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<共謀罪>読売新聞、国連薬物犯罪事務局長を持ち出して巧みにプロパガンダ
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反対の声の高まりを受けてか、6月16日に正式に継続審議になった<共謀罪>だが、先日のフジテレビの “ 犯罪的 ” な報道NHKの世論調査 ( 操作? ) などに引き続き、依然として、翼賛マスコミを通じた 「 <共謀罪>あれば安心♪ 」 「 テロ対策には必要 」 という大嘘プロパガンダが進行しているようだ。「 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:共謀罪で,読売がいかにも推進派らしい記事を掲載~見過ごすべきではない! 」 さんを読んで知ったが、以下、YOMIURI ONLINE より該当記事を、一部任意に強調して引用。
日本は「共謀罪」早期整備を…国連薬物犯罪事務局長

 【ウィーン=石黒穣】国際組織犯罪防止条約を所管する国連薬物犯罪事務所(UNODC、本部・ウィーン)のアントニオ・コスタ事務局長は4日からの日本訪問を前に本紙と会見し、マフィアや暴力団などの国際的な組織犯罪に対処するための同条約を日本が早期批准するよう訴えた。

 コスタ事務局長は「日本が国際社会の共通の取り組みに積極参加できないことは条約、日本の双方にとってマイナス」と指摘し、条約批准の要件である「共謀罪」創設を柱とした国内法の速やかな整備を求めた

 事務局長は「条約は共謀罪か(犯罪目的の集団に加わる)参加罪の一方、もしくは両方の採用を義務づけている」とし、犯罪を計画した段階で罪に問う共謀罪の制定が条約批准に必要であるとする立場は、「我々の解釈と一致している」と語った。

 日本はまた、同条約の批准が未達成であることから、同条約に付帯する「人身取引」議定書など関連議定書の批准も宙に浮いたままだ。事務局長は「人身取引被害者の女性が送り込まれる先として、日本は伊独英米と並んで重要な位置を占めている」と説明。加害者摘発が少ない日本の事情にも言及し、議定書に基づく措置が取られていないためだとの見方を示した。

 事務局長は、4日から7日まで日本に滞在し、政府関係者らとアジア地域での薬物対策への協力などについても協議する。

(2006年7月2日22時59分 読売新聞)
『 「共謀罪」創設を柱とした国内法の速やかな整備を求めた 』 なんて書かれると、いかにも、「 条約を批准し、日本が国際社会の一員としての責務を果たすためには、新たに<共謀罪>を制定しなければならない 」 と思えるかも知れないが、例によって騙されてはいけない。記事をよく読めば、アントニオ・コスタ事務局長は、「 日本は新たに<共謀罪>を作らねばならない 」 とは言っておらず、『 「共謀罪」創設を柱とした国内法の速やかな整備を求めた 』 という言葉は、読売新聞社側の一方的な解釈であることが分かる。今年の四月、読売新聞は “ 9条改憲必要なし ” が過半数だったにも拘らず、「 改憲賛成が9年連続で過半数、「自衛組織」明記71% 」 という見出しをつけた記事を書いているが、今回のこの記事も、いかにも読売らしい印象操作・世論誘導と言えるだろう。


など、先の国会の閉会間際になってからやっと 「 日本には既に 『 犯罪を計画した段階で罪に問う法律 』 があり、それらをフル活用すれば “ テロ対策 ” “ 国際的犯罪組織対策 ” は可能である。新規に<共謀罪>を制定せずとも、条約も批准できるのではないか 」 という情報が出てきたが、政府・与党は “ 実質閉会日 ” 6月16日 ( 616? )第三次修正案を提出し、意地でも “ 平成の治安維持法 ” としての<共謀罪>を成立させたいようだ。この案でも、結局 「 対象が極めて曖昧で、密告一つで幾らでも罪をでっち上げられる 」 という最凶の問題点はそのままであり、愛媛新聞社説河北新報社説などの指摘は未だに的を射ている。


実質的な報道統制法である<探偵業法案>の衆議院通過に加え、最近では、イラク戦争の報道について、日本の外務省が露骨に妨害を行っている。以下、NIKKEI NET より、6月29日付けの日本経済新聞の事を引用。
外務省、英軍に日本人記者の同行取材拒否を要請

 日本の外務省がイラクへの英軍同行取材ツアーに日本の報道機関記者を加えないよう、英外務省に要請していたことが28日明らかになった。ツアーは7月に予定されるイラク南部ムサンナ州での英軍など多国籍軍からイラク治安部隊への治安権限移譲を取材するもの。在英日本大使館によると、「退避勧告が出ているイラクに日本人記者が入るべきではない」と英国側に伝えた。

