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最高】 福永法源、復活していた 【ですか!
最近もらったブログのコメントで知ったのだが、「最高ですかー!」 のキャッチコピーでお馴染みの、福永法源(ほうげん)こと福永輝義氏が、黒羽刑務所でのお勤めを終えて既に出所し、都内で復活祭なんぞを開催していたそうだ。以下 『やや日刊カルト新聞: "最高ですか~!" 元法の華・福永法源の反省なき"復活祭”』 から引用。
「法の華三法行」の事実上の後継団体「天華の救済 宇宙・みらいグループ」が4月5日、東京・品川で教祖・福永法源氏の「復活祭」を開催しました。福永氏は、2000年に詐欺容疑で逮捕され、懲役刑に服していましたが、昨年3月に出所。15年ぶりに公の場で教団活動への復帰を表明しました。いまも詐欺の罪を認める気はなく、福永氏は、天声(てんせい)が「弾圧は絶対、許さない」と言っているなどと語りました。この復活祭に本紙記者が潜入。その一部始終を、会場内の映像とともにリポートします。
そして、その 「会場内の映像」 というのがコレ。22分ほどの動画で、ナマ法源の登場は6分以降から。無論、例の 「最高ですか~?」「最高です!」 というアツい掛け合いをはじめとした洗脳成分丸出しであり、閲覧注意でお願いしたい。私は再生中、思わず、先日たまたまお守り的に買ったアメジストのブレスレット(サイズ合ってない(>_<) )を取りに行ってしまった。

しかしやっぱ、呼吸法は生半可に使うと危ないやね。
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殺人事件の時効廃止で、冤罪多発か
以下は、公訴時効:殺人での「廃止」などを法相に答申 法制審 - 毎日jp(毎日新聞)より。
公訴時効:殺人での「廃止」などを法相に答申 法制審

 法相の諮問機関・法制審議会は24日の総会で、殺人罪の公訴時効を廃止し、人を死亡させたその他の罪で現行の倍に延長する刑事訴訟法改正の要綱を決定し、千葉景子法相に答申した。政府は3月、法案を国会に提出する。

 過去の事件でも時効が完成していなければ適用対象となる。今国会で成立すれば、八王子市スーパー強盗殺人事件(95年7月)や、東京都葛飾区の上智大生殺害事件(96年9月)などの時効は廃止される。

 これらの事件を視野に諮問から4カ月でのスピード答申となった。政府がまとめた法案概要も答申通りの内容で、施行を公布と同日とした。

 一方、民主党は昨年、「悪質な重大事件に限り中断を認める」との案を示した経緯もあり、党内には一部で反対論も残る。法務省政務三役は、与党議員を対象に開く政策会議で複数回説明しているが、依然理解は得られていない。

 また、同日、刑の一部を執行猶予する制度を盛り込んだ刑法改正と、保護観察期間中にゴミ拾いなどの社会奉仕を義務化する更生保護法改正の要綱も答申された。【石川淳一】

 ◇「早急に立法を」犯罪被害者の会・岡村代表幹事

 答申を受け全国犯罪被害者の会(あすの会)代表幹事の岡村勲弁護士は24日、東京・霞が関で記者会見し「今も刻一刻と時効が迫っている被害者がいる。早急に立法することが必要だ」と話した。

 岡村弁護士は「被害者の処罰感情は時と共に増幅し薄れることはない。時効は加害者の逃げ得を許し、正義に反する」と強調。人を死なせた罪だけではなく重い障害を残す傷害罪についても時効を廃止すべきだとの考えを示し、「今後の課題としたい」と話した。

毎日新聞 2010年2月24日 20時13分(最終更新 2月24日 20時23分)
この毎日新聞の記事は、答申の内容の説明に加えて
<被害者の処罰感情は時と共に増幅し薄れることはない。時効は加害者の逃げ得を許し、正義に反する
といった発言なども載せ、殺人事件の時効廃止を歓迎するかのような論調だ。

そして、恐ろしいことに、ネット上の殆んどの記事が、答申の内容説明のみか、殺人事件の時効廃止を歓迎する論調なのだ。極めて不自然であり、また危険な兆候である。

昨夜付けの、産経新聞のネット版の記事
そもそも時効制度は、時間の経過で証拠が散逸して公正な裁判が困難になることや、遺族や被害者の処罰感情の希薄化などを根拠に設けられた

(※中略)

この日の法制審総会でも、委員のうち1人が反対に回り、「時効制度は現在も妥当。廃止や延長で冤罪(えんざい)の危険も高まる」などと指摘

(※中略)

裁判での立証が困難になることや、捜査にかけるヒト・カネ両面での“コスト”の問題、また、時効が成立していない事件にもさかのぼって適用されることに、遡及(そきゅう)処罰を禁じた憲法39条との兼ね合いで疑義を唱える声もある。
と、この答申の問題点も冷静に表記している。公平な記事である。

しかし、

●証拠散逸・証拠劣化による、冤罪発生の危惧の増大
●ヒト・カネ両面での “コスト” の問題
●遡及(そきゅう)処罰を禁じた憲法39条との兼ね合い

という、この答申に付随する三つの問題点にちゃんと言及している記事はこの産経くらいで、他に、多少なりとも時効廃止・延長の問題点を指摘しているのは毎日新聞の社説ほど、というのは如何なものか。小泉・郵政米営化旋風の悪夢を思い出させるほど、マスコミの報道姿勢の偏りを感じる。


いかに科学記述が進歩しようとも、月日が経つにつれて証拠が散逸し、また手に入れた証拠が劣化していく (無論、人の記憶などは、細かい部分からすぐに曖昧になる) のは防ぎようがない。時間が経つに比例して、公正な裁判は困難となっていくのである。

