天晴れというべきかも知れない。国民大衆は常に、耐えがたい真実より心地よい嘘を求めている

さて、耐震強度偽装問題である。1月11日の「論壇」の見解どおり、伊藤公介元国土庁長官の名前は連日マスコミを賑わせても、 “巨悪” 総研内河健所長や、森・小泉派である清和会の名前はトンと出てこなくなった。しかも、冒頭に引用した記事にある 「 衆院政治倫理審査会 」 というのは、小沢一郎氏が「 あんなものは役に立たんよ。俺がつくったんだから、間違いない 」 とコメントするような代物である。以下、「 保坂展人のどこどこ日記:政治倫理審査会は「疑惑の駆け込み寺」 」 より一部抜粋して引用。
 一度、政治倫理審査会で話してしまうと、そこから矛盾点をついて予算委員会へ持ち込むというのは、かなり難しい。民主党国対(国会対策委員会)が、社民党・共産党に相談なくOKしたもので、小泉政権には思わぬ助け船ではないか。なぜこの時期に「駆け込み寺」をOKしたのか理解に苦しむ。
共産党の新聞赤旗は 「 「伊藤元長官、1700万円を裏金に」 」 「 裏金疑惑の伊藤元長官 「黙って金集めて」 」 などの記事を報じてはいるが、結局、民主党が、自民党側に 「 追求終了 」 の口実を与える形となった。与党内には “ 一件落着ムード ” すら漂っている。疑惑解明の気運や 「 阪神・淡路大震災の時と同様、新潟県中越地震の際に 『 個人の資産形成に税金使えない 』 という方針を堅持した小泉内閣が、なぜ、“ 人災 ” である今回の耐震強度偽装マンション事件に関してだけは、民事不介入の原則を破って、公的資金(=税金)を投入するのか。 』 という、大いなる社会的不公正に対する疑問の声は萎んでしまった。

話をライブドア事件の方へ戻すが、「 本家ヤースケ伝:前原はまるで小泉の別働隊&永田辞意! 」 さんには
「『国政調査権確約が先』『証拠提示が先』という低次元の言い合いさえしていれば自民と民主の間での水掛け論に終始出来るから好都合だ」と小泉と前原双方がそう考えている節が昨日のやり取りからも充分に見て取れた。
という一節がある。「 本家ヤースケ伝~ 」 さんにはまた
 その一つは議院証言法に基づき銀行に証拠提示を求める。これは拒否出来ない。
 もう一つは、そんなに嫌疑が強いのなら民主党は問題の武部氏二男を刑事告発すればいいじゃないかという議論。これは当然あっていい。
という記述もある。証拠隠滅云々の前に 「 証拠の残る銀行振込にするバカはいない 」 という見方すらあり、上記の二つのオプションも決定打にはなり難く思えるが、それはともかく、結果として、前原民主党は小泉政権延命に与している。つい先日まで、「【BSE】米国産牛肉の輸入停止問題」、「ライブドア事件」、「耐震強度偽装事件」、「防衛施設庁 官製談合事件」 の “ 4点セット ” を高らかに謳っていたのが嘘のようだ。“ ネオコン ” とも言われる前原誠司代表は、民主党右派を引き連れて、小泉自民党と一緒に憲法改正でもやりたいのだろうか。

小泉支持者にとっては、今回の民主失墜(そして崩壊?)劇も “ 小泉総理は運が強すぎる ” と騒ぐネタに過ぎない ( というか、強引にネタとして咀嚼・消費する ) のかも知れない。しかし、その影で
アメリカの年次改革要望書よりももっと酷いんですよ・・・・。
やるなと明言されている事さえやっています。
とすら言われている郵政 “ 米営化 ” (※参考:三輪のレッドアラート 早くも郵政民営化の結末が見えてきた・・・)を筆頭に、日刊ゲンダイが「【日本資産乗っ取り計画】 民営化=株式上場という巧妙な罠」と指摘した、国家資産売却“改革”が進められている(※追記部分に、リンク先のゲンダイの記事を引用)。

そしてさらに、“ 平成の治安維持法 ” たる<共謀罪>の成立も、秒読み段階に入ってきた。勿論、この法案の危険性 ( というか、存在自体 ) も、テロ対策法などと同様に、世間の関心の外に置かれている。