 英外務省の担当者は「記者の取材をやめさせるような要望が来ているのは日本だけ」と困惑しているが、要請を受けて日本の報道機関についてはツアーの受け入れ手続きをいったん中断した。

 ムサンナ州の州都サマワに約600人が駐留する陸上自衛隊はクウェートに向けた撤収作業を始めているが、イラクでの取材は一切受けつけていない。(ロンドン=横田一成) (12:46)
恐らくこのまま 「 イラク帰還自衛隊員の相次ぐ " なぞの自殺 " 」 も 「 戦闘地域への活動拡大 」 も、 「 陸自契約車両、サマワで破損 路上爆弾か 」 「 イラク陸自隊員が実弾紛失、穴埋めに他から抜き取る 」 といった事実も “ 無かったこと ” にされてしまうのだろう。 ( ※参考 : ぬぬぬ? 航空自衛隊の戦闘地域への活動拡大とイラク帰還自衛隊員5名のなぞの自殺 @マスゴミ、メディアには報道管制が布かれているのか? )

これらに続いて、昨日、鹿砦社への名誉毀損裁判で有罪判決が出た。<国民投票法>の報道規制や 「 地上波デジタル 」 という名の “ 救済措置 ” ( ※詳しくは、拙作 「 【自民】 新聞OKもテレビ規制で、B層対策は完璧? 【国民投票法案】 」 を参照いただきたい ) も含めて、メディアに対する締め付けは、日を追うごとに厳しくなってきている。

しかし、事実を書いても名誉毀損とは、恐ろしい時代である。「 小泉破廉恥パフォーマンスにブッシュもドン引き 」 という事実 ( と信じるに足る事象 ) を指摘しても、今後は名誉毀損になるかも知れない。そう言えば、「 Speak Easy 社会 」 さんの 「 奇妙なネット障害が多発? 」 というエントリーも、一昨日から当ブログの調子も悪いだけに、気になるところである。


翼賛マスコミの報道が、世論にどれほどの影響を与えるかは、昨年9月の小泉自民党バカ勝ちや、畠山鈴香容疑者やトーレス・ヤギ被告、そして本村某が殺したがっている元少年に対し、日本各地で 「 吊るせ!吊るせ! 」 の大合唱が起こっていることからも容易に推察できる。このエントリーでも取り上げたが、「 チェチェン 未来日記 」 さんの言う
(前略)

 政府が主要メディアを抑える、あるいはメディアが政権を支持することで世論は決定付けられる。しかも重要なのは、完全な言論弾圧は行なわずに主要メディアを政権の思うままにさせ、ごく一部の反対体制的言論を“泳がせる”のだ。ただ泳がせるのではなく、突出した部分(あるいは近い将来に大衆に支持される可能性のある言論・人物・団体)は弾圧する。

(中略)

しかし、ロシアと同様に、少数派だがまっとうな意見や考えが世論に影響を与えることはできない。政権としては「わが国には言論の自由があり、批判している勢力はたくさんある。民主国家なのだから」となる。支配者としては理想的なレベルの言論統制だ。

(後略)
という状況は、日に日に強固になりつつある。ちなみに、中国ばりのインターネット “ 検閲 ” 研究も進んでおり、( ※参考 : 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:警察による削除依頼に応じる?!~総務省・インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会報告 ) “ 突出した部分 ” を叩く準備も怠っていないようだ。もっとも、頻発している国策捜査(?)で、既に叩いている、と言うことも出来るが。


既に当ブログで何度も取り上げているが、今回も、自称 “ ドイツ第三帝國 ” を敗戦に導いたアドルフ・ヒットラーと、彼に弾圧されたマルチン=ニーメラー牧師 ( 1892.1.14~1984.3.6 ) の言葉をしつこく引用して、このエントリーを終わりにする。
ロボット人間たちは、与えられ、操られていることを意識できないようになる。自分たちの意識では、何もかも自分で選択して勝手に生きているのだと思う。
ヒトラーの予言 (完全オリジナル・バージョン) 」 より
ナチスが共産主義者を弾圧した時 私は不安に駆られたが
自分は共産主義者でなかったので 何の行動も起こさなかった

その次 ナチスは社会主義者を弾圧した 私はさらに不安を感じたが
自分は社会主義者ではないので 何の抗議もしなかった

それからナチスは学生 新聞 ユダヤ人と 順次弾圧の輪を広げていき
そのたびに私の不安は増大した が それでも私は行動に出なかった

ある日ついにナチスは教会を弾圧してきた そして私は牧師だった
だから行動に立ち上がった が その時はすべてが あまりにも遅かった

丸山真男 著 「 現代政治の思想と行動 (未来社)」 より


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国辱を曝す小泉純一郎と、それを報じない翼賛マスコミ
以下、livedoor ニュースより該当記事を引用。
小泉訪米 世界の有力メディアが大批判

