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【言論統制】ファイル共有ソフト悪用で10人逮捕 初の一斉摘発

<ファイル共有>ソフト悪用で11人逮捕 初の一斉摘発
11月30日21時10分配信 毎日新聞


警察庁は30日、ファイル共有ソフト「Share」を悪用し、人気の音楽やゲームソフトなどをインターネット上でアップロード (送信)していた著作権法違反(公衆送信権侵害)容疑で、10都道府県で一斉摘発に乗り出し計11人を逮捕した。著作権侵害行為のまん延を受けた取り組みで一斉摘発は初めて。来年1月施行の改正著作権法では、違法ファイルのダウンロード(受信)自体が禁止され、同庁は取り締まりを強める。

 警察庁によると、ファイル共有ソフトは、不特定多数のネット利用者との間で音楽や映画などのファイル共有を可能にする。他人の著作物を無断で送受信する手段として悪用されるケースが目立ち、01年以降の摘発実績26件(今回摘発分除く)のうち6件が今年に入っての摘発だ。

 警視庁が摘発した長野市の会社員の男(47)の逮捕容疑は、今年9~10月、日本音楽著作権協会が著作権を持つヒットチャート上位の18曲について、自宅パソコンでShareを使い、流通させたとしている。男が10月中に流通させたのは約40曲で、約9600人がダウンロードし、被害額は7700万円に上るとみられる。

 警察庁によると、逮捕された他の10人がアップロードしていたのは、ゲームソフト「ドラゴンクエスト9 星空の守り人」や映画「機動戦士ガンダム00」、テレビアニメ「らんま1/2」など。

 コンピュータソフトウェア著作権協会(東京都)によると、意図的な流出でなくても、Shareはダウンロードしたファイルを自動的にアップロードする仕様のため、他人の著作物をダウンロードした時点で著作権侵害行為となる。同協会は「法改正ではさらに、ダウンロードの行為自体が問われる。ウェブなどを通じて注意を呼びかけていきたい」としている。【千代崎聖史、町田徳丈】

この記事だけを見れば、違法ダウンロードは減るし良いことばかりに思えるが、1つ、極めて重大な落とし穴がある。

来年1月から始まる 「ダウンロードの違法化」 だ。

上記リンク先では 『(1)不正にアップロードされた録音・録画物のダウンロード行為の違法化(罰則なし)』 となっているが、一度 “ 違法 ” という法律を作ってさえしまえば、後から罰則を付け足すのは容易である。実際、その前の著作権法改正では「懲役5年→10年 罰金500万円→1000万円」とあっさり厳罰化され、マスコミも殆んど報じなかった

ここまで読んで、「自分は違法ファイルのダウンロードはしないから関係ない」 などと思ってしまった方がいるとすれば、小泉賣國たる郵政米営化の際と同様、今後とも騙され続けていくのだろう。

第一、自分のPC内にあるファイルはすべて合法であると、あなたは立証できるだろうか。アップロードされている著作物が、権利保持者の許諾を得ているかどうかなど、ダウンロードする側が正確に分かるわけがない。

ちなみに、インターネット上のサイトが自分のPC上に表示されているということは、そのサイトのhtmlファイルなり画像なりが、自分のPC内にダウンロードされている、ということだ。インターネットエクスプローラーをお使いの方なら 「ツール→インターネットオプション」 をクリックしていただきたい。『一時ファイル』 と表示されているのがそれである。

(※なお 「youtube やニコニコ動画の動画はストリーミング放送だから、ダウンロードではない」 との勘違いを時々見かけるが、これらもやはりダウンロードである。『一時ファイル』 フォルダを参照すれば、その中に、動画ファイルであるflvファイルがしっかりダウンロードされていることがわかるだろう。)

例えば 『★阿修羅♪掲示板』 には、著作権者の了承を得ていない新聞記事の転載などが目白押しだ。こういったサイトを何かのはずみで見ただけで、あなたは犯罪者、ということになる。