数々の問題を霞ませてしまった、野党第一党、前原民主党の罪は大きい。


【※追記】

「 佐藤立志のマスコミ日記 2006/02/24 (金) 民主党、逆転満塁サヨナラホームラン!!?? 」 には
 このメールの内容が本物であると証言する人間が出てきて、来週の週刊誌(週刊現代か週刊ポスト??)に掲載されるようだ。
 そのため早まって議員辞職しないように説得したようだ。
という言葉が踊っている。『 このまま、民主党分裂・崩壊まで行く 』 という僕の見立ては外れ、民主党の大逆転劇が見られるのだろうか。ただ、仮に堀江貴文被告と武部父子との繋がりが明確になっても、小泉政権は武部幹事長を “使い捨て”、なりふり構わぬ延命策を執りそうな気もする。


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【耐震強度偽装】安倍官房長官とヒューザー小嶋社長の繋がり【証人喚問】
以下、北海道新聞より該当記事を引用。
安倍長官秘書に相談 偽装認識後とヒューザーの小嶋社長  2006/01/17 21:32

 耐震強度偽装問題をめぐり17日に開かれた衆院国土交通委員会の証人喚問で、ヒューザー(東京都千代田区)の小嶋進社長(52)は、問題認識後の国土交通省への働き掛けについて「安倍晋三官房長官の秘書に議員会館で相談した」と証言した。

 安倍氏は記者会見で、秘書が小嶋社長と面会したことは認めた上で「一切働き掛けはしていない」と述べた。

 喚問で小嶋社長は姉歯秀次元1級建築士(48)による偽装を知った経緯や、問題把握後の対応などに関する質問には「宅地建物取引業法などの捜査対象となっており、刑事訴追を受ける恐れがある」として証言拒否を貫いた。
偽証罪等による 『 刑事訴追の恐れ 』 を理由に殆んどの証言が拒否された今回の証人喚問にあって、安倍晋三官房長官との繋がりを示唆する発言が出たのは数少ないポイントである。新潟県中越地震の時に、阪神・淡路大震災の時と同じ 『 個人の資産形成に税金使えない 』 という方針を堅持した小泉内閣が、なぜ、“ 人災 ” である今回の耐震強度偽装マンション事件に関してだけは、公的資金(=税金)の投入に前向きなのか。なぜ、伊藤公介元国土庁長官を切り捨ててまでも、この一件の早期幕引きを計りたいのか。小嶋社長の証言が事実ならば、その理由は言うまでもないだろう。

今日付けの「きっこのブログ」では、安倍官房長官について
安倍晋三の本性は、スマートに見えるテレビでの顔とは別人で、下関市のホニャララ団、K組とベッタリ癒着してる。そして、K組の力を悪用して、市長を脅し、市議会を自分の思うままに支配し、自分の息のかかった中央のゼネコンに地元の公共事業を斡旋して、キックバックされたお金をK組と山分けしているのだ。まさしく、自民党森派の真骨頂ってとこだろう。自社株を100分割する錬金術は徹底的に叩かれるのに、ホニャララ団を使って企業からキックバックさせる錬金術の場合は、伊藤公介にしても安倍晋三にしても党をあげての擁護ってことで、コイズミ茶番内閣の腐り具合が良く分かるってもんだ。
といった言及がなされている。俄かには信じがたいが、これが事実だとしたら、安倍晋三氏のイメージは急落するだろう。個人的には、このことが結果として、小泉首相の任期延長論を後押ししてしまわないかと心配である。

このエントリーにも書いたが、明後日19日には、「総合経営研究所」の四ケ所猛チーフコンサルタントら4人に対する参考人質疑がある。明後日の質疑応答や、民主党が求めている伊藤公介元長官に対する証人喚問の場などで、“ 巨悪 ” SG会(≒創価学会)会員である総研の内河健所長や森・小泉派(清和会)の、この事件に対する関わりが明らかになっていくよう、野党各党には期待したい。これらの疑惑が解明されない限り、事実上、自民党と公明党(創価学会)を救済することになってしまう、“ 偽装マンション被害者救済 ” を名目とした国税の投入は、断じて許してはならない。