 世界がアキレている。きょう(27日)政府専用機で米国へと飛ぶ小泉デタラメ首相のことだ。

 小泉は29日にワシントンで行う日米首脳会談の後、大好きなエルビス・プレスリーの生地・テネシー州メンフィスの「グレースランド」をブッシュ大統領夫妻に案内してもらう。異例のもてなしに、本人は大ハシャギ。「日米蜜月外交の総仕上げ」「世界の中の日米同盟」と喧伝する気らしいが、USAトゥデー紙は《大統領が最後の訪米となる小泉へのプレゼント》と書いていた。イラク攻撃支持に自衛隊海外派兵、米軍再編への巨額負担と、5年間シッポを振りまくってきた忠犬ポチが、ご主人様からご褒美をいただくという構図を見透かしているのだ。

 一国のトップとしてのプライドも節操もない小泉外交。最後の訪米を英高級紙ザ・タイムズ(24日付)はこう皮肉っている。

《コイズミが米国に来る目的は、首脳会談でイラク問題や鳥インフルエンザについて協議することじゃないし、ホワイトハウスでの晩餐会やアーリントン国立墓地訪問でもない。エアフォースワンで行くメンフィス旅行だ。01年の首相就任以来、コイズミはブッシュにすり寄り、一方では(靖国参拝などで)最も近い中国や韓国の怒りを買った。一体ブッシュへの忠実さの見返りに何を得たというのか? コイズミは誰も怒らせない聖地(メンフィス)参拝で辞任する》

 ニューヨーク・タイムズ紙(25日付)は“ご褒美すらいらない”というスタンスである。

《いまアジアの最重要議題は北朝鮮のミサイル問題である。そんなとき、北朝鮮はおろか近隣の中国や韓国への発言力も持たず、冷え切った関係にした首相にブッシュは何を求めるというのか?》

 ここまでバカにされ、ナメられているというのに、小泉は「エルビスのことで頭の中がいっぱいで、公務そっちのけでニタニタ笑っている」(官邸筋)という。国会延長をかたくなに拒否して、ご褒美旅行にまっしぐらなのだ。言葉もない。

【2006年6月27日掲載】

2006年06月30日10時00分 ゲンダイネット
この記事で取り上げられている英タイムズ紙の記事本文と邦訳が 「 株式会社環境総合研究所 」 のウェブサイト内のこのページに公開されている。その邦訳を、以下に抜粋して引用。
 世界のひとびとは、ジョージ W. ブッシュ大統領の言動でいつもショックを受けるが、ただひとりショックを受けないアジアのリーダー(小泉首相)がいる。小泉首相はブッシュを姿を変えた悪魔(the devil in disguise)と考えていない。

(中略)

 ブッシュのエルヴィスの家訪問という名案は、日米関係を盛り上げる必要より、どちらかと言うとブッシュの悲惨な支持率の故かもしれない。「あらゆるアメリカ人が認める舞台で感謝してくれる味方の案内役を務めるブッシュ大統領の姿を見る事は悪くない」とある共和党の戦略担当者は述べた。「エルヴィスについて悪い気分になる事は考えにくい」。

(後略)
このように、英タイムズ紙の記事は、かなり毒が効いている。なお、日刊ゲンダイは 「 最後に国民の顔に泥を塗る小泉訪米 」 という記事も書いているので、未読の方にはお薦めしたい。


今回の、小泉首相の非常識で人を馬鹿にしたような “ 遊米 ” も問題だが、それ以上に重大なのが、この件を正面から扱わない翼賛マスコミの姿勢だ。さすが、“ 地上波デジタル ” という名の救済措置で、小泉内閣に頭が上がらないだけある。最近はニュース番組でも、ワールドカップ秋田小1殺害事件など、ワイドショーと見まがうばかりの下世話で扇情的な報道が増え、“ 小泉劇場 ” から外れた “ 堅い話題 ” は相対的に脇に追いやられているが、マスコミ、特にテレビが余り批判的には取り上げないので、今回の “ 遊米 ” は 「 別に大した問題じゃない 」 とは思っている人はいないだろうか。

