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ヤメ記者弁護士さんが言うように 「 国会で、代表質問が始まる今日この日に、一面で炸裂させた！ 」 のが朝日新聞と東京新聞だ。とりあえず東京新聞の記事を、一部、任意に強調して引用する。朝日の記事と合わせてお読みいただきたい。
因みに、これと言ったネタが無い時ですら 「 ■共謀罪クイズ 入門編 」 などの記事で、今まで＜共謀罪＞を積極的に取り上げてきた東京新聞が報道したのは分かるが、小泉政権時代に数々の悪行 （ 例その１、その２ ） を行ってきた朝日新聞の今回の姿勢は “ 信じていい ”のだろうか。ようやっと、ジャーナリストの本懐に目覚めたか、それとも、戦前から一貫して続く “ 大いなる日和見 ” 風見鶏体質が、最近の “ 嫌 安倍晋三 流 ” の風を掴んだだけのか!? ）
既に、このエントリー他で何度も書いてきていることだが、上に引用した東京新聞にもあるとおり、
さらに＜共謀罪＞の危険性については、エントリー末尾の 「 ※＜共謀罪＞についての、当ブログ内の主なエントリー 」 を参照して下さるとありがたいが、何分、量が多いため、これだけは読んで欲しいと思うものを以下にセレクトした。
先の通常国会終盤で、与党側は “ 民主党の主張を受け入れた ” 第3次側修正案を出してきたが、結局 「 対象が極めて曖昧で、密告一つで幾らでも罪をでっち上げられる 」 という最凶の問題点はそのままである。故に、上に挙げた4記事の内容は、未だ正鵠を得ている。
僕は以前から＜共謀罪＞＜人権擁護法＞＜国民投票法＞＜サイバー取り締まり法 改め サイバー刑法＞の “ 言論統制4点セット合わせ技 ” を警戒していた。しかし、特に人権擁護法案に対する反対の声が高まったからか、最近ではさらに＜探偵業法案＞や 「 警察にウェブサイトの削除 “ 命令 ” を出す権限を与える 」 動き、事実上の “ 検閲エンジン ” であるネット情報の 「 ウソ発見器 」 開発、そして露骨な報道妨害と、政府･与党はあの手この手で、言論を統制しようと画策しているようだ。
特に、興信所などを取り締まるついでにフリージャーナリストや出版業界を統制する＜探偵業法案＞は、＜共謀罪＞反対運動などの陰で、ノーマークで衆議院を通過してしまった。これは大変危険な事である。PSE法の場合は、後から騒いで何とかなったようだが、これらの法案群は河北新報の言うとおり、一度成立してしまってからでは取り返しがつかない。
もしかしたら他にも、＜探偵業法案＞のように、全く報道されず、世間の目から隠れている “ 一見安全、その実危険 ” な言論統制立法が、着々と進んでいる、という恐れすらある。小泉 “ 自爆テロ ” 解散のお陰で、野党機能はもとより、自民党内部のバランス維持機能も逝かれてしまっているので、ありえないこととは言い切れないだろう。
昨今の “ 国策捜査 ” と呼ばれる物に代表される〔 思想弾圧と思わしき事件 〕 の乱発を見ても、今の日本の権力者がいかに、自由闊達なる報道・言論を、封殺したがっているかが分かるというものだ。恐らく、小泉売国の実態や、まやかしの景気回復で覆い隠された国家破産へと向かう日本の姿などがバレルと嫌なのだろう。やがて来る “ 耐えがたい痛み ” を乗り越えるためにも、権力者に “ 責任をとらせる ” ためにも、可能な限りの表現の自由が必要である。安倍晋三現首相は＜共謀罪＞優先成立の他にも、憲法を改正したり、ポルポト張りの極左全体主義政策を取りたがっているようだが、なまじ “ 大人な判断 ” で自主規制したり、萎縮したりして、日本をどこかの北の国のような暗黒社会にさせてしまってはならない。
※＜共謀罪＞についての、当ブログ内の主なエントリー
※その他＜共謀罪＞参考リンク
政府、国連で『共謀罪』批判日本政府が以前、国連で＜共謀罪＞は不要であるという提案をしていたのは 「 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士：６月１０日は共謀罪阻止を共謀する日〜共謀罪新設不要！と国連で主張した日本政府と共謀します 」 さんを読んで知っていたが、改めて、全国紙の一面で報道されると、＜共謀罪＞反対の者としては心強い限りである。（ とは言っても、嘗て日本政府が＜共謀罪＞導入に難色を示していたことを報道したのは上記の二社だけのようだが。これが日本の翼賛マスコミ体制の限界か。
「国際組織犯罪防止条約を批准するには、共謀罪創設が不可欠」とする政府が、実は、国連で「共謀罪は日本の法体系になじまない」と主張し、共謀罪を導入せず条約に加わろうとしていたことが、一日、民主党や日本弁護士連合会の調査で明らかになった。共謀罪必要論を根底から揺さぶる事実だけに、臨時国会で野党の厳しい追及を受けるのは必至の情勢だ。
国連審議を伝える外務省公電の分析で分かった。国連条約は第五条（原案当時の三条）で共謀罪や参加罪の導入に触れている。導入は義務づけではないとの条文解釈もあるが、政府は「同条で義務づけられた」と解釈している。共謀罪は英米法、参加罪は独仏などの大陸法になじむといわれ、最も狭義の参加罪は「犯罪を行わなくとも、単に犯罪組織に加入すれば罪になる」結社罪を指す。条約原案は共謀罪や結社罪の導入を促していた。
公電によると、一九九九年三月の国連審議で、日本政府が条約原案を「日本の法体系になじまない。英米法、大陸法以外の法体系の国々が受け入れられるようにしなければならない」と批判、「国内法の基本原則に従って」「組織犯罪集団の関与」などの文言挿入を要求し認められた。さらに、結社罪ではなく「犯罪組織に参加し、犯罪に貢献することを認識して行為する」ことを罰する「広義の参加罪」に変更するよう求めた。こうした日本側主張の一部が受け入れられ、条約最終案は米国などとの協議を経て、日本政府が提案した。
日本には共謀共同正犯理論や教唆罪、ほう助罪があるため「広義の参加罪」なら、ほぼ現行法のまま条約批准可能とされる。日弁連関係者らは「政府が、日本の法体系を壊さずに批准しようと条約原案を変更させたことがはっきりした。共謀罪必要論の虚偽を示す重要証拠だ」としている。導入に前のめりな安倍晋三首相らは民主党などの厳しい追及を受けそうだ。
因みに、これと言ったネタが無い時ですら 「 ■共謀罪クイズ 入門編 」 などの記事で、今まで＜共謀罪＞を積極的に取り上げてきた東京新聞が報道したのは分かるが、小泉政権時代に数々の悪行 （ 例その１、その２ ） を行ってきた朝日新聞の今回の姿勢は “ 信じていい ”のだろうか。ようやっと、ジャーナリストの本懐に目覚めたか、それとも、戦前から一貫して続く “ 大いなる日和見 ” 風見鶏体質が、最近の “ 嫌 安倍晋三 流 ” の風を掴んだだけのか!? ）
既に、このエントリー他で何度も書いてきていることだが、上に引用した東京新聞にもあるとおり、
日本には既に 『 犯罪を計画した段階で罪に問う法律 』 があり、それらをフル活用すれば “ テロ対策 ” “ 国際的犯罪組織対策 ” は可能。新規に＜共謀罪＞を制定せずとも、条約も批准できそうなのである。繰り返しになるが、参考リンクの一覧を、加筆して再掲する。
- 大谷昭宏氏に聞く「共謀罪こんなにデタラメ」 [日刊ゲンダイ]
- 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士：国際組織犯罪防止条約を批准するのに共謀罪新設は不要〜すでにある共謀罪
- 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士：共謀罪はなくてもよい〜条約の文言から明らかやねんパート２ （ ＜共謀罪＞に加え、なんと＜参加罪＞までも既に日本に存在！ ）
- 保坂展人のどこどこ日記：フランスの条約批准と「共謀罪」事情 （ フランスは1種類。日本は619種類。 ）
- 保坂展人のどこどこ日記：フランスの参加罪・共謀罪事情(続編)
- 保坂展人のどこどこ日記：共謀罪、日本以外の国内法整備はノルウェー一国だけ？
- 共謀罪 国連求めているのか （東京新聞)
- 共謀罪法案＊そもそも必要だったか（６月１２日） （北海道新聞 社説）
- 保坂展人のどこどこ日記：共謀罪、国際的動向を無視していいのか （ アメリカ様ですら、批准にあたり条約5条を留保約！ ）
さらに＜共謀罪＞の危険性については、エントリー末尾の 「 ※＜共謀罪＞についての、当ブログ内の主なエントリー 」 を参照して下さるとありがたいが、何分、量が多いため、これだけは読んで欲しいと思うものを以下にセレクトした。