しかし、殺人事件に時効が無くなれば 『事件はさっさと片付けなければならない』 というプレッシャーが、警察・検察側に働く。後から後から、殺人事件は起こる。未解決事件の数がうず高く積みあがっていく様には、外部から批判の声も上がるだろうし、第一、警察・検察という組織の自負、組織のプライドが、それを許さないであろう。

そして、証拠の散逸・劣化は、警察・検察のような強固な組織を持たない、弁護側にこそむしろ脅威となる。

なぜなら、組織力によるやっつけ裁判を起こされたら、日本の有罪率の異常な高さと、裁判員制度という冤罪量産システムとを鑑みるに “ 疑わしきはとにかく有罪 ” で片付けられる公算が極めて高いからである。冤罪を主張しようにも、証拠が散逸・劣化しており、一介の弁護士には手も足も出ず、加えて弁護費用もかさんで、被告側はなんともしようも無くなる、というわけだ。

冤罪量産システムである裁判員制度についてはこちらのエントリーに書いたのでここでは言及しないが、“むかつくから死刑” といった現状などを見るに、私の懸念が着々と現実になってきているようだ。

また 『 冤罪を起こさない 』 という方向に、警察・検察のプライドが発揮されたらどうなるか。ヒト・カネ両面での “コスト” の爆発的な増大である。

慎重な捜査、増え続ける未解決事件に対応するための人員の増大、莫大な証拠を保存するためのスペースの確保(新たな建物の建設、またはレンタル)、そして証拠を劣化させないための温度・湿度の管理と、ヒト・カネ両面での “コスト” が膨れ上がる。もちろん、この財政難のさなか、新たに必要となったコストを全額は税金では負担し切れないので、新規事件への捜査にも、悪影響が及ぶであろう。もしくは、治安維持費と引き換えに、社会保障費がずたずたになるかである。

犯罪被害者の怨恨はどうやっても消えないが、その鬱憤晴らしのためとは言え、社会全体で、これだけの不利益を新たに引き受けることになるのだ。それでも、“むかつくから死刑” の大衆は、殺人事件の時効廃止を求めるのだろうか。

そして、殺人事件の時効廃止に伴う不利益が、法律の成立前に、しっかりと社会全体に伝わるのか。郵政米営化時と同様、ほとんど手遅れになってからボロボロ出てくるのか。


いざ、この答申が法案となって、来月、国会へあがってきてからのやり取りが注目である。
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【温暖化詐欺】 根拠データ操作疑惑と確証バイアス
筑波大学計算科学研究センターの田中博教授らの研究などによって、“ 温暖化詐欺 ” の実態が明らかになってきたためか、日本のマスコミにも、ようやく、事実に近い報道がされるようになってきたようだ。以下、毎日jp(毎日新聞)より引用。

温暖化の根拠 データ操作疑惑

 地球温暖化の原因を人間活動であると誘導するため、科学者がデータを操作したとの疑惑が持ち上がっている。データは国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の報告書にも採用されており、7日に開幕する国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)への影響が懸念される事態にまで発展している。

 疑惑は先月、気象研究で著名な英イースト・アングリア大のコンピューターに何者かが侵入し、研究者がやりとりした96~09年の数千通の電子メールが公開されたことが発端となった。

 同大のフィル・ジョーンズ教授のメールに、1960年代からの気温低下を隠そうと、「『トリック』を終えた」との記述があったという。温暖化の懐疑論者は「データをゆがめた証拠」と指摘。今月には米下院でも取り上げられ、温暖化に懐疑的な共和党議員が「メールが本物であれば、気候変動に関する科学すべてに疑問が及ぶ」と主張した。

 ジョーンズ教授は声明で、自分で書いたメールとしながらも「文脈から切り離されている」と反論。大学は第三者による調査実施を表明、ジョーンズ教授は職務を離れることになった。IPCCは「報告書の結論は揺るがない」と見解を発表、対応に追われている。

 一連の騒動はニクソン米大統領が辞任するきっかけとなった「ウォーターゲート事件」をもじって「クライメート(気候)ゲート事件」と呼ばれている。COP15を前にした陰謀説もあるが、科学者の間では「温室効果ガスだけが原因と強調しすぎるのは問題」との声も絶えない。

 IPCCは07年、「20世紀後半の気温上昇は人間活動が原因である可能性は90%以上」などとする報告書をまとめ、各国に早急な温暖化対策を呼びかける引き金となった。【足立旬子、田中泰義】

しかし、巨額の宣伝広告費によって操られている、翼賛マスコミ各社もただ手をこまねいてはいない。原子力や排出権取引といった巨額の利権が絡んでいるからだ(*1)。これは朝日新聞の記事だが、なんと 『 COP15「政治合意を」 世界56紙が共同社説掲載 』 だそうである。

なんとも哀れな悪あがきだ、と言いたいところだが、これは馬鹿にならない宣伝効果を生み出すだろう。なぜなら 「地球温暖化は紛れもない事実なのに、それが詐欺だなんて、ネット情報ははやっぱり怪しいな」 という 「確証バイアス」 が働いてしまっている人たちにとっては、「世界56紙が共同社説を掲載するなんて、やっぱ地球温暖化は大変なんだ!なんとかしなきゃ!」というバイアスを強めてしまうだろうからである。

確証バイアス - Wikipedia

確証バイアス(かくしょうバイアス)とは社会心理学における用語で、個人の先入観に基づいて他者を観察し、自分に都合のいい情報だけを集めて、それにより自己の先入観を補強するという現象である。
例えばグループに一人だけAという女性がいた場合(他は全員男性)、Aが様々な行動を示していたにもかかわらず、自分(男性)が持つ女性への固定観念に合致する行動だけを特別に認識して、「やはり女性は○○である」という結論を導くといった行為を指す。