小泉首相を馬鹿にした海外メディアの報道は、即ち、そんな人間を首相にした日本国民への批判である。翼賛マスコミの議題設定に乗っかるばかりではなく、今こそ、医療費を削減して役に立たないミサイル防衛に “ テポドン危機 ” を振りかざしてふんだんに税金を突っ込み、その上
「歳出をどんどん切り詰めていけば『やめてほしい』という声が出てくる。増税してもいいから必要な施策をやってくれ、という状況になるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない」
6月22日に発言し、福祉厚生予算のカットを増税への弾みにしようとしているこの男のことを、じっくりと評価する必要が、あるのではなかろうか。


藤原肇 著 『 小泉純一郎と日本の病理 Koizumi's Zombie Politics (光文社ペーパーバックス)』 の p.265 には
 最近の欧米メディアは、日本を深く理解する記者の立場が弱くなっているために、日本をただの獲物や財布としか見ない傾向が強い。だから、先進国の仲間としては扱わずに、このような 「 日本おざなり報道 」 が続いている。これは日本人から見れば深刻な問題である。それは、日本の存在がどんどん希薄になって、「 ジャパン・ナッシング (Japan Nothing) 」 が進み、国際社会で日本が 「 負け組 」 になっているからだ。
という一節がある。今の日本は 「 あるチェチェン人医師と日本の抵抗運動(第4回)「ロシア化する日本」 チェチェン 未来日記 」 さんの
(前略)

 政府が主要メディアを抑える、あるいはメディアが政権を支持することで世論は決定付けられる。しかも重要なのは、完全な言論弾圧は行なわずに主要メディアを政権の思うままにさせ、ごく一部の反対体制的言論を“泳がせる”のだ。ただ泳がせるのではなく、突出した部分(あるいは近い将来に大衆に支持される可能性のある言論・人物・団体)は弾圧する。

(中略)

しかし、ロシアと同様に、少数派だがまっとうな意見や考えが世論に影響を与えることはできない。政権としては「わが国には言論の自由があり、批判している勢力はたくさんある。民主国家なのだから」となる。支配者としては理想的なレベルの言論統制だ。

(後略)
という言葉の通りの、忌々しき状態であるが、イラク帰還自衛隊員の " なぞの自殺 " 続発と " 戦闘地域への活動拡大 " すらまともに報じず “ 無かったこと ” にしてしまうようなマスコミの議題設定に乗っかったままでいると、そのうち、どこの国からも、まともには相手にされなくなるかも知れない。

今日のBGM♪ Deep Purple Smoke on the Water
| 小泉外交の光と影 | 23:43 | Permalink | トラックバック:0コメント:0



<共謀罪>継続審議の流れと、米軍指揮下の自衛隊との関連
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以下、livedoor ニュースより該当記事を引用。
共謀罪めぐって、二転三転

政府・与党の迷走に民主は態度硬化


【ライブドア・ニュース 06月02日】- 犯罪の相談をしただけで処罰される可能性もあるとする「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、1日から2日にかけて国会では事態が二転三転した。与党が民主党案の“丸のみ”を表明したものの、麻生太郎外相が「民主党案では国際条約が批准できない」と発言。政府・与党内のちぐはぐな対応に民主党は態度を硬化、反発を強めている。

 与党は1日の衆院法務委員会理事会で、民主党の修正案に賛成する考えを表明。これを受け、民主党は2日にも再修正案を提出する予定だった。しかし、民主党は麻生氏の発言に加え、自民党内では「次の国会で修正すればいい」との考えが浮上していると反発。野党側は2日の衆院法務委員会の審議を拒否した。

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日午後の定例会見で、政府・与党の対応について「完全な齟齬(そご)が生じている」と指摘、「審議ができる状況ではない」と語った。また、現段階では条約批准のため、あらかじめ指定した犯罪集団への参加を処罰する参加罪の創設は検討していないことを明らかにした。与党側の意向では継続審議扱いとなる方向だ。

 共謀罪新設の根拠となっているのは、各国が協力して国際組織犯罪を防止することを目的に2000年11月に国連で採択された「国際組織犯罪防止条約」。批准には、共謀罪か参加罪を国内法で整備することが必要とされている。【了】

■関連記事
共謀罪 自民・早川議員に聞く
共謀罪 民主・平岡議員に聞く
共謀罪 社民・福島党首に聞く

■関連リンク
国際組織犯罪防止条約(外務省HP)
法務省HP(「組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A」など掲載)

ライブドア・ニュース 徳永裕介
結局 「 民主党案丸呑み 」 という手法の矛盾が噴出して、今日の採決は流れたようだ。「 保坂展人のどこどこ日記:毒饅頭は空中浮遊【共謀罪速報】 」 さんによれば、今日の衆議院法務委員会は与党側のみの出席で、30分であっさり終わったらしい。また 「 新党を欲する人 - これだけははっきりさせておきたい! 今日の勝利とブロガーとメール・電話・ファクスに乾杯! 」 さんによれば、社民党党首の福島瑞穂氏は今日
インターネットで昨晩からガンガンやっていた人の功績は大きい
という主旨の発言をしたそうである。微力ながら、<共謀罪>成立阻止に貢献できたのなら幸いだ。