- 東京新聞 共謀罪 刑事が反対する理由 （ 現役刑事も反対。公安OB曰く「きっと治安維持法みたいになりますね 」 ）
- 愛媛新聞 社説 共謀罪 乱用の余地を１点も残すな （ “ プチ逮捕 ” やサイバー刑法ほか、今の日本の言論の危機を包括的に、ほぼ完璧に捉えている ）
- 河北新報 社説 「共謀罪」審議入り／決して容認できない内容だ （ 早い段階で“ 密告奨励 ” “ 思想弾圧 ” と明記！ ）
- 毎日新聞 共謀罪：新設、政府・与党の国会答弁検証 適用範囲、議論の焦点（ 「 ◇目配せでも成立 」 など、後発の利を活かして自民党の意図に迫る ）
先の通常国会終盤で、与党側は “ 民主党の主張を受け入れた ” 第3次側修正案を出してきたが、結局 「 対象が極めて曖昧で、密告一つで幾らでも罪をでっち上げられる 」 という最凶の問題点はそのままである。故に、上に挙げた4記事の内容は、未だ正鵠を得ている。
僕は以前から＜共謀罪＞＜人権擁護法＞＜国民投票法＞＜サイバー取り締まり法 改め サイバー刑法＞の “ 言論統制4点セット合わせ技 ” を警戒していた。しかし、特に人権擁護法案に対する反対の声が高まったからか、最近ではさらに＜探偵業法案＞や 「 警察にウェブサイトの削除 “ 命令 ” を出す権限を与える 」 動き、事実上の “ 検閲エンジン ” であるネット情報の 「 ウソ発見器 」 開発、そして露骨な報道妨害と、政府･与党はあの手この手で、言論を統制しようと画策しているようだ。
特に、興信所などを取り締まるついでにフリージャーナリストや出版業界を統制する＜探偵業法案＞は、＜共謀罪＞反対運動などの陰で、ノーマークで衆議院を通過してしまった。これは大変危険な事である。PSE法の場合は、後から騒いで何とかなったようだが、これらの法案群は河北新報の言うとおり、一度成立してしまってからでは取り返しがつかない。
もしかしたら他にも、＜探偵業法案＞のように、全く報道されず、世間の目から隠れている “ 一見安全、その実危険 ” な言論統制立法が、着々と進んでいる、という恐れすらある。小泉 “ 自爆テロ ” 解散のお陰で、野党機能はもとより、自民党内部のバランス維持機能も逝かれてしまっているので、ありえないこととは言い切れないだろう。
昨今の “ 国策捜査 ” と呼ばれる物に代表される〔 思想弾圧と思わしき事件 〕 の乱発を見ても、今の日本の権力者がいかに、自由闊達なる報道・言論を、封殺したがっているかが分かるというものだ。恐らく、小泉売国の実態や、まやかしの景気回復で覆い隠された国家破産へと向かう日本の姿などがバレルと嫌なのだろう。やがて来る “ 耐えがたい痛み ” を乗り越えるためにも、権力者に “ 責任をとらせる ” ためにも、可能な限りの表現の自由が必要である。安倍晋三現首相は＜共謀罪＞優先成立の他にも、憲法を改正したり、ポルポト張りの極左全体主義政策を取りたがっているようだが、なまじ “ 大人な判断 ” で自主規制したり、萎縮したりして、日本をどこかの北の国のような暗黒社会にさせてしまってはならない。
※＜共謀罪＞についての、当ブログ内の主なエントリー
- 2006/09/28 安倍内閣 “ 政治離れ ” の影で＜共謀罪＞早期成立の意向
- 2006/09/04 安倍晋三氏＜共謀罪＞優先成立の意向と、国産 “ 検閲 ” エンジン
- 2006/07/05 ＜共謀罪＞読売新聞、国連薬物犯罪事務局長を持ち出して巧みにプロパガンダ
- 2006/06/13 ＜共謀罪＞世論調査という大嘘プロパガンダ - NHK
- 2006/06/04 トヨタ内部告発者の受難と傑作＜共謀罪＞アネクドート
- 2006/06/03 ＜共謀罪＞継続審議の流れと、米軍指揮下の自衛隊との関連
- 2006/06/02 ＜共謀罪＞民主党・議員の電話・FAX番号一覧
- 2006/05/28 ＜共謀罪＞31日採決説と＜探偵業法案＞
- 2006/05/15 ＜共謀罪＞“犯罪集団かどうかは権力が決める！！”杉浦法務相会見
- 2006/05/02 ＜共謀罪＞愛媛新聞の素晴らしい社説
- 2006/04/29 ＜共謀罪＞採決延期と、与党の“姑息な”再修正案。
- 2006/04/27 与党の＜共謀罪＞強行採決と、テレ朝への“圧力”
- 2006/01/11 【テロ対策法】言論統制国会、開会迫る。【共謀罪】
- 2005/11/02 ＜共謀罪＞正式に継続審議へ。 米〔愛国法〕に見る＜共謀罪＞成立後の日本の姿
- 2005/10/17 河北新報「＜共謀罪＞は密告奨励」と報道
- 2005/10/14 ＜共謀罪＞「やめよう」と言っても共謀成立
- 2005/09/30 ＜共謀罪＞は密告推奨、住民相互監視法
- 2005/09/25 ＜共謀罪＞成立へ。言論統制と、それを望む日本人。
※その他＜共謀罪＞参考リンク
- 共謀罪（キョウボウザイ）ってなんだ？
- 共謀罪賛成議員落選運動
- アメリカにおける共謀罪と社会運動のお話
- ＜共謀罪＞検討すべき点
- 共謀罪のトラックバックセンター - トラックバック・ピープル
- にほんブログ村 トラックバックセンター 共謀罪
- MEMORIZERS 共通テーマ 共謀罪
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今日のBGM♪ The Timers 土木作業員ブルース
（※＜共謀罪＞に関する最新エントリーはこちら）
記事の題名に＜共謀罪＞の文字が入っていなかったので見落としていたが、以下 MSN毎日インタラクティブ より、該当記事を一部任意に強調して引用。
このような形で、安倍氏の言う “ 美しい国 ” の実態が明らかになりつつあるためか、はたまた小泉売国の実態がバレつつあるからか、安倍氏に対する支持率は低迷している （ 読売新聞を筆頭とする翼賛マスコミ各社の報道が、嘘・ヨイショの類であることは論を待たない ） 。先に行われた自民党総裁選において “ ３候補の顔がブラウン管に映れば映るほど、視聴率は下がる一方 ” であり、安倍氏がお得意の 「 拉致問題の手柄話 」 をしても盛り上がらず、自民党サイドから 「 ダブル選挙論 」 が上がっていることからも、この “ 嫌 安倍晋三 流 ” は本物であると推察できる。日刊ゲンダイは 「 誰がどうなっても安倍内閣はすぐ潰れる 」 という記事まで出す始末であり、先ほど筆者が偶然見た3時のワイドショー （ 確かテレ朝 ） でも 「 安倍内閣には何も期待できない。何もしないのが一番いい。 」 という、小泉時代にはおよそ考えられなかった “ 識者 ” のコメントが流れてきて驚いた。
しかし、幾ら安倍内閣が不人気でも、衆参両議院で多数派を維持していることに変わりはない。特に衆議院では自民党が単独過半数、そして連立与党で3分の2以上の議席を確保しており、未だ自民党政権は、少なくとも来年の参院選までは何でもできる状態なのである。故に、むしろ安倍首相・安倍内閣の不人気を逆に利用して、世間の関心を政治からそらし、その隙に＜共謀罪＞の成立、＜憲法＞＜教育基本法＞の改悪を成し遂げ、日本の全体主義化を、後戻りできない物にするつもり、という可能性は、考えられないだろうか。
この、恐るべき事態について言及しているのが 「 どこへ行く、日本。 安倍の「国民羊化計画」に向けた戦略を読む。 」 さんである。（※完全に余談だが、陰謀論愛好者としては 「 国民羊化計画 」 よりも 「 世界人間牧場計画 」 の方が好きだ(^^; ） 「 どこへ行く、日本〜 」 さんでは、大きく分けて二つの観点から、安倍一派がこの “ 嫌 安倍晋三 流 ” を逆に利用しだした可能性について考察している。
■その１
確かに、安倍内閣の人事の “ ノーサプライズ ” ぶりには逆に驚かされた。以下 「 反米嫌日戦線「狼」（一輝まんだら） 小泉政権がマシだと思える「美しい国内閣」の惨状 」 さんより摘み食いで引用するが
■その２
これは 「 どこへ行く、日本〜 」 さんもしてきている通り、安倍晋三氏の場合、あまりしゃべるとボロが出るという理由がメインなのだろうが、ノーサプライズ人事で、且つ “ 安倍新政権にメディア各社が戦々恐々 ” な状態では、安倍ヨイショ番組も不自然な内容になり、亀田三兄弟の試合結果のようにうそ臭くなるだけである。今から人気浮上を画策するよりも、むしろ不人気を利用する戦略を立てるほうが合理的だ。
この観点から見れば、先の総裁選の最中、翼賛マスコミが盛んに “ 三候補は皆サラブレッド♪ ” と繰り返したのも合点が行く。つまり 「 政治とは “ 生まれの貴い者 ” の物であり、お前ら下々の民はただ従っていればよいのだ！ 」 というメッセージを送る働きもあったのである。