既に巷には

  地球温暖化=二酸化炭素が原因=真実

という誤った固定観念が成立している。「不都合な真実」をはじめとする一連の洗脳映画、日々のインチキテレビ報道に加え、判断力が未熟な児童生徒らに対し、義務教育段階ですでに事実として教え込んでいるから、この洗脳は “ 小泉売国の礼賛 ” をはるかにしのぐ強力さである。

「真理は常に輝いている(*2)」 というお釈迦様の言に従えば、今後も続々と、「温暖化=CO2原因説」の嘘を暴く情報が流れるだろう。それはおそらく、インターネットをはじめとする、翼賛マスコミ各社以外の経路が主となるに違いない。

自分の固定観念を変えることには、著しい苦痛が生じる。学生時代、小泉売国の実態を友人らに話した際には、その中の一人が 「 要するに、小泉さんは良くて他の奴らが悪いんやろ!! 」 と怒り出して話にならなかった。温暖化詐欺に洗脳されきっている人たちに実態を伝えれば、これと同じ感情的な反応が頻発することは目に見えている。

温暖化詐欺以上に、温暖化詐欺に洗脳されきっている人たちの確証バイアスをどう取り除き、脱洗脳していくかが、今後のポイントとなるだろう。


*1


*2 アルボムッレ・スマナサーラ著 『般若心経は間違い?』 p.151 より


※参考リンク

今日のBGM♪ Red Hot Chili Peppers Otherside
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【宇治学習塾女児殺害】 また「殺せ!殺せ!」の大合唱か!?
以下、asahi.comより引用。
父「うそつき。娘を返せ」 京都塾女児殺害判決
2007年03月06日12時59分

「量刑を聞いた瞬間、あまりにも刑が軽いと……。その一点です。検察当局には控訴していただきたい」

 判決後、京都市中京区の京都弁護士会館で会見した紗也乃さんの父、堀本恒秀さん(43)は悔しさをあらわにした。萩野被告については「反省はしていないと思う。『うそつき。娘を返せ』と言いたい」と話した。

 昨年2月の初公判後、恒秀さんは、「娘の姿を率直に伝えたい」と、入塾から事件当日まで約9カ月間の出来事や塾側とのやり取りをまとめた文書を報道陣に公開した。個別指導と称して萩野被告が紗也乃さんを繰り返し呼び出し、紗也乃さんがおびえていた経過が克明に記されていた。

 紗也乃さんの母は公判で「平然と反省もなく紗也乃のことを悪く言い、うそをつき、罪を逃れようとしています。人間ではありません。悪魔です」と非難し、死刑を求めた。

 一方、萩野被告はこの日、黒いスーツに白いシャツ姿で、着席前に傍聴席を見回した。判決文の朗読が進むうちに次第に落ち着きを失い、顔を紅潮させて周囲を何度も見渡した。

 最後に裁判長から「かなり長い刑だがやむを得ない。自分の行った行為を償い、贖罪(しょくざい)の日々を送って下さい」と話しかけられると「はい」と答え、頭を下げた。

 これまでの公判では、謝罪の言葉を述べる一方、「僕を殺してください」「助けてください」と大声をあげるなど、異常な言動も目立った。

 弁護人によると、萩野被告は、被害者が復活して殺しに来る恐怖を訴えるという。一晩中、見張りと称して眠らなかった時期もあったといい、雑居房から独居房に移されたり、自殺を防ぐために保護房に収容されたりすることもあった。

 控訴するかどうかについて、萩野被告は判決後、落ち着いた様子で、「自分なりに考えたい」と語ったという。

 萩野被告の両親は昨年12月、宇治市の自宅を売却し、遺族への慰謝料として1000万円を供託した。しかし、紗也乃さんの両親からは受け取りを拒否されている。
他に読売新聞も 「 遺族「刑軽すぎる」憤り…宇治・女児殺害判決 」 という、遺族の気持ちに寄り添うかのような体裁をとった 「 殺せ!殺せ! 」 という扇情的な記事をパプリッシングしている。朝日・読売両紙とも、裁判その物を報じる記事とは別にしているという念の入れようだ。新聞記事がこの有様なのだから、総ワイドショー化の著しいテレビがどのような惨状となっているのかは、推して知るべし、である。また、畠山鈴香氏の事件やトーレス・ヤギ被告の事件、そして、本村洋をヒーローにした山口母子殺人事件の時のように、日本各地で 「 吊るせ!吊るせ! 」 の大合唱が起こってしまうのだろうか。


はじめに断わっておくが、僕は死刑廃止論者ではない。本村洋氏の 「もし犯人が死刑にならずに刑務所から出てくれば、私が自分の手で殺す」 という復讐論はもっとであると思うし、今回の事件の被害者である、堀本紗也乃さん(当時12歳)の父恒秀さんの気持ちは、察するに余りある。しかしである。何故マスコミ各社は、彼らの復讐心を “ 正義 ” とし、犯人を殺したいがための彼らの活動を、あたかも美談であるかのように報道するのであろうか。

もう1つ、ここで断わっておくが 「 厳罰化は犯罪を抑止する 」 という考えは都市伝説であり迷信である。厳罰化が犯罪発生率を抑制した、という事実があるだろうか? 少年犯罪においては、むしろ厳罰化は逆効果という研究結果があるほどだ。厳罰化が犯罪を抑える、という客観的証拠が無い以上、厳罰化の支持根拠とされているのは 「非常に感覚的、感情的な思い入れ 」 と言う他ない。

冷静に考えてほしい。そもそも 「 厳罰化されたから犯罪はやめよう 」 と考えられるような人間が、罪を犯すだろうか? 犯罪を犯すような者なら 「 厳罰化されたから、バレないように注意しなきゃ 」 と考えるのが自然だろう。「 厳罰化されたから、もう俺の人生もお終いだ。これなら、1人殺しても2人殺しても同じだ! 」 と、むしろ厳罰化が犯罪の凶悪化を招く可能性の方が、犯罪抑止効果よりもずっと高いように思われる。