しかし、昨日・今日の動きで改めて分かったのが、政府与党の、言論統制の手段を欲する執念の深さである。このエントリーにも書いたが、『 取りあえず成立させれば、消費税の税率引き上げのように、またかつての治安維持法のように、あとから幾らでも修正 ( 改悪 ) できる 』 という思惑には吐き気を覚えると同時に、背筋が凍る思いだ。採決見送りの決め手となった麻生外相の発言も、今までの外務省の
「民主党案では国連条約違反になる」「条約の一部留保は不可能」
という立場に一貫性を持たせるための物である。 ( ※参考 「 日本がアブナイ! 【速報版】 2日の共謀罪の審議・採決は民主党欠席で、見送りか? 」 さん。というか、そもそも<共謀罪>の政府案・与党案そのものが、条約を恣意的に解釈して生まれた物であるので、整合性も何もあったものではないのだが。 ) この<共謀罪>が廃案になるまでは、気を抜く事は出来ない。


それにしてもなぜ、政府与党は、“ 平成の治安維持法 ” の成立を焦るのか。この疑問に対する、ある興味深い仮説が、★阿修羅♪掲示板に投稿されていたので以下に引用する。
座間に「米陸軍第一軍団司令部」が来て、「総督府」としてまた「日本コントロールセンター」として機能する事になってしまっていると言う秘密があるのではないか?

その受け入れ準備を整える必要があり、「共謀罪法」を通してしまって、文句言う奴は何であれ、全員を刑務所実は収容所へぶち込んで「強制労働」をさせてしまう。

(中略)

共謀罪成立→改憲反対派全員逮捕→憲法改悪→米傭兵日本軍誕生→いざ戦争へ(「愛するものを護る為」と教育を受けて)
国策映画の『愛国者横田夫妻の悲劇』なんかも既に計画されているかもね?

(後略)
最後の部分は洒落にならないが、キャンプ座間にアメリカ陸軍第1軍団司令部が改変されて出来た 「 総合作戦司令部 」 が移転してくるのは事実である。 ( ※参考記事を追記部分に引用。 ) この 「 総合作戦司令部 」 と自衛隊の関係について、ベンジャミン・フルフォード 著 「 さらば小泉 グッバイ・ゾンビーズ (光文社ペーパーバックス)」 に聞き捨てならない記述があるので、不必要と思われる英単語等を除いて以下に引用する。(一部、任意に強調した)
さらば小泉 グッバイ・ゾンビーズ
アメリカの言いなりの日本政府をなんと表現すればいいのだろうか? 私は、あるときから、日本政府を 「 横田幕府 」 と呼ぶことにした。それは、在日アメリカ軍の横田基地が、アメリカによる日本の占領支配の拠点だからである。世界の主要国で、他国の軍事基地が首都にこれほど近いところにある国などない。これが何を意味するかと言えば、もし、日本で反米政権ができれば、横田基地から飛び立った戦闘爆撃機が、約10分後には永田町を爆撃できるということだ。

現在、日本の自衛隊と在日アメリカ軍がする軍事統合計画が進められているが、これが計画案 ( 2005年10月29日に 2+2 でまとめられた 「 米軍再編 」 に関する日米両政府の合意 ) どおりに実施されれば、横田基地には、航空自衛隊航空総司令部が移転し、アメリカ空軍の完全なコントロール下に置かれることになる。また、神奈川のキャンプ座間には、アメリカ陸軍第1軍団司令部が改変された 「 総合作戦司令部 」 が移転してきて、自衛隊もその指揮下に入る。

つまり、日本は軍事的にも手足を縛られることになり、日本政府の選択の範囲はほとんどなくなってしまう。

(※p.244 - 245)
まさに “ 属国日本 ” と呼ぶしかない現状である。どうりで、小泉内閣は “ ぶれない売国 ” であるわけだ。「 郵政米営化 」 「 高速道路売却 」 といった個々のトピックにここで触れる余裕はないが、これらの動きに反対する、文字通りの 「 愛国者 」 を処罰するための決め手が<共謀罪>である、と考えれば、国策捜査と思しき一連の思想弾圧事件や、国家権力に対する忠誠を 「 愛国 」 だと捻じ曲げる動きが盛んに出てくるのも頷ける。三輪耀山さんの
戦後の法治社会としての日本は今まさに死の縁にある。