さらに加えて、最近になって一転、飲酒運転（と未成年飲酒）への取り締まりが狂ったように強化されている。僕は以前、このエントリーに
繰り返しになるが、既に自民党が衆参両院で多数の議席を占めているので、安倍政権はもはや、有権者のご機嫌取りをする必要などさらさら無いのだ。来年の参院選までに “ 平成の治安維持法 ” こと＜共謀罪＞の成立と憲法改悪を実現させ、国家権力に逆らう者は生きていけない “ 美しい国 ” を実現すれば、誰が選挙で当選しようが同じことなのである。
先日、小泉内閣の経済政策は売国その物だと論理的に証明した、元早稲田大学の “ 手鏡 ” 教授こと植草一秀氏が、再び痴漢容疑で逮捕された。翼賛マスコミ各社には袋叩きにされ、ネット上には 「 彼は相当世の中を甘く見ているかもしれない 」 という大嘘や 「 ネクタイをぐいっと掴んで逮捕した♪ 」 といった怪情報が飛び交い、ついには名古屋商科大大学院教を免職され、痴漢容疑にも関わらず氏の会社のコンピュータが押収されるなど、植草氏は2004年の大冤罪でっち上げ事件に次いで再び、社会的に抹殺されることとなった。特に、植草氏の新しい著作が出版目前であったそうで、氏が被ったダメージは計り知れない。
なぜ、まだ容疑の段階で、氏は再び、社会的に抹殺される事となったのか。それは、痴漢が “ 推定有罪 ” の犯罪だからだ。余談になるが
そして、現在 “ 推定有罪 ” を喰らうのは痴漢だけだが、それを600以上もの罪に適応させよう、というのが＜共謀罪＞なのである。しかも＜共謀罪＞は密告一つで罪をでっち上げることが可能なため、事実上、権力側は、気に入らなければどんな人間でも、処罰できるようになる。
今でこそ 「 冤罪だ！ 」 「 国策捜査だ！ 」 とも声を挙げられるが、＜共謀罪＞が成立したら、これらの声は、植草氏のように影響力の強い者から順に、片っ端から弾圧されるだろう。加えて“ 民主主義 ” の建前を通すために、当ブログのような雑魚は “ ガス抜き ” として泳がせられることが予想される。なぜかと言えば 「 あるチェチェン人医師と日本の抵抗運動（第４回）「ロシア化する日本」 チェチェン 未来日記 」 さんにあるように
これも、既にこのエントリーに詳しく書いたことだが、日本には既に 『 犯罪を計画した段階で罪に問う法律 』 があり、それらをフル活用すれば “ テロ対策 ” “ 国際的犯罪組織対策 ” は可能である。新規に＜共謀罪＞を制定せずとも、条約も批准できそうなのである。なぜ、アメリカですら留保している条約を振りかざして、既に存在する法律のフル活用を試みずに “ 平成の治安維持法 ” を成立させようと、安倍内閣が全力を挙げているのか。治安立法に名を借りて、新たなフィールドに弾圧の手を広げようとしてるとしか考えられない。そしてその裏には、憲法改正と共に今後、イランあたりで始まると思われる “ アメリカ様のための戦争に向けた人身御供 ” に、日本人を巻き込め、という、戦争経済でしか生きる道のない、軍産複合体・ネオコン一派からの圧力があるのかも知れない。
今年1月の通常国会では、自民党が圧倒的多数を占めている中で、反対の声の高まりを受けてか、何か他の事情があったからなのか、＜共謀罪＞の成立は阻止することができた。この奇跡を今一度、起こさなければならない。
※＜共謀罪＞についての、当ブログ内の主なエントリー
※その他＜共謀罪＞参考リンク
記事の題名に＜共謀罪＞の文字が入っていなかったので見落としていたが、以下 MSN毎日インタラクティブ より、該当記事を一部任意に強調して引用。
長勢法相：「死刑執行は法の規定に沿って判断」安倍晋三現首相は今月3日、盛岡市内での自民党東北ブロック大会において自ら＜共謀罪＞優先成立を明言しており、それについては既に 「 安倍晋三氏＜共謀罪＞優先成立の意向と、国産 “ 検閲 ” エンジン 」 というエントリーで取り上げた。今回の長勢甚遠法務大臣の発言は、改めて、安倍晋三氏の “ 言論統制、思想弾圧による全体主義志向 ” を改めて裏付ける形となった。因みにその “ 嗜好 ” は、安倍サイドが一番に強調している “ 教育の再生 ” の中身が、中国共産党もビックリの極左ポルポト的全体主義国家そのままであることからも伺える。( ※参考：安倍政権でこうなる 産経Web 【教育を考える】首相主導で「教育再生」 )
死刑執行命令書への署名を拒んだ杉浦正健前法相の後任になった長勢甚遠法相は２６日夜、初閣議後の記者会見で「死刑執行は大変重い問題だが、法治国家では確定した裁判の執行は厳正に行われるべきだ。法の規定に沿って判断していきたい」と述べた。
また、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案については「与党とよく相談しながら早期の成立に全力を挙げたい」と意欲を見せた。【森本英彦】
毎日新聞 2006年9月27日 0時26分
このような形で、安倍氏の言う “ 美しい国 ” の実態が明らかになりつつあるためか、はたまた小泉売国の実態がバレつつあるからか、安倍氏に対する支持率は低迷している （ 読売新聞を筆頭とする翼賛マスコミ各社の報道が、嘘・ヨイショの類であることは論を待たない ） 。先に行われた自民党総裁選において “ ３候補の顔がブラウン管に映れば映るほど、視聴率は下がる一方 ” であり、安倍氏がお得意の 「 拉致問題の手柄話 」 をしても盛り上がらず、自民党サイドから 「 ダブル選挙論 」 が上がっていることからも、この “ 嫌 安倍晋三 流 ” は本物であると推察できる。日刊ゲンダイは 「 誰がどうなっても安倍内閣はすぐ潰れる 」 という記事まで出す始末であり、先ほど筆者が偶然見た3時のワイドショー （ 確かテレ朝 ） でも 「 安倍内閣には何も期待できない。何もしないのが一番いい。 」 という、小泉時代にはおよそ考えられなかった “ 識者 ” のコメントが流れてきて驚いた。
しかし、幾ら安倍内閣が不人気でも、衆参両議院で多数派を維持していることに変わりはない。特に衆議院では自民党が単独過半数、そして連立与党で3分の2以上の議席を確保しており、未だ自民党政権は、少なくとも来年の参院選までは何でもできる状態なのである。故に、むしろ安倍首相・安倍内閣の不人気を逆に利用して、世間の関心を政治からそらし、その隙に＜共謀罪＞の成立、＜憲法＞＜教育基本法＞の改悪を成し遂げ、日本の全体主義化を、後戻りできない物にするつもり、という可能性は、考えられないだろうか。
この、恐るべき事態について言及しているのが 「 どこへ行く、日本。 安倍の「国民羊化計画」に向けた戦略を読む。 」 さんである。（※完全に余談だが、陰謀論愛好者としては 「 国民羊化計画 」 よりも 「 世界人間牧場計画 」 の方が好きだ(^^; ） 「 どこへ行く、日本〜 」 さんでは、大きく分けて二つの観点から、安倍一派がこの “ 嫌 安倍晋三 流 ” を逆に利用しだした可能性について考察している。
■その１
安倍は、政治にサプライズという「おもしろみ」をなくすことによって国民の目を政治からそらす戦術をとる気ではないか
確かに、安倍内閣の人事の “ ノーサプライズ ” ぶりには逆に驚かされた。以下 「 反米嫌日戦線「狼」（一輝まんだら） 小泉政権がマシだと思える「美しい国内閣」の惨状 」 さんより摘み食いで引用するが
厚生労働大臣の柳沢伯夫は６年前、写真週刊誌に総会屋と同席しているところをスクープされた輩。
文部科学大臣の伊吹文明は恐喝事件で摘発された商工ローン『日栄』から政治献金を受け取って問題となった人物。
悪党面が印象的な甘利明 （ 中略 ） 自民湯の商工族で、安倍が慕う小泉が一番嫌った、堂々の族議員人事
松岡利勝も農水族で農林水産大臣。しかも、松岡にはスキャンダル疑惑が多い
経済財政大臣は、誰も知らない大田弘子。あのハゲタカ外資の手先、竹中平蔵の肝いりで内閣府に入ったババアだ。
高市早苗も森の希望だったとか……。少子化担当らしいが、確か子供いないんじゃなかったか？ 子育て経験のない女性が何を提案するのか？など、新鮮味もなく、ある意味徹底した “ 逆 人寄せパンダ ” ぶりである。これでは、テレビに映ったと同時に、チャンネルを変えたくもなるわけだ。
「男社会をうまく渡ってきた人」と漫画家倉田真由美は朝日新聞9/27で切り捨てている。
■その２
記者会見一日一回へ、というのも、一つ目の点と少し重なるが、テレビへの露出減を狙ったものではないか。
（中略）
