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【風説の流布?】 「 きっこの日記 」 が消される日
以下、JIN ビジネスニュースより引用。
2006/2/ 7
サイバーファーム 法的措置を検討

ライブドア事件にからんで超人気ブログ「きっこの日記」に書かれた内容について、サイバーファームというIT企業が「事実無根だ」として法的措置を検討していることが2月7日明らかになった。同社は「サイバーテロそのものだ」としている。


株価はいったん急落した

きっかけは、2006年2月2日の「きっこの日記」「きっこのブログ」だった。
詳細はブログを見てもらうとして、最後に以下の内容の文章が載った。

――‥‥そんなワケで、あまりにも闇が深いライブドア事件は、知れば知るほど怖くなるんだけど、誰よりも怖がってるのは、安倍晋三や武部ブタをはじめとしたコイズミ内閣の面々だろう。(中略)ま、あたし的には、「サイバーファーム」とか「サイオン」とか「エアードルフィン」とかの名前がマスコミに登場するようになってから、ゆっくりとライブドア事件の続報を書こうかと思う今日この頃なのだ。――

この日、サイバーファームの株価はいったん急落した。同社はブログ、掲示板に記載された内容を否定するコメントを発表した。ただ、内容については「思わせぶりな記載」とぼかした上、「対応を協議すべく、警察をはじめとする関係各所へ相談を行っております」と明確な対応を明らかにしなかった。
同社社長室は「きっこのブログの内容を詳しく書けば、火に油を注ぐようなもので逆効果になると判断した」と説明する。


「一種のサイバーテロです」

「きっこのブログ」の記載は確かに思わせぶりだが、2日のブログの前半部分やこれまでの中身を考慮すると、「サイバーファーム」がホリエモン事件と関係がある、とにおわせるものだ。これまで「きっこのブログ」がトクダネを連発してきただけに、掲示板などでは「真実」と受け取られたようで、憶測が憶測を生む形でネット社会の話題となっていった。
そのせいもあったのか、サイバーファームの株価は変動を繰り返しながらしばらく下降した。
サイバーファームは、ヘラクレスに上場しているIT企業。沖縄に本社がある。「サイオン」は子会社でホテルを経営、「エアードルフィン」も子会社で航空事業をしている。
同社社長室は「全くの事実無根、一種のサイバーテロ。法的措置を検討中です」といっている。これに対し「きっこさん」にコメントを求めたが、返答はなかった。
記事中の 『 「きっこの日記」 』 のリンク先が、当ブログからもリンクしている 「 きっこのブログ 」 の方になっているのが気にならないでもないが、それはともかく、「 きっこの日記 ( きっこのブログ ) 」 の更新と歩調をあわせるように株価が乱高下したサイバーファーム社は、きっこ氏の表現活動が、証券取引法で禁止されている、いわゆる「風説の流布」に抵触するとして、法的措置を検討しているそうだ。僕は素人なので、この一件が刑事事件として立件できるか、あるいは民事訴訟において、サイバーファーム社がきっこ氏に対し “ 勝つ ” 蓋然性が高いのか低いのか、判断することは出来ない。是非とも、法律の専門家による “ プロの見解 ” をお聞きしたいところである。

またネット上では 「 根無し草blog きっこの日記への鎮魂歌 」 さんなどのように、今回のサ社の法的措置検討を支持、ないし賛美する声が上がっている。因みに 「 きっこ氏に「今までのことをゆっくりと考える時間」をプレゼント。 」 さんでは、かつてきっこ氏が自民党やTBSに対する意見メール送信を呼びかけたように、証券取引等監視委員会や「警視庁 インターネット安全・あんしん相談」などに対する意見メール送信を、例文つきで呼びかけている。

なお、スポーツ報知の記事(※追記部分に引用)などで、ホリエモンこと堀江貴文容疑者とのズブズブの関係が指摘されている小泉自民党に対しては、道義的責任を求める声はあっても、当然のことながら、法的責任を問う声は上がっていない。今後とも、ライブドア事件と共に、「 きっこの日記 ( きっこのブログ ) 」 の行く末も注視していきたい。


※参考リンク


※おまけ画像

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【耐震偽装問題】ついに、伊藤公介 “ 切捨て ” か【家族受注】
以下、「asahi.com: ヒューザー物件の管理業務、伊藤公議員の家族受注」より引用。
ヒューザー物件の管理業務、伊藤公議員の家族受注
2006年01月16日