なお今日は、〔 阪神大震災 〕 〔 宮崎勤 〕 〔 ライブドア強制調査 〕 など、報道番組の放送時間を埋めるに相応しいニュース・トピックが不自然なほど多い日だった。既に拙作 「 ヒューザー社長の証人喚問の日は、宮崎勤の判決の日。 」 でも、この不自然さについては取り上げてあるが、まさか 〔 米軍機墜落 〕 まであるとは…。まさに “ 想定外 ” もいいところである。

これらの事件の中でも、昨日の夕刊締め切り後に明らかになり、結果的に、今日の朝刊各紙の一面を 〔 小嶋社長の証人喚問 〕 から奪うこととなった 〔 ライブドア強制調査 〕 は特に “ 臭う ”。小泉首相をはじめ自民党の各幹部は 『 知らぬ存ぜぬ 』 を貫いている(※追記部分にリンク先の記事を引用)ようだが、これらの発言も、俄かには信じることは出来ない。最後に、この事件の報道における “ 不可解な動き ” を伝えたZAKZAKの記事を引用して、このエントリーを終わりたいと思う。
NHKと日経新聞のサイト、家宅捜索報道フライング

 「東京地検によるライブドアへの家宅捜索」というスクープをめぐっては、NHKと日本経済新聞が実際には捜索に着手していないのに「家宅捜索した」と報じる“フライング騒動”があった。

 NHKは、東京地検がライブドアに家宅捜索に入る前の16日午後4時すぎ、「東京地検が、ライブドアの株式100分割に関して証券取引法違反があった疑いが強まり、強制捜査に乗り出しました」と報道。しかし、数分後には「株式をめぐって」と被疑事実についてトーンダウン。その後、この時点では任意捜査だったことが判明し、午後7時のニュースで「本格的な捜索は午後6時半ごろからでした」と説明した。

 ライブドアの堀江貴文社長も17日朝の記者会見で、「社員からNHKの報道を聞いたが、まだ入ってなくて…」と顛末(てんまつ)を明かした。

 日経新聞もインターネットのサイト「NIKKEI NET」で午後4時20分ごろ、「家宅捜索した」とNHKの後追いをしたが、約10分後には削除。午後6時5分ごろ、「家宅捜索する見通し」と差し替え、「その時点で家宅捜索の事実はなかった」と掲載した。

ZAKZAK 2006/01/17


※参考リンク

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【耐震偽装問題】ついに、伊藤公介 “ 切捨て ” か【家族受注】
以下、「asahi.com: ヒューザー物件の管理業務、伊藤公議員の家族受注」より引用。
ヒューザー物件の管理業務、伊藤公議員の家族受注
2006年01月16日

 自民党衆院議員の伊藤公介・元国土庁長官の家族が経営する会社が、ヒューザー(東京都千代田区、小嶋進社長)の分譲マンション1棟の管理業務を受注していることがわかった。小嶋社長は朝日新聞の取材に対し仲介を認め、ヒューザーの社員が伊藤元長官の選挙運動を手伝うなどしていたとも説明した。両氏の関係は、耐震偽装問題をめぐる17日の衆院国土交通委員会での小嶋社長の証人喚問でも、焦点の一つとなるとみられる。

 管理業務を受注したのは、04年8月に設立されたフューチャービジネスネットワーク(東京都中央区)。代表取締役は伊藤元長官の三男で、元長官の妻、公設第1秘書の次男も取締役に名を連ね、監査役には政策秘書の名がある。

 ヒューザー側の説明では、フューチャー社は昨年8月末、ヒューザーの関連会社グランドサービス(東京都世田谷区)を介し、グランドステージ大井町(東京都品川区)の管理組合との間で建物内の給排水設備や消防設備の点検などを請け負う契約をした。料金は年間51万円という。これに対しフューチャー社は「管理組合から過去に1件、排水ポンプの点検業務を2万3100円で受けたが、それ以外にはない」と答えた。

 マンションは昨夏に完成。構造計算は姉歯秀次元建築士が担当したとされるが、国交省が確認した強度偽装物件には13日現在、入っていない。

 小嶋社長によると、元長官の三男と「パーティーか何か」の場で名刺交換した際、フューチャー社の事業にビル管理があると知り、グランドサービスを紹介した。グランドサービスはヒューザーが販売したマンションの管理業務をしており、代表取締役は小嶋社長の義弟が務めている。