世耕が提案したというのも気になる。
これは 「 どこへ行く、日本〜 」 さんもしてきている通り、安倍晋三氏の場合、あまりしゃべるとボロが出るという理由がメインなのだろうが、ノーサプライズ人事で、且つ “ 安倍新政権にメディア各社が戦々恐々 ” な状態では、安倍ヨイショ番組も不自然な内容になり、亀田三兄弟の試合結果のようにうそ臭くなるだけである。今から人気浮上を画策するよりも、むしろ不人気を利用する戦略を立てるほうが合理的だ。
この観点から見れば、先の総裁選の最中、翼賛マスコミが盛んに “ 三候補は皆サラブレッド♪ ” と繰り返したのも合点が行く。つまり 「 政治とは “ 生まれの貴い者 ” の物であり、お前ら下々の民はただ従っていればよいのだ！ 」 というメッセージを送る働きもあったのである。
さらに加えて、最近になって一転、飲酒運転（と未成年飲酒）への取り締まりが狂ったように強化されている。僕は以前、このエントリーに
駐車違反の “ 民営化 ” にしてもそうだが、日本人は、必要以上に統制されることに慣れすぎてはいないだろうか。と書いたが、これも同様に 「 お上に従え！逆らう者は罰せられて当然 」 というメッセージを発信している。無論、違法駐車も飲酒運転も、取締りが強化されても、歓迎こそされ、不平不満が殆んど挙がらない事案である。そのような領域で、強力な統制を実施し、下々の民の反応を伺いつつ、強権発動の日へ向けて、下々の民を慣らしているのだ。日本では、一足早く “ 国民総愚民化計画 ” が成功したアメリカとは違い “ 対テロ ” というおとぎ話が通用しないので、その点により、アメリカ国内で “ 愛国 ” の名の下に行われている数々の非道なる弾圧に比べ、まだ紳士的であるに過ぎない。
繰り返しになるが、既に自民党が衆参両院で多数の議席を占めているので、安倍政権はもはや、有権者のご機嫌取りをする必要などさらさら無いのだ。来年の参院選までに “ 平成の治安維持法 ” こと＜共謀罪＞の成立と憲法改悪を実現させ、国家権力に逆らう者は生きていけない “ 美しい国 ” を実現すれば、誰が選挙で当選しようが同じことなのである。
先日、小泉内閣の経済政策は売国その物だと論理的に証明した、元早稲田大学の “ 手鏡 ” 教授こと植草一秀氏が、再び痴漢容疑で逮捕された。翼賛マスコミ各社には袋叩きにされ、ネット上には 「 彼は相当世の中を甘く見ているかもしれない 」 という大嘘や 「 ネクタイをぐいっと掴んで逮捕した♪ 」 といった怪情報が飛び交い、ついには名古屋商科大大学院教を免職され、痴漢容疑にも関わらず氏の会社のコンピュータが押収されるなど、植草氏は2004年の大冤罪でっち上げ事件に次いで再び、社会的に抹殺されることとなった。特に、植草氏の新しい著作が出版目前であったそうで、氏が被ったダメージは計り知れない。
なぜ、まだ容疑の段階で、氏は再び、社会的に抹殺される事となったのか。それは、痴漢が “ 推定有罪 ” の犯罪だからだ。余談になるが
植草氏を取り押さえた若い男は、駅員に引き渡すより先に、自分でダイレクトに蒲田署に電話したのは、蒲田を過ぎると、神奈川県にはいるため、東京都迷惑防止条例にはならず、被害者が訴える必要がでてくるからという論考すらある。
そして、現在 “ 推定有罪 ” を喰らうのは痴漢だけだが、それを600以上もの罪に適応させよう、というのが＜共謀罪＞なのである。しかも＜共謀罪＞は密告一つで罪をでっち上げることが可能なため、事実上、権力側は、気に入らなければどんな人間でも、処罰できるようになる。
今でこそ 「 冤罪だ！ 」 「 国策捜査だ！ 」 とも声を挙げられるが、＜共謀罪＞が成立したら、これらの声は、植草氏のように影響力の強い者から順に、片っ端から弾圧されるだろう。加えて“ 民主主義 ” の建前を通すために、当ブログのような雑魚は “ ガス抜き ” として泳がせられることが予想される。なぜかと言えば 「 あるチェチェン人医師と日本の抵抗運動（第４回）「ロシア化する日本」 チェチェン 未来日記 」 さんにあるように
ネット上でも、自民党政府がつぎつぎと提出・成立させている自由を奪う法案に反対するサイトだってある。少数派が意思表示をするために街頭デモも、なんとか可能だ。を実現するために、である。戦前・戦中の日本とは比べ物にならないほど “ 美しい ” 洗練された全体主義社会の到来、と言えるのではないだろうか。
しかし、ロシアと同様に、少数派だがまっとうな意見や考えが世論に影響を与えることはできない。政権としては「わが国には言論の自由があり、批判している勢力はたくさんある。民主国家なのだから」となる。支配者としては理想的なレベルの言論統制
これも、既にこのエントリーに詳しく書いたことだが、日本には既に 『 犯罪を計画した段階で罪に問う法律 』 があり、それらをフル活用すれば “ テロ対策 ” “ 国際的犯罪組織対策 ” は可能である。新規に＜共謀罪＞を制定せずとも、条約も批准できそうなのである。なぜ、アメリカですら留保している条約を振りかざして、既に存在する法律のフル活用を試みずに “ 平成の治安維持法 ” を成立させようと、安倍内閣が全力を挙げているのか。治安立法に名を借りて、新たなフィールドに弾圧の手を広げようとしてるとしか考えられない。そしてその裏には、憲法改正と共に今後、イランあたりで始まると思われる “ アメリカ様のための戦争に向けた人身御供 ” に、日本人を巻き込め、という、戦争経済でしか生きる道のない、軍産複合体・ネオコン一派からの圧力があるのかも知れない。
今年1月の通常国会では、自民党が圧倒的多数を占めている中で、反対の声の高まりを受けてか、何か他の事情があったからなのか、＜共謀罪＞の成立は阻止することができた。この奇跡を今一度、起こさなければならない。
※＜共謀罪＞についての、当ブログ内の主なエントリー
- 2006/09/04 安倍晋三氏＜共謀罪＞優先成立の意向と、国産 “ 検閲 ” エンジン
- 2006/07/05 ＜共謀罪＞読売新聞、国連薬物犯罪事務局長を持ち出して巧みにプロパガンダ
- 2006/06/13 ＜共謀罪＞世論調査という大嘘プロパガンダ - NHK
- 2006/06/04 トヨタ内部告発者の受難と傑作＜共謀罪＞アネクドート
- 2006/06/03 ＜共謀罪＞継続審議の流れと、米軍指揮下の自衛隊との関連
- 2006/06/02 ＜共謀罪＞民主党・議員の電話・FAX番号一覧
- 2006/05/28 ＜共謀罪＞31日採決説と＜探偵業法案＞
- 2006/05/15 ＜共謀罪＞“犯罪集団かどうかは権力が決める！！”杉浦法務相会見
- 2006/05/02 ＜共謀罪＞愛媛新聞の素晴らしい社説
- 2006/04/29 ＜共謀罪＞採決延期と、与党の“姑息な”再修正案。
- 2006/04/27 与党の＜共謀罪＞強行採決と、テレ朝への“圧力”
- 2006/01/11 【テロ対策法】言論統制国会、開会迫る。【共謀罪】
- 2005/11/02 ＜共謀罪＞正式に継続審議へ。 米〔愛国法〕に見る＜共謀罪＞成立後の日本の姿
- 2005/10/17 河北新報「＜共謀罪＞は密告奨励」と報道
- 2005/10/14 ＜共謀罪＞「やめよう」と言っても共謀成立
- 2005/09/30 ＜共謀罪＞は密告推奨、住民相互監視法
- 2005/09/25 ＜共謀罪＞成立へ。言論統制と、それを望む日本人。
※その他＜共謀罪＞参考リンク
- 共謀罪（キョウボウザイ）ってなんだ？
- 共謀罪賛成議員落選運動
- アメリカにおける共謀罪と社会運動のお話
- ＜共謀罪＞検討すべき点
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（※＜共謀罪＞に関する最新エントリーはこちら）
以下、Yahoo!ニュースより該当記事を引用。
安倍氏はまた、
さらに安倍氏は
愛媛新聞社説も述べているとおり、この＜共謀罪＞を含む 「 組織犯罪処罰法改正案 」 には “ 抱き合わせ ” で 「 インターネット上のサイバー空間での捜査権限の強化 」 いわゆる＜サイバー刑法＞も盛り込まれており、ネット弾圧にも余念が無い。他に、警察に削除 “ 命令 ” を出す権限を与える、という動きもあるが、政府･与党はまた別の手口で、ネット上での自由な言論に、ダメージを与えようとしているようだ。