 自民党衆院議員の伊藤公介・元国土庁長官の家族が経営する会社が、ヒューザー(東京都千代田区、小嶋進社長)の分譲マンション1棟の管理業務を受注していることがわかった。小嶋社長は朝日新聞の取材に対し仲介を認め、ヒューザーの社員が伊藤元長官の選挙運動を手伝うなどしていたとも説明した。両氏の関係は、耐震偽装問題をめぐる17日の衆院国土交通委員会での小嶋社長の証人喚問でも、焦点の一つとなるとみられる。

 管理業務を受注したのは、04年8月に設立されたフューチャービジネスネットワーク(東京都中央区)。代表取締役は伊藤元長官の三男で、元長官の妻、公設第1秘書の次男も取締役に名を連ね、監査役には政策秘書の名がある。

 ヒューザー側の説明では、フューチャー社は昨年8月末、ヒューザーの関連会社グランドサービス(東京都世田谷区)を介し、グランドステージ大井町(東京都品川区)の管理組合との間で建物内の給排水設備や消防設備の点検などを請け負う契約をした。料金は年間51万円という。これに対しフューチャー社は「管理組合から過去に1件、排水ポンプの点検業務を2万3100円で受けたが、それ以外にはない」と答えた。

 マンションは昨夏に完成。構造計算は姉歯秀次元建築士が担当したとされるが、国交省が確認した強度偽装物件には13日現在、入っていない。

 小嶋社長によると、元長官の三男と「パーティーか何か」の場で名刺交換した際、フューチャー社の事業にビル管理があると知り、グランドサービスを紹介した。グランドサービスはヒューザーが販売したマンションの管理業務をしており、代表取締役は小嶋社長の義弟が務めている。

 小嶋社長は「(元長官の三男と自身の義弟を)私が引き合わせた。ヒューザーの事務所だと思う」と説明。「知っているところに頼むほうが、ありがたがられる」と話した。

 小嶋社長によると、業界団体の勉強会で、講師として招かれた伊藤元長官と知り合い、その後、元長官を囲む昼食会を開くようになったという。昨年9月の衆院選では、小嶋社長がヒューザー社員に伊藤陣営に行くよう呼びかけ、社員ははがきのあて名書きなどを手伝っている。

 また企業経営者らと伊藤元長官との旅行にも参加し、中国・大連や箱根を訪れている。

 伊藤元長官は耐震強度偽装問題が公表される2日前の昨年11月15日、小嶋社長が国土交通省課長と面会した場に同席していたことが分かっている。元長官の政治団体「東京公友会」の政治資金収支報告書によると、04年9月の政治資金パーティーでヒューザーがパーティー券100万円を購入、小嶋社長自身も、00~03年に各16万円を献金したとの記載がある。

     ◇

 朝日新聞の取材に、伊藤事務所は次のようにコメントした。「フューチャー社は議員及び事務所とは関係がありませんので回答を差し控えさせていただきます。議員が数十名で中国や箱根を訪れたことはあり、その中に小嶋氏もおられましたが、いずれも小嶋氏との個人的関係で行ったものではありません。議員の政治活動は多くのボランティアや後援者の方々に支えていただいており、ヒューザー社もほかの後援者等と同様と考えております」
伊藤公介・元国土庁長官の悪行については、きっこのブログ等々で既にバレバレ、という事もあるだろうが、『 ヒューザー小嶋社長の証人喚問前日 』 というこのタイミングで、こういった情報が流される、ということは、小泉自民党は 「 論談 」 の言うとおり
多大な献金を受けている森・小泉派の清和会を守るために、伊藤公介元国土庁長官を差し出す
ことを決めたのだろうか。いずれにせよ、“ 巨悪 ” 総研の内河健所長と、彼につながる創価学会(公明党)・自民党の関係者を見逃したまま、公的資金(=税金)の投入を許してはならない。もう何度も書いたが、『 自民党関係者と創価学会員は税金で救済され、何をやっても許される 』 という世の中は御免である。


それにつけても笑ってしまうのが、「17日小嶋氏喚問 自民「エース級」投入」 という記事だ。(※追記部分にリンク先の記事を引用。)これに対し、「 元検弁護士のつぶやき : エース級? 」 さんでは
前回の質問者は何級だったんでしょう?
というツッコミがなされている。

