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【宇治学習塾女児殺害】 また「殺せ!殺せ!」の大合唱か!?
以下、asahi.comより引用。
父「うそつき。娘を返せ」 京都塾女児殺害判決
2007年03月06日12時59分

「量刑を聞いた瞬間、あまりにも刑が軽いと……。その一点です。検察当局には控訴していただきたい」

 判決後、京都市中京区の京都弁護士会館で会見した紗也乃さんの父、堀本恒秀さん(43)は悔しさをあらわにした。萩野被告については「反省はしていないと思う。『うそつき。娘を返せ』と言いたい」と話した。

 昨年2月の初公判後、恒秀さんは、「娘の姿を率直に伝えたい」と、入塾から事件当日まで約9カ月間の出来事や塾側とのやり取りをまとめた文書を報道陣に公開した。個別指導と称して萩野被告が紗也乃さんを繰り返し呼び出し、紗也乃さんがおびえていた経過が克明に記されていた。

 紗也乃さんの母は公判で「平然と反省もなく紗也乃のことを悪く言い、うそをつき、罪を逃れようとしています。人間ではありません。悪魔です」と非難し、死刑を求めた。

 一方、萩野被告はこの日、黒いスーツに白いシャツ姿で、着席前に傍聴席を見回した。判決文の朗読が進むうちに次第に落ち着きを失い、顔を紅潮させて周囲を何度も見渡した。

 最後に裁判長から「かなり長い刑だがやむを得ない。自分の行った行為を償い、贖罪(しょくざい)の日々を送って下さい」と話しかけられると「はい」と答え、頭を下げた。

 これまでの公判では、謝罪の言葉を述べる一方、「僕を殺してください」「助けてください」と大声をあげるなど、異常な言動も目立った。

 弁護人によると、萩野被告は、被害者が復活して殺しに来る恐怖を訴えるという。一晩中、見張りと称して眠らなかった時期もあったといい、雑居房から独居房に移されたり、自殺を防ぐために保護房に収容されたりすることもあった。

 控訴するかどうかについて、萩野被告は判決後、落ち着いた様子で、「自分なりに考えたい」と語ったという。

 萩野被告の両親は昨年12月、宇治市の自宅を売却し、遺族への慰謝料として1000万円を供託した。しかし、紗也乃さんの両親からは受け取りを拒否されている。
他に読売新聞も 「 遺族「刑軽すぎる」憤り…宇治・女児殺害判決 」 という、遺族の気持ちに寄り添うかのような体裁をとった 「 殺せ!殺せ! 」 という扇情的な記事をパプリッシングしている。朝日・読売両紙とも、裁判その物を報じる記事とは別にしているという念の入れようだ。新聞記事がこの有様なのだから、総ワイドショー化の著しいテレビがどのような惨状となっているのかは、推して知るべし、である。また、畠山鈴香氏の事件やトーレス・ヤギ被告の事件、そして、本村洋をヒーローにした山口母子殺人事件の時のように、日本各地で 「 吊るせ!吊るせ! 」 の大合唱が起こってしまうのだろうか。


はじめに断わっておくが、僕は死刑廃止論者ではない。本村洋氏の 「もし犯人が死刑にならずに刑務所から出てくれば、私が自分の手で殺す」 という復讐論はもっとであると思うし、今回の事件の被害者である、堀本紗也乃さん(当時12歳)の父恒秀さんの気持ちは、察するに余りある。しかしである。何故マスコミ各社は、彼らの復讐心を “ 正義 ” とし、犯人を殺したいがための彼らの活動を、あたかも美談であるかのように報道するのであろうか。

もう1つ、ここで断わっておくが 「 厳罰化は犯罪を抑止する 」 という考えは都市伝説であり迷信である。厳罰化が犯罪発生率を抑制した、という事実があるだろうか? 少年犯罪においては、むしろ厳罰化は逆効果という研究結果があるほどだ。厳罰化が犯罪を抑える、という客観的証拠が無い以上、厳罰化の支持根拠とされているのは 「非常に感覚的、感情的な思い入れ 」 と言う他ない。

冷静に考えてほしい。そもそも 「 厳罰化されたから犯罪はやめよう 」 と考えられるような人間が、罪を犯すだろうか? 犯罪を犯すような者なら 「 厳罰化されたから、バレないように注意しなきゃ 」 と考えるのが自然だろう。「 厳罰化されたから、もう俺の人生もお終いだ。これなら、1人殺しても2人殺しても同じだ! 」 と、むしろ厳罰化が犯罪の凶悪化を招く可能性の方が、犯罪抑止効果よりもずっと高いように思われる。

ついでにもう1つ断わっておくが、厳罰化の根拠に 「 割れ窓理論 」 を挙げる人がいるかも知れない。しかし、ルドルフ・ジュリアーニ氏がニューヨーク市長時代に行ったことは、警察官の大量増員による 「 取締りの強化 」 であって 「 罰則の強化 」 ではないことは明らかである。

マスコミ各社、特にテレビによるお涙ちょうだい的な 「 犯人を死刑にしたくて奮闘する犯罪被害者 」 の報道が、日本社会に貢献する事は全く無いのである。どんなに美談めかして “ 社会的正義 ” を気取ったところで、そんな正義はどこにもない。あるのは 『 「 復讐したい、犯人を殺してやりたい 」 という犯罪被害者・遺族の思いをネタに、一種の “ 美談 ” をでっちあげ、日本全体に 「 殺せ!殺せ! 」の大合唱を発生させて、それを飯のタネとしている 』 というグロテスクさだけだ。

さらに困った事は、マスコミ各社の報道に洗脳されて 「 犯罪者を殺す事が正義だ!死刑に反対する者は人間じゃない! 」 と本気で思ってしまっている日本人が、一人や二人ではないことである。特徴的なのが、山口県光市の母子殺人事件のケースだ。見よ、グーグルの 「 本村洋 」 検索結果を。この絶賛の数々を。ハッキリと「本村洋さんは現代のヒーロー」 と言い切っているサイトすらある。

もう一度繰り返す。「 復讐心 」 はいい。しかし、自らの 「 犯人を殺したい 」 という個人的な怨恨を、あたかも社会正義のように偽装しするとはどういう了見なのか。本村洋個人の復讐心を満たすことが、日本社会にとってプラスとなると、彼は心の底から思っているのだろうか。本村洋氏は 「 死刑制度は武士道に通じた崇高な考え方で、日本の文化に合致している 」 という主旨の、自分勝手な論理を展開した事もあるそうだから、ありえない話でもないだろう。これは小泉純一郎氏にも通じる、危険なナルシズムである。