以下 「 【警察国家の談合政治】 漆間巌と麻生の密約、『ダウンロード裁量逮捕権』がすんなり閣議決定 」 より抜粋して引用。

違法コンテンツって一口で簡単に言ってみせるけどさ、
違法じゃないってどうやって確認すればいいのさ?
自分のHDD内にあるデータは「どこからひっぱって来た」か
警察は科学的に客観証拠として「立証する義務」を負うのかどうやってできるのかしらばっくれているけどね。
でさらにその元データが違法かどうかってのはどうやって確認すればいいの?
有料配信?無料配信?
著作者による著作権の放棄は?
コピーフリー宣言のコンテンツはどうやって判別するつもり?
「あとでどうとでもできるようにするつもり」だからこそ
いま詳細に決める気もない取り締まり裁量権拡大だけが目的となっている
実に汚い法律だよ
「共謀罪」並の悪法だよ

しかも現在、著作権法の “ 非親告罪化 ” も進行してる。以下 「 著作権法 - Wikipedia 」 より抜粋して引用。

海賊版対策の観点から、2006年より内閣府で行われた「知的創造サイクル専門調査会」の報告書(2007年2月26日)に、親告罪の一部非親告罪化、海賊版の広告への規制が盛り込まれた。

非親告罪化とは、著作権者からの申し立てが無くても、警察権力が勝手に 「 これは著作権の侵害だ 」 と判断し、勝手に取り締まれることを意味する。

つまり、インターネットを良く利用している者が、警察当局から “違法ダウンロード” の容疑をかけられた場合、ほぼ確実に有罪になるのである。もちろん、容疑者のPCも接続先のサーバーも、捜査のために押収、ということになるだろう。

お上に睨まれたらとっ捕まる、という意味では、まさに “ 平成の治安維持法 ” が整備されつつあるのである。

無論、最初は “ 明らかに「黒」 ” “ 逮捕されて当然 ” という人間から捕まえていって、庶民の喝采を勝ち取るだろう。そうして 「 悪いヤツしか捕まらない 」 というイメージを庶民に植え付け、「 捕まったのは悪いヤツだからだろ 」 と庶民が考えるようになったころを見計らって、少しずつ、少しずつ弾圧を強めていく。これが、全体主義国家の常套手段である。

ナチスが共産主義者を弾圧した時 私は不安に駆られたが
自分は共産主義者でなかったので 何の行動も起こさなかった

その次 ナチスは社会主義者を弾圧した 私はさらに不安を感じたが
自分は社会主義者ではないので 何の抗議もしなかった

それからナチスは学生 新聞 ユダヤ人と 順次弾圧の輪を広げていき
そのたびに私の不安は増大した が それでも私は行動に出なかった

ある日ついにナチスは教会を弾圧してきた そして私は牧師だった
だから行動に立ち上がった が その時はすべてが あまりにも遅かった

丸山真男 著 「 現代政治の思想と行動 (未来社)」 より

自民党政権から民主党政権に変わったものの、日本の超監視・全体主義国家化は着々と進行しつつあるようだ。今後の法整備に注目である。


※関連リンク

今日のBGM♪ Red Hot Chili Peppers Parallel Universe
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ブッシュ暗殺映画の監督とプロデューサーに 「 殺してやる 」 と脅迫
Death of President.jpg

英民放テレビ 「 チャンネル4 」 で10月から放送される、ブッシュ米大統領の暗殺を想定したドラマ 「 Death of President (大統領の死) 」 の監督とプロデューサーが 「 殺してやる 」と脅迫されているようだ。dailymail.co.uk によると、このドラマは、現在カナダで開催されている 「 トロント国際映画祭 」 でも話題となっているが、監督の Gabriel Range 氏とプロデューサーの Simon Finch 氏は、私設ボディーガードによる厳重な身辺警備を受けているそうである。

ブッシュ大統領は実際に、昨年五月、グルジアで演説中に手投げ弾による襲撃を受けており ( ※参考:ブッシュ大統領、暗殺未遂犯逮捕 米偵察衛星がキャッチ - CNET Japan ) 、また “ W.ブッシュ大統領の暗殺用資金募集 ” の広告が出された事もあった。しかし気になるのは “ ブッシュ大統領の暗殺は2006年 ” という怪情報である。(以下、興味のある方のみどうぞ)
続きを読む
| オカルト | 00:31 | Permalink | トラックバック:0コメント:1



ロシアで<市民密告法>復活
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


ネット上では 「 GW明けに共謀罪を強行採決 」 という未確認情報も流れ飛んでいるが、なんと隣国ロシアでは<市民密告法>なるものが復活したそうだ。以下、東京新聞より、該当記事を引用。
『市民密告法』ロシアに復活
テロ情報なら『匿名』でもOK