前回の質問者は、さしずめ “ テトリス ” といった所だろうか。もしかしたら “ 愚能級 ” かも知れない。そんなことはどうでもいいが、明日の証人喚問に自民党は、本当に自民・公明にとってダメージとなる点についてはウヤムヤのままにしながらも、疑惑解明に積極果敢な “ 庶民の味方 ” を演出できる、そんなイメージ戦略上の “ 真のエース ” を送り出してくるだろう。そして、小泉宣伝に明け暮れるマスコミはまたも “ 小泉首相の断固たる姿勢 ” と大喜びで伝えるに違いない。B層をターゲットにした小泉劇場は、小泉首相の任期延長という悪夢に向かってまだまだ続く。


※参考リンク

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【杉村太蔵出馬】小泉宣伝に明け暮れるマスコミ【ポスト小泉】
以下、「杉村太蔵議員が4月千葉7区補選出馬へ - nikkansports.com」より引用。
杉村太蔵議員が4月千葉7区補選出馬へ

 自民党の杉村太蔵衆院議員(26=比例南関東ブロック)が、千葉7区補欠選挙に出馬することが濃厚となった。同区では昨年9月の総選挙で自民党の松本和巳氏(40)が初当選したが、出納責任者ら3被告に公選法違反の有罪判決が下され、辞職、4月の補選が確実視されている。地元では野田市議らの擁立の動きがあるが、県連は党本部に従う意向で、最終的には官邸一任となる見通し。杉村氏は週明け16日、党の広報戦略を担当する世耕弘成幹事長補佐(43)とともに野田市入りする。

 4月11日告示、4月23日投開票で行われる見通しの千葉7区補選に、奔放発言で大人気となった太蔵氏が出馬する可能性が高まった。自民党千葉県連幹部の1人は14日、「今の中央は地方の言うことを聞く中央ではない。地元で候補を立てようとしても、中央が太蔵議員と言えば県連も従う。最終的には官邸に一任ということになる」「(太蔵氏は)人気があるから短期決戦の補選でも勝てる」と話した。

 千葉7区では、松本氏陣営の選挙違反事件で、11日に公選法違反(買収)罪に問われた出納責任者ら3被告に有罪判決が下された。松本氏は判決後「判決確定後に進退を判断したい」と語り、県連には今月中に辞職する意向を伝えた。控訴期限は25日だが、松本陣営側は県連に「4月補選になると思う」と伝えており、控訴の可能性は低い。仮に松本氏が辞職しない場合は、東京高検が連座制適用を求める行政訴訟を東京高裁に起こし、適用が決まれば失職する。不服申し立ては30日以内だが、松本氏は申し立てをしない意向で、4月の補選はほぼ確実となっている。

 昨年の総選挙で松本氏に小差で敗れ、比例で復活した民主党の内山晃衆院議員(51)の陣営では「太蔵さんが7区に来ても、すでに専用の対応策を練ってある」と太蔵氏との選挙戦を想定。準備を本格化している。自民党千葉県連の金子和夫幹事長は「党本部から県連にそのような話(太蔵氏出馬)は来ていない」としながらも「地元でも話題になっている。武部勤幹事長に確かめたい」とし、党本部に近く確認する意向だ。

 太蔵氏は、週明け16日、教育行政の視察のため、世耕幹事長補佐と野田市入りする。地元では、松本氏陣営が県議選候補者を、地元議員らが若手の野田市議を擁立する動きもあるが、野田市議を推す関係者は「視察も補選用の顔見せではないか」と警戒している。

[2006/1/15/08:38 紙面から]
記事中の 『 今の中央は地方の言うことを聞く中央ではない。 』 『 (太蔵氏は)人気があるから短期決戦の補選でも勝てる 』 という発言も、なかなか人を馬鹿にしたような言葉だが、それ以前に、つい先日、同じ自民党の大仁田厚参院議員が長崎県知事選出馬を取りやめ、スポーツ報知に 『 茶番 』 と罵られたたばかりである。(※追記部分に、リンク先の記事を引用。) 今回の一件も、太蔵氏が実際に出馬するか否かは別として、党としてのメディア露出を高めるための話題作り、と言い切ってしまっていいだろう。