「 世相両断 - 政府 ついに ネットの言論弾圧に乗り出す？ 」 さんを読んで知ったのだが、総務省は、情報の 「 デマ率 」 を表示したりする、ネット情報の 「 ウソ発見器 」 を開発しようとしているらしい。詳しくは 「 世相両断 」 さんのエントリーをご覧戴きたいが、ブログが止まったりすれば騒がれるので、気に食わない情報に “ デマ ” のレッテルを貼る作戦に出た模様だ。ちょうど、郵政民営化をはじめ、小泉改革の嘘を暴いていた植草一秀早稲田大学教授 （ ※当時。現・名古屋商科大学大学院客員教授 ） に濡れ衣を着せて “ 卑劣な手鏡・セクハラ教授 ”というレッテルを貼り、社会的地位を失墜させ発言力を奪ったのと同じ構図である。
この方法であれば 「 冤罪だ！ 」 「 国策捜査だ！ 」 と騒がれることもないうえ、高い利便性を備えそうに思えるので、大衆の支持が得られる公算が高い。その意味では、＜共謀罪＞より危険、と言うこともできる。事実、「 世相両断 」 さんのエントリーには
「 世相両断 」 さんはさらに、官民合同による、国産の検索エンジンの開発が始まるニュースも取り上げ、「 ウソ発見器 」 と合わせて “ 検閲エンジン ” になる恐れを指摘している。＜共謀罪＞の影で実質的な報道統制法である＜探偵業法案＞を推し進め、イラク戦争の取材を妨害し、その上で
“ 小泉売国 ” の実態が明らかになってきたからか、戦争の足音から耳を背けられなくなったからか、最近では “ 嫌・安倍晋三・流 ” とでも言うべき情念が、薄っすらと広がってきている。翼賛マスコミによる絶え間ない “ 安倍晋三万歳キャンペーン ” （例１、例２） の最中にあって、これは大した物である。自民党サイドも、この流れを感じ取っているようで 「 衆参ダブル選挙論 （※利権に食い込めず資金に乏しい野党各党は、衆参同時選挙には対応しきれず著しく不利） 」 なども飛び出す始末だ。
しかしこの流れも、アメリカのように、9.11クラスの事件をでっち上げられ、その後、やはりアメリカのように、大々的に選挙結果の操作が行われれば、一瞬にして消えてしまうであろう。 （※2003年の統一地方選で、習志野市において開票所で不正が行われた、という説もある。証拠映像のショット画像）
言論が弾圧され、表現の自由がなくなったとき、このような権力の横暴に、平和的に対抗する術は無くなる。異を唱える者を追い詰め、テロという犯罪行為を起こさせて、それを理由に統制をより強化し、一握りの権力者にとって“ 美しい国 ” を実現する。これが、安倍壷三晋三氏とその取り巻き狙いなのだろうか。
※＜共謀罪＞についての、当ブログ内の主なエントリー
※その他＜共謀罪＞参考リンク
以下、Yahoo!ニュースより該当記事を引用。
安倍氏「共謀罪」「防衛省」も優先…臨時国会への対応先の国会終盤に政府・与党が提出した＜共謀罪＞第三次修正案も、その中身は依然として“ 平成の治安維持法 ” のままである。安倍氏は先日、加藤紘一氏宅放火事件について 「 暴力で言論を弾圧することは許されない 」 と述べたが、どうやら 『 法律で言論を弾圧することは許される 』 という思想の持ち主のようだ。
安倍官房長官は３日、盛岡市内での自民党東北ブロック大会で、秋の臨時国会への対応に関して、教育基本法改正案に加えて、「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案と、防衛庁の省昇格関連法案の成立を目指す考えを表明した。
いずれも先の通常国会で継続審議となっている。
安倍氏は「（臨時国会で）大切なのは教育基本法の改正だ。防衛庁の省昇格（法案）も、テロを防止するための刑法の改正（組織犯罪処罰法改正案）もある」と述べた。
安倍氏は、２０００年に国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約を批准するための国内法整備である組織犯罪処罰法改正案に関して「イギリスではテロを未然に防いだ。条約を結んでいる以上、国内法を整備する責任は果たしていくべきだ」と語った。（読売新聞） - 9月3日22時3分更新
安倍氏はまた、
条約を結んでいる以上、国内法を整備する責任は果たしていくべきだと条約を盾にする言葉を吐いているが、例によって騙されてはいけない。以前にもう書いているので、重複は避けるが、日本には既に 『 犯罪を計画した段階で罪に問う法律 』 があり、それらをフル活用すれば “ テロ対策 ” “ 国際的犯罪組織対策 ” は可能である。新規に＜共謀罪＞を制定せずとも、条約も批准できそうなのである。詳しくは、このエントリーをご覧戴きたい。
さらに安倍氏は
イギリスではテロを未然に防いだ。とも言っているが、この事件についてNBCは
In contrast to previous reports, the official suggested an attack was not imminent, saying the suspects had not yet purchased any airline tickets. In fact, some did not even have passports. 〔以前の報道とは逆に、係官は、容疑者たちが航空券を購入していなかったと語って、襲撃は緊急のことではなかったことを示唆した。実際、その中の数名はパスポートすら持っていなかったのである。〕という報道をしている。英国イスラム教指導者の Sanjay Suri 氏は事件そのものに疑問を表明し、英国の元駐ウズベキスタン大使である Craig Murray 氏は露骨に 「 ‘旅客機爆破未遂’テロ 」 はでっち上げと断言しているが、それ以前に、英国民の20％しか、政府の「テロ」情報を信用していないようだ。恐らく、＜共謀罪＞が成立した暁には日本でも、とってつけたかようなテロ（未遂）事件が起きるのだろう。
愛媛新聞社説も述べているとおり、この＜共謀罪＞を含む 「 組織犯罪処罰法改正案 」 には “ 抱き合わせ ” で 「 インターネット上のサイバー空間での捜査権限の強化 」 いわゆる＜サイバー刑法＞も盛り込まれており、ネット弾圧にも余念が無い。他に、警察に削除 “ 命令 ” を出す権限を与える、という動きもあるが、政府･与党はまた別の手口で、ネット上での自由な言論に、ダメージを与えようとしているようだ。
「 世相両断 - 政府 ついに ネットの言論弾圧に乗り出す？ 」 さんを読んで知ったのだが、総務省は、情報の 「 デマ率 」 を表示したりする、ネット情報の 「 ウソ発見器 」 を開発しようとしているらしい。詳しくは 「 世相両断 」 さんのエントリーをご覧戴きたいが、ブログが止まったりすれば騒がれるので、気に食わない情報に “ デマ ” のレッテルを貼る作戦に出た模様だ。ちょうど、郵政民営化をはじめ、小泉改革の嘘を暴いていた植草一秀早稲田大学教授 （ ※当時。現・名古屋商科大学大学院客員教授 ） に濡れ衣を着せて “ 卑劣な手鏡・セクハラ教授 ”というレッテルを貼り、社会的地位を失墜させ発言力を奪ったのと同じ構図である。
この方法であれば 「 冤罪だ！ 」 「 国策捜査だ！ 」 と騒がれることもないうえ、高い利便性を備えそうに思えるので、大衆の支持が得られる公算が高い。その意味では、＜共謀罪＞より危険、と言うこともできる。事実、「 世相両断 」 さんのエントリーには
一つの判断材料とはこのニュースを取材したブログの反応である。との一節がある。
見たら、何と過半数のブログが「便利になる」と単純に喜んでいた
「 世相両断 」 さんはさらに、官民合同による、国産の検索エンジンの開発が始まるニュースも取り上げ、「 ウソ発見器 」 と合わせて “ 検閲エンジン ” になる恐れを指摘している。＜共謀罪＞の影で実質的な報道統制法である＜探偵業法案＞を推し進め、イラク戦争の取材を妨害し、その上で
「日本では民主主義と言論の自由が機能しており、ナショナリズムが危険なほど高まっている事実はない」との見解を、いけしゃあしゃあと発表する我が国政府のことだ。この懸念は、杞憂では済まないだろう。
“ 小泉売国 ” の実態が明らかになってきたからか、戦争の足音から耳を背けられなくなったからか、最近では “ 嫌・安倍晋三・流 ” とでも言うべき情念が、薄っすらと広がってきている。翼賛マスコミによる絶え間ない “ 安倍晋三万歳キャンペーン ” （例１、例２） の最中にあって、これは大した物である。自民党サイドも、この流れを感じ取っているようで 「 衆参ダブル選挙論 （※利権に食い込めず資金に乏しい野党各党は、衆参同時選挙には対応しきれず著しく不利） 」 なども飛び出す始末だ。
しかしこの流れも、アメリカのように、9.11クラスの事件をでっち上げられ、その後、やはりアメリカのように、大々的に選挙結果の操作が行われれば、一瞬にして消えてしまうであろう。 （※2003年の統一地方選で、習志野市において開票所で不正が行われた、という説もある。証拠映像のショット画像）