 【モスクワ=稲熊均】ロシア議会で、テロに関する市民から治安機関への「密告」を容易にする修正法案が可決され、プーチン大統領の署名後、発令されることになった。一方で、議会は連邦保安局(FSB)がテロ情報を把握した場合、令状なしで特定の人物を拘束できる「反テロ法」修正も審議中。「密告」をもとに強制捜査を乱用する恐れも出てきそうだ。

 マスコミ統制などと合わせ、プーチン政権の強権化を示す動きとなっている。

 治安機関などへの情報提供に関する法律の正式名称は「市民からのアピールの受け入れに関する法」。修正案が二十六日に上院で可決された。

 これまでは情報提供者の住所、氏名、年齢、職業などの明記が必要で、ない場合は破棄されることになっていたが、修正案では、テロ情報に関しては匿名でも治安機関などが受け入れ、テロ対策に生かすことになった。

 テロ情報以外の、政府や高官への批判、異議申し立てに対してはこれまでと同様、実名などが必要で、明記されていても「不適切な内容、表現」であった場合は、破棄されることになった。

 同法はソ連時代の一九六八年に制定され、当時は匿名でも市民からの情報を受け入れていた。しかし、八八年になり、ゴルバチョフ政権のグラスノスチ(情報公開)政策で、匿名情報は、悪意ある「密告」につながり社会の相互不信を招くと判断され、実名などの明記が必要と修正された。

 今回の再修正について議会は「現在の法律は古くなったため修正の必要があった」と説明しているが、実際には八八年以前に戻ったかたちだ。

 一方、下院で審議されている反テロ法の修正案では、FSBはテロの情報を得て工作活動に入った場合、最大四十六時間まで、裁判所の令状なしで、家宅捜索や関係者への工作や盗聴などができるなど、大幅に権限が強化される。
個人的には 「 やはり旧ソ連は、“ 共産主義 ” という名目の、特権階級によるテロ独裁・言論統制国家であったか 」 という感慨を抱いてしまうが、それはともかく、この法案成立が、日本版 “ 密告奨励・市民相互監視 ” である<共謀罪>に与える影響が気になる。

連休明けに衆院法務委員会での審議が再開される<共謀罪>の他にも、今の日本では <テロ対策基本法> <人権擁護法> <国民投票法> そして、
あまり知られていませんが、「サイバー犯罪対策法案」では、コンピュータウィルスや猥褻画像のファイルを単に持っているだけでも犯罪と見なされます。
それを悪用すれば、ターゲットにわざとそれらのファイルを送りつけ、「犯罪者」に仕立て上げることも可能です。
という見解すらある、<サイバー刑法( ※僕は今まで、これを “ サイバー取り締まり法 ” “ サイバー取締法 ” と呼んでいたが、今後、当ブログではこれを<サイバー刑法>という呼び名に統一する ) など、運用の仕方によってはいくらでも言論統制思想弾圧を可能にする法案が目白押しである。“ 平成の治安維持法 ” たる<共謀罪>の、与党案の問題点についてはもう何度も書いてきたが、未だに
「共謀罪」と判例・刑法学における「共謀共同正犯理論」を混同し、"今も「共謀」に関わった者は「共同正犯」として罪に問われるのだから余り変わらないじゃないか"として「共謀罪」に賛成する向きもあるようですが、「共謀共同正犯理論」においても共謀に参与した者が罪に問われるのは犯罪の実行後ですから、共謀自体を罪に問う「共謀罪」とは全く似て非なる者です。(「共謀共同正犯理論」自体も問題を抱えていますが冗長を避けるためここでは触れません。)

(「 雑食系ブログ。(仮)「共謀罪」は日本の「公安国家」化・「監視国家」化に拍車を掛けるもの~「共謀罪」にNo!を 」 さんより)
ということを分からずに、あるいは故意に無視して<共謀罪>に賛成する動きがあるのは悲しい事と言わざるを得ない。なお、比較的マシな民主党案にも
民主党案では、越境組織犯罪に限定して共謀罪を適用しようというわけですが、こうした限定をつけたとしても、移住労働者の当事者による組織や支援組織はまるごと共謀罪の適用対象となります。しかも、現在、日本の多くの市民運動やNGOで国際的な連携をとっていないところは逆に非常に少ないと思います。グリンピースやアムネスティのような組織だけでなく、地域で活動している小さな運動体でもなんらかの海外との連携をとっているところは多いといえます。