ついでにもう1つ断わっておくが、厳罰化の根拠に 「 割れ窓理論 」 を挙げる人がいるかも知れない。しかし、ルドルフ・ジュリアーニ氏がニューヨーク市長時代に行ったことは、警察官の大量増員による 「 取締りの強化 」 であって 「 罰則の強化 」 ではないことは明らかである。

マスコミ各社、特にテレビによるお涙ちょうだい的な 「 犯人を死刑にしたくて奮闘する犯罪被害者 」 の報道が、日本社会に貢献する事は全く無いのである。どんなに美談めかして “ 社会的正義 ” を気取ったところで、そんな正義はどこにもない。あるのは 『 「 復讐したい、犯人を殺してやりたい 」 という犯罪被害者・遺族の思いをネタに、一種の “ 美談 ” をでっちあげ、日本全体に 「 殺せ!殺せ! 」の大合唱を発生させて、それを飯のタネとしている 』 というグロテスクさだけだ。

さらに困った事は、マスコミ各社の報道に洗脳されて 「 犯罪者を殺す事が正義だ!死刑に反対する者は人間じゃない! 」 と本気で思ってしまっている日本人が、一人や二人ではないことである。特徴的なのが、山口県光市の母子殺人事件のケースだ。見よ、グーグルの 「 本村洋 」 検索結果を。この絶賛の数々を。ハッキリと「本村洋さんは現代のヒーロー」 と言い切っているサイトすらある。

もう一度繰り返す。「 復讐心 」 はいい。しかし、自らの 「 犯人を殺したい 」 という個人的な怨恨を、あたかも社会正義のように偽装しするとはどういう了見なのか。本村洋個人の復讐心を満たすことが、日本社会にとってプラスとなると、彼は心の底から思っているのだろうか。本村洋氏は 「 死刑制度は武士道に通じた崇高な考え方で、日本の文化に合致している 」 という主旨の、自分勝手な論理を展開した事もあるそうだから、ありえない話でもないだろう。これは小泉純一郎氏にも通じる、危険なナルシズムである。

そして、それを美談めかして垂れ流すマスコミと、真に受け洗脳されてしまっている国民の存在も大問題だ。日本はいつから 「 恨(ハン)の文化 」 の国になってしまったのだ!? これが “ 韓流ブーム ” というものなのだろうか。

また、本村洋氏や、今回の事件の遺族である堀本恒秀さんの姿勢を支持し 「 容疑者は死刑になって当然 」 と考えている人たちは、インチキな理由で始まったイラク戦争において一貫してアメリカを支持し、あまつさえ、アメリカ軍に対する支援を2年延長しようとまでしている日本の国民に対する、イラクの民による “ 復讐 ” 自爆テロも、認めるつもりなのだろうか。まさか 「 自分たちが復讐するのはOKだが、復讐されるのはNG 」 という、卑怯者丸出しの態度はとらない信じたいが、いずれにしても、復讐とは、必然的に暴力の連鎖をもたらすものであり、日々の安寧な生活を脅かすものなのである。故に、復讐心は煽るべきものではなく、コントロールしようとすべきものなのだ。


しかしなぜ、こういった野蛮でグロテスクな報道が、不自然に繰り返されるのだろう。郵政 “ 米営化 ” の隠蔽は言うに及ばず、ついこの間も、ゴールドマン・サックスが不二家株を空売りするのとタイミングを合わせて、12年前の食中毒事件を掘り起こしてまで不二家を叩いたマスコミ連中のことだ。今回の 「 殺せ!殺せ! 」 報道によっても、利益を得る者が居るのではないか、という僕の推測は、そう突飛な物でもないだろう。


「 容疑者を殺せ! 」 という報道で利益を得る者として先ず思い当たるのが、警察である。強姦容疑で服役を終えた富山県の男性の一件で火がついた感のある冤罪追求報道は、例によってすぐに下火になったものの、鹿児島県議選における公職選挙法違反の罪に問われた12人の無罪が確定するなど、冤罪は、思った以上に多く発生している。警察・検察と言えども人間なので、間違いが発生するのはむしろ自然なことであり、ある程度は仕方がないことだと思うが、日本の刑事裁判おける有罪率99.9%の数字は明らかに異常だ。宗男ハウス事件や “ 手鏡 ” 植草一秀教授の事件のような国策捜査についてはここでは触れないが、「 起訴されたらほぼ確実に有罪 」 という現状は、刑事裁判が “ はじめに有罪ありき ” で、真実を明らかにする、という機能を果たしていないとしか考えられない。

因みに、日本の “ 宗主国 ” アメリカではもっと恐るべきことになっているようだ。なんと、死刑囚ら188人が、DNA鑑定で続々、無実を証明されたそうである。リンク先の記事によると
自由を勝ち取った人たちは平均して約12年を刑務所で過ごしていた。
というから恐ろしい。また
あいまいな目撃証言、真実でない自白が冤罪の主な原因
という所も、日本と共通している。

DNA鑑定その他で無罪が判明すれば良いが、その前に死刑が執行されてしまえば “ 死人に口なし ” である。死刑執行後、無罪が判明した例も無いわけではないが、容疑者本人が死んでしまえば、冤罪が証明されるのはかなり難しくなるし、モチベーションも低下するだろう。死刑の執行が増えれば増えるほど、冤罪が証明される可能性も低くなるのは想像に難くない。やってもない罪まで一緒に押し付けられる、部分冤罪も増えるだろう。しかし、それによって統計上の検挙率は上がり、警察・検察も面子が立つ、というわけだ。

