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本日、電車内で女子高校生に痴漢行為をしたとされる、元名古屋商科大大学院客員教授、植草一秀被告（45）の初公判が東京地裁で開かれたが、さっそく
『 天に誓ってそのようなことはしていません 』 という大嘘報道
が罷り通っているようだ。実際に裁判を傍聴した SOBA さんによれば、これは真っ赤な嘘だそうである。 （ ※参考リンク：「 ＮＨＫが平気で嘘放送をするのにはビックリした。「天に誓ってそのようなことはしていません」だと。ここはばっちりメモしてある 」）
※追記
「 AAA植草一秀氏を応援するブログAAA 植草一秀氏：意見陳述書（プレス用） 」 さんは必読。しかし
この大嘘報道、何も、先日の竹中省吾裁判官の謎の死を “ 自殺 ” だと決め付けた NHK だけではない。読売新聞、毎日新聞、夕刊フジにスポニチ、そしてJ-CASTニュースと、目につくところは大抵、この嘘をそのまま垂れ流している。まさに、“ 地上波デジタル ” という名の救済措置と、一説には昨年9月の郵政選挙の前後だけで3兆円、とも言われている多額の宣伝広告費で国際金融資本に魂を売った、翼賛マスコミの本領発揮、と言ったところだろうか。
まあ、今年九月に捕まった直後にも 「 植草教授に面会に行った友人の話 」 という触れ込みで書かれた 『 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら ：いかにもな話 』 というブログのエントリー （ 後に、このぐっちー氏は面会に行っておらず、まったく根拠の無い大嘘だったことが判明 ） が人気を博したり、mixi内で公開された怪文書のコピーがネット上に広く出回ったりしていた。翼賛マスコミによる大本営発表だけでは飽き足らず、“ 生情報 （一次情報） ” や “ クチコミ ” を装った大嘘が出回った事実からしても、こういった情報操作は、ある程度予想されたことである。僕がまだ気付いていないだけで、こういった類の大嘘情報は “ マスコミが報道しない真実 ” という位置付けで、今も盛んに散布されているかも知れない。
結局、郵政 “ 米営化 ” という実体は隠し通され、今もなお、平沼赳夫氏の “ 態度 ” は報じられても、郵政民営化に反対する 「 理由 」 は全く報じられていない。一連の、植草氏に対する犯罪的な誹謗中傷も、かつて自民党が 『 B層 』 と呼んだ
しかしなぜ、植草氏は無実の破廉恥罪で、ここまで晒し者にされなければならないのか。しかも、痴漢の現行犯逮捕 （※現行犯の場合、民間人にも逮捕権はある） で80日以上も拘束されて、である。その一因となったであろう、植草氏の表現活動の一端を纏めたリンクを 「 雑談日記（徒然なるままに、。） 」 さんより以下に転載する。
先日、住基ネットに違憲判断を下した竹中省吾裁判官は、その三日後に不審な死を遂げた。しかし、マスコミ報道では “ 自殺 ” の一言で片付けられ、既にこの事件は、人々の記憶から忘れ去られようとしている。この植草氏の裁判でも、もし無罪判決でも出ようなら、担当の裁判官は、日本では生きていけなくなるかも知れない。
植草氏が有罪になり、それが全く問題とならないとすれば、それは、日本が完全に売国奴の手に落ち、北朝鮮のような “ 美しい ” 全体主義国家となったことを意味している。
※関連エントリー
※おまけ
『 天に誓ってそのようなことはしていません 』 という大嘘報道
が罷り通っているようだ。実際に裁判を傍聴した SOBA さんによれば、これは真っ赤な嘘だそうである。 （ ※参考リンク：「 ＮＨＫが平気で嘘放送をするのにはビックリした。「天に誓ってそのようなことはしていません」だと。ここはばっちりメモしてある 」）
※追記
「 AAA植草一秀氏を応援するブログAAA 植草一秀氏：意見陳述書（プレス用） 」 さんは必読。しかし
検察官は、「否認を続ければ、裁判で私生活を攻撃して家族を徹底的に苦しめてやる」と、学校等でのいじめを意図的に誘発するとも受け取れる発言を繰り返し、また警察官は、「否認して裁判になれば必ずマスコミのえじきになる」、「否認すれば長期の勾留となり小菅に移送される」と繰り返し述べ、罪を認めることを迫り続けました。という記述は本当だろうか。やはり、
取り調べでは、そういった捏造が頻繁に行われているという 「 獄中生活15年の元受刑者が明かす 実録！刑務所のヒミツ 」 の記述は、本当だったのか!?