 小嶋社長は「(元長官の三男と自身の義弟を)私が引き合わせた。ヒューザーの事務所だと思う」と説明。「知っているところに頼むほうが、ありがたがられる」と話した。

 小嶋社長によると、業界団体の勉強会で、講師として招かれた伊藤元長官と知り合い、その後、元長官を囲む昼食会を開くようになったという。昨年9月の衆院選では、小嶋社長がヒューザー社員に伊藤陣営に行くよう呼びかけ、社員ははがきのあて名書きなどを手伝っている。

 また企業経営者らと伊藤元長官との旅行にも参加し、中国・大連や箱根を訪れている。

 伊藤元長官は耐震強度偽装問題が公表される2日前の昨年11月15日、小嶋社長が国土交通省課長と面会した場に同席していたことが分かっている。元長官の政治団体「東京公友会」の政治資金収支報告書によると、04年9月の政治資金パーティーでヒューザーがパーティー券100万円を購入、小嶋社長自身も、00~03年に各16万円を献金したとの記載がある。

     ◇

 朝日新聞の取材に、伊藤事務所は次のようにコメントした。「フューチャー社は議員及び事務所とは関係がありませんので回答を差し控えさせていただきます。議員が数十名で中国や箱根を訪れたことはあり、その中に小嶋氏もおられましたが、いずれも小嶋氏との個人的関係で行ったものではありません。議員の政治活動は多くのボランティアや後援者の方々に支えていただいており、ヒューザー社もほかの後援者等と同様と考えております」
伊藤公介・元国土庁長官の悪行については、きっこのブログ等々で既にバレバレ、という事もあるだろうが、『 ヒューザー小嶋社長の証人喚問前日 』 というこのタイミングで、こういった情報が流される、ということは、小泉自民党は 「 論談 」 の言うとおり
多大な献金を受けている森・小泉派の清和会を守るために、伊藤公介元国土庁長官を差し出す
ことを決めたのだろうか。いずれにせよ、“ 巨悪 ” 総研の内河健所長と、彼につながる創価学会(公明党)・自民党の関係者を見逃したまま、公的資金(=税金)の投入を許してはならない。もう何度も書いたが、『 自民党関係者と創価学会員は税金で救済され、何をやっても許される 』 という世の中は御免である。


それにつけても笑ってしまうのが、「17日小嶋氏喚問 自民「エース級」投入」 という記事だ。(※追記部分にリンク先の記事を引用。)これに対し、「 元検弁護士のつぶやき : エース級? 」 さんでは
前回の質問者は何級だったんでしょう?
というツッコミがなされている。

前回の質問者は、さしずめ “ テトリス ” といった所だろうか。もしかしたら “ 愚能級 ” かも知れない。そんなことはどうでもいいが、明日の証人喚問に自民党は、本当に自民・公明にとってダメージとなる点についてはウヤムヤのままにしながらも、疑惑解明に積極果敢な “ 庶民の味方 ” を演出できる、そんなイメージ戦略上の “ 真のエース ” を送り出してくるだろう。そして、小泉宣伝に明け暮れるマスコミはまたも “ 小泉首相の断固たる姿勢 ” と大喜びで伝えるに違いない。B層をターゲットにした小泉劇場は、小泉首相の任期延長という悪夢に向かってまだまだ続く。


※参考リンク

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【耐震偽装】四ケ所氏ら参考人質疑、19日に
以下、NIKKEI NET より2006年1月12日付けの記事を引用。
衆院国交委、耐震偽装で19日に参考人質疑

 衆院国土交通委員会は12日、与野党の筆頭理事が協議し、マンションなどの耐震強度偽装事件の真相究明のため、19日に参考人質疑を実施することで合意した。招致するのは経営コンサルタント会社「総合経営研究所」の四ケ所猛チーフコンサルタント、平成設計の山口時也代表取締役と徳永豊建築士、設計会社「スペースワン」の井上正一代表取締役の4人。