そして、それを美談めかして垂れ流すマスコミと、真に受け洗脳されてしまっている国民の存在も大問題だ。日本はいつから 「 恨(ハン)の文化 」 の国になってしまったのだ!? これが “ 韓流ブーム ” というものなのだろうか。

また、本村洋氏や、今回の事件の遺族である堀本恒秀さんの姿勢を支持し 「 容疑者は死刑になって当然 」 と考えている人たちは、インチキな理由で始まったイラク戦争において一貫してアメリカを支持し、あまつさえ、アメリカ軍に対する支援を2年延長しようとまでしている日本の国民に対する、イラクの民による “ 復讐 ” 自爆テロも、認めるつもりなのだろうか。まさか 「 自分たちが復讐するのはOKだが、復讐されるのはNG 」 という、卑怯者丸出しの態度はとらない信じたいが、いずれにしても、復讐とは、必然的に暴力の連鎖をもたらすものであり、日々の安寧な生活を脅かすものなのである。故に、復讐心は煽るべきものではなく、コントロールしようとすべきものなのだ。


しかしなぜ、こういった野蛮でグロテスクな報道が、不自然に繰り返されるのだろう。郵政 “ 米営化 ” の隠蔽は言うに及ばず、ついこの間も、ゴールドマン・サックスが不二家株を空売りするのとタイミングを合わせて、12年前の食中毒事件を掘り起こしてまで不二家を叩いたマスコミ連中のことだ。今回の 「 殺せ!殺せ! 」 報道によっても、利益を得る者が居るのではないか、という僕の推測は、そう突飛な物でもないだろう。


「 容疑者を殺せ! 」 という報道で利益を得る者として先ず思い当たるのが、警察である。強姦容疑で服役を終えた富山県の男性の一件で火がついた感のある冤罪追求報道は、例によってすぐに下火になったものの、鹿児島県議選における公職選挙法違反の罪に問われた12人の無罪が確定するなど、冤罪は、思った以上に多く発生している。警察・検察と言えども人間なので、間違いが発生するのはむしろ自然なことであり、ある程度は仕方がないことだと思うが、日本の刑事裁判おける有罪率99.9%の数字は明らかに異常だ。宗男ハウス事件や “ 手鏡 ” 植草一秀教授の事件のような国策捜査についてはここでは触れないが、「 起訴されたらほぼ確実に有罪 」 という現状は、刑事裁判が “ はじめに有罪ありき ” で、真実を明らかにする、という機能を果たしていないとしか考えられない。

因みに、日本の “ 宗主国 ” アメリカではもっと恐るべきことになっているようだ。なんと、死刑囚ら188人が、DNA鑑定で続々、無実を証明されたそうである。リンク先の記事によると
自由を勝ち取った人たちは平均して約12年を刑務所で過ごしていた。
というから恐ろしい。また
あいまいな目撃証言、真実でない自白が冤罪の主な原因
という所も、日本と共通している。

DNA鑑定その他で無罪が判明すれば良いが、その前に死刑が執行されてしまえば “ 死人に口なし ” である。死刑執行後、無罪が判明した例も無いわけではないが、容疑者本人が死んでしまえば、冤罪が証明されるのはかなり難しくなるし、モチベーションも低下するだろう。死刑の執行が増えれば増えるほど、冤罪が証明される可能性も低くなるのは想像に難くない。やってもない罪まで一緒に押し付けられる、部分冤罪も増えるだろう。しかし、それによって統計上の検挙率は上がり、警察・検察も面子が立つ、というわけだ。

日本の刑事裁判についてだが、現在、国民の大半が嫌がっているにも関わらず、一般国民を無理やり 「 裁判員 」 として凶悪犯罪の刑事裁判に参加させる 「 裁判員制度 」 なる制度の準備が、2009年(平成21年)5月の開始に向け、着々と進んでいる。裁判員制度については、以前 「 〔裁判員制度〕は冤罪量産装置? 」 に取り上げたのでここでは詳しく書かないが、マスコミが今のような 「 殺せ!殺せ! 」 報道を続けるなら、死刑を下さざるを得ない “ 空気 ” が形成される事は明らかだ。

恐らく、マスコミが作り上げたシナリオに反して死刑にならなかった場合、マスコミに洗脳された 「 犯罪者を殺す事が正義だ!死刑に反対する者は人間じゃない! 」 と本気で思ってしまっている人々から、裁判に対する多数の非難が寄せられるだろう。加藤紘一氏の実家への放火事件という言論封殺行為がさして大きな問題とはならず、むしろ賞賛すらされている物騒なご時世だ。たまたま抽選で選ばれてしまった裁判員に対するテロが起こっても不思議ではない。まあ、住基ネットに違憲判断を下した三日後に “ 自殺 ” した、竹中省吾裁判官の一件のようなことは、そうそうは起こらないだろうが…。

因みに今、国会では<共謀罪>という恐ろしい法律の審議も進んでいる。当初より対象が狭まったとは言え、密告1つで罪をでっち上げられるという最悪のポイントはそのままであり、選挙後の国会における動向には注意せざるを得ない。万が一、<共謀罪>が、公安警察OBですら “ 治安維持法みたいになる ” と太鼓判を押すような内容のまま成立したら、死刑執行による “ 死人に口なし ” という事例も増え、しかも逆に治安は悪化し、日本は暗黒社会化するだろう。


「 容疑者を殺せ! 」 という報道で利益を得る者としては、他に 「 日本の政治家・エスタブリッシュメント層 」 が考えられる。現在日本では “ 国際金融資本とその手先どもによる、国際金融資本とその手先どものための好景気 ” の陰で深刻な “ 中産階級の没落、貧困層化 ” が起こっている。( 余談になるが、格差が存在することは当たり前であり、そういう意味では “格差社会” という言葉はマヤカシのレッテルである。“ 中産階級の没落、貧困層化。そして、機会の不平等による貧困の拡大再生産 ” が実体であり、マスコミを通じた印象操作に騙されてはいけない。 )

一刻も早く解決しなければならない “ 格差 ” の1つに、医療制度の崩壊がある。当ブログでも、以前より 「 【11人死亡】健康保険証の取り上げ、30万件を超す。 」 や 「 休日・夜間の救急医療体制、崩壊へ 」 といったエントリーで警鐘を鳴らしてきたが、今日も 「 ICUの医師が集団離職・国立循環器病センター 医療批判では解決しない過酷な現実 」 という記事が報道されるなど、状況は悪化の一途をたどっているようだ。

しかし、選挙の争点化を嫌う勢力があるのか知らないが、マスコミ、特にテレビでは、医療崩壊の報道はほとんどなされない。人々の命に関わる事柄であることを考えると、これは不自然と言わざるを得ない。