国連の越境(国際)組織犯罪防止条約そのものができた経緯は、90年代以降急速に拡大し始めた反グローバル化の運動や移民たちの社会運動への抑え込みという意図があったことは明らかで、単なるやくざやマフィア対策の条約ではなく、ポスト冷戦期に登場し始めた新しいグローバルな民衆の運動に対する治安維持の国際法という側面があります。この点を忘れてはならないと思います。くりかえしますが、国際組織犯罪に限定するという妥協案は、限定ではなく、むしろ日本のエスニックマイノロティをターゲットとして監視する差別的な法案になるということであり、隠されたレイシズムであるということです。
という問題点が指摘されている。

<共謀罪>に限らず、こういった言論統制法群に対する、議員やマスコミの法務省のに騙されないためには
  • 法案に書いてないことは政府・与党がいくら口頭や文書で「解説」してもそれを信じてはいけない。法案に書いてないことは、法案ではない。
  • 国会審議の過程で与党側が答弁で行った法解釈(とりわけ野党が受け入れやすい解釈)には何の拘束力もない。
  • 国会で口頭で説明しても法案に明記することを避ける場合は、口頭説明を鵜呑みにしてはいけない。
  • 法案に書いてないのは書けない理由があるからであり、なぜ書けないのかを考えて法案の真意を見抜かなければいけない。
という心構えを、しっかり持つことが必要である。本当は
知らない事は恥ではないが、個人情報保護法は民間にだけ適用される法律であり、国はそもそも対象となっていない。個人情報の漏洩の大半は公務員、みなし公務員によるものだが、そこは個人情報保護法の範囲外なのである。

 こうした様々な除外規定が個人情報保護法の国家による恣意的な適用(非適用)を許す元となっている。個人情報保護法は、名称がそうであるだけで、個人情報を守る、つまり、個人を守る法律などではない。

(「 目森窟 Memorix/ 情報ファシズムの登場 」 さんより)
や、テロ対策基本法の
3.バイオメトリクスデータ(生体情報)の目的外使用が公言されている
4.究極の個人情報であるバイオメトリクスデータの保護が保障されていない
6.「テロリスト」の定義が曖昧であり、誤認事案や恣意的な運用がなされる危険性がある
7.自動化ゲートの導入は監視社会化へ向かわせるものである

(「 移住労働者と連帯する全国ネットワーク テロ対策という名の下に進む管理社会;共謀罪以外にも悪法次々。 」 より)
といった問題点についても触れたいのだが、あいにく、僕の不十分な能力と環境では、全てを扱う事は不可能だ。このエントリーをご覧下さった方々には、せめて 「 ★阿修羅♪ 」 掲示板の 「 政治 」 板などで、<共謀罪>その他の最新情報とその考察を、チェックしていただきたいと願う。


※<共謀罪>についての、当ブログ内の関連エントリー


※参考外部リンク

今日のBGM♪ Mr. Electric Triangle Previously Known as the Track Formerly Known as ? (Misters at Work)
| 検閲 言論統制 国策捜査 | 23:58 | Permalink | トラックバック:0コメント:0



<共謀罪>採決延期と、与党の“姑息な”再修正案。
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


与党が28日に行いたいと再三希望していた<共謀罪>の衆議院法務委員会での採決は、土壇場で延期になったようだ。なお、「 保坂展人のどこどこ日記:共謀罪本日採決、土俵際で見送り 」 によれば、次の審議は5月9日で、その日は参考人質疑が行われるそうである。

なお、「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:与党が姑息な共謀罪修正案作成~安易に修正路線に乗ってはならない!」によれば、与党は更なる修正案を作成していたらしい。この再修正案を見ても、
その共同の目的がこれらの罪又は別表第一【第一号を除く】に掲げる罪を実行することにある団体である場合に限る。
その共謀をした者のいずれかにより共謀に係る犯罪の実行に資する行為が行われた場合
など、どうとでも解釈できる文言なのは相変わらずであり、まさに “ 姑息 ” と呼ぶに相応しい物である。