この大嘘報道、何も、先日の竹中省吾裁判官の謎の死を “ 自殺 ” だと決め付けた NHK だけではない。読売新聞、毎日新聞、夕刊フジにスポニチ、そしてJ-CASTニュースと、目につくところは大抵、この嘘をそのまま垂れ流している。まさに、“ 地上波デジタル ” という名の救済措置と、一説には昨年9月の郵政選挙の前後だけで3兆円、とも言われている多額の宣伝広告費で国際金融資本に魂を売った、翼賛マスコミの本領発揮、と言ったところだろうか。
まあ、今年九月に捕まった直後にも 「 植草教授に面会に行った友人の話 」 という触れ込みで書かれた 『 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら ：いかにもな話 』 というブログのエントリー （ 後に、このぐっちー氏は面会に行っておらず、まったく根拠の無い大嘘だったことが判明 ） が人気を博したり、mixi内で公開された怪文書のコピーがネット上に広く出回ったりしていた。翼賛マスコミによる大本営発表だけでは飽き足らず、“ 生情報 （一次情報） ” や “ クチコミ ” を装った大嘘が出回った事実からしても、こういった情報操作は、ある程度予想されたことである。僕がまだ気付いていないだけで、こういった類の大嘘情報は “ マスコミが報道しない真実 ” という位置付けで、今も盛んに散布されているかも知れない。
結局、郵政 “ 米営化 ” という実体は隠し通され、今もなお、平沼赳夫氏の “ 態度 ” は報じられても、郵政民営化に反対する 「 理由 」 は全く報じられていない。一連の、植草氏に対する犯罪的な誹謗中傷も、かつて自民党が 『 B層 』 と呼んだ
具体的なことは何も分からないが、小泉首相を支持する、低IQの層にとっては “ 真実 ” となってしまうのだろうか。
しかしなぜ、植草氏は無実の破廉恥罪で、ここまで晒し者にされなければならないのか。しかも、痴漢の現行犯逮捕 （※現行犯の場合、民間人にも逮捕権はある） で80日以上も拘束されて、である。その一因となったであろう、植草氏の表現活動の一端を纏めたリンクを 「 雑談日記（徒然なるままに、。） 」 さんより以下に転載する。
植草氏の必読論文（特に赤表示の）
2006.04.26
第６回「民主党が提示すべき三つの主張」 植草一秀
2006.05.10
第７回「失われた５年−小泉政権・負の総決算（２）」 植草一秀
2006.05.24
第８回「失われた５年−小泉政権・負の総決算（３）」 植草一秀
2006.06.25
第10回「失われた５年−小泉政権・負の総決算(４)」 植草一秀（小泉政権の経済政策は2003年春に事実上、完全破綻した）
2006.07.21
第11回「失われた５年−小泉政権・負の総決算(５)」 植草一秀
2006.09.06
第12回「失われた５年−小泉政権・負の総決算(６)」 植草一秀（安倍政権発足に際してもっとも注目されること 経済政策運営の要のポジション）
先日、住基ネットに違憲判断を下した竹中省吾裁判官は、その三日後に不審な死を遂げた。しかし、マスコミ報道では “ 自殺 ” の一言で片付けられ、既にこの事件は、人々の記憶から忘れ去られようとしている。この植草氏の裁判でも、もし無罪判決でも出ようなら、担当の裁判官は、日本では生きていけなくなるかも知れない。
植草氏が有罪になり、それが全く問題とならないとすれば、それは、日本が完全に売国奴の手に落ち、北朝鮮のような “ 美しい ” 全体主義国家となったことを意味している。
※関連エントリー
- 植草一秀氏 “ 目撃していた乗客２人 ” から三度目の逮捕
- 小泉内閣を批判していた植草一秀氏の被害者なき “ 手鏡 ” 逮捕・有罪事件
※おまけ
- 【映画】 ダンスの次は痴漢えん罪 周防正行監督作品 「それでもボクはやってない」 〔MSN エンターテイメント〕
今日のBGM♪ Kit Clayton Material Problem
以下、CHUNICHI WEB PRESS より引用。
お上に不利な判決を下した裁判官は、速やかに死ぬ！
ということなのだろうか。
夜七時のNHKニュースでは、今さら高校の未履修問題をデカデカと蒸し返すなどしていて、この不審死事件は、スポーツコーナーの直前にサラッと取り上げられただけだった。一緒に見ていた家族は 「 真央ちゃん大きくなったねぇ 」 などと言いながら、一瞬にして忘却モードに。これはつまり 『 この事件は、特に取り沙汰するほどのことでもない、ありふれた日常のひとコマのようなもの 』 ということなのだろうか。
ありふれた、と言えば、国策捜査と思しき一連の事件群である。“ 手鏡教授 ” こと植草一秀氏が今日現在、80日以上も拘束されたままなのをはじめ、思想弾圧を意図したとしか思えないような不自然な事件は、一向に減る様子もない。
また、これはこのエントリーと重複するので詳しくは書かないが、マスコミが招いた自殺連鎖が一息ついたと思ったら、NHKの未履修問題蒸し返しである。未履修問題は、既に一応の決着を見たではないか。そんなにまで、いじめ自殺や公立高校の単位未履修問題 （ 当然のことながら、私立のカリキュラムの方が遥かに無茶苦茶 ） とは殆んど関係のない、日本人の愛国心を捻じ曲げ、いじめと教育現場の荒廃を促進する教育基本法改悪の気運を作り出したいのか。度重なる圧力や放送命令を受け、NHKもついに、完全に翼賛マスコミ化してしまったのだろうか。
国民の大部分が気付いていないだけで、日本は既に、北朝鮮並みの “ 美しい全体主義国家 ” になってしまったのか!?