 これに先立ちマンション販売会社ヒューザーの小嶋進社長の証人喚問を17日に実施することを正式に決めた。午後1時45分から午後4時まで。林幹雄委員長に続き、与野党が1時間ずつ質問する。 (20:23)
ついに、総研の幹部も国会の場に引き出されることになったが、「 きっこのブログ 渡辺無能と吉田ドザエモン 」 には
テレビや新聞では、「四ヶ所猛」の名前ばかりが出て来るけど、「四ヶ所猛」なんて、所詮は内河に利用されてただけの小物で、内河の言うことには絶対服従のチキン野郎なのだ。
との記述がある。さらに、「 論談:記者倶楽部 耐震偽装事件 ─ 500人態勢のガサ入れで姉歯一匹か!! 」 では
平成18年01月11日


 耐震偽装事件 ─。

1月17日に証人喚問が予定されているが、姉歯秀次元一級建築士の逮捕がいつなのか、ヒューザーの小嶋進社長の逮捕があるのかが注目される。

「この事件、500人態勢でガサ入れしたにもかかわらず、姉歯一匹では恰好がつかない。 永田町側は 『小嶋も逮捕すべきだ』 と言っているが、彼は徹底抗戦に出るだろう。 その時、どうするのか。 多大な献金を受けている森・小泉派の清和会を守るために、伊藤公介元国土庁長官を差し出す可能性もある。 いずれにしても、 “巨悪” 総研の内河健所長は逃げ切る」 (司法担当デスク)
という、厳しい見方が示されている。

僕はこのエントリーに 『 小嶋氏逮捕による証人喚問不成立だけは避けられそうだが 』 と書いたが、今月11日付のZAKZAK の記事 (※追記部分に引用済み ) によれば、ヒューザー小嶋社長逮捕への動きは着々と進んでいるようだ。さらに、「 asahi.com: 耐震偽装の建て替え、国の負担割合増へ 自治体と同等に 」 (※追記部分に引用済み ) という記事からは、公的資金(=税金)投入の準備も進んでいることが伺える。自民党と公明党(創価学会)による、ウヤムヤなままでの幕引きが、現実味を帯びてきたと言っていい。

SG会(創価学会)会員である総研の内河健所長をはじめ、ヒューザー(創価学会系企業)の小嶋進社長を国交省の役人に仲介したとされる、公明党(創価学会)の山口那津男議員、そして、「 論談 」等で関連が指摘されている森・小泉派(清和会)に対する疑惑が、姉歯氏や小嶋社長、そして四ヶ所氏ら ( 場合によっては自民党の伊藤公介衆元国土庁長官 ) をスケープゴード(生贄)にした “ トカゲの尻尾きり ” によって、闇に葬り去られたらどうなるか。『 自民党関係者と創価学会員は税金で救済され、何をやっても許される 』 という、庶民だけがバカを見る世の中へ向け、また一歩、前進することになってしまうのだ。そして、こういった事件は必ずや再発し、今後とも、日本社会を蝕み続けるであろう。


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ヒューザー社長の証人喚問の日は、宮崎勤の判決の日。
以下 「 Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - <耐震偽造>ヒューザー社長の証人喚問は1月17日 」 より引用。
<耐震偽造>ヒューザー社長の証人喚問は1月17日

 衆院国土交通委員会は27日、耐震データ偽造問題をめぐり、マンション建築主、ヒューザーの小嶋社長への証人喚問を来月17日に実施することを決定。耐震データ偽造問題は政界へも波及しており、与党は通常国会召集予定日の1月20日より前に証人喚問を済ませることで、国会審議への影響を最小限に抑えたい構えだ。
(毎日新聞) - 12月27日21時18分更新
阿修羅の投稿で知ったが、この1月17日、実は、幼女連続誘拐殺人事件の宮崎勤被告に対し、最高裁が判決を言い渡す日でもあるのだ。以下、「 Sankei Web 社会 宮崎被告の判決1月17日 幼女連続誘拐殺人事件(12-27 1822) 」 より引用。
宮崎被告の判決1月17日 幼女連続誘拐殺人事件

 最高裁第3小法廷(藤田宙靖裁判長)は27日までに、幼女連続誘拐殺人事件で殺人、誘拐、死体遺棄などの罪に問われた宮崎勤被告(43)=1、2審死刑=の上告審判決を来年1月17日に言い渡すことを決めた。