野蛮で無法な怪物どもに今まさに屠られようとしているのだ。我々を育んで来た平和な世界が今まさに殺されようとしている。

きっと歴史は我々、今この瞬間成人している日本人全員を断罪するだろう。平和な世界を守ろうともしなかった愚者として裁くだろう。
という言葉は決して大げさではなく、むしろ、<共謀罪>への反対運動が、まだ日本の手の中にある主権の一部を保守している、ということさえ言えるだろう。


★阿修羅♪掲示板にはさらに、今日の採決見送りに関する公明党の動きに着目し 『 公明党が野党に転落した場合、<共謀罪>が公明党・創価学会潰しに使われかねないので、公明党内部は今「共謀罪法案での民主党案丸呑み」そのものより、これを契機とした 「 自・民大連立 」 を恐れているのではないか。 』 という鋭い見解を示した投稿もある。フランスなどではカルト扱いの創価学会もようやっと、自分達が何をしているかが分かってきたのだろうか。いずれにしても言えるのは、<共謀罪>が廃案になるまで、最後まで反対の声を挙げていかなければならない、ということである。


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※参考外部リンク

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【陰謀論】米国のイラン攻撃の影で<共謀罪>成立か?
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フリージャーナリストの山岡俊介氏が、自身のブログ 『情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ) 』 に「「共謀罪」審議はこの20日過ぎ~3月末がヤマ場」という記事を載せている。社民党の保坂展人氏のブログからも、予算案が衆議院を通過した今、まさに “ 平成の治安維持法 ” <共謀罪>が成立寸前であることが読み取れる。

前出の 『 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ) : 「共謀罪」審議はこの20日過ぎ~3月末がヤマ場 』 には、以下のような記述がある。
 それにしても、驚いたのは会場前の公安の数。マスクに帽子のカッコウで、カメラやメモ用紙を片手に路上でたむろするその数30名はいたか。「テロ防止」を名目に法案成立を目指しながら、まったくそうした行為と無縁の集まりに、これだけの公安が現れることそのものが、テロ防止に名を借り、拡大解釈し、ともかく政府の意向に逆らうような者は皆、この法律で口封じしてしまおうという本質が如実に透けて見える。
昨年十月に引き続き、この3月9日の集会でも、公安さん大集合だったようだ。 ( 因みに、「ESPIO 「表現者」ならば「公安」に心の自由を譲り渡すな!」さんでは、昨年十月の共謀罪反対イベントに現れた公安さんを、多数の写真つきで紹介している。 ) もっとも、<共謀罪>に限らず、日本では既に、“ 小泉首相・小泉内閣に反対を表明する行為 ”は弾圧されているのだから、このくらいでは驚くにあたらない。実際、“ 国策捜査 ”と思わしき事件も頻発している。

日本はこのまま、何処かの北の国のような言論統制国家になってしまうのだろうか。まさに今、その瀬戸際に立たされていると言っていいだろう。


ところで気になるのが、前出の山岡俊介氏の “ <共謀罪>審議はこの3月20過ぎ~3月末ヤマ場 ” という見解である。★阿修羅♪掲示板には
3月20日から1週間の間にも起こると思われる(おそらくは3月22日)イスラエル・米・英による対イラン・シリアへの限定核攻撃に始まる、第三次世界大戦と第二次世界大恐慌
という、とんでもない予想を記した投稿が寄せられているが、実際に、現在、アメリカによるイラン攻撃の具体的な計画作りが進んでいるのは、このエントリーでも取り上げた通りだ。前出の 『 3月20日から1週間の間にも起こる 』 という日時の根拠はなく、信憑性は限りなくゼロに近いが、9.11同時多発テロが巻き起こした集団ヒステリーが、思想弾圧法たる米〔愛国法〕成立の原動力になった事実は不気味だ。最悪、〔 民主党の送信メール疑惑 〕 → 〔アメリカのイラン攻撃〕 の完全な裏番組になって、<共謀罪>の問題点などまともに報道されないまま、自民党・公明党の数の力で強行採決・可決・成立、ということにもなりかねない。「 テロに屈するな! 」 という空虚なスローガン以上に 「 <共謀罪>に反対するのはヤマシイことがあるからだ!テロの仲間だ! 」 という言葉が一人歩きする、先の “ 郵政解散 ” なみの集団ヒステリーが再現される可能性すらある。戦前のドイツや日本、スターリン独裁下の旧ソ連、フセイン政権など、異なる意見を排除し静粛する全体主義国家は何れも失敗に終わっており、後には民衆の悲惨な生活だけが残ったが、tomozo3氏曰く
知らないものは知らない、というのは一見正論だが、実際のところ知りたくないものは知らないという詭弁
が大手を振って罷り通っている現在、上記の事実は人々の記憶から、なぜか綺麗に忘れ去られている。