なお、これは完全に余談だが 『 全裸で白色の肌着とＹシャツが左手に巻きついた状態 』 という極めて不自然な状態で “ 自殺 ” ということにされた 「 姉歯建築設計事務所（千葉県市川市）に構造計算を発注していた森田設計事務所（東京都世田谷区）代表の建築士、森田信秀さん（55） 」 の不審死事件は、どうなったのだろう。また、自殺と言えば 「 （創価学会からの) 脱会者は自殺に追い込め 」 という話も、真偽は別として忘れられない。
「 自宅2階の書斎のパソコンラック 」 という、自殺するには不便な場所に首をつっており、且つ 「 遺書などは見つかっていない 」 にも関わらず、NHKニュースに、ハッキリ “ 自殺 ” と決め付けられたこの裁判官。この方は、言うまでも無く大阪高裁判事自殺か 住基ネットに違憲判断
大阪高裁によると、同高裁第７民事部総括判事の竹中省吾裁判官（６４）が３日午前、兵庫県宝塚市の自宅で死去した。
高裁は遺族の意向として死因などを明らかにしていないが、自殺とみられる。竹中裁判官は、住民基本台帳ネットワーク運用をめぐる訴訟の控訴審判決の裁判長で１１月３０日、「拒絶している住民への適用は違憲」とする判断を示した。
宝塚署によると、竹中裁判官は３日午前９時ごろ、自宅２階で首をつっているのが見つかり、間もなく死亡が確認された。
竹中裁判官は兵庫県出身で１９７０年に判事補。広島家裁所長などを経て２００４年９月から現職。
（共同）（2006年12月03日 18時45分）
「住基ネットには個人情報保護対策で無視できない欠陥があるうえ、提供を拒否する住民に運用することはプライバシー権を保障した憲法１３条に違反する」と判断。原告の請求を棄却した一審・大阪地裁判決を変更し、同府箕面、吹田、守口３市の住民４人の住民票コードを同ネットから削除するよう命じた竹中省吾氏である。この判断から、わずか3日で死亡。阿修羅掲示板には 「 見せしめ効果は抜群 」 といった投稿もなされているが、
（引用元：＜住基ネット＞大阪高裁：「個人情報提供を拒否する住民への運用は憲法13条違反」（asahi.com））
お上に不利な判決を下した裁判官は、速やかに死ぬ！
ということなのだろうか。
夜七時のNHKニュースでは、今さら高校の未履修問題をデカデカと蒸し返すなどしていて、この不審死事件は、スポーツコーナーの直前にサラッと取り上げられただけだった。一緒に見ていた家族は 「 真央ちゃん大きくなったねぇ 」 などと言いながら、一瞬にして忘却モードに。これはつまり 『 この事件は、特に取り沙汰するほどのことでもない、ありふれた日常のひとコマのようなもの 』 ということなのだろうか。
ありふれた、と言えば、国策捜査と思しき一連の事件群である。“ 手鏡教授 ” こと植草一秀氏が今日現在、80日以上も拘束されたままなのをはじめ、思想弾圧を意図したとしか思えないような不自然な事件は、一向に減る様子もない。
また、これはこのエントリーと重複するので詳しくは書かないが、マスコミが招いた自殺連鎖が一息ついたと思ったら、NHKの未履修問題蒸し返しである。未履修問題は、既に一応の決着を見たではないか。そんなにまで、いじめ自殺や公立高校の単位未履修問題 （ 当然のことながら、私立のカリキュラムの方が遥かに無茶苦茶 ） とは殆んど関係のない、日本人の愛国心を捻じ曲げ、いじめと教育現場の荒廃を促進する教育基本法改悪の気運を作り出したいのか。度重なる圧力や放送命令を受け、NHKもついに、完全に翼賛マスコミ化してしまったのだろうか。
国民の大部分が気付いていないだけで、日本は既に、北朝鮮並みの “ 美しい全体主義国家 ” になってしまったのか!?
なお、これは完全に余談だが 『 全裸で白色の肌着とＹシャツが左手に巻きついた状態 』 という極めて不自然な状態で “ 自殺 ” ということにされた 「 姉歯建築設計事務所（千葉県市川市）に構造計算を発注していた森田設計事務所（東京都世田谷区）代表の建築士、森田信秀さん（55） 」 の不審死事件は、どうなったのだろう。また、自殺と言えば 「 （創価学会からの) 脱会者は自殺に追い込め 」 という話も、真偽は別として忘れられない。
今日のBGM♪ Earl Hines Boogie Woogie On St. Louis Blue
以下、Chunichi Web Press より2006年6月30日付けの東京新聞の社説を引用。（一部、任意に強調）
ところで 「 公務員の政治的行為 」 と聞いて僕の頭に浮かんだのは、田中森一元検事が直面したこの件である。以下、魚住昭 著 「 特捜検察の闇 （文春文庫）」 の p.47-49 より抜粋して引用。
※ こんなことを主張すると、僕を 「 共産主義者だ 」 「 アカだ！ 」 と決め付ける輩が、ネット上であるか無いかを問わず多いので、念のため、僕は日本共産党の支持者ではない、ということを明確にしておくが、共産党を危険視する人でも、この一件には不公正さを覚えるだろう。世の中からは決してなくなることの無い不公正を、どこまで容認するかには、個人差があるだろうが。
他に、公務員の政治的行為で思い当たることに、次の一件がある。以下、佐藤優 著 「 国家の罠 （新潮社）」 の p.218 より抜粋して引用。
鈴木宗男氏に対する捜査も耐震強度偽装事件も、かなり政治的な要素を含んでいる。「 政治家による判断によって、公務員の中立性をどの程度まで放棄することが、法的に許されるのか 」 という問題も別個に存在するが、この二件の場合、少なくとも建前上は、捜査に対する政治的圧力は “ 無いこと ” になっているので、ストレートに 「 国家公務員による政治的行為 」 と言い切ってしまっていいだろう。
「 公務員の政治的行為 」 の判断には、このような二重基準 （ ダブルスタンダード ） が用いられている。そしてそれが、どうやら、この国では “ 正義 ” らしい。