冷静に考えれば、北朝鮮のことよりも、医療システムの崩壊や “ 派遣奴隷 ” をはじめとするワーキング・プア ( 勤労貧困層。フルタイムで働いても、生活保護以下の水準の収入しか得られない層 )といった “ 自分たちの足元の問題 ” の方が切実であることは容易にわかる。しかし、マスコミ各社の 「 殺せ!殺せ! 」 報道によって野蛮な感情を煽りたてられた国民大衆は、本当の問題点に気付くことは無く、偽りの “ 怒りの矛先 ” をあてがわれてギャーギャー叫んでるだけ、という分けだ。「 分割して統治せよ 」 「 (大衆を)互いに争わせることで目を塞げば良い (by アドルフ・ヒットラー) 」 とはよく言ったもので 「 ハケンの品格 」 のスポンサーや、それに出資しているような連中にとっては、笑いが止まらないだろう。


毎日新聞の調査では 「 あるある大事典2 」 の捏造発覚によりテレビへの信頼度が下がった人は、実に66%にも上るらしい。これが契機となって、テレビ報道を鵜呑みにしない人が一人でも多く増えることを僕は望んでいる。


※関連エントリー

※おまけ

今日のBGM♪ Simon & Garfunkel Sound of Silence
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<共謀罪>読売新聞、国連薬物犯罪事務局長を持ち出して巧みにプロパガンダ
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


反対の声の高まりを受けてか、6月16日に正式に継続審議になった<共謀罪>だが、先日のフジテレビの “ 犯罪的 ” な報道NHKの世論調査 ( 操作? ) などに引き続き、依然として、翼賛マスコミを通じた 「 <共謀罪>あれば安心♪ 」 「 テロ対策には必要 」 という大嘘プロパガンダが進行しているようだ。「 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:共謀罪で,読売がいかにも推進派らしい記事を掲載~見過ごすべきではない! 」 さんを読んで知ったが、以下、YOMIURI ONLINE より該当記事を、一部任意に強調して引用。
日本は「共謀罪」早期整備を…国連薬物犯罪事務局長

 【ウィーン=石黒穣】国際組織犯罪防止条約を所管する国連薬物犯罪事務所(UNODC、本部・ウィーン)のアントニオ・コスタ事務局長は4日からの日本訪問を前に本紙と会見し、マフィアや暴力団などの国際的な組織犯罪に対処するための同条約を日本が早期批准するよう訴えた。

 コスタ事務局長は「日本が国際社会の共通の取り組みに積極参加できないことは条約、日本の双方にとってマイナス」と指摘し、条約批准の要件である「共謀罪」創設を柱とした国内法の速やかな整備を求めた

 事務局長は「条約は共謀罪か(犯罪目的の集団に加わる)参加罪の一方、もしくは両方の採用を義務づけている」とし、犯罪を計画した段階で罪に問う共謀罪の制定が条約批准に必要であるとする立場は、「我々の解釈と一致している」と語った。

 日本はまた、同条約の批准が未達成であることから、同条約に付帯する「人身取引」議定書など関連議定書の批准も宙に浮いたままだ。事務局長は「人身取引被害者の女性が送り込まれる先として、日本は伊独英米と並んで重要な位置を占めている」と説明。加害者摘発が少ない日本の事情にも言及し、議定書に基づく措置が取られていないためだとの見方を示した。

 事務局長は、4日から7日まで日本に滞在し、政府関係者らとアジア地域での薬物対策への協力などについても協議する。

(2006年7月2日22時59分 読売新聞)
『 「共謀罪」創設を柱とした国内法の速やかな整備を求めた 』 なんて書かれると、いかにも、「 条約を批准し、日本が国際社会の一員としての責務を果たすためには、新たに<共謀罪>を制定しなければならない 」 と思えるかも知れないが、例によって騙されてはいけない。記事をよく読めば、アントニオ・コスタ事務局長は、「 日本は新たに<共謀罪>を作らねばならない 」 とは言っておらず、『 「共謀罪」創設を柱とした国内法の速やかな整備を求めた 』 という言葉は、読売新聞社側の一方的な解釈であることが分かる。今年の四月、読売新聞は “ 9条改憲必要なし ” が過半数だったにも拘らず、「 改憲賛成が9年連続で過半数、「自衛組織」明記71% 」 という見出しをつけた記事を書いているが、今回のこの記事も、いかにも読売らしい印象操作・世論誘導と言えるだろう。


など、先の国会の閉会間際になってからやっと 「 日本には既に 『 犯罪を計画した段階で罪に問う法律 』 があり、それらをフル活用すれば “ テロ対策 ” “ 国際的犯罪組織対策 ” は可能である。新規に<共謀罪>を制定せずとも、条約も批准できるのではないか 」 という情報が出てきたが、政府・与党は “ 実質閉会日 ” 6月16日 ( 616? )第三次修正案を提出し、意地でも “ 平成の治安維持法 ” としての<共謀罪>を成立させたいようだ。この案でも、結局 「 対象が極めて曖昧で、密告一つで幾らでも罪をでっち上げられる 」 という最凶の問題点はそのままであり、愛媛新聞社説河北新報社説などの指摘は未だに的を射ている。


実質的な報道統制法である<探偵業法案>の衆議院通過に加え、最近では、イラク戦争の報道について、日本の外務省が露骨に妨害を行っている。以下、NIKKEI NET より、6月29日付けの日本経済新聞の事を引用。
外務省、英軍に日本人記者の同行取材拒否を要請

 日本の外務省がイラクへの英軍同行取材ツアーに日本の報道機関記者を加えないよう、英外務省に要請していたことが28日明らかになった。ツアーは7月に予定されるイラク南部ムサンナ州での英軍など多国籍軍からイラク治安部隊への治安権限移譲を取材するもの。在英日本大使館によると、「退避勧告が出ているイラクに日本人記者が入るべきではない」と英国側に伝えた。

 英外務省の担当者は「記者の取材をやめさせるような要望が来ているのは日本だけ」と困惑しているが、要請を受けて日本の報道機関についてはツアーの受け入れ手続きをいったん中断した。

 ムサンナ州の州都サマワに約600人が駐留する陸上自衛隊はクウェートに向けた撤収作業を始めているが、イラクでの取材は一切受けつけていない。(ロンドン=横田一成) (12:46)
恐らくこのまま 「 イラク帰還自衛隊員の相次ぐ " なぞの自殺 " 」 も 「 戦闘地域への活動拡大 」 も、 「 陸自契約車両、サマワで破損 路上爆弾か 」 「 イラク陸自隊員が実弾紛失、穴埋めに他から抜き取る 」 といった事実も “ 無かったこと ” にされてしまうのだろう。 ( ※参考 : ぬぬぬ? 航空自衛隊の戦闘地域への活動拡大とイラク帰還自衛隊員5名のなぞの自殺 @マスゴミ、メディアには報道管制が布かれているのか? )