前出の保坂展人氏は、氏の元に「共謀罪に反対してください」というメールが増えていることを取り上げ、
(前略)

ただし、メールによる投書や要請で「心変わり」をしてもらわなければならないのは、修正も出来たし賛成で問題なしと考えている与党議員だろう。せっかく、投書・意見を寄せるなら効果的にやった方がいい。それには、その議員にも関心を持ち、忙しい人はダイレクトメールでも仕方がないかもしれないけれど、顔の見える「手紙」の方がずっといいのではないかと思う。

政治が悪いのは、十分にわかっての話だ。このように書くと「国会議員の思いあがりだ」と怒る人も出てくるかもしれないが、次の選挙まで各党の議員に多くの声を届けて、「ロビー活動」をしっかりするしかないのも事実だ。どうせ、活動をするなら効果的にやろう。

(中略)

「どうしてこんなに政治がひどいんですか」という問いには、「みんなで政治を変えましょう。あなたもその責任あるひとりです」と答えることにしている。目の前に政治家がいたら、非難したり注文したりするだけで何も動かなかったら、断言できるが政治はもっと底なしに堕ちていく。

(後略)
と書いている。全く正論だと思う。ただ 「 自民党・公明党の議員やマスコミなどに対する働きかけも全く無意味に思われ、<共謀罪>反対者が底なしの無力感に襲われ途方に暮れる 」 状況を作り出したという点において、“ チーム世耕 ” こと、自民党の 「 コミュニケーション戦略チーム 」 を含めた小泉内閣の情報操作は、大変に、上手くいっていることを認めざるを得ない。 ( ※参考 : 「文藝評論家=山崎行太郎の『毒蛇山荘ブログ日記』 - 小泉長期政権の本質は言論弾圧と情報工作」 )


※<共謀罪>についての関連エントリー


※その他の関連記事


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自衛隊のイラク撤退は3月開始か
以下、「Sankei Web 産経朝刊 イラク派遣 陸自、5月に撤退完了 3月、首相が決断 政府方針」より引用。
平成18(2006)年1月31日[火]

イラク派遣 陸自、5月に撤退完了 3月、首相が決断 政府方針

 政府は三十日、イラク南部サマワで活動している陸上自衛隊の部隊撤退を五月末までに完了させる方針を固めた。サマワの治安維持を担う英軍、オーストラリア軍と最終調整し、撤退を開始する三月までに小泉純一郎首相が政治決断、表明する。米国も撤退を了承する方向で、政府は撤退に向けて陸自の部隊編成を見直すとともに、輸送任務を継続させる航空自衛隊の活動範囲の拡大についても検討に入る。

 イラクでは、サマワで約六百人の陸自部隊が学校や道路の補修などを実施している。空自もC130輸送機三機と隊員約二百人を送り、クウェートとイラク南部の間で人員や物資の輸送にあたっている。

 陸自部隊は憲法で武力行使を禁じられ、治安維持任務を行えない。このため、政府は英軍とオーストラリア軍が駐留しない状況で、陸自の活動を継続するのは困難と判断している。

 英軍とオーストラリア軍は、今年五月をメドにサマワからの撤退を計画してきた。ただ、オーストラリアのハワード首相は五月以降も自国軍の駐留継続を示唆し、米国も陸自の駐留継続を求めるなど、陸自の撤退時期は流動的だった。だが、昨年十二月のイラク国民議会選挙の終了後、政府は内閣官房を中心に、外務、防衛両省庁で撤退時期の検討を本格化。今月下旬には英国やオーストラリアと水面下で協議を行い、三カ国とも足並みをそろえ、五月撤退の方向でおおむね一致した。

 こうした動きを受け、陸自は撤退に関する部隊編成などの検討に着手した。二十日には東部方面隊(総監部・東京都練馬区)を主力とする第九次イラク復興支援群に派遣命令が出され、五月までサマワで活動する予定だが、編成の変更を視野に入れている。

 政府はイラク復興支援特別措置法に基づく基本計画で定められた六百人の派遣規模は変更しない方針だが、警備部隊を増強するため、要員を交代させる可能性が高い。宿営地は取り壊さずに地元に受け渡す方向で、サマワのあるムサンナ県のハッサン知事らの理解を得たい考えだ。