言論が弾圧され、表現の自由がなくなったとき、このような権力の横暴に、平和的に対抗する術は無くなる。異を唱える者を追い詰め、テロという犯罪行為を起こさせて、それを理由に統制をより強化し、一握りの権力者にとって“ 美しい国 ” を実現する。これが、安倍
※＜共謀罪＞についての、当ブログ内の主なエントリー
- 2006/07/05 ＜共謀罪＞読売新聞、国連薬物犯罪事務局長を持ち出して巧みにプロパガンダ
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- 2005/09/30 ＜共謀罪＞は密告推奨、住民相互監視法
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※その他＜共謀罪＞参考リンク
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反対の声の高まりを受けてか、6月16日に正式に継続審議になった＜共謀罪＞だが、先日のフジテレビの “ 犯罪的 ” な報道やNHKの世論調査 ( 操作？ ) などに引き続き、依然として、翼賛マスコミを通じた 「 ＜共謀罪＞あれば安心♪ 」 「 テロ対策には必要 」 という大嘘プロパガンダが進行しているようだ。「 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士：共謀罪で，読売がいかにも推進派らしい記事を掲載〜見過ごすべきではない！ 」 さんを読んで知ったが、以下、YOMIURI ONLINE より該当記事を、一部任意に強調して引用。
など、先の国会の閉会間際になってからやっと 「 日本には既に 『 犯罪を計画した段階で罪に問う法律 』 があり、それらをフル活用すれば “ テロ対策 ” “ 国際的犯罪組織対策 ” は可能である。新規に＜共謀罪＞を制定せずとも、条約も批准できるのではないか 」 という情報が出てきたが、政府・与党は “ 実質閉会日 ” 6月16日 ( 616? ) に第三次修正案を提出し、意地でも “ 平成の治安維持法 ” としての＜共謀罪＞を成立させたいようだ。この案でも、結局 「 対象が極めて曖昧で、密告一つで幾らでも罪をでっち上げられる 」 という最凶の問題点はそのままであり、愛媛新聞社説や河北新報社説などの指摘は未だに的を射ている。
実質的な報道統制法である＜探偵業法案＞の衆議院通過に加え、最近では、イラク戦争の報道について、日本の外務省が露骨に妨害を行っている。以下、NIKKEI NET より、6月29日付けの日本経済新聞の事を引用。
これらに続いて、昨日、鹿砦社への名誉毀損裁判で有罪判決が出た。＜国民投票法＞の報道規制や 「 地上波デジタル 」 という名の “ 救済措置 ” （ ※詳しくは、拙作 「 【自民】 新聞OKもテレビ規制で、B層対策は完璧？ 【国民投票法案】 」 を参照いただきたい ） も含めて、メディアに対する締め付けは、日を追うごとに厳しくなってきている。
しかし、事実を書いても名誉毀損とは、恐ろしい時代である。「 小泉破廉恥パフォーマンスにブッシュもドン引き 」 という事実 （ と信じるに足る事象 ） を指摘しても、今後は名誉毀損になるかも知れない。そう言えば、「 Speak Easy 社会 」 さんの 「 奇妙なネット障害が多発？ 」 というエントリーも、一昨日から当ブログの調子も悪いだけに、気になるところである。
翼賛マスコミの報道が、世論にどれほどの影響を与えるかは、昨年9月の小泉自民党バカ勝ちや、畠山鈴香容疑者やトーレス・ヤギ被告、そして本村某が殺したがっている元少年に対し、日本各地で 「 吊るせ！吊るせ！ 」 の大合唱が起こっていることからも容易に推察できる。このエントリーでも取り上げたが、「 チェチェン 未来日記 」 さんの言う
既に当ブログで何度も取り上げているが、今回も、自称 “ ドイツ第三帝國 ” を敗戦に導いたアドルフ・ヒットラーと、彼に弾圧されたマルチン＝ニーメラー牧師 （ 1892.1.14〜1984.3.6 ） の言葉をしつこく引用して、このエントリーを終わりにする。
※参考外部リンク
※＜共謀罪＞についての、当ブログ内の主なエントリー
※その他＜共謀罪＞参考リンク
反対の声の高まりを受けてか、6月16日に正式に継続審議になった＜共謀罪＞だが、先日のフジテレビの “ 犯罪的 ” な報道やNHKの世論調査 ( 操作？ ) などに引き続き、依然として、翼賛マスコミを通じた 「 ＜共謀罪＞あれば安心♪ 」 「 テロ対策には必要 」 という大嘘プロパガンダが進行しているようだ。「 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士：共謀罪で，読売がいかにも推進派らしい記事を掲載〜見過ごすべきではない！ 」 さんを読んで知ったが、以下、YOMIURI ONLINE より該当記事を、一部任意に強調して引用。
日本は「共謀罪」早期整備を…国連薬物犯罪事務局長『 「共謀罪」創設を柱とした国内法の速やかな整備を求めた 』 なんて書かれると、いかにも、「 条約を批准し、日本が国際社会の一員としての責務を果たすためには、新たに＜共謀罪＞を制定しなければならない 」 と思えるかも知れないが、例によって騙されてはいけない。記事をよく読めば、アントニオ・コスタ事務局長は、「 日本は新たに＜共謀罪＞を作らねばならない 」 とは言っておらず、『 「共謀罪」創設を柱とした国内法の速やかな整備を求めた 』 という言葉は、読売新聞社側の一方的な解釈であることが分かる。今年の四月、読売新聞は “ 9条改憲必要なし ” が過半数だったにも拘らず、「 改憲賛成が９年連続で過半数、「自衛組織」明記７１％ 」 という見出しをつけた記事を書いているが、今回のこの記事も、いかにも読売らしい印象操作・世論誘導と言えるだろう。
【ウィーン＝石黒穣】国際組織犯罪防止条約を所管する国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ、本部・ウィーン）のアントニオ・コスタ事務局長は４日からの日本訪問を前に本紙と会見し、マフィアや暴力団などの国際的な組織犯罪に対処するための同条約を日本が早期批准するよう訴えた。
コスタ事務局長は「日本が国際社会の共通の取り組みに積極参加できないことは条約、日本の双方にとってマイナス」と指摘し、条約批准の要件である「共謀罪」創設を柱とした国内法の速やかな整備を求めた。
事務局長は「条約は共謀罪か（犯罪目的の集団に加わる）参加罪の一方、もしくは両方の採用を義務づけている」とし、犯罪を計画した段階で罪に問う共謀罪の制定が条約批准に必要であるとする立場は、「我々の解釈と一致している」と語った。
日本はまた、同条約の批准が未達成であることから、同条約に付帯する「人身取引」議定書など関連議定書の批准も宙に浮いたままだ。事務局長は「人身取引被害者の女性が送り込まれる先として、日本は伊独英米と並んで重要な位置を占めている」と説明。加害者摘発が少ない日本の事情にも言及し、議定書に基づく措置が取られていないためだとの見方を示した。
事務局長は、４日から７日まで日本に滞在し、政府関係者らとアジア地域での薬物対策への協力などについても協議する。
（2006年7月2日22時59分 読売新聞）
- 大谷昭宏氏に聞く「共謀罪こんなにデタラメ」 [日刊ゲンダイ]
- 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士：国際組織犯罪防止条約を批准するのに共謀罪新設は不要〜すでにある共謀罪
- 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士：共謀罪はなくてもよい〜条約の文言から明らかやねんパート２ （ ＜共謀罪＞に加え、なんと＜参加罪＞までも既に日本に存在！ ）
- 保坂展人のどこどこ日記：フランスの条約批准と「共謀罪」事情 （ フランスは1種類。日本は619種類。 ）
- 保坂展人のどこどこ日記：フランスの参加罪・共謀罪事情(続編)
- 保坂展人のどこどこ日記：共謀罪、日本以外の国内法整備はノルウェー一国だけ？
- 共謀罪 国連求めているのか （東京新聞)
- 共謀罪法案＊そもそも必要だったか（６月１２日） （北海道新聞 社説）