日本の刑事裁判についてだが、現在、国民の大半が嫌がっているにも関わらず、一般国民を無理やり 「 裁判員 」 として凶悪犯罪の刑事裁判に参加させる 「 裁判員制度 」 なる制度の準備が、2009年(平成21年)5月の開始に向け、着々と進んでいる。裁判員制度については、以前 「 〔裁判員制度〕は冤罪量産装置? 」 に取り上げたのでここでは詳しく書かないが、マスコミが今のような 「 殺せ!殺せ! 」 報道を続けるなら、死刑を下さざるを得ない “ 空気 ” が形成される事は明らかだ。

恐らく、マスコミが作り上げたシナリオに反して死刑にならなかった場合、マスコミに洗脳された 「 犯罪者を殺す事が正義だ!死刑に反対する者は人間じゃない! 」 と本気で思ってしまっている人々から、裁判に対する多数の非難が寄せられるだろう。加藤紘一氏の実家への放火事件という言論封殺行為がさして大きな問題とはならず、むしろ賞賛すらされている物騒なご時世だ。たまたま抽選で選ばれてしまった裁判員に対するテロが起こっても不思議ではない。まあ、住基ネットに違憲判断を下した三日後に “ 自殺 ” した、竹中省吾裁判官の一件のようなことは、そうそうは起こらないだろうが…。

因みに今、国会では<共謀罪>という恐ろしい法律の審議も進んでいる。当初より対象が狭まったとは言え、密告1つで罪をでっち上げられるという最悪のポイントはそのままであり、選挙後の国会における動向には注意せざるを得ない。万が一、<共謀罪>が、公安警察OBですら “ 治安維持法みたいになる ” と太鼓判を押すような内容のまま成立したら、死刑執行による “ 死人に口なし ” という事例も増え、しかも逆に治安は悪化し、日本は暗黒社会化するだろう。


「 容疑者を殺せ! 」 という報道で利益を得る者としては、他に 「 日本の政治家・エスタブリッシュメント層 」 が考えられる。現在日本では “ 国際金融資本とその手先どもによる、国際金融資本とその手先どものための好景気 ” の陰で深刻な “ 中産階級の没落、貧困層化 ” が起こっている。( 余談になるが、格差が存在することは当たり前であり、そういう意味では “格差社会” という言葉はマヤカシのレッテルである。“ 中産階級の没落、貧困層化。そして、機会の不平等による貧困の拡大再生産 ” が実体であり、マスコミを通じた印象操作に騙されてはいけない。 )

一刻も早く解決しなければならない “ 格差 ” の1つに、医療制度の崩壊がある。当ブログでも、以前より 「 【11人死亡】健康保険証の取り上げ、30万件を超す。 」 や 「 休日・夜間の救急医療体制、崩壊へ 」 といったエントリーで警鐘を鳴らしてきたが、今日も 「 ICUの医師が集団離職・国立循環器病センター 医療批判では解決しない過酷な現実 」 という記事が報道されるなど、状況は悪化の一途をたどっているようだ。

しかし、選挙の争点化を嫌う勢力があるのか知らないが、マスコミ、特にテレビでは、医療崩壊の報道はほとんどなされない。人々の命に関わる事柄であることを考えると、これは不自然と言わざるを得ない。

冷静に考えれば、北朝鮮のことよりも、医療システムの崩壊や “ 派遣奴隷 ” をはじめとするワーキング・プア ( 勤労貧困層。フルタイムで働いても、生活保護以下の水準の収入しか得られない層 )といった “ 自分たちの足元の問題 ” の方が切実であることは容易にわかる。しかし、マスコミ各社の 「 殺せ!殺せ! 」 報道によって野蛮な感情を煽りたてられた国民大衆は、本当の問題点に気付くことは無く、偽りの “ 怒りの矛先 ” をあてがわれてギャーギャー叫んでるだけ、という分けだ。「 分割して統治せよ 」 「 (大衆を)互いに争わせることで目を塞げば良い (by アドルフ・ヒットラー) 」 とはよく言ったもので 「 ハケンの品格 」 のスポンサーや、それに出資しているような連中にとっては、笑いが止まらないだろう。


毎日新聞の調査では 「 あるある大事典2 」 の捏造発覚によりテレビへの信頼度が下がった人は、実に66%にも上るらしい。これが契機となって、テレビ報道を鵜呑みにしない人が一人でも多く増えることを僕は望んでいる。


※関連エントリー

※おまけ

今日のBGM♪ Simon & Garfunkel Sound of Silence
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【怪電波】 安倍晋三内閣 “ 自作自演テロ ” 準備中か?
以下、Yahoo!ニュースより該当記事を、一部任意に強調して引用。
一部運転、きょうも見合わせ=京葉線、ダイヤ大幅変更-JR東

 東京都千代田区のJR東京駅地下で配電盤などが焼けたぼやの影響で、京葉線の乱れは28日午後も続いた。信号設備の復旧などに時間がかかり、JR東日本は29日朝のダイヤを大幅に変更、一部区間の運転見合わせなどを決めた。
 運転を見合わせるのは、朝の通勤ラッシュ時間帯の京葉線東京~新木場駅間で、同新木場~蘇我駅間の運行本数も1時間に6本程度で、通常の約3分の1に減らす。
 一方、火災報知機の警報から消防へ通報するまでに1時間以上かかっており、同社は当時の対応状況を調べ、社員指導を徹底したいとしている。
 同社によると、火災報知機が鳴ったのは28日午前4時15分すぎで、直後に3つの変電所で停電が起きた。約30分後に輸送対策本部を立ち上げたが、消防への通報は1時間以上たった同5時25分だった。
 同線は28日、上下線計352本が運休、約16万7000人に影響が出た。 
(時事通信) - 9月29日1時1分更新
京葉線利用者の方は大変だったであろうが 「 火災報知機の警報から消防へ通報するまでに一時間以上かかった 」 というのは、とても信じられない事態である。読売新聞は 「 京葉線ストップ、変電所ブレーカーの不具合が主原因か 」 という記事を報じているが、これは、あくまで単なる可能性を述べた物に過ぎない。どうもこの事件については、人為的というか、きな臭い物を感じる。