 埼玉県と東京都で4人の幼女が次々と犠牲になり、「今田勇子」名の犯行声明文や被害者の遺骨を送り付ける残酷な手口で社会に衝撃を与えた事件の裁判は、被告の逮捕から16年余りを経て終結する。

 公判は1審段階から事実関係に大きな争いはなく、犯行時の精神状態と刑事責任能力の有無が最大の争点だった。

 弁護側は11月に開かれた弁論で「被告は拘置所で統合失調症を想定した治療を受けている」と指摘し、再度の精神鑑定が必要と主張。死刑判決を破棄して審理を高裁に差し戻すよう求めた。これに対し検察側は「犯行時には病的な精神状態でなかった」と上告棄却を求めていた。

 2審東京高裁判決などによると、宮崎被告は1988―89年の約10カ月間に、東京都と埼玉県で4―7歳の幼女4人を相次いで連れ去り殺害。

 1審段階では3つの精神鑑定結果が提出され、1次鑑定が「人格障害」と完全責任能力を認めたのに対し、2次鑑定の2つはいずれも「統合失調症」などと心神耗弱を認め、責任能力を一部否定。東京地裁は97年の判決で1次鑑定を採用し、求刑通り死刑を言い渡した。2001年の2審判決もこれを支持した。(共同)

(12/27 18:22)
姉歯氏をはじめ、登場人物の殆んどが創価学会系で占められる今回の耐震強度偽装事件も、国交省の管理者責任や 『 民間で出来ることは民間へ 』 という手法の是非を含め、小泉政権を揺るがしかねない大問題であることは疑いないが、やはり、庶民生活への密着度から言っても、宮崎被告に対する判決の方が、マスメディアで大きく扱われるだろう。早々に公的資金 ( 税金 )投入が決定したものの、自民党の伊藤公介元国土庁長官(現衆院議員)や総研の内河所長、平成設計と、疑惑は深まるばかりであり、
森派の派閥解体にも絶好のチャンス
という見方すらある今回の一件も、16年越しの宮崎被告に対する判決の前に霞んでしまうのは必至である。小嶋氏逮捕による証人喚問不成立だけは避けられそうだが、さすがはチーム世耕B層対策は完璧と言った所だろうか。

以下に引用する ZAKZAK の記事にあるように、自民党の武部幹事長は、疑惑解明に消極的な姿勢を崩していない。
完治不能、武部暴走「買った人にも責任ある」

 自民党の武部勤幹事長=顔写真=は25日、テレビ朝日系の報道番組「サンデープロジェクト」に出演。耐震強度偽装問題に対する国の補償について、「買った人の責任もある」と言い放った。先の証人喚問では、所属議員が“疑惑隠し”に近いお粗末質問をしたばかりの同党だが、本当の被害者(エンドユーザー=住民)のことなど眼中にないのか!?

 武部氏は「問題の本質は悪意がある業者にあるが、国や地方自治体にも不作為がある。責任に応じた対応、補償をしなければならない」と正論を語りながら、なぜか突然、「買った人の責任もあるし、業者の責任もある」などと、被害者と加害者を並列するような発言をしたのだ。

 問題発覚直後、「悪者探しに終始すると、マンション業界つぶれますよバタバタと。不動産業界も参ってきますよ」と、業界寄りの発言をして大ひんしゅくを買った武部氏。

 第1次小泉内閣の農水相時代には、BSE(牛海綿状脳症)対策に関し、「感染源の解明はそんなに大きな問題か」「かえって不安を喚起するのではないか」などと、感染源解明を妨げるかのような発言もしている。

 最近、小泉純一郎首相の「偉大なるイエスマン」として存在感を高めつつあったが、生来の「失言癖」は完治不能のようだ。

ZAKZAK 2005/12/26
ここで世間の関心が薄まり、姉歯氏らの逮捕だけで、背景事情が有耶無耶のまま幕引きがなされれば、こういった事件は必ずや再発する。『 創価学会員は税金救済され、何をやっても許される 』 という世の中へ向け、また一歩、前進することのなるのである。


なお、文中で取り上げた “ チーム世耕 ” こと、自民党の 「 コミュニケーション戦略チーム 」 は、常設されることになったそうだ。追記部分に参考記事を引用しておく。


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