与党は ( そして民主党も ) 、共謀罪の制定を 「 国連条約の批准のため 」 と説明しているが、本当に条約遂行のためならば、条約文にある
「組織的な犯罪集団」とは、三人以上の者から成る組織された集団であって、直接又は問接に金銭的利益その他の物質的利益を得るため、一定の期間継続して存在し、かつ、一又は二以上の重大な犯罪又はこの条約に従って定められる犯罪を行うことを目的として協力して行動するものをいう」
という文言に従った法律を作ればいいのだ。民主党案と違って、対象となる団体を 「 国際的な犯罪集団 」 と定義するのを拒み、対象となる犯罪も “ 万引き ” から何から600種類以上と幅広く、しかも “ 密告者ひとつでOK ” ( 民主党案は一応 “ 密告乱発防止機能 ” もついている ) とあっては、 「 国連条約 」 は建前で、何か他の意図があるとしか思えない。

そして現在、マスコミが報じない影で、現政権と異なる意見・見解を持つ者に対する不自然な逮捕・起訴が相次いでいることを鑑みれば、それが言論統制・思想弾圧であることは容易に想像できる。いわゆる “ 右翼・右派 ” と呼ばれる方の間にも<共謀罪>に反対する動きが広がっているのは、この法案がそれだけ “ 自由闊達なる意見表出を脅かす ” 危険性がある、ということだと言っていいだろう。


なお<共謀罪>を含む 「 組織犯罪処罰法改正案 」 に “ 抱き合わせ ” で盛り込まれているのが 「 インターネット上のサイバー空間での捜査権限の強化 」 であり、僕はこれを<サイバー取締法>と呼んでいる。これの危険性については、民主党のページに分かりやすく纏まっているので以下に引用する。
サイバー刑法

  • 政府案ではネット上のあらゆる行為が検閲や監視の対象になる可能性があります。
  • メールの受信記録、ある個人がどのサイトを閲覧したしたかというような情報を90日間保存するよう、令状なしでもプロバイダ等に要請できるようになります。
  • ある一人のパソコンの差押令状があれば、同じサーバーに接続している他のユーザーの受信メールなどもごっそり押収可能になります。
世の中には既に 『 エシュロン 』 というこの上なくうっとうしい物が存在しているらしいのだが、それはともかくとしても、令状なしの情報提供や、パソコンやサーバーの差し押さえを容易にしてしまうこの “ 法案 ” も成立してしまえば、言論萎縮するのは必至である。 ( そもそもサーバーが差し押さえられたら、掲示板もブログサービスも停止してしまうし、個人のPCが差し押さえられたら、個人情報丸見え以前に仕事にならない! ) <共謀罪>部分と共にこの<サイバー取り締まり>部分についても、反対の声を挙げていく必要がある。

【※2006年5月12日追記
帝國愁報さんをはじめネット上の各地では、さらに
  • 犯罪に用いられた疑いのあるコンピュータに接続されたコンピュータを差し押えることが可能。そのコンピュータがネットに接続されていればすべてのネットに接続されたコンピュータが対象になる。
  • 「違法な」ファイル(ウィルス、ポルノ等)を持っているだけで罪に問える。Windows PCではウィルスに感染していることは珍しくないので、誰でも「犯罪者」に仕立て上げられる可能性がある。
などの恐るべき見解も示されている。

もう一度繰り返すが、<共謀罪> ( そして<サイバー取締法> ) の次の審議は5月9日である。間にゴールデンウィークを挟むため、 “ 連休ぼけ ” が起こって、世間の<共謀罪>への関心が低下してしまう恐れが大きい。そうでなくても、マスコミに圧力がかかったり(?)したせいもあってか、<共謀罪>を知らない人はまだ大変多いのだ。身近な人への働きかけやブログでの表現活動を通じて<共謀罪>の認知度をあげ、是非とも、3度目の廃案 ( 最悪、与党案よりマシな民主党案での成立。しかし 「 犯罪の予備行為 」 という文言など、まだまだ問題もある。 ) へ持ち込みたい。


※<共謀罪>についての関連エントリー


※参考外部リンク

今日のBGM♪ Led Zeppelin D'yer Mak'er
| 【検閲】共謀罪 | 10:50 | Permalink | トラックバック:1コメント:2