個人的には、政治的に真に中立な人間など存在し得ないと思っているが、公務員はその職務の性質上、可能な限り最大限の “ 政治的中立性 ” が求められる、ということには異論は無い。東京新聞の別の記事にはビラ配布有罪 自由が委縮せぬように
国家公務員が政党ビラを配った行為に有罪判決が出た。昨年暮れの市民運動家に続く「ビラ配布有罪」だ。政治的主張がこういう形で次々と封じられていくと、自由な言論は委縮してしまわないか。
十万円の罰金刑に「執行猶予二年」が付いた、異例な東京地裁の判決だった。
つまり被告人が二年間、違法行為をしなければ、罰金は払わなくて済む。無罪を主張した被告・弁護団側は有罪とされたことに反発しているものの、実質的に“無罪”に近い判断だったといえる。
二〇〇三年の総選挙の際、社会保険庁の職員が東京都中央区のマンションで、日本共産党の機関紙号外などのビラを配った。勤務時間外であったものの、国家公務員法では公務員の「政治的行為」を制限しており、同法違反で起訴された。
その罪で国家公務員が起訴されたのは、三十七年ぶりだった。北海道の郵便局員が旧社会党の候補者ポスターを張るなどしたため起訴された事件である。一審、二審は無罪だったが、最高裁で「公務員の政治的中立性が損なわれる」として、逆転有罪になった。
今回の判断は、この判例をそのまま“引用”した。約三十年前の最高裁判断に従っての有罪判決だったが、実質無罪に近い中身には、裁判官のためらい、苦渋の選択がうかがえる。
三十七年という時間は、政治的中立性と、憲法で保障された「表現の自由」とのバランスを考え、抑制の効いた期間だったといっていい。だが、今回の事件で、捜査当局は“古道具”のような法律をわざわざ振りかざした。法を守る建前は分かるにしても、果たして起訴するほどの重大事件だったのか。
そもそも公務員の政治活動を禁じた法の条文は、学者らの間で、「違憲」ではないかと論議されているものなのである。公務員がある程度、制約を受けるにしても、その制約は必要最小限であるべきだという考え方もある。国際的にも、公務員の政治活動を幅広く禁じ、一般刑罰を加えるのは日本だけとされる。
昨年暮れには、「反戦ビラ」を配っただけで、住居侵入の罪に問われた市民運動家に、東京高裁は「逆転有罪」の判決を出している。
ささいな“違反”に「有罪」が積み重なると、世の中が息苦しくなる。問題のビラには「憲法を守ろう」という趣旨が書かれてあった。表現の自由が安易に損なわれてはいけない。民主主義で最も大切なものとは何かを問い直すきっかけにしたい。
公判では（１）国家公務員法の政治的行為の制限規定が、表現の自由を保障した憲法に違反するか（２）被告の配布行為が政治行為にあたるか（３）捜査の違法性の有無−などが争点となった。との一節もあるが、表現の自由や昨今の国策捜査の多発や繰り返し行われたビデオ撮影といったことはひとまず脇に置いておいて、「 国家公務員が休日に、共産党の機関紙（？）であるしんぶん赤旗の号外を配ったこと 」 について有罪判決が出たことを、僕は基本的に支持したいと思う。
ところで 「 公務員の政治的行為 」 と聞いて僕の頭に浮かんだのは、田中森一元検事が直面したこの件である。以下、魚住昭 著 「 特捜検察の闇 （文春文庫）」 の p.47-49 より抜粋して引用。
（文春文庫）」 の p.47-49 より抜粋して引用。八五年秋、田中の検事人生に重大な転機が訪れる。田中が当時を回想する。「 大阪特捜に田中森一あり 」 とまで言われた熱血検事が、後に許永中と “ 最凶最悪タッグ ” を組む、悪徳弁護士の代名詞のようにまでなったかについては、ぜひ引用元でご確認いただきたいが、この汚職捜査中止・妨害行為は、国家公務員による政治的行為ではないのだろうか。日本共産党は、かつて非合法武力革命を公然と目指したこともある危険な団体であるので、この組織を狙った妨害行為は 「 公務員の政治活動として許される範囲内 」 であるとでもいうのだろうか。
「そのころ僕は大阪府庁の汚職を内偵していた。これはライフワークにしようと思ったほどの大事件だったが、途中で検察上層部から完全に潰されてしもたんや」
（中略）
田中は報告書を差し出し、捜査経過を説明し始めた。検事正はさっと報告書に目を通した後、両切りのピースを一本取り出した。それでテーブルをとんとんと叩きながら、いきなり怒鳴った。
「たかが五千万円で、お前、大阪を共産党の天下に戻すんかァーッ！」
共産党系の黒田府政は七九年に終わり、自社公民推薦の岸府政が誕生していた。
「共産党に戻ろうがどうしようが、私には関係ありません。事件があるから、やるんです」
と田中が答えた、
「そんなことは聞いておらん。共産党に戻すかどうか聞いとんのや！」
結局、いくら食い下がっても検事正は強制捜査の着手を許さなかった。田中が当時を振り返って言う。
「それでも諦めきれずにYの捜査を続けてみたけれど、本人が癌の診断書を出して入院してしまった。上司に呼ばれて『お前、余命いくばくもないやつをいじめてどうするんや。それが検事の仕事か』と責められるし、事務官たちには『田中の仕事を手伝うな』と指示が出るわで、結局、手を引かざるをえなかった。もちろん癌なんて嘘っぱち。Yは今でもピンピンしてるよ」
田中が初めて味わう挫折だった。その時フッと頭をよぎったのが「いったい検察の正義ってなんや」という疑問だった。検事というのもしようがないな、辞めようかな……。
※ こんなことを主張すると、僕を 「 共産主義者だ 」 「 アカだ！ 」 と決め付ける輩が、ネット上であるか無いかを問わず多いので、念のため、僕は日本共産党の支持者ではない、ということを明確にしておくが、共産党を危険視する人でも、この一件には不公正さを覚えるだろう。世の中からは決してなくなることの無い不公正を、どこまで容認するかには、個人差があるだろうが。