きな臭いと言えば、8月14日の大停電もおかしげな事件だった。クレーン船会社側の 「 予測が不能であり、一切の間接的損害につきましては、損害賠償義務はない 」 という言い分は、まあ、民間の会社という立場上、そういう主張が出てくるのも致し方ないとは思うが、結局、あれだけの大事件ながら、刑事責任も問われないことになってしまった。

実はこの、事故を起こしたクレーン船を所有する三国屋建設は、7年前にも同様の事件を起こしているのである。一度ならず二度までも、大失態を起こしておいて、なぜ “ お咎めなし ” なのだろう。むしろ、会社存続に関わる程の処罰を受けるのが、当然ではないだろうか。

これらの二つの不自然な事件を結びつける、一つの仮説がネット上に発表された。それは 「 安倍内閣は、ブッシュ政権のように自作自演でテロ事件を起こすつもりであり、その準備のため、小規模のテロを起こし、大衆の反応を調査している 」 というものである。(以下、毒電波垂れ流しです。興味のある方のみどうぞ)
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【秋田小1殺害】 コップ一杯の水で溺死した畠山彩香
畠山鈴香容疑者には 「 彩香ちゃんはコップ一杯の水で水死 」 「 お母さんだって彩香ちゃんの行動を全部分かっているわけではないでしょ 」 「 事件よりも事故の方がお母さんとして気持ちが楽でしょ 」 などと説明し、「 水量の少ない川で流されたのに、遺体に傷がない 」 などの不審点を 「 遺体内の水から川にいるプランクトンが検出されたことなど 」 で押し切っていた秋田県警。日刊ゲンダイ
県警は彩香ちゃんの事件を事故死としていたが、地元では「秋田県警の大失態」という怒りの声が上がっている。
という記述ももろともせず、わざわざ梅雨時で川の水が増えているこの時期人形を使って実況見分を行うなどして、当初の見解を押し通すかに思えたが、一転、彩香ちゃんの不審死にも、畠山鈴香容疑者が絡むことになったようだ。以下、Yahoo!ニュースより当該記事を引用。
<秋田男児殺害>「娘、川見せる際に欄干から転落」と供述

 秋田県藤里町立藤里小1年、米山豪憲君(7)殺害事件で、殺人容疑で再逮捕された無職、畠山鈴香容疑者(33)が県警能代署捜査本部の調べに対し、4月に水死した長女彩香ちゃん(9)=同小4年=は「一緒に川を見に行った際、橋の欄干から誤って足を滑らせて落ちた」「気が動転して助けは求めなかった」などと供述していることが分かった。捜査本部は彩香ちゃんの失跡当日、畠山容疑者に似た女性と子供が同じ橋の上にいたという目撃情報も把握しており、当時の状況や新たな供述と豪憲君殺害の動機との関連について慎重に調べている。
 これまでの調べに対し、畠山容疑者は「彩香は4月9日午後4時ごろ、『人形を見せに行ってくる』と言って自宅を出たまま戻らなかった」と供述していた。
 新たな供述によると、同日夕、自宅で彩香ちゃんと2人でサクラマスの描かれた漫画を読んでいた。彩香ちゃんが「見に行きたい」と言ったため、「一緒に見に行こう」と軽乗用車に乗り、自宅から約3キロ離れた藤琴川の大沢橋まで行った。彩香ちゃんは畠山容疑者に支えられ欄干に上り川を見ていたが足を滑らせて転落したという。畠山容疑者は同日午後8時ごろ同署に捜索願を出した。
 彩香ちゃんの遺体は翌10日午後1時半ごろ、同橋から約4キロ下流の浅瀬で見つかった。死因は水死だった。捜査本部の調べで、4月9日夕、同橋に畠山容疑者のものとみられる軽乗用車が止まっていたのを複数の人が目撃。女性が橋の上で子供を抱き上げている姿を見た人もいたという。
 捜査本部は当初、彩香ちゃんが自宅近くの河原で誤って足を滑らせた事故死との見方を強めていた。しかし、(1)当時、転落現場付近の水量が少なく、遺体が1日で7キロ流れるのは困難(2)彩香ちゃんの頭に軽度の骨折の跡がある――などから、事件に巻き込まれた可能性もあるとみて豪憲君殺害事件と並行して捜査を継続。今月10日、彩香ちゃんに見立てた人形を同橋付近から流し検証した。欄干から川面までは約5メートルで、遺体の傷と矛盾しないか調べている。
 畠山容疑者は逮捕前、毎日新聞の取材に「彩香は水を怖がっていたので、川には近付くはずがない。何らかの他人の力が加わっているはず」と話していた。同署の捜査に不満を持ち、彩香ちゃんの死の真相を知りたいとビラを作って周辺の飲食店などに配ってもいた。
 畠山容疑者は豪憲君殺害の動機を「子供をさらってどこかへ置いてきたら、(彩香ちゃんの水死について)警察が動いてくれるのではないかと思っていた」と供述している。
 捜査本部は、なぜ転落したことを知らせずに捜索願を出したり、再捜査を望んだりしたかなど、畠山容疑者の心理状況についても追及している。
 捜査本部は6月、豪憲君殺害事件で死体遺棄容疑で畠山容疑者を逮捕。起訴後、殺人容疑で再逮捕している。
(毎日新聞) - 7月14日3時6分更新
仮にこの “ 自白 ” が真実であり、畠山鈴香容疑者が実際に 「 転落したことを知らせずに捜索願を出したり、再捜査を望んだりした 」 のであれば、彼女の心的風景は、常人にはちょっと理解できない種類の物である。全くもって、今回の供述の内容は奇々怪々であるが、マスコミが例によって “ 容疑者の身勝手な主張 ” “ 二面性 ” といった決まり文句で単純化してくれるので、秋田県警としては一安心だろう。