さらば外務省!―私は小泉首相と売国官僚を許さない「 さらば外務省!―私は小泉首相と売国官僚を許さない 」 などの著書で有名な、元外務省キャリア官僚の天木直人氏は、「 1月8日―メディアを創る 「ポスト小泉」論争の愚 」でこう述べている。
  「郵政民営化」一色の報道が終わったと思ったら、今度は「ポスト小泉」をめぐる報道一色になった。それは形を変えた小泉宣伝である。
  それに気づいている心ある人は多い。いくつかのミニジャーナリズムはそれを指摘している。たとえば私が住んでいる、栃木の7日付下野新聞は、小泉首相が、あるときは「(総裁選が)盛り上がってよい」とはしゃぎ、またあるときは「あまり煽り立てるようなことはやらないほうがいい」と水をかけるマッチポンプ発言を取り上げ、政局運営の主導権を握り続ける思惑があると書いていた。7日付の夕刊フジでジャーナリスト渡部亮次郎は、レームダックになることを畏れる小泉首相が、必死になって世論の関心を自分に向けようとしていると喝破している。
  皆が気付いているにもかかわらず、それでもメディアはこの問題を取り上げる。
(後略)
皆が気づいている、かどうかは分からないが、一連の “ ポスト小泉 ” をめぐる報道は、結果として、小泉自民党の宣伝の役割を果たしているのは否定できない。そして同時に、これらの報道は、他の事件を霞ませる効果もある。公明党の支持母体である創価学会の他に、森・小泉派(清和会)との関連も指摘され始めた 「 耐震強度偽装問題 」 や、三笠宮寛仁さまのお言葉も意に介さず突き進む「 皇室典範改正議論 」など、脇に追いやりたい問題はいくつもあるだろうが、このタイミングで太蔵氏出馬の話が出てきたところを見ると、さしずめ、収穫が乏しかった 「 小泉首相のトルコ外遊 」 の件を霞ませるのがチーム世耕の狙い、と言った所だろうか。

しかしいくら、桁違いの広告費「 地上波デジタル 」 という名の救済措置などで小泉内閣に頭が上がらないとは言え、チーム世耕の釣り餌にはすぐ食いつき、安保理拡大案で日本がドイツ他から “ 見切られた ” 件や、郵政民営化が2003年11月の段階で既に規定路線だった件など、小泉自民党に真にダメージとなるニュースは一切報道しない。こんなことをしていて、テレビ局を含む大手新聞社系マスコミ各社は、恥ずかしくないのだろうか。拙作「 礼を失した麻生外相【シャロン氏容体で】 」 にも書いたが、やはり、日本は今、翼賛マスコミと共に亡国の道を歩んでいる。


※参考リンク

今日のBGM♪ Deepsky 01
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ヒューザー社長の証人喚問を潰しにかかる自民党と公明党(創価学会)
きっこのブログ等々で既にご存知の方も多いと思うが、自民党と公明党は数の力で、ヒューザー社長の小嶋進氏の証人喚問を潰してしまった。以下、「耐震偽造:ヒューザー社長の証人喚問見送り-事件:MSN毎日インタラクティブ」より引用。
耐震偽造:ヒューザー社長の証人喚問見送り

 衆院国土交通委員会は21日、耐震データ偽造事件を巡り理事会を開いた。野党が要求した建築主の小嶋進・ヒューザー社長の証人喚問と、小嶋社長を国交省課長に紹介した伊藤公介元国土庁長官ら4人の参考人招致について話し合ったが、物別れに終わった。証人喚問と参考人招致は見送られることになった。

 理事会では、野党側が「真相究明には喚問が欠かせない」と述べたのに対し、与党側は「捜査に委ねるべきだ」などと主張し紛糾。結論が出ないまま打ち切りになった。

【特集】耐震データ偽造問題

毎日新聞 2005年12月21日 10時05分 (最終更新時間 12月21日 10時38分)
ZAKZAK の記事によれば、小嶋氏は民放の電話取材に 「 ぜひ証人喚問してもらいたいと思っている。 」 と答えたそうである。本人が証人喚問して欲しいと言っているのに、自民党・公明党がそろって及び腰なのはどういう訳か。この疑問を解くカギとなりそうな言葉が、前出の ZAKZAK の記事にあるので引用する。
小嶋国交省挑発、民放電話取材に「証人喚問応じる」
「立場失う人いらっしゃるのでは…」