他に、公務員の政治的行為で思い当たることに、次の一件がある。以下、佐藤優 著 「 国家の罠 （新潮社）」 の p.218 より抜粋して引用。取調べの初期段階で、西村氏が真剣に耳を傾けたのは、私と鈴木宗男氏との関係についてだった。それを聞いて、西村氏の目が挑戦的に光った。そう言えば、“ 姉歯容疑者の個人的な動機による単独犯罪 ” という、僕のような素人には想像もつかないような結論をもって捜査が終結した耐震強度偽装事件についても、“ 或る政府高官 ” は国策捜査だと断言していた。総研の内河健所長も結局逃げ切ったうえ、伊藤公介元国土庁長官も、山口那津男参議院議員（公明党≒創価学会）も、安倍晋三氏の後援会である 「 安晋会 」 の名前すら出てこなくなったのも、本件が “ 国策捜査 ” である故のことなのだろう。
「あなたは頭のいい人だ。必要なことだけを述べている。嘘はつかないというやり方だ。今の段階はそれでもいいでしょう。しかし、こっちは組織なんだよ。あなたは組織相手に勝てると思っているんじゃないだろうか」
「勝てるとなんか思ってないよ。どうせ結論は決まっているんだ」
「そこまでわかっているんじゃないか。君は。だってこれは『国策捜査』なんだから」
西村検事は「国策捜査」ということばを使った。これは意外だった。この検事が本格的に私との試合を始めたということを感じた。逮捕三日目。五月十六日のことだった。
鈴木宗男氏に対する捜査も耐震強度偽装事件も、かなり政治的な要素を含んでいる。「 政治家による判断によって、公務員の中立性をどの程度まで放棄することが、法的に許されるのか 」 という問題も別個に存在するが、この二件の場合、少なくとも建前上は、捜査に対する政治的圧力は “ 無いこと ” になっているので、ストレートに 「 国家公務員による政治的行為 」 と言い切ってしまっていいだろう。
「 公務員の政治的行為 」 の判断には、このような二重基準 （ ダブルスタンダード ） が用いられている。そしてそれが、どうやら、この国では “ 正義 ” らしい。
今日のBGM♪ 松菌 forever
（※＜共謀罪＞に関する最新エントリーはこちら）
ネット上では 「 GW明けに共謀罪を強行採決 」 という未確認情報も流れ飛んでいるが、なんと隣国ロシアでは＜市民密告法＞なるものが復活したそうだ。以下、東京新聞より、該当記事を引用。
連休明けに衆院法務委員会での審議が再開される＜共謀罪＞の他にも、今の日本では ＜テロ対策基本法＞ ＜人権擁護法＞ ＜国民投票法＞ そして、
＜共謀罪＞に限らず、こういった言論統制法群に対する、議員やマスコミの嘘、法務省の嘘に騙されないためには
※＜共謀罪＞についての、当ブログ内の関連エントリー
※参考外部リンク
ネット上では 「 GW明けに共謀罪を強行採決 」 という未確認情報も流れ飛んでいるが、なんと隣国ロシアでは＜市民密告法＞なるものが復活したそうだ。以下、東京新聞より、該当記事を引用。
個人的には 「 やはり旧ソ連は、“ 共産主義 ” という名目の、特権階級によるテロ独裁・言論統制国家であったか 」 という感慨を抱いてしまうが、それはともかく、この法案成立が、日本版 “ 密告奨励・市民相互監視法 ” である＜共謀罪＞に与える影響が気になる。『市民密告法』ロシアに復活
テロ情報なら『匿名』でもＯＫ
【モスクワ＝稲熊均】ロシア議会で、テロに関する市民から治安機関への「密告」を容易にする修正法案が可決され、プーチン大統領の署名後、発令されることになった。一方で、議会は連邦保安局（ＦＳＢ）がテロ情報を把握した場合、令状なしで特定の人物を拘束できる「反テロ法」修正も審議中。「密告」をもとに強制捜査を乱用する恐れも出てきそうだ。
マスコミ統制などと合わせ、プーチン政権の強権化を示す動きとなっている。
治安機関などへの情報提供に関する法律の正式名称は「市民からのアピールの受け入れに関する法」。修正案が二十六日に上院で可決された。
これまでは情報提供者の住所、氏名、年齢、職業などの明記が必要で、ない場合は破棄されることになっていたが、修正案では、テロ情報に関しては匿名でも治安機関などが受け入れ、テロ対策に生かすことになった。
テロ情報以外の、政府や高官への批判、異議申し立てに対してはこれまでと同様、実名などが必要で、明記されていても「不適切な内容、表現」であった場合は、破棄されることになった。
同法はソ連時代の一九六八年に制定され、当時は匿名でも市民からの情報を受け入れていた。しかし、八八年になり、ゴルバチョフ政権のグラスノスチ（情報公開）政策で、匿名情報は、悪意ある「密告」につながり社会の相互不信を招くと判断され、実名などの明記が必要と修正された。
今回の再修正について議会は「現在の法律は古くなったため修正の必要があった」と説明しているが、実際には八八年以前に戻ったかたちだ。
一方、下院で審議されている反テロ法の修正案では、ＦＳＢはテロの情報を得て工作活動に入った場合、最大四十六時間まで、裁判所の令状なしで、家宅捜索や関係者への工作や盗聴などができるなど、大幅に権限が強化される。
連休明けに衆院法務委員会での審議が再開される＜共謀罪＞の他にも、今の日本では ＜テロ対策基本法＞ ＜人権擁護法＞ ＜国民投票法＞ そして、
あまり知られていませんが、「サイバー犯罪対策法案」では、コンピュータウィルスや猥褻画像のファイルを単に持っているだけでも犯罪と見なされます。という見解すらある、＜サイバー刑法＞ （ ※僕は今まで、これを “ サイバー取り締まり法 ” “ サイバー取締法 ” と呼んでいたが、今後、当ブログではこれを＜サイバー刑法＞という呼び名に統一する ） など、運用の仕方によってはいくらでも言論統制・思想弾圧を可能にする法案が目白押しである。“ 平成の治安維持法 ” たる＜共謀罪＞の、与党案の問題点についてはもう何度も書いてきたが、未だに