これらに続いて、昨日、鹿砦社への名誉毀損裁判で有罪判決が出た。<国民投票法>の報道規制や 「 地上波デジタル 」 という名の “ 救済措置 ” ( ※詳しくは、拙作 「 【自民】 新聞OKもテレビ規制で、B層対策は完璧? 【国民投票法案】 」 を参照いただきたい ) も含めて、メディアに対する締め付けは、日を追うごとに厳しくなってきている。

しかし、事実を書いても名誉毀損とは、恐ろしい時代である。「 小泉破廉恥パフォーマンスにブッシュもドン引き 」 という事実 ( と信じるに足る事象 ) を指摘しても、今後は名誉毀損になるかも知れない。そう言えば、「 Speak Easy 社会 」 さんの 「 奇妙なネット障害が多発? 」 というエントリーも、一昨日から当ブログの調子も悪いだけに、気になるところである。


翼賛マスコミの報道が、世論にどれほどの影響を与えるかは、昨年9月の小泉自民党バカ勝ちや、畠山鈴香容疑者やトーレス・ヤギ被告、そして本村某が殺したがっている元少年に対し、日本各地で 「 吊るせ!吊るせ! 」 の大合唱が起こっていることからも容易に推察できる。このエントリーでも取り上げたが、「 チェチェン 未来日記 」 さんの言う
(前略)

 政府が主要メディアを抑える、あるいはメディアが政権を支持することで世論は決定付けられる。しかも重要なのは、完全な言論弾圧は行なわずに主要メディアを政権の思うままにさせ、ごく一部の反対体制的言論を“泳がせる”のだ。ただ泳がせるのではなく、突出した部分(あるいは近い将来に大衆に支持される可能性のある言論・人物・団体)は弾圧する。

(中略)

しかし、ロシアと同様に、少数派だがまっとうな意見や考えが世論に影響を与えることはできない。政権としては「わが国には言論の自由があり、批判している勢力はたくさんある。民主国家なのだから」となる。支配者としては理想的なレベルの言論統制だ。

(後略)
という状況は、日に日に強固になりつつある。ちなみに、中国ばりのインターネット “ 検閲 ” 研究も進んでおり、( ※参考 : 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:警察による削除依頼に応じる?!~総務省・インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会報告 ) “ 突出した部分 ” を叩く準備も怠っていないようだ。もっとも、頻発している国策捜査(?)で、既に叩いている、と言うことも出来るが。


既に当ブログで何度も取り上げているが、今回も、自称 “ ドイツ第三帝國 ” を敗戦に導いたアドルフ・ヒットラーと、彼に弾圧されたマルチン=ニーメラー牧師 ( 1892.1.14~1984.3.6 ) の言葉をしつこく引用して、このエントリーを終わりにする。
ロボット人間たちは、与えられ、操られていることを意識できないようになる。自分たちの意識では、何もかも自分で選択して勝手に生きているのだと思う。
ヒトラーの予言 (完全オリジナル・バージョン) 」 より
ナチスが共産主義者を弾圧した時 私は不安に駆られたが
自分は共産主義者でなかったので 何の行動も起こさなかった

その次 ナチスは社会主義者を弾圧した 私はさらに不安を感じたが
自分は社会主義者ではないので 何の抗議もしなかった

それからナチスは学生 新聞 ユダヤ人と 順次弾圧の輪を広げていき
そのたびに私の不安は増大した が それでも私は行動に出なかった

ある日ついにナチスは教会を弾圧してきた そして私は牧師だった
だから行動に立ち上がった が その時はすべてが あまりにも遅かった

丸山真男 著 「 現代政治の思想と行動 (未来社)」 より


※参考外部リンク


※<共謀罪>についての、当ブログ内の主なエントリー


※その他<共謀罪>参考リンク

今日のBGM♪ Spy vs. Spy 'ambient antiques' ( ©1986 Kemco )
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米国防総省、イラク駐留兵家族に “ さあ笑え! ”
米国産BSE牛肉輸入再停止はある意味想定内だったが、「 暗いニュースリンク ペンタゴン、軍人家族に『笑顔』を提供 」 を読んで驚いた。米国防総省はイラク駐留兵の家族に対し 「 さあ、笑いましょう。」 と提唱しているそうである。以下、「 暗いニュースリンク~ 」 さんからリンクされていたUSA TODAY紙2006年1月12日付記事より抜粋して引用(一部、任意に強調)。
When the stress of the war in Iraq becomes too severe, the Pentagon has a suggestion for military families: Learn how to laugh.
With help from the Pentagon's chief laughter instructor, families of National Guard members are learning to walk like a penguin, laugh like a lion and blurt "ha, ha, hee, hee and ho, ho."

No joke.

(中略)

"The guiding principle is to laugh for no reason. And that's one of the reasons it works so well for military families," Scott says. "There's a lot they have to be stressed over, a lot of worries, a lot of concerns."
『 No joke. 』 って、これが冗談でなければ狂気だろう。大の大人がペンギンの真似などをして “ 理由なく笑う ” 方針なのだから。 “ もう、笑うしかない ” というコトなのだろうか…。

これは断じて 「 ポジティヴ・シンキング 」 「 プラス思考 」 ではない。現実に背を向けた、虚しい逃避行動だ。個人的には、nemo氏の 「 日本、嫌い? 」 を思い出してしまった。

しかし、“アメリカで起こったことは、日本でも起こる” という伝に従えば、暗澹たる気分になってくる。そのうち小泉首相が、任期延長なんか果たしちゃった上で 「 元気が無いことばかり言っている人が居るから、日本は何時まで経っても良くならない。 」 などと発言して、また翼賛マスコミが大喜びで騒ぎ立てる、なんてことになってしまうのだろうか。戦中、「 鬼畜米英!大日本帝國萬歳! 」 な姿勢に賛同しない人間が 「 賣國奴! 」 と罵られ、特高さんに連れて行かれたように、小泉改革を疑問視する人間が、かつてのイラク三家族のように吊るし上げられ、今なら、さしずめ公安さんあたりに連れて行かれるようになるかも…などと言ったら 「 あんまり言いたくないけど、アタマ大丈夫? 」 と返されるのが落ちだが、ここまで国策捜査?な事件続発している現状を鑑みれば洒落にもならない。

何でも悪く考え過ぎるのが僕の悪い癖だが、久々に、ゾッとするニュースだった。「 暗いニュースリンク ペンタゴン、軍人家族に『笑顔』を提供 」 さんでは他に 「 イラク駐留米軍基地で、兵士の洗濯・入浴用に使用されている水の汚染問題 」 などのニュースも取り上げられているので、是非ご覧頂きたい。