別に 2ch にあった冤罪説を信じているわけでもないし、畠山容疑者は無罪だと主張する気もないが、どうしてこう、都合のいい “ 自白 ” が、テポドン花火その他で世間の関心が薄れかかっているこの時期に、都合よく出てくるのだろう。このエントリーにも書いたが、どうもこの事件は、心に引っかかる。


獄中生活15年の元受刑者が明かす実録!刑務所のヒミツ「 容疑者が自分で言ったんから本当だろ。自分に不利になるのに、やってないことをわざわざ自白するはずないじゃん 」 と無邪気に考えられる方には、以下に引用する 「 獄中生活15年の元受刑者が明かす 実録!刑務所のヒミツ (安土茂 著、二見書房)」 の一節をお読みいただきたい。
 では、留置場で一番つらいことは何なのか。
 それは二十四時間いつでも容疑者の取り調べができるということ。時間制限のない取り調べは、体力的にも精神的にも容疑者を追い込んでしまうのだ。
 私の場合も、取り調べは早朝から午前二時まで連夜にわたってつづけられた。刑事の質問にまともに答えようにも、睡眠不足で頭はぼんやりとしてきて、しだいに何をしゃべっているのか自分でもわからなくなってくる。あれは一種の拷問だった。
 ちなみに拘置所ならば、取り調べができるのは、朝九時から午後四時までと決められている。そのため、やってもいない罪を認め、拘置所に移してもらって睡眠時間を少しでも確保しようとする者も出てくる。ここに冤罪が生じる原因のひとつがある。
 時間の問題だけではない。留置場での取り調べは実に過酷を極めるのだ。
 長時間にわたる取り調べで睡魔に襲われれば、まずサーチライトのような証明を顔に照らされる。まぶしくて顔をそむけようとすると、刑事から罵声を浴びせられ、ドンと机を叩いて驚かされる。それでもウトウトしてしまうと、今度は椅子の脚を別の刑事が思いきり蹴飛ばす。
 取調室で容疑者が坐る椅子は、わずかにおしりをのせられるだけのひょろ高い丸椅子。これを急に蹴飛ばされると、手をつく暇もなく体全体で床に叩きつけられてしまう。
 刑事はさらに追い討ちをかける。倒れてうめいている私に向かって、
「こっちが眠いのを我慢しておまえのために調べとるんだ。それなのに居眠りをして椅子から転げ落ちるとは、ふざけるのもたいがいにせい!」
 と、まるで自分で勝手に落ちたかのように怒鳴りつける。こんなことがつづくと、どんな屈強な男でも精神がまいってしまうだろう。
 それでも容疑者が罪を認めなければ、つぎは食事やタバコをエサに自白を引き出そうとする。
 前述したとお留置場ではタバコは吸えないし、官弁は粗末なもの。差し入れ屋でおいしいものを買えるといっても、それはお金を持っている人にかぎられる。刑事はその弱みにつけこみ、食事やタバコをちらつかせて調書へのサインを迫ってくる。
 このアメとムチを繰り返されると、容疑者の心の中に「もうどうでもいい、早く楽になりたい」という気持ちが芽生えてくるのも当然だろう。調書に書かれている内容が事実であれば、たしかに早く罪を認めて楽になったほうがいい。
 しかし問題は、調書の内容が事実と食い違っているときだ。やってもいないことをやったことにされる。また、やっていても方法や日時・状況などが違う。取り調べでは、そういった捏造が頻繁に行われているのだ。
 厳しい取り調べで自暴自棄になるのもわかるが、うっかりサインをすると、あとで自分に跳ね返ってくる。裁判で不利になるのは自分なのだ。

( p.23 - 26 より抜粋 )
佐藤優 著 「 国家の罠 (新潮社)」 の p.223 には、佐藤 “ 容疑者 ” が明かりが消された部屋で怒鳴り上げられるシーンが描かれているが、上記の記述に比べればまことに紳士的である。さすがは国策捜査、と言ったところだろうか。

また、いわゆる 「 酒鬼薔薇聖斗 」 「 少年A 」 事件では、 A少年の 「 糸ノコギリ 」 という供述が、後に 「 金ノコギリ 」 ということになったそうだが、こういう変更というのはよくあることのようだ。

因みに畠山鈴香氏は、逮捕前に “ 任意 ” で16時間にもわたる取り調べを受けている

※関連記事

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【君が代】 教員以外にも “ 強制 ” へ 天皇陛下の御意に反する動き 【はらわたが煮えくり返る】
以下、東京新聞より当該記事を引用(一部、任意に強調)。
起立せぬ親と来賓調査 君が代

式典で徹底図る

 埼玉県戸田市の伊藤良一教育長が今月十三日の市議会で、同市立小中学校の卒業式や入学式の君が代斉唱の際に起立しない来賓や保護者について「はらわたが煮えくりかえる」と答弁、調査する方針を示していたことが分かった。伊藤教育長は十九日、本紙の取材に対しても起立しなかった来賓の氏名や人数を調査する意向をあらためて表明。起立の徹底を図ることを明らかにした。

■教育長『はらわた煮えくりかえる』

 君が代斉唱をめぐっては、東京都教委が、起立しなかった教員を処分するなどしているが、教委に指導権限のない来賓や保護者までも調査対象とするのは異例だ。

 関係者によると、十三日の定例市議会で、民主クラブの高橋秀樹市議が「保護者や来賓で起立しない人がいる」と指摘。これに対し、伊藤教育長は「(事実なら)はらわたが煮えくりかえる」「『内心の自由だ』と言う人がいるようだが、生徒たちの前で規律を乱すようなことはあってはならない」と答弁し、調査する意向を示した。