それを悪用すれば、ターゲットにわざとそれらのファイルを送りつけ、「犯罪者」に仕立て上げることも可能です。
「共謀罪」と判例・刑法学における「共謀共同正犯理論」を混同し、"今も「共謀」に関わった者は「共同正犯」として罪に問われるのだから余り変わらないじゃないか"として「共謀罪」に賛成する向きもあるようですが、「共謀共同正犯理論」においても共謀に参与した者が罪に問われるのは犯罪の実行後ですから、共謀自体を罪に問う「共謀罪」とは全く似て非なる者です。(「共謀共同正犯理論」自体も問題を抱えていますが冗長を避けるためここでは触れません。)ということを分からずに、あるいは故意に無視して＜共謀罪＞に賛成する動きがあるのは悲しい事と言わざるを得ない。なお、比較的マシな民主党案にも
（「 雑食系ブログ。(仮)「共謀罪」は日本の「公安国家」化・「監視国家」化に拍車を掛けるもの〜「共謀罪」にNo！を 」 さんより）
民主党案では、越境組織犯罪に限定して共謀罪を適用しようというわけですが、こうした限定をつけたとしても、移住労働者の当事者による組織や支援組織はまるごと共謀罪の適用対象となります。しかも、現在、日本の多くの市民運動やNGOで国際的な連携をとっていないところは逆に非常に少ないと思います。グリンピースやアムネスティのような組織だけでなく、地域で活動している小さな運動体でもなんらかの海外との連携をとっているところは多いといえます。という問題点が指摘されている。
国連の越境（国際）組織犯罪防止条約そのものができた経緯は、９０年代以降急速に拡大し始めた反グローバル化の運動や移民たちの社会運動への抑え込みという意図があったことは明らかで、単なるやくざやマフィア対策の条約ではなく、ポスト冷戦期に登場し始めた新しいグローバルな民衆の運動に対する治安維持の国際法という側面があります。この点を忘れてはならないと思います。くりかえしますが、国際組織犯罪に限定するという妥協案は、限定ではなく、むしろ日本のエスニックマイノロティをターゲットとして監視する差別的な法案になるということであり、隠されたレイシズムであるということです。
＜共謀罪＞に限らず、こういった言論統制法群に対する、議員やマスコミの嘘、法務省の嘘に騙されないためには
という心構えを、しっかり持つことが必要である。本当は
- 法案に書いてないことは政府・与党がいくら口頭や文書で「解説」してもそれを信じてはいけない。法案に書いてないことは、法案ではない。
- 国会審議の過程で与党側が答弁で行った法解釈（とりわけ野党が受け入れやすい解釈）には何の拘束力もない。
- 国会で口頭で説明しても法案に明記することを避ける場合は、口頭説明を鵜呑みにしてはいけない。
- 法案に書いてないのは書けない理由があるからであり、なぜ書けないのかを考えて法案の真意を見抜かなければいけない。
知らない事は恥ではないが、個人情報保護法は民間にだけ適用される法律であり、国はそもそも対象となっていない。個人情報の漏洩の大半は公務員、みなし公務員によるものだが、そこは個人情報保護法の範囲外なのである。や、テロ対策基本法の
こうした様々な除外規定が個人情報保護法の国家による恣意的な適用（非適用）を許す元となっている。個人情報保護法は、名称がそうであるだけで、個人情報を守る、つまり、個人を守る法律などではない。
（「 目森窟 Memorix/ 情報ファシズムの登場 」 さんより）
３．バイオメトリクスデータ（生体情報）の目的外使用が公言されているといった問題点についても触れたいのだが、あいにく、僕の不十分な能力と環境では、全てを扱う事は不可能だ。このエントリーをご覧下さった方々には、せめて 「 ★阿修羅♪ 」 掲示板の 「 政治 」 板などで、＜共謀罪＞その他の最新情報とその考察を、チェックしていただきたいと願う。
４．究極の個人情報であるバイオメトリクスデータの保護が保障されていない
６．「テロリスト」の定義が曖昧であり、誤認事案や恣意的な運用がなされる危険性がある
７．自動化ゲートの導入は監視社会化へ向かわせるものである
（「 移住労働者と連帯する全国ネットワーク テロ対策という名の下に進む管理社会；共謀罪以外にも悪法次々。 」 より）
※＜共謀罪＞についての、当ブログ内の関連エントリー
- 2006/04/29 ＜共謀罪＞採決延期と、与党の“姑息な”再修正案。
- 2006/04/27 与党の＜共謀罪＞強行採決と、テレ朝への“圧力”
- 2006/04/26 成立寸前の＜共謀罪＞「報道ステーション（テレ朝）」で報道さる
- 2006/04/21 ＜共謀罪＞不意打ちで今日、審議再開
- 2006/04/12 共謀罪MOVIE 『共謀罪、その後』 第1話 公開中
- 2006/01/11 【テロ対策法】言論統制国会、開会迫る。【共謀罪】
- 2005/11/02 ＜共謀罪＞正式に継続審議へ。 米〔愛国法〕に見る＜共謀罪＞成立後の日本の姿
- 2005/10/17 河北新報「＜共謀罪＞は密告奨励」と報道
- 2005/10/14 ＜共謀罪＞「やめよう」と言っても共謀成立
- 2005/09/30 ＜共謀罪＞は密告推奨、住民相互監視法
- 2005/09/25 ＜共謀罪＞成立へ。言論統制と、それを望む日本人。
※参考外部リンク
- 共謀罪（キョウボウザイ）ってなんだ？
- 共謀罪のトラックバックセンター - トラックバック・ピープル
- Under the Sun -TBC- 共謀罪
今日のBGM♪ Mr. Electric Triangle Previously Known as the Track Formerly Known as ? (Misters at Work)