今日のBGM♪ The Path Ft Marcel Praying (Tom Middletons Cosmos Vocal)
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「谷垣財務相・中国女性買春疑惑」でさらに霞む「皇室典範改正」と<共謀罪>
以下、ZAKZAKより該当記事を引用。
谷垣財務相文春を告訴へ…中国人女性“買春”報道

 1日発売の週刊文春(12月8日号)は、告発スクープとして「谷垣禎一財務大臣 中国人女性『買春』疑惑」を報じた。これを受け、谷垣氏=写真=は同日、記事で名誉を棄損されたとして、週刊文春の発行元の文芸春秋を相手に、「直ちに刑事告訴などの法的措置を取る」とするコメントを出した。

 週刊文春は記事で、昭和63年4月、第4回日中民間人会議に出席するため北京入りしていた谷垣氏が、宿舎(ホテル)のディスコで親しくなった女性を自室に連れ込み、中国公安部の取り調べを受けた-としている。

 谷垣氏はコメントで「記事内容はまったく事実無根」としている。

ZAKZAK 2005/12/01
事実、週刊文春のウェブサイトにも 『 谷垣財務大臣 中国人女性「買春」疑惑 』 の文字が躍っている。

これに対し、「 非国際人養成講座 こうして谷垣氏は使い捨てられた 」 さんでは
(前略)

私は谷垣氏に対しては何の思い入れもないのだが、なんでもこの記事によれば一件は17年も昔の話である。そんな昔話がなぜこのタイミングで出てくるのだ。

しかも現在、対中世論が硬化している中でこのスキャンダルは致命的だろう。もう次期総理への道はつぶされたと言っても過言ではない。

しかし、繰り返すが、何故この時期なのだ。

うんざりだと思われるかもしれないが、また国策捜査なのだろうか?

(後略)
との疑問の声があげられているが、国策捜査の匂いが芬々たる西村信吾議員の逮捕や、横行するプチ逮捕毒されすぎな自分としても、やはり、引っかかるものを感じる。なお、「 非国際人養成講座~ 」 さんが記事中でリンクを貼っている「 外交のファンタジスタ 親中派はどの道身動きが取れなくなる 」 さんでも “ フィクション ” と断わった上で
(前略)

 中国に弱みを握られている政治家のスキャンダルをリークするのは官邸筋だろう。そして官邸に情報を提供しているのはアメリカである。アメリカは親中派の人物は政治家であろうと言論人であろうとマークする。それは本人だけでなく親類縁者にも及ぶ。スキャンダルがあればストックし、タイミングを見て公表し、もし何もないとしてもでっち上げる。ここで役立つのは民衆の一般的な思い込みである。「政治家なら誰でも叩けば誇りが出る」というのが一般市民の思い込みとしてあるので、いくらでっち上げでも世間はそう思わない。何かを公表されたら政治家などひとたまりもない。

(後略)
という推論が述べられている。

前出の「 非国際人養成講座~ 」 さんは記事中で、『 官邸主導の(※谷垣氏に対する)失脚工作をすることのメリット 』 として

  • 西村氏逮捕に対する(※主に民族派からの)反発を沈静化させる効果
  • 大騒ぎになってしまった耐震強度偽装問題の火消し
  • 国民の目を度重なるスキャンダルに釘付けにすることによって、まともな政策論議を封じること

の三点を挙げている。詳しくは、非国際人さんの記事をご覧頂きたいが、特に『 国民の目を度重なるスキャンダル釘付けにすることによって、まともな政策論議を封じる 』 効果は着々と現れているのが恐ろしい。

非国際人さんの 「 非国際人養成講座 過剰な狂騒の裏側にあるもの 」 というエントリーには
(前略)

ちょうど並行して、皇室典範の改正へ向けた作業が着々と進んでいるが、これなどかなり怪しいと思えないだろうか?私はこの事件は、皇室改革に国民の目が向けられないように、タイミングを見計らって仕組まれたもののように思えてならない。

(中略)

しかし、考えてみて欲しい。有識者会議の結論が提出されて、国民の関心が高まると思われた時期は、既にマスコミは強度偽装で盛り上がっていたはずだ。何しろ高い代金を支払ってやっとの思いで手に入れたマンションが、いつ倒壊してもおかしくないと言われたら、心配でないはずがない。

また、12月になってしまえば忘年会やらクリスマスやら正月休みやらで政治のニュースなんて気にしている時間もそれほどないであろう。15日を過ぎればテレビもバカ番組一色になるだろう。そして正月が明ければ、あっという間に通常国会だ。

つまり、撹乱効果は十分にあったのだ。

(後略)
と書かれている。確かに、氏の言うとおり、『 女天皇を認めてしまうと、理屈の上では、国民のどの一人の血統樹を取っても、ほとんど潜在的には天皇家と等価なものになってしまい、「天皇制」という制度が実質的に瓦解してしまいかねない 』 という皇室典範改正が孕む問題点 (※参考:「エクソダス2005《脱米救国》国民運動 私にも一言: 皇室典範改定に待った!女系天皇の導入には反対だ!」) が、冷静に議論されているとは思えない。

「皇室典範の改正」と共に、最近の度重なる凶悪事件やスキャンダルの陰に霞んでしまっているのが、先の特別国会で継続審議になり、来月から始まる通常国会での成立が懸念される “平成の治安維持法” こと<共謀罪>や、自民党も『制度の導入』と公約に掲げている<人権擁護法>、“手続法”という仮面を被った<国民投票法>や<サイバー取り締まり法>といった言論統制法の数々である。最近、自民党内でも、ネット上での選挙活動解禁への動きがある( ※参考記事を追記部分に引用済み)ようだが、これらの法案の成立が間近とあっては、ネット言論に対しての寛大な姿勢もポーズのみ、と言わざるを得ない。言論の自由が保障されていなければ、先の衆院選で 郵政“米営化” を報道しなかった大手マスコミよろしく、インターネットも為政者側の情報操作に都合よく使われるだけである。

郵政法案と同様、これらの法律も、自民党の数の力であっさりと成立してしまうのではないだろうか。
今度の抵抗勢力は誰かな。
のたまう竹中平蔵氏ではないが、次の “ スキャンダル ” “ サプライズ ” “ 小泉劇場 ” を待ちきれない、冷静な思考を失った 『 国民の声 』 という名の下に…。

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【自民】 新聞OKもテレビ規制で、B層対策は完璧? 【国民投票法案】
情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:新聞は規制しないがテレビは規制~憲法改正国民投票法自民党案」さんを読んで知ったのだが、自民党は、テレビ規制を残したまま、新聞の規制を撤廃することで民主党と妥協し、“ メディア規制・言論統制法 ” としての国民投票法案を成立させたい意向のようだ。以下、Chunichi Web Press(東京新聞)より2005年12月3日付けの当該記事を引用(一部抜粋)。
■自民 メディア規制、新聞対象外