 伊藤教育長は、本紙の取材に対しても「表現は適切でなかったかもしれない」としながらも「式典は規律や礼節を学ぶ大切な場。来賓らには子供の模範となってもらいたい」と不起立を批判。市立の全小中学校長に、今春の入学式・卒業式の君が代斉唱で起立しなかった来賓の氏名や保護者の人数の報告を求める考えを明らかにした。

 起立しなかった来賓や保護者に対しては、教育委員に対応を慎重に検討してもらう方針。市教委では、以前から校長を通じて式典前に、君が代斉唱の際に起立するよう来賓らに文書で協力を依頼していたという。

 市教委は、教員や児童・生徒の不起立については「チェックしていないし、報告も受けていない」としている。

■教員以外にも「強制」が波及

 学校行事での君が代斉唱をめぐっては、東京都教委が校長の職務命令に違反して起立しなかったことなどを理由に、教職員延べ三百四十五人を戒告や減給などの懲戒処分にしている。権限の及ばない来賓や保護者に対しても、間接的に起立を強いる動きも出ている。東京都品川区では二〇〇一年、若月秀夫教育長らが君が代斉唱時に起立しない来賓を今後招待しない方針を示し、波紋を広げた。区議会で若月氏は「結婚式でも(式のやり方に)従わない人は招待しない」と述べた。

 〇四年四月には、中野区立小学校の入学式で当時PTA会長だった男性が教職員の大量処分問題に触れ、「子供たちが内心の自由を傷つけられるような事態にならないことを願う」と発言。

 その後、PTA会長を辞任した男性は「発言を問題視した校長に辞表を書くよう迫られた」と主張し、東京弁護士会は今年三月、人権侵害に当たるとして、当時の校長と副校長に警告書を出した。

 今春の都立高校の卒業式では、前任校に招待され、来賓席で起立しなかった教員が職務命令を受けていなかったにもかかわらず、「公務員として不適切」とされ、都教委から厳重注意を受けた。
2004年10月28日の園遊会において、天皇陛下は、東京都教育委員を務める棋士の “ 千人切り ” 米長邦雄元名人の
「 日本中の学校で国旗を掲げ、国歌を斉唱させることが私の仕事でございます 」
という発言を受け、
「 強制になるということでないことが望ましいですね 」
発言されたが、その陛下のお言葉に真っ向から反する事態が進行している。最近、特に自民党方面から盛んに強調されている “ 愛国心 ” の中身が国家権力を愛せ!政治権力に従え!という物であることが、改めて明らかになった。「 愛国を 叫ぶやつほど 売国奴 」 という、戦前から言われ続けている法則が思い起こされる。

これは 「 絵ロ具。 」 さん経由で知ったことだが、天皇陛下は 「 君が代 」 を歌わないそうである。リンク先のページには、国旗国歌法案成立後、初の「君が代」斉唱の場面において、天皇、皇后両陛下が口を噤まれたままのVTRと共に、宮内庁報道室の
「陛下は通常の式典では歌われません。少なくとも平成になって以降は歌われていません」
というコメントも載っている。『 自らが称えられている歌だから、天皇陛下は「君が代」を歌わない 』 という解釈もできるが、僕は
天皇陛下にとって君が代を歌うことを強制するというのは並々ならぬ不快感を感じさせるものなんだろう
という 「 絵ロ具。 」 さんの推測に同意したい。

<国旗国歌法>制定の際には
 ・「政府としては、法制化に伴い、国民に対し国旗の掲揚、国歌の斉唱等に関し義務づけることは考えておらず、法制化により思想、良心の自由との関係で問題が生じることにはならない」(小渕恵三首相、1999年7月28日参院本会議)

 ・「児童生徒が例えば国歌を歌わないということのみを理由にいたしまして不利益な取り扱いをするなどと言うことは、一般的に申しますが、大変不適切なことと考えている」(有馬朗人文相、99年7月21日、衆院内閣・文教委員会)

 ・「政府の見解は、政府自身の見解でございまして、国民お一人、お一人が君が代の歌詞の意味などについて、どのようにお受け止めになるかについては最終的には個々人の内心に関わる事項である」(野中広務官房長官、99年8月6日、参院の特別委員会)
といった国会答弁がなされた。当然、非公務員も含まれる来賓や保護者に対して指導することは実質的な “ 義務化 ” “ 強制化 ” であり、上記答弁の内容に反する事は勿論、現憲法の精神に照らし合わせて違反していないかどうかも問われるべきところだが、天皇陛下の御意が平然と踏みにじられている点に、僕は恐ろしさを感じる。戦前戦中には、昭和天皇の知らぬ間に 「 大御心 」 が勝手に連発されたそうであるが、それと同じ物を感じるのは僕だけであろうか。

現在、日本では、継続審議となった “ 平成の治安維持法 ” こと<共謀罪>や、今国会で成立見通しと言われ、その後ぷっつりと報道されなくなった<探偵業法案>をはじめ、<サイバー刑法><人権擁護法><国民投票法><テロ対策基本法>といった、治安維持や人権保護などに名を借りた言論統制法を整備する動きが進んでいる。言論萎縮を狙ったように見える “ 国策捜査 ” と思わしき事件は頻発し、マスコミによる体制翼賛報道は悪化の一途をたどり、さらには、弁護士に対する規制すら進んでいる。(※参考: 「 踊る新聞屋-。 弁護士に密告義務を課するということ 」 )先の国会では、閉会間際に<北朝鮮人権法>なる物も成立したが、北朝鮮移民の人権保護を大儀名分に、言論統制法たる<人権擁護法>が推進される危険性や、移民流入による治安悪化・社会不安を打開する、という大義名分により、<共謀罪>他の強力な治安・言論統制立法が推進される恐れがある。

これらの動きに加えて、今回の 「 民間人への君が代強制 」 の話である。日本の全体主義化は、ついにここまで進んでしまったのだ。北朝鮮のような暗黒社会化を回避するために、まずは、これらの動きに反対の声を挙げていかねばならない。

※参考リンク

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