 耐震強度偽装事件で、数々の無責任発言でマンション住民の反感を買ってきた「ヒューザー」の小嶋進社長(52)が、今度は政府を挑発した。

 小嶋社長は民放の電話取材に1時間にわたって答え、「ぜひ証人喚問してもらいたいと思っている。やはり、相当程度、国土交通省の幹部で私にしゃべられると立場を失う人がいらっしゃるんじゃないですかね」と、皮肉たっぷりに語った。

 与党は21日の衆院国土交通委員会理事会で、野党側が要求していた小嶋社長の証人喚問について、「既に捜査が始まっている」として拒否。総合経営研究所の四カ所猛チーフコンサルタント(67)や伊藤公介元国土庁長官ら4人の参考人招致も拒否した。

 姉歯秀次元建築士(48)らに対する14日の証人喚問では、自民党委員の質問に「自分ばかり話して有効な答えを引き出していない」といった批判が殺到するなど、野党にやられっぱなしの状態になっていた。

 住民からは「野党の独壇場を恐れているというだけでなく、小嶋さんのいうとおりということもあるのに…」という声も聞かれる。


 一方、国交省は21日、東京都渋谷区の分譲マンション「ダイナコートエスタディオ桜丘」、豊島区のホテル「プレッソイン池袋」と横浜市の共同住宅2物件の計4件で、構造計算書偽装が新たに確認されたと発表した。「姉歯偽装物件」は計82件。横浜市の2件は耐震基準を満たしている。

 また、同省の山本繁太郎住宅局長は姉歯元建築士、木村建設、ヒューザー、平成設計、総合経営研究所が関与し、関係自治体が調査中の物件が618件に上ることを明らかにした。

ZAKZAK 2005/12/21
この記事中にある “ 批判が殺到した自民党議員 ” とは、衆議院本会議中にテトリスで遊んでいたことで有名な渡辺具能氏である。livedoor ニュース(※追記部分に引用)によると、渡辺氏は持ち時間の40分中30分以上も“演説”し、姉歯氏を殆んどしゃべらせず、また、同じく自民党の望月義夫議員も、準備不足を隠せなかったそうだ。この事実に加え、ヒューザーの小嶋社長以下5名の証人喚問を拒否する、とあっては、与党側はこの事件を、姉歯やヒューザー、イーホームズなどをスケープゴードにして、この事件の幕引きを画策しているとしか思えない。しかも、証人喚問では真相究明に真摯に取り組んだ、民主党の馬渕議員は何者かに脅迫される始末である(※参考:「 T's Home 日記馬渕議員に忍び寄る影 」)。小嶋社長の “ 立場を失う人がいる ” という発言の真偽を糺すためにも、また、こういった不正の再発を防ぐためにも、是非とも証人喚問は必要である。


現在、今回の耐震強度偽装事件についての捜査が進んでいるが、与党側の「捜査に委ねるべきだ」という一見真っ当な主張に騙されてはいけない。「創価学会による被害者の会」というサイトの「池田大作の正体」というページには
現に学会の急激な教線拡大を背景として、公明党は第三政党にまで議席を伸ばしましたし、各分野に送り込まれたエリート学会員(弁護士、検事、判事、公認会計士、税理士、警察官や外交官等の国家公務員上級職等々)はおそらく現在では約一千名を数えるでしょう。
と書かれており、警察、そして検察が、公明党の支持母体である創価学会に取り込まれつつあることが推察される。(※話は逸れるが「創価学会の息のかかった企業リスト一覧」というサイトもなかなか興味深い。)

それでなくとも、最近、国策捜査と思わしき事件が多発している。国策捜査については、佐藤優氏の著書「国家の罠 (新潮社)」 に詳しいが、詰まるところ 「 必要とあらば、罪の無いところに罪をでっち上げ、罪があっても不問に帰す 」 のが国策捜査だ。起訴相当とされながら、結局不起訴処分になった山崎拓氏の一件がいい例である。

姉歯もヒューザーも、そして、ヒューザーの小嶋進社長を国交省の役人に仲介した山口那津男議員も北側一雄国土交通大臣も創価学会であるのに、果たして、こんな状態で、警察の捜査に厳しい真相解明など期待出来るだろうか。

共同通信(※追記部分に引用)によると、民主党の前原代表は、喚問実現を小泉首相に“直談判”したい考えだそうである。数の面では劣勢が否めないものの、民主党をはじめ野党各党には、証人喚問の実現と疑惑の追及に全力を尽くしてもらいたい。


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※おまけ

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