 自民党は二日、国民投票法案の「メディア規制条項」について、新聞などへの規制を撤廃し、放送事業者のみを対象とする方向で民主、公明両党と調整する方針を固めた。党幹部が明らかにした。

 自民、公明両党は昨年十二月にまとめた法案骨子で、新聞、雑誌、放送事業者を対象に「虚偽、事実をゆがめ、国民投票の公正を害する報道」を禁止。これに対し民主党は、報道の自由の保障を主張、最大の検討事項となっていた。公明、民主両党との共同提案を目指す自民党は、譲歩を決断。欧州では、テレビなどの放送事業者を規制する国が多いことに着目し、テレビ報道について、選挙の数週間前から一定の制限を設ける案で民主党と交渉することにした。

 ただ、この案に放送事業者が反発するのは確実で、調整の難航は避けられない。
東京新聞の記事(※追記部分に全文引用)には 『 この案に放送事業者が反発するのは確実で、調整の難航は避けられない。 』 とあるが、本当に、テレビ局が反発するだろうか。ビジネス社発行の「ジャパンポンチ (003)」の p.34-37 には、以下のような記述がある(一部、任意に強調した)。
「あまり知られていませんが、小泉政権になって、テレビ業界は救われたんです。小泉に加担するのは当然でしょうね。」
 それは一体、どういう意味なのか?
「地上波放送のデジタルの導入ですよ」

(中略)

 A氏によれば、11年から始まる地上波デジタルは、ホームページ言語のHTML(ハイパーテキスト・マークアップ・ランゲージ)ではなく、ネットとの融合をできないよう、わざわざ互換性をなくして拡張性も表現力も劣るBML(ブロードキャスト・マークアップ・ランゲージ)という規格を採用しているという。
 しかもチャンネル数は制限される(各局2~3チャンネル)。いうなれば、1800億円もの国費をかけ、新しい受像機の購入代金負担を国民に強いた上で、役に立たないのが地上波デジタルの実態といっていいのだ。
 こんなことが罷り通ったのは、「民放キー局と、その親会社である新聞社がゴリ押し」(A氏)したからだという。
 現在、民放キー局は、地方のローカル局を支配し、全国をネットワークしている。ピラミッド型のトップダウンで放送しているから、金も情報もすべてキー局に流れ込む。

(中略)

 小泉はテレビメディアを巧みに利用して総理大臣に登り詰めた。それだけにテレビの価値を誰よりも熟知していたとみることができる。
 そして、テレビによる大衆操作の要諦は、「少ないキー局が全ての情報発信を担い、全国あまねく同じ情報を大量かつ一方的に押し付けること」とも理解していた。
 逆に、もしテレビがCS化してしまえば、先に紹介したようなメディアコントロール機能は全く機能しなくなる……。

(中略)

 読売新聞は、こう報じる。
「平日一日あたりのテレビ視聴率が長い層ほど、おおむね自民党や小泉首相を支持する割合が高い」(9/22付)
 本気になれば、テレビはどんな世論をも誘導する力があることを、高らかに宣言した瞬間だった。

(中略)

 情報の世界でネットは「負け組」に選別されつつある。そう小泉首相が決めたのだ。03年以降、IT長者たちが、にわかにテレビ局を欲しがり出したのは当然のことであろう。
そもそも、匿名インタビュー記事の内容をそのまま鵜呑みにすることは出来ないが、差し迫った必要性を感じている人など殆んど居ない 「 地上波デジタル放送 」 が、やはり、差し迫った必要性を感じている人が殆んど居なかった 「 郵政民営化 」 や 「 裁判員制度 」 と同様に、いつの間にか既成事実になっていたことはやはり不自然である。「 郵政民営化関連法が可決・成立 郵政“米営化”本格始動 」というエントリーを書いた時は、郵政民営化の “ 米営化 ” の側面が全くテレビに映らなかったのは、ウォール街から3兆円にものぼる多額の広告宣伝費が、電通などを通じてテレビ局各社へ流れ込んだから (※参考「郵政民営化はウォール街のため 3兆円の広告費で350兆円をぶっこぬき」) だと思っていたが、まさか「 地上波デジタル放送 」という裏もあったとは。この記事を読んだときには、新鮮な驚きがあった。

読売新聞が 『 平日一日あたりのテレビ視聴率が長い層ほど、おおむね自民党や小泉首相を支持する割合が高い 』 と高らかに謳い上げたとおり、“テレビファシズム” と言っていいほどの情報統制の影響をもろに受けるのが、テレビで見ないと何も信じない、いわゆるB層である。参院自民党の南野知恵子・前法務大臣も公式に認めた、自民党による定義によれば、B層とは “ 具体的なことは何も分からないが、小泉首相を支持する、低IQの層 ”のことだそうで、先の衆院選での自民党バカ勝ちの原動力となったそうだ。このことは、 『 小泉内閣支持者 = 低能 』 資料を作成したスリードを雇った竹中平蔵氏の公式サイトにも、以下のようにしっかりと書かれてある。
(前略)

(川本氏)「・・・経済的にみれば豊かでないかもしれないが精神的には、上流階級という人たちがいるんですよ。私はその層にものすごく期待しています」

ここには、小泉総理と若い層が「真ん中」の層をサンドイッチにして「文化大革命」をしかけている、という新鮮な構図が。

これは「勝ち組」VS「負け組」では読み取れない対立構図。

こうみると、フリーター=「負け組」論がそもそも間違っているとしか思えません。

あえていうならば、「真ん中」の層が「若者=勝ち組予備軍」の台頭に歯止めをかけ、それを突破しようとし、小泉総理がその先頭に立っている。
『経済的にみれば豊かでないかもしれないが精神的には、上流階級という人たちがいるんですよ。』なんていう世迷い事が、卑しくも経済“学者”を名乗っている人の公式サイトに載っていること自体が異常だが( そもそも、経済学とは“学問”ではないのか?)、この 「 小泉改革で一番痛みを与えられているフリーター層が、小泉改革を支持しているよ♪ 」 という宣言が、堂々と公開されている、ということは、「 テレビを通じた徹底したラーニング(≒洗脳)プロモーションで、バカな国民世論はどうにでも操作できる。 」 という自信の表れなのだろう。

共謀罪><人権擁護法><サイバー取締法>に続き、着々と “ 国策報道 ”以外の言論を封殺する体制が整いつつある日本。このままでは、どこかの北の国のような暗黒社会の到来も近い。