など、先の国会の閉会間際になってからやっと 「 日本には既に 『 犯罪を計画した段階で罪に問う法律 』 があり、それらをフル活用すれば “ テロ対策 ” “ 国際的犯罪組織対策 ” は可能である。新規に＜共謀罪＞を制定せずとも、条約も批准できるのではないか 」 という情報が出てきたが、政府・与党は “ 実質閉会日 ” 6月16日 ( 616? ) に第三次修正案を提出し、意地でも “ 平成の治安維持法 ” としての＜共謀罪＞を成立させたいようだ。この案でも、結局 「 対象が極めて曖昧で、密告一つで幾らでも罪をでっち上げられる 」 という最凶の問題点はそのままであり、愛媛新聞社説や河北新報社説などの指摘は未だに的を射ている。
実質的な報道統制法である＜探偵業法案＞の衆議院通過に加え、最近では、イラク戦争の報道について、日本の外務省が露骨に妨害を行っている。以下、NIKKEI NET より、6月29日付けの日本経済新聞の事を引用。
外務省、英軍に日本人記者の同行取材拒否を要請恐らくこのまま 「 イラク帰還自衛隊員の相次ぐ " なぞの自殺 " 」 も 「 戦闘地域への活動拡大 」 も、 「 陸自契約車両、サマワで破損 路上爆弾か 」 「 イラク陸自隊員が実弾紛失、穴埋めに他から抜き取る 」 といった事実も “ 無かったこと ” にされてしまうのだろう。 （ ※参考 ： ぬぬぬ？ 航空自衛隊の戦闘地域への活動拡大とイラク帰還自衛隊員５名のなぞの自殺 ＠マスゴミ、メディアには報道管制が布かれているのか？ ）
日本の外務省がイラクへの英軍同行取材ツアーに日本の報道機関記者を加えないよう、英外務省に要請していたことが28日明らかになった。ツアーは7月に予定されるイラク南部ムサンナ州での英軍など多国籍軍からイラク治安部隊への治安権限移譲を取材するもの。在英日本大使館によると、「退避勧告が出ているイラクに日本人記者が入るべきではない」と英国側に伝えた。
英外務省の担当者は「記者の取材をやめさせるような要望が来ているのは日本だけ」と困惑しているが、要請を受けて日本の報道機関についてはツアーの受け入れ手続きをいったん中断した。
ムサンナ州の州都サマワに約600人が駐留する陸上自衛隊はクウェートに向けた撤収作業を始めているが、イラクでの取材は一切受けつけていない。（ロンドン＝横田一成） (12:46)
これらに続いて、昨日、鹿砦社への名誉毀損裁判で有罪判決が出た。＜国民投票法＞の報道規制や 「 地上波デジタル 」 という名の “ 救済措置 ” （ ※詳しくは、拙作 「 【自民】 新聞OKもテレビ規制で、B層対策は完璧？ 【国民投票法案】 」 を参照いただきたい ） も含めて、メディアに対する締め付けは、日を追うごとに厳しくなってきている。
しかし、事実を書いても名誉毀損とは、恐ろしい時代である。「 小泉破廉恥パフォーマンスにブッシュもドン引き 」 という事実 （ と信じるに足る事象 ） を指摘しても、今後は名誉毀損になるかも知れない。そう言えば、「 Speak Easy 社会 」 さんの 「 奇妙なネット障害が多発？ 」 というエントリーも、一昨日から当ブログの調子も悪いだけに、気になるところである。
翼賛マスコミの報道が、世論にどれほどの影響を与えるかは、昨年9月の小泉自民党バカ勝ちや、畠山鈴香容疑者やトーレス・ヤギ被告、そして本村某が殺したがっている元少年に対し、日本各地で 「 吊るせ！吊るせ！ 」 の大合唱が起こっていることからも容易に推察できる。このエントリーでも取り上げたが、「 チェチェン 未来日記 」 さんの言う
（前略）という状況は、日に日に強固になりつつある。ちなみに、中国ばりのインターネット “ 検閲 ” 研究も進んでおり、（ ※参考 : 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士：警察による削除依頼に応じる？！〜総務省・インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会報告 ） “ 突出した部分 ” を叩く準備も怠っていないようだ。もっとも、頻発している国策捜査（？）で、既に叩いている、と言うことも出来るが。
政府が主要メディアを抑える、あるいはメディアが政権を支持することで世論は決定付けられる。しかも重要なのは、完全な言論弾圧は行なわずに主要メディアを政権の思うままにさせ、ごく一部の反対体制的言論を“泳がせる”のだ。ただ泳がせるのではなく、突出した部分（あるいは近い将来に大衆に支持される可能性のある言論・人物・団体）は弾圧する。
（中略）
しかし、ロシアと同様に、少数派だがまっとうな意見や考えが世論に影響を与えることはできない。政権としては「わが国には言論の自由があり、批判している勢力はたくさんある。民主国家なのだから」となる。支配者としては理想的なレベルの言論統制だ。
（後略）
既に当ブログで何度も取り上げているが、今回も、自称 “ ドイツ第三帝國 ” を敗戦に導いたアドルフ・ヒットラーと、彼に弾圧されたマルチン＝ニーメラー牧師 （ 1892.1.14〜1984.3.6 ） の言葉をしつこく引用して、このエントリーを終わりにする。
ロボット人間たちは、与えられ、操られていることを意識できないようになる。自分たちの意識では、何もかも自分で選択して勝手に生きているのだと思う。「 ヒトラーの予言 （完全オリジナル・バージョン） 」 より
ナチスが共産主義者を弾圧した時 私は不安に駆られたが
自分は共産主義者でなかったので 何の行動も起こさなかった
その次 ナチスは社会主義者を弾圧した 私はさらに不安を感じたが
自分は社会主義者ではないので 何の抗議もしなかった
それからナチスは学生 新聞 ユダヤ人と 順次弾圧の輪を広げていき
そのたびに私の不安は増大した が それでも私は行動に出なかった
ある日ついにナチスは教会を弾圧してきた そして私は牧師だった
だから行動に立ち上がった が その時はすべてが あまりにも遅かった丸山真男 著 「 現代政治の思想と行動 （未来社）」 より
※参考外部リンク
※＜共謀罪＞についての、当ブログ内の主なエントリー
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- 2006/01/11 【テロ対策法】言論統制国会、開会迫る。【共謀罪】
- 2005/11/02 ＜共謀罪＞正式に継続審議へ。 米〔愛国法〕に見る＜共謀罪＞成立後の日本の姿
- 2005/10/17 河北新報「＜共謀罪＞は密告奨励」と報道
- 2005/10/14 ＜共謀罪＞「やめよう」と言っても共謀成立
- 2005/09/30 ＜共謀罪＞は密告推奨、住民相互監視法
- 2005/09/25 ＜共謀罪＞成立へ。言論統制と、それを望む日本人。
※その他＜共謀罪＞参考リンク
- 共謀罪（キョウボウザイ）ってなんだ？
- アメリカにおける共謀罪と社会運動のお話
- ＜共謀罪＞検討すべき点
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反対の声の盛り上がりで＜共謀罪＞の今国会での成立は事実上なくなったが、今年の臨時国会などで成立を目指す “ 意地でも日本を北朝鮮並みの言論統制国家にしたい勢力 ” による 「 ＜共謀罪＞あれば安心♪ 」 「 テロ対策には必要 」 という大嘘プロパガンダがマスコミを通じて進行している。それがいかに嘘に塗り固められているかは、「 踊る新聞屋−。 」 さんの 「 共謀罪、制定したい人たちの反転攻勢が始まりましたよ 」 や 「 犯罪的な「共謀罪」ニュース 」 といったエントリーや 「 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士：木村太郎が共謀罪で不勉強コラム（爆取法には共謀罪があるのに…）〜えっ東京新聞 」 さんなどでご確認いただきたいが、ついに、分割縮小の動きが進んでいる “ 国営放送 ” NHKでも＜共謀罪＞推進翼賛報道が始まったようだ。
そう感じたのは、朝7時からのニュースで、次のような報道がなされていたからである。以下、NHKニュースより一部抜粋して引用。
例えば
しかし 「 多数派＝正義！ 」 「 多数決＝民主的♪ 」 「 寄らば大樹の陰 」 「 長い物には巻かれろ 」 という付和雷同的な傾向の強い日本の国民は、そうは思わない。特に＜共謀罪＞の危険性について認識の無い人は 「 知ってる人が賛成しているんだから大丈夫じゃない？テロとか怖いじゃん！ 」 と反応する可能性が極めて高い。真にもって、世論調査は世論誘導の最終兵器なのである。