 また、陸自部隊撤退には約三カ月かかるとされてきたが、作業の効率化で二カ月程度に短縮できると見積もっている。このため、遅くとも三月に決断すれば、五月中の撤退完了が可能になる。
これに対し、★阿修羅♪掲示板のこの投稿では
自衛隊イラク派遣は「最大の愚行」であった。そして、自衛隊の「戦闘なき無事な帰還」は、「平和憲法と9条」の「大いなる護り」によるものである事が明らかな「出来事」であり、その事実が、憲法改悪を目論む輩にとっては、「都合の悪い憎むべき出来事」であるのだ。従って、覆い隠したい事実なのである。
(中略)

尤も、隊員の被害が隠されている疑いはあるのだが。劣化ウランの被害は勿論ある。しかし、小泉の失政にも拘らず、ともあれこの程度の被害で済んだのである。
という見解が述べられている(抜粋&赤文字化は筆者による)。

暗いニュースリンクさんの 「 劣化ウラン弾が生んだ最も幼い犠牲者 」 や 「 サマワで被爆した米駐留軍兵士、テレビで告発 」 といったエントリーでも指摘されている、劣化ウランによる被爆の後遺症が、今後、自衛隊員の間にも現れ始めると思うが、それを含めてもなお、自衛隊の被害は 「 比較的軽度 」と言って差し支えない。被害軽減において、憲法第九条が効果は無視できないだろう。もっとも、「 9条のお陰で、“血の流れるような” “本当の”貢献が出来なかった。 」 と言うことも出来るが。

このニュースはまだ 「 決定事項 」 でないためか、産経新聞以外のメディアは報じていないようだ。しかし、オーストラリアの日刊紙 「 The Australian 」 のこの記事中に、
Media reports in Tokyo today said Japan would begin withdrawing its troops, which are all non-combatant, in March and would pull out entirely by May.
との記述があるので、誤報の類ではなさそうである。ただし、記事中の 『 東京のメディア 』 が産経新聞社を指しているのなら、記事の信頼性を担保する効果は殆んど期待できない。

さらば外務省!―私は小泉首相と売国官僚を許さない「 さらば外務省!―私は小泉首相と売国官僚を許さない 」 などの著書で有名な、元外務省キャリア官僚の天木直人氏のウェブサイト 「 2月1日―メディアを創る 」 には
(前略)

耐震偽装事件、ライブドア騒動、BSE問題は言うに及ばない。天皇陛下の靖国参拝を求める発言を軽々しく言い放った外務大臣、閣議決定を公然と違反しなお閣僚にとどまっている農水相、組織ぐるみの構造的談合がこれほど明らになっているのに責任を問われない防衛庁長官。これらのどれ一つとってみても、直ちに内閣総辞職につながる政治問題であるはずだ。
 普通であれば大衆革命が起こってもおかしくない不正義が臆面も無く行われている。小泉無責任政治の真骨頂だ。
どうすれば政治が機能するようになるのか。どうすれば弱者が強者と対等に自己主張できる政治状況がつくれるのか。国民の手による民主革命が日本で実現できるのか。私は、その一つのきっかけが、憲法9条改憲の動きを国民投票で阻止できるかどうかにあると考える。政府や国会議員が進めようとしている憲法9条改憲の動きを、国民投票によって国民が拒否できれば、その時は日本で初めての民主革命が起きる時であると考える。それを契機に日本の政治が大きく変わっていく事を期待する。

(後略)
との言葉がある。天木氏は、『 (今のような社会状況では) 憲法第九条を今のままで維持し、改憲を阻むことが、弱者が自らの手で力を勝ち取る第一歩 』 と考えているようだ。僕個人としては、一度、日本周辺で有事(例えば、北朝鮮がらみ)が起こったら、先の衆院選の時のような集団ヒステリーが再発して、あっけなく、九条改正、自衛隊の “ 自衛軍 ” 格上げなどが起こってしまうと思っている。 ( そういう観点から、改憲論議以上に、改憲の手続を定める国民投票法案の行方を重要視している。 ) “ 核カード ” を切ってくる北朝鮮は、ある意味ではフセイン独裁下のイラク以上に、有事を “ 起こしやすい ” 対象だ。他人事でない有事に巻き込まれた際、日本人は、冷静さを保っていられるだろうか。

YOMIURI ONLINE(読売新聞)(※追記部分に参考記事を引用)によれば、額賀防衛長官は、防衛施設庁の審議官が逮捕された事件に関して 「 施設庁解体し防衛庁に統合 」 と国会で明言したそうだ。これを、 「 防衛への格上げに向けた発言 」 と訝しむもある。自衛隊を巡る動きには、今後も注視していかねばならない。

今日のBGM♪ Sea Nonexistent actiasartemis
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