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【広島小1女児殺害】ヤギ容疑者自白も、やはり気になる。
国策捜査の匂いが芬々たる西村信吾議員の逮捕や、横行するプチ逮捕に毒されすぎなのかもしれないが、どうも、 「逮捕前に「警察に追われてる…」 妻が証言(毎日新聞 2005年12月1日 15時17分)」 だの 「ピサロ・ヤギ・フアン・カルロスという名前は偽名で、ペルーで前科がある(2005年12月2日1時48分 読売新聞)」 だの 「普段はおとなしいが、キレると怖い。いつか、とんでもないことを起こすのでは、と思っていた(2005年12月01日 読売新聞)」 だのと、 「カルロス容疑者、言葉通じず友わずか」 以外にも次々と出てくる、犯人断罪型の広島小1女児殺害事件の報道には、引っかかるものを感じる。 (※国策捜査については、魚住昭 著 「特捜検察の闇 (文春文庫)」や、佐藤優 著「国家の罠 (新潮社)」などが参考になる。)

と思っていたら、こんな一節を見つけた。以下、★J憲法&少年A★ 広島小1殺害事件よりを引用(一部抜粋)。
(前略)

気になるのは、容疑者へのインタビューと題する記事が複数のメディア(新聞、雑誌)に登場していることだ。
これは、捜査の早い段階で、警察がマスコミに容疑者情報をリークし、インタビューを許していたことを意味する(警察の“許可”がなければこのようなインタビューは不可能であると思う)。

マスコミは当然のように<無罪推定>が働くはずの被疑者に対する個人攻撃を始め、憎しみを煽り立てているが、逮捕前からすでにそのような記事を書いていたということだ。

(後略)
僕は残念ながら『容疑者へのインタビューと題する記事』を見つけることは出来なかった(逮捕前に「警察に追われてる…」 妻が証言 のことか?)が、まだ刑が確定していない段階での、このマスコミの人格攻撃報道は異常だ。個人的には、A君の件を思い出した。話は逸れるが、やはり今の段階では、裁判員制度は導入すべきではない。

ピサロ・ヤギ・フアン・カルロス容疑者(「マヌエル・トレス・ヤギ」本名説を読売新聞は報道)は自白したが、自白書面は「検事の作文と述べたのは、Winny 作者の金子勇被告だった(※追記部分に、リンク先の記事を引用)。自白の他に、ヤギ氏の疑惑の決め手となっているのが、DNAの一致である(※参考「容疑者DNA、制服に付着した汗と一致…広島女児殺害」)。「DNAが一致した」と聞くと、いかにも科学的で、動かしがたい “ 真実 ” のように感じてしまうが、「法と常識の狭間で考えよう 広島女児殺害事件に冤罪のおそれはないか?(2)」では、
(前略)

 DNA鑑定によって逮捕された例は最近比較的多いが、いわゆる足利事件では、この鑑定の信憑性が激しく争われており(刑事事件として確定し、現在、再審請求中)、DNA鑑定が絶対に正しいという保障はない。

(後略)
と述べられている。また、「法と常識の狭間で考えよう 広島女児殺害事件に冤罪のおそれはないか?(3)」には
(前略)

 マスコミとしては、被疑者が容疑を認めているのだから、この事件の犯人に間違いないだろうというメッセージを読者に送ろうとしているのであろう。

 この種の「容疑者は~と供述している」という報道は、ほとんどが警察からのリーク(意図的な情報提供)によるのが普通であるが、今回は、弁護人が明らかにしたという点に特殊性がある。

(中略)

 弁護人が、わざわざ、被疑者が被疑事実を認める供述を始めたとコメントしたのは、将来、責任能力を争うための布石だと考えられなくもない(そうでなければ、被疑者が自供を始めたという不利益な事実を公表することは弁護活動として疑問と言わざるを得ない)。

(後略)
という記述もある。

前出の「~冤罪のおそれはないか?(3)」では、さらに
 マスコミは、被疑者が自供を始めたという点は多く報じているが、責任能力を疑わせるような供述をしていることはあまり報じていないようである。
 しかしながら、被疑者側の言い分を伝えるのであれば、その内容を国民にきちんと伝える必要がある。そうでなければ広島県警捜査本部による犯人逮捕について「やっと被疑者も自供を始めた」と伝えることで、それを正当化するだけに終わってしまい、何ら権力の監視機能を果たしていないことになる。
とも述べられている。マスコミが権力の監視機能を失っていることは、郵政“米営化”の報道を見ても明らかだが、この記事の冒頭にも書いたとおり、ここまで体制べったりな報道が続くと、それだけで、見ている側はオカシイと感じてしまうのではないだろうか。それとも、テレビで見ないと何も信じない、 “ 具体的なことは何も分からないが、小泉首相を支持する、低IQのB層 ” に対する、犯人逮捕という “ 見世物 ” としては、このぐらいがちょうど良いのか!?

因みに、このエントリーの末尾にも書いたが、自民党の「小泉内閣の支持者は低IQ」という見解は、参院自民党の南野知恵子・前法務大臣も、2005年6月29日の衆議院郵政特別委員会で公式に認めたものである。


※参考外部リンク ( ※2006/06/27追加 )


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〔裁判員制度〕は冤罪量産装置?
今日の朝日新聞の朝刊に 『 判決文 わかりやすく 裁判員導入へ文例 最高裁検討 』 という記事が載っていた。裁判員(陪審員)制度実施へ向けて、着々と、既成事実作りが行われているようだ。しかし、法務省のウェブサイトのQ&Aの一つ、Q2  なぜ裁判員制度を導入するのですか。に対する、以下に引用する答え(一部、任意に強調
 裁判員制度の導入により,法律の専門家ではない国民の皆さんが裁判に参加し,国民の皆さんの感覚が裁判の内容に反映されるようになります。そして,それによって,国民の皆さんの司法に対する理解と支持が深まることが期待されているのです。平成11年からの司法制度改革の中で,有識者を加えた審議会による議論に始まり,長い議論を経て,今年,導入されることが決まりました。
 また,同時に,裁判員制度では,職業や家庭を持つ国民の方々に裁判に参加していただくことができるようにする必要がありますから,裁判が今よりもずっと迅速に行われるようになることも期待されています。
 また,裁判の手続や判決の内容を裁判員の方々にとって分かりやすいものとする必要がありますから,国民にとって分かりやすい裁判が実現されることにもなります。
を額面どおり受け取ることが出来ないほど、この制度には不可解な点がある。

それは 『なぜ、殺人、傷害致死などの重大事件のみが対象なのか。』 という事である。以下、「高野 善通のブログ雑記帳 長谷川京子の裁判員広告徹底糾弾!!」より引用(一部抜粋)。
(前略)