The Tavistock Institute of Human Relations （ タヴィストック人間関係研究所 ） など様々な研究施設で、最高レベルの知性とカネをふんだんに突っ込んだ “ 世論の研究 ” が行われている。「 パブロフの犬 」 に代表されるような 「 心のあるがままの姿を知る 」 ことより 「 相手の行動を意図したように誘導する 」 ことを重視する学習心理学・認知心理学は洗脳の臭いがして、個人的には好きになれないが、この分野における科学的研究は現在も盛んである。これを受け、マスコミその他のメディアを使った世論誘導は、より巧妙に、より効果的に、より 「 プロパガンダだ！ 」 とバレないようになっていくだろう。
またもやヒットラーネタで恐縮だが、アーリア人至上主義者で、日本人を “ 黄色い物まね猿 ” 扱いしていた彼ですら
※参考外部リンク
※＜共謀罪＞についての、当ブログ内の主なエントリー
※その他＜共謀罪＞参考リンク
反対の声の盛り上がりで＜共謀罪＞の今国会での成立は事実上なくなったが、今年の臨時国会などで成立を目指す “ 意地でも日本を北朝鮮並みの言論統制国家にしたい勢力 ” による 「 ＜共謀罪＞あれば安心♪ 」 「 テロ対策には必要 」 という大嘘プロパガンダがマスコミを通じて進行している。それがいかに嘘に塗り固められているかは、「 踊る新聞屋−。 」 さんの 「 共謀罪、制定したい人たちの反転攻勢が始まりましたよ 」 や 「 犯罪的な「共謀罪」ニュース 」 といったエントリーや 「 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士：木村太郎が共謀罪で不勉強コラム（爆取法には共謀罪があるのに…）〜えっ東京新聞 」 さんなどでご確認いただきたいが、ついに、分割縮小の動きが進んでいる “ 国営放送 ” NHKでも＜共謀罪＞推進翼賛報道が始まったようだ。
そう感じたのは、朝7時からのニュースで、次のような報道がなされていたからである。以下、NHKニュースより一部抜粋して引用。
少子化 ８３％が不安感じる日本の全人口の 0.001% にも満たない1041人というサンプル数が、統計学的にどれだけの意味を持つのか知らないが、＜少子化＞＜保険料徴収における社会保険事務局の不正手続き＞＜アメリカ産BSE牛肉＞というトピックに挟まれて、さり気なく 「 ＜共謀罪＞賛成が多数派 」 という報道が盛り込まれている。世論調査と聞くと “ 公正で民主的で信頼できる ” と思う方も居るかも知れないが、マスコミの世論調査に騙されてはいけない。
ＮＨＫは、今月９日からの３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、６５％にあたる１０４１人から回答を得ました。
（中略）
さらに、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪について、実行されていなくても犯罪を計画した時点で「共謀罪」という罪に問えるようにする組織犯罪処罰法などの改正案について聞きました。「共謀罪」について、どの程度知っているか尋ねたところ、「よく知っている」が４％、「ある程度知っている」が３３％、「あまり知らない」が４２％、「まったく知らない」が１４％でした。「知っている」と答えた人に、改正案に賛成か反対か質問したところ、「賛成」が４９％だったのに対して、「反対」は４１％でした。
（後略）
例えば
国連の条約に従い、アメリカやイギリスなどで導入された＜共謀罪＞は、テロ対策に効果をあげていますが、日本の＜共謀罪＞には賛成ですか？という質問と
現役刑事や公安OBからも “ 治安維持法みたいになるね ” と太鼓判を押され、ついには公安OBが実名で 「 公安の仕事は対象団体を家宅捜索し、関係者を逮捕すること。有罪にできるかどうかより、圧力をかけ、情報を集めることを重視している。適用の基準があいまいなので、警察の点数稼ぎに乱用されかねない 」 という警告まで出るに至った＜共謀罪＞。その危険性に加え、テロの予備行為を摘発する＜共謀罪＞や＜参加罪＞的な法律が既に日本にはあるため、新規に法律を制定しなくても、国連条約は問題なく批准できる、という指摘もなされていますが、それでも貴方は、対象が極めて曖昧で、密告一つで罪をでっち上げられる日本の＜共謀罪＞には賛成ですか？という質問では、それに対する回答の傾向が全く異なる物になるだろう。いくら 「 ＜共謀罪＞について知っている人だけに質問した 」 といっても、“ 知っている ” というのはあくまで回答者の自己申告であり、フジテレビの＜共謀罪＞推進キャンペーンは知っていても、そもそも、「 既にテロ対策に応用できる法律が数多く存在し、治安維持のために “ 平成の治安維持法 ” を制定する必要性は極めて薄い 」 という、翼賛マスコミが全く報道しない所まで知っている人は多くないだろう。それを鑑みれば 「 反対41% 」 というのは、むしろ大健闘なのである。
しかし 「 多数派＝正義！ 」 「 多数決＝民主的♪ 」 「 寄らば大樹の陰 」 「 長い物には巻かれろ 」 という付和雷同的な傾向の強い日本の国民は、そうは思わない。特に＜共謀罪＞の危険性について認識の無い人は 「 知ってる人が賛成しているんだから大丈夫じゃない？テロとか怖いじゃん！ 」 と反応する可能性が極めて高い。真にもって、世論調査は世論誘導の最終兵器なのである。
The Tavistock Institute of Human Relations （ タヴィストック人間関係研究所 ） など様々な研究施設で、最高レベルの知性とカネをふんだんに突っ込んだ “ 世論の研究 ” が行われている。「 パブロフの犬 」 に代表されるような 「 心のあるがままの姿を知る 」 ことより 「 相手の行動を意図したように誘導する 」 ことを重視する学習心理学・認知心理学は洗脳の臭いがして、個人的には好きになれないが、この分野における科学的研究は現在も盛んである。これを受け、マスコミその他のメディアを使った世論誘導は、より巧妙に、より効果的に、より 「 プロパガンダだ！ 」 とバレないようになっていくだろう。
またもやヒットラーネタで恐縮だが、アーリア人至上主義者で、日本人を “ 黄色い物まね猿 ” 扱いしていた彼ですら
日本人には鋭い直感が備わっておりと言っていた。最近では、マスコミの 【 秋田小１殺害事件 】 の畠山鈴香容疑者に対する “ 魔女狩り ” が余りに度を越しているため、ネット上では冤罪を疑う声もちらほら見かけるようになってきたが、これも、日本人の強靭なバランス感覚の発露と言えるだろう （ それが裏返ると、ころっと簡単に全体主義化してしまうのだが ） 。悪質なプロパガンダに負けず、日本人を信じて声を挙げ続け、必ずや＜共謀罪＞は廃案に追い込まねばならない。
※参考外部リンク
※＜共謀罪＞についての、当ブログ内の主なエントリー
- 2006/06/04 トヨタ内部告発者の受難と傑作＜共謀罪＞アネクドート
- 2006/06/03 ＜共謀罪＞継続審議の流れと、米軍指揮下の自衛隊との関連
- 2006/06/02 ＜共謀罪＞民主党・議員の電話・FAX番号一覧
- 2006/06/02 ＜共謀罪＞一転、2日採決へ！民主党案丸呑みで、今国会で成立か。
- 2006/05/28 ＜共謀罪＞31日採決説と＜探偵業法案＞
- 2006/05/15 ＜共謀罪＞“犯罪集団かどうかは権力が決める！！”杉浦法務相会見
- 2006/05/02 ＜共謀罪＞愛媛新聞の素晴らしい社説
- 2006/04/29 ＜共謀罪＞採決延期と、与党の“姑息な”再修正案。
- 2006/04/27 与党の＜共謀罪＞強行採決と、テレ朝への“圧力”
- 2006/01/11 【テロ対策法】言論統制国会、開会迫る。【共謀罪】
- 2005/11/02 ＜共謀罪＞正式に継続審議へ。 米〔愛国法〕に見る＜共謀罪＞成立後の日本の姿
- 2005/10/17 河北新報「＜共謀罪＞は密告奨励」と報道
- 2005/10/14 ＜共謀罪＞「やめよう」と言っても共謀成立
- 2005/09/30 ＜共謀罪＞は密告推奨、住民相互監視法
- 2005/09/25 ＜共謀罪＞成立へ。言論統制と、それを望む日本人。
※その他＜共謀罪＞参考リンク
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- アメリカにおける共謀罪と社会運動のお話
- ＜共謀罪＞検討すべき点
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