やや古いニュースになるが、以下「Yahoo!ニュース - 共同通信 - 通常国会は１月２０日召集 政府、与党方針」より引用。
＜共謀罪＞一つをとっても大変危険であるのに、それに加えて、最近、政府は新たに、＜テロ対策基本法＞の策定に着手した。以下、「Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜テロ対策基本法＞政府が策定に着手へ 拘束や盗聴など柱に」より引用。
「法と常識の狭間で考えよう テロ対策基本法を許容できるか？」さんでも指摘されていたが、＜テロ対策基本法＞はまさに、日本版の＜愛国法＞である。9.11テロの直後に急遽＜愛国法＞が成立してからの、アメリカ国内での“ 権力の暴走 ” ぶりについてはこのエントリーに詳しく書いたが、「戦争には反対」と言っただけで手錠をかけられ身柄を5時間に渡り拘束されるなど、端的に言って、“対テロ” の名の下に、政治的にも運用されている。（参考：「暗いニュースリンク アッシュクロフト司法長官は「スパイだーマン」」、「ベイエリア在住町山智浩アメリカ日記 - 「華氏911」でいちばん怖い場面」）
先に引用した毎日新聞の記事には 『 日本の場合は憲法３３条で令状なしの逮捕を禁じており 』 などとも書かれているが、この言葉に安心することは出来ない。改憲議論もさることながら、去る12月17日、米ブッシュ現大統領が 『 令状なしの盗聴 』 を認めたばかりである（追記部分にリンク先の記事を引用）。しかも、「暗いニュースリンク ジョージ・ブッシュのスパイ大作戦（1）「令状なし盗聴で安心できる社会を！」」さんによると、アメリカ国内ではそれなりに問題になっているようだが、日本国内で気にとめる人は殆んど居ない。 （ 既に日本でも＜盗聴法＞が施行されていること以上に、「CIAの秘密収容所の件」などの問題が多すぎて、この程度ではもう誰も驚かないからかも知れないが ）
小泉首相がチーム世耕の台本を元に 「 安心と、テロされるかも知れない自由と、どっちがより大切か。こんなことは、分かり切ってるじゃないですか！ 」 とでも叫んで、マスコミが大喜びで取り上げれば、少なくとも短期的には、世論はいくらでも操作できる。それは、先の衆議院選挙を見ても明らかである。（参考：「企業リスク対策（第8回）「郵政選挙」で頂点に達した日本人の集団ヒステリー [大前研一氏]-SAFETY JAPAN 2005 [コラム]-日経BP社 」）
BSEの検査体制の不備にも関わらず、「 アメリカの基準では安全 」 とアメリカ産牛肉の輸入再開を決定した我が国政府のことだ。アメリカの、令状なしの盗聴に対する批判が盛り上がらない現状では 「 安全を守るためにアメリカも導入している。テロ対策は国際社会の常識だ！ 」 といったような小泉流ワン・フレーズ・スローガンに目眩ましされて、内容に対する精査も議論もないまま、集団ヒステリー状態の民衆の声に後押しされた自民党の数の力で、＜テロ対策基本法＞が成立してしまうのではないか。それが例え、密告奨励・住民相互監視法たる＜共謀罪＞をも凌駕する、稀代の悪法だったとしても。
前出の「法と常識の狭間で考えよう テロ対策基本法を許容できるか？」さんには
しかし、地上波デジタルという名の救済措置で小泉内閣に頭が上がらない、日刊ゲンダイの
通常国会は１月２０日召集 政府、与党方針次の通常国会開会まで10日を切ったが、この国会には、おそらく予算審議開けの3月ごろに成立すると思われる “ 平成の治安維持法 ” こと＜共謀罪＞をはじめ、＜人権擁護法＞、＜憲法改正国民投票法＞、＜サイバー取り締まり法＞など、数々の言論統制法案が目白押しである。
政府、与党は１４日、来年の通常国会を１月２０日に召集する方針を固めた。２００６年度予算案や女性・女系天皇を容認する皇室典範改正案、医療制度改革関連法案、改革推進を包括的に盛り込んだ「基本法案」などが審議される。
政府は冒頭にアスベスト（石綿）対策などで２００５年度補正予算案を提出する方針だ。会期は６月１８日までの１５０日間。
国会日程をめぐっては年明けに小泉純一郎首相がイスラエルなど中東歴訪に出発、１３日ごろに帰国する予定や、１８日の自民党大会などを考慮し、２０日前後で調整していた。（共同通信） - 12月14日13時27分更新
＜共謀罪＞一つをとっても大変危険であるのに、それに加えて、最近、政府は新たに、＜テロ対策基本法＞の策定に着手した。以下、「Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜テロ対策基本法＞政府が策定に着手へ 拘束や盗聴など柱に」より引用。
＜テロ対策基本法＞政府が策定に着手へ 拘束や盗聴など柱に
政府は６日、国際テロへの対応を強化するため、テロ対策基本法の策定に着手する方針を固めた。「テロ関連団体」や「テロリスト」と認定した組織と人物に対し、治安当局に拘束や盗聴などの強制捜査権の行使を認めることなどが柱となる。主に外国人テロリストを想定しているが、基本的人権の制約など憲法問題に発展する可能性がある。
政府関係者によると、基本法はテロの未然防止を課題としており、テロ組織やテロリストと認定しただけで（１）一定期間の拘束（２）国外への強制退去（３）家宅捜索（４）通信傍受――などの強制捜査権を行使することを想定。テロの定義要件として「集団が政治的な目的で計画的に国民を狙って行う暴力行為」などが挙がっている。構想では、警察庁、防衛庁、法務省などの担当者によるプロジェクトチームを内閣官房に設置。０４年１２月に策定した政府の「テロの未然防止に関する行動計画」が、０７年３月までの各省庁の対策を定めていることから、基本法を行動計画後の取り組みと位置づけ、米国や英国など「テロ対策先進国」の法令を参考に問題点を整理する方針だ。