 しかも、裁判員制度で扱われるのは「みなさんの関心の高い重大事件」。関心が高いから、メディアの影響も受けやすい(特に視聴率至上主義的にワイドショー化されたニュースが氾濫する)し、また、関係者や外部の国民(インターネット掲示板など)の影響をモロに受けやすいこと、さらに、重罪事件だからこそ、厳密な証拠や法律に基づいた正確な判断(数学的な証明に近いもの)が絶対的に求められるという刑事裁判の原則を考えると、この種の事件をシロウトである一般市民に扱わせることの恐ろしさは計り知れないところです。

(後略)
最高刑が死刑まである重大事件こそ、拙速を排し、“迅速さ” “わかりやすさ” よりも複雑怪奇なる事実関係の追求を目指し、慎重の上にも慎重を重ねて審議せねばならないのではないだろうか。重大事件こそ、マスコミやネット上での扇情的な言論や、一時の感情に惑わされない訓練を受けた専門家の議論が相応しく思う。

バカの壁養老猛 著 『バカの壁』(新潮新書)の p.22 には
 こうした「正しさ」を安易に信じる姿勢があるというのは、実は非常に怖いことなのです。現実はそう簡単にわかるものではない、という前提を真剣に考えることなく、ただ自分は「客観的である」と信じている。
 だから政治家の汚職問題、たとえば鈴木宗男氏の疑惑が生じれば、「とにかくあれは悪いヤツだ。以上。終わり」で結論付け、断罪して報道する。そこには、明らかに一種の思考停止が起こっているのですが、本人たちにはその自覚がないわけです。
という件(くだり)があるが、そもそも、自らの不安を早く打ち消したいがための 「 とにかく、悪いヤツは速いとこ有罪にしろ! 」 という “国民の皆さんの感覚” と、捜査権がある検察に対し、被告人は圧倒的に不利な立場であることを鑑みて生まれた、刑事裁判における 『 疑わしきは罰せず 』 の原則は相容れないものである。捜査資料やマスコミの報道などで、被告人に対し「コイツは怪しい」という先入観を抱いてしまったら、何だって怪しく思えてくるものだ。事実、弁護士会館で行われた裁判員模擬法廷の傍聴行って来たJ憲法さんのエントリー、「裁判員制度はやっぱり危うい?」 には、
意外だったのは、公募で選ばれた裁判員の多くが、想像たくましく、検察官も主張していない動機まで持ち出して、被告人を有罪に持っていこうとしていたことだ。裁判官役の弁護士2名が、行為も殺意も認められないとして無罪を主張したにもかかわらず、多数決(5対4)で被告人は有罪と決まった。(ただし殺意は4対5で否認され、傷害致死の成立に留まった)。
という記述がある。法律的判断の正しさを求めるより、とにかく、悪いと思ったヤツを悪いと断罪してスッキリしたいのが、 “国民の皆さんの感覚” である。

前出のJ憲法さんのエントリーには、さらに
弁護士会の公募に応じるくらいだから、刑事裁判についてかなり意識の高い人々が集まっているはずなのだが、それでもこうなのだから、一般人の中から無作為に抽出すれば、この傾向(疑わしきは罰せよ)はさらに強まることが懸念される。
とも書かれている。「元検弁護士のつぶやき 死刑事件と裁判員制度」には
(前略)

 そして、被告人に死刑を言い渡すということは、裁判体(裁判官及び裁判員の合議)の意思決定により、被告人を殺す ことに他ならないのです。

 私が最も危惧するところは(死刑廃止論者からは期待になるでしょうが)、裁判員がはたしてそのような重責に耐えられるだろうか、ということです。

(中略)

 死刑以外の判決の場合には、裁判員制度によって量刑水準は厳罰化の方向へシフトするのではないかと思うのですが、こと死刑事件については、逆のバイアスが働くような気がしています。
との見解が示されているが、何れにせよ、重大事件における裁判員制度の導入は、公正なる法律的判断を歪めてしまう公算が強い。一般市民たる裁判員は、長期間に渡る審議にも、被害者・若しくは加害者に関係する特定の団体からの圧力にも弱いため、遅速な審議による冤罪や、不当に軽い判決が多発しないとも限らないのである。万が一、“ 疑わしきを罰する ”法律である<共謀罪>がそのまま成立してしまったら、この流れは一層加速することだろう。

更に他にも、拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる裁判員制度の対象が 『重大事件のみ』 であることは、看過できない疑問点を含んでいる。「ナゼ読めない…「アマゾン」で1年超も品切れの本」と報道されて話題となった、関岡英之 著「拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる」(文春新書)の p.154-155 には
 それではアメリカはなぜ、一番のご自慢であるはずの陪審員制度を導入しろと日本に要求してこないのか。アメリカで一度でも民事裁判に巻き込まれてことがある日本企業の法務担当者なら全員その理由がわかるはずだ。
 自国の企業が外国企業と争う裁判では、陪審員は自国の企業に有利な判決を下すケースが多いからだ。日本企業の多くは、アメリカで裁判に訴えられ、アメリカ人陪審員に不利な判決を下されて散々泣かされてきたのだ。特に日本企業が集中的に狙われたのは特許裁判である。次々と裁判に負けた日本企業は信じられないような巨額の賠償金をむしり取られてきたのだ。アメリカは、日本で逆の目に遭うことを心配しているのである。
 しかし実に不可解なことに、日本の司法制度改革案では、陪審員(裁判員)制度は刑事裁判、それも地下鉄サリン事件のような社会的に重大な刑事犯罪の裁判に限ってのみ導入される手はずになっている。これならアメリカはまず関係ない。枕を高くして眠れるわけだ。
という記述がある。なお関岡氏はさらに、アメリカによる「リーガル・ハラスメント」や、“身近になった”訴訟の増発による日本の国力低下を危惧している。詳しくは本書に譲ることにするが、裁判員制度の対象が 『重大事件のみ』 になっていることは、筋が通らないだけではなく、国益の観点からも、問題があると言わざるを得ない。

毎日新聞の記事(※追記部分に全文引用)によると、今年4月の内閣府の世論調査では、裁判員に選ばれた場合に「参加したくない」と答えた人が7割を占めたそうである。asahi.com の記事(※追記部分に全文引用)によれば、最高裁はそれを受けてか、13億円の費用をかけて〔裁判員制度〕の広報を行ったそうだが、裁判員制度について、政府や裁判所、日弁連がやるべきことは、制度の廃止を含めた、根本的な見直しなのでは無いだろうか。前出の「高野 善通のブログ雑記帳 長谷川京子の裁判員広告徹底糾弾!!」の末尾には
裁判が、あなたに襲い掛かります!!
という文言があるが、裁判員制度が、日本と、日本に住む人々に襲いかからないとは、現制度下ではとても言い切れない。

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