<共謀罪>「やめよう」と言っても共謀成立
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


以下、エクソダス2005《脱米救国》国民運動 アリスの国会見学:チェシャ猫もびっくり!不思議の国の共謀罪(1)より該当部分を引用。
(前略)

○津川祥吾委員 ちょっと済みません、それで【何度か集まって殺人計画の】話し合いをして、【中間段階ですでに合意=共謀罪が成立という流れで】最後の共謀の段階でこれはやめようという話をしたらどうなるんです か。共謀罪は成立するんですか。

○富田大臣政務官 それは、一たん共謀が成立していれば成立することになります。


この大臣政務官のことばを目を凝らして百回読み直して欲しい.「一度共謀罪を犯すと取り消すことができない」のである.「謀議」の段階では,計画はなんども変更される可能性があり,「合意」はなんどでも覆される可能性がある.しかし,どこかの時点で少なくとも一度「共謀」が成立すると,「その計画を破棄」することを共謀しても,「元の共謀罪」を破棄することはできないのである.ブラック・ユーモアというにも度が過ぎている.あまりにシュール過ぎて笑うこともできない.イエスが「悔い改めよ」と言ったことばの意味をもう一度噛締めて欲しい.

(後略)
上に引用されている津川委員と富田大臣政務官との質疑応答の原文は、http://www.shugiin.go.jp/会議録 第162回国会 法務委員会 第26号(平成17年7月12日(火曜日))の一番下の部分に記載されている。

「エクソダス2005《脱米救国》国民運動」さんが指摘している通り「計画が破棄されても共謀罪が成立する」という政府見解に、論理的整合性があるかどうかは疑問だが、それ以上に、この発言は重要な意味を持っている。「一度、共謀を口にしたら、その言葉を取り消しても犯罪が成立」という解釈の元で、共謀罪が可決・成立し、施行されたらどうなるか。
A : 「小泉頃す!」
B : 「キタ━━━(゚∀゚)━━━!!」
A : 「ジョークに決まってるじゃんw」
なんて発言が、立派に犯罪として成立してしまうのだ。つまり、こういう“取るに足らない冗談”を見つけてくれば、それを根拠にして、気に入らない人間を幾らでも逮捕することが出来る、ということである。

共謀罪が適応される罪名は約560種もあり、内容も多岐にわたっているので、ほんのちょっとした言葉の彩を、無理矢理に犯罪に関連付けて、共謀罪を“でっち上げる”ことが可能だ。まさに、<共謀罪>は現代の治安維持法である。

以前、2005/09/30 <共謀罪>は密告推奨、住民相互監視法というエントリーを書いたが、最近では、住民からの密告はおろか、公安の盗聴活動(既に「盗聴法」が成立しているので問題なし)すら無くても、「共謀罪」は立派に、その悪法ぶりを発揮するのではないか、と考えるようになってきた。アメリカ政府は否定しているが、欧州議会が公式声明を出すに至った、世界中の電話、電子メール、ファクシミリ、短波無線、海底通信ケーブル、衛星通信を傍受する盗聴組織エシュロン 』 が存在するからである。

例えば、米政府が日本政府に「こいつウザいから黙らせてくれ」と要請するとしよう。その時に、一緒に『エシュロン』から得た情報をリークすれば、日本政府はその情報を元に<共謀罪>をでっち上げ、“政治ショー”としての派手な逮捕劇(必要以上の数の警官を配備し、玄関のドアを大袈裟に破壊するなどのパフォーマンスつき)を、事前に情報を流して集めたマスコミの前で行うことが出来る。そうなれば、結果的に無罪、それどころか不起訴処分になっても、非逮捕者の信用を失墜させ、社会的に抹殺することが出来てしまう(※参考:踊る新聞屋-。 共謀罪、無罪でも「目的」達成)。考えようによっては、現代は、戦前・戦中以上の『超管理・統制社会』になるのかも知れない。

なお、エクソダス2005《脱米救国》国民運動さんの記事では、この『一度共謀罪を犯すと取り消すことができない』という問題の他に『近代刑法で処罰するのは「犯罪」だが,共謀罪の対象は倫理的「罪」である』という問題も取り上げ、『大祓詞(おおはらいののりと)』まで引用して哲学的に考察されている。興味のある方には是非、御一読願いたい。

※いいげるブログ内の<共謀罪>に関するエントリー


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