犯罪捜査での電話盗聴については通信傍受法があるが、国内にはテロの明確な定義がないこともあり、同法の対象となる犯罪は薬物や拳銃取引、集団密航、組織的な殺人の４形態に限られている。一方で、国際テロ組織「アルカイダ」のように、国家並みの武器・装備を有するテロ組織が生まれている。０１年９月の米同時多発テロ以降、米国や英国ではテロリストと認定した場合に令状なしで一定期間拘束できる法律がある。だが日本の場合は憲法上の問題から、政府内で想定している強制力がどこまで実現可能かは不透明だ。また治安当局の恣意（しい）的な運用が行われる危険性もあり、基本法の実現性については否定的な見方もある。【米村耕一】
◇解説 米英並み対応、憲法に抵触も
政府が「テロ関連団体」と指定された組織や人物に対し一時的な拘束や通信傍受を認めるテロ対策基本法を検討する背景には、現在進めている水際対策などだけでは実際に国際テロの攻撃にさらされた米国や英国のテロ対策に比べて不十分との問題意識があるためだ。政府関係者は「テロ組織のメンバーであること自体を犯罪とする法整備が課題だ」と指摘する。
ただ、日本の場合は憲法３３条で令状なしの逮捕を禁じており、米英の「反テロ法」並みの対応はほぼ不可能に近い。こうした憲法の規定にもかかわらず、政府が検討に着手するのは、ひとたびテロ事件で死傷者が出れば、対策不足を非難する厳しい世論がまき起こると予想されるため、事前に検討を進めておく狙いがある。【米村耕一】（毎日新聞） - 1月7日3時5分更新
「法と常識の狭間で考えよう テロ対策基本法を許容できるか？」さんでも指摘されていたが、＜テロ対策基本法＞はまさに、日本版の＜愛国法＞である。9.11テロの直後に急遽＜愛国法＞が成立してからの、アメリカ国内での“ 権力の暴走 ” ぶりについてはこのエントリーに詳しく書いたが、「戦争には反対」と言っただけで手錠をかけられ身柄を5時間に渡り拘束されるなど、端的に言って、“対テロ” の名の下に、政治的にも運用されている。（参考：「暗いニュースリンク アッシュクロフト司法長官は「スパイだーマン」」、「ベイエリア在住町山智浩アメリカ日記 - 「華氏911」でいちばん怖い場面」）
先に引用した毎日新聞の記事には 『 日本の場合は憲法３３条で令状なしの逮捕を禁じており 』 などとも書かれているが、この言葉に安心することは出来ない。改憲議論もさることながら、去る12月17日、米ブッシュ現大統領が 『 令状なしの盗聴 』 を認めたばかりである（追記部分にリンク先の記事を引用）。しかも、「暗いニュースリンク ジョージ・ブッシュのスパイ大作戦（1）「令状なし盗聴で安心できる社会を！」」さんによると、アメリカ国内ではそれなりに問題になっているようだが、日本国内で気にとめる人は殆んど居ない。 （ 既に日本でも＜盗聴法＞が施行されていること以上に、「CIAの秘密収容所の件」などの問題が多すぎて、この程度ではもう誰も驚かないからかも知れないが ）
小泉首相がチーム世耕の台本を元に 「 安心と、テロされるかも知れない自由と、どっちがより大切か。こんなことは、分かり切ってるじゃないですか！ 」 とでも叫んで、マスコミが大喜びで取り上げれば、少なくとも短期的には、世論はいくらでも操作できる。それは、先の衆議院選挙を見ても明らかである。（参考：「企業リスク対策（第8回）「郵政選挙」で頂点に達した日本人の集団ヒステリー [大前研一氏]-SAFETY JAPAN 2005 [コラム]-日経BP社 」）
BSEの検査体制の不備にも関わらず、「 アメリカの基準では安全 」 とアメリカ産牛肉の輸入再開を決定した我が国政府のことだ。アメリカの、令状なしの盗聴に対する批判が盛り上がらない現状では 「 安全を守るためにアメリカも導入している。テロ対策は国際社会の常識だ！ 」 といったような小泉流ワン・フレーズ・スローガンに目眩ましされて、内容に対する精査も議論もないまま、集団ヒステリー状態の民衆の声に後押しされた自民党の数の力で、＜テロ対策基本法＞が成立してしまうのではないか。それが例え、密告奨励・住民相互監視法たる＜共謀罪＞をも凌駕する、稀代の悪法だったとしても。
前出の「法と常識の狭間で考えよう テロ対策基本法を許容できるか？」さんには
（前略）との言葉がある。現に、横行するプチ逮捕をはじめ、『 政府の動きを批判したり反対する者 』 に対する国策捜査と思わしき不自然な事件が続発している。
もっとも、テロ対策基本法が想定している内容は、ほとんど全て、これまで警察や治安当局がやりたかったことばかりである。
（中略）
それを、今回、「テロ対策」の名の下に、国民や市民団体等の反対や抵抗を最小限にして、これらを一気に実現して、捜査権限を拡大しようとしているのである。
しかしながら、「テロ対策」とは言うものの、そもそも、我が国には、「テロ」とは何かという明確な定義はない。
（中略）
このような定義では、捜査当局が怪しいとさえ思えば、「テロ」とこじつけることは極めて容易である。
（中略）
今後、この傾向は一層進み、政府の動きを批判したり反対する者に対して、「テロ」に対する支援者とのレッテルを貼って取り締まりが強化されることが強く予想される。
もちろん、共謀罪法案もこの流れにあると理解しなければならない。
（後略）
しかし、地上波デジタルという名の救済措置で小泉内閣に頭が上がらない、日刊ゲンダイの
政権の「木魚」。小泉首相のやることなすことに合わせてポクポクとリズムを取るだけという指摘そのままの大手新聞社系マスコミと、そのマスコミ報道に強く影響される世間の風潮に、この危機感は見られない。やはり日本人は、ヒトラーが「 豚 」と呼んだ “ 支配されたがる人々 ” なのだろうか。
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