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<共謀罪>国連を無視し衆院可決。言論統制の意思が明白に。
本日、残念ながら衆議院で可決された<テロ等組織犯罪準備罪>こと<共謀罪>について、これまで政府が繰り返し行ってきた 『国連条約のため』 との説明が全くの嘘であることが明白となった。以下「国連条約のためとされた共謀罪、国連からの指摘と質問に菅官房長官が回答もせず「強く抗議」の怪 | BUZZAP!(バザップ!)」から抜粋して引用。
◆共謀罪の目的は「国際組織犯罪防止条約」締結のはずが…

政府が共謀罪の成立を急ぐ根拠として最重視している国際組織犯罪防止条約(国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約)。これはいわゆる国連条約のひとつであり、2000年11月15日、国際連合総会において採択された条約です。

しかし、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が共謀罪にはプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとし、4つの質問を行った安倍首相宛の書簡に対して菅官房長官は「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と発言しました。

国連条約である国際組織犯罪防止条約を締結するために必須とし、国内法の概念を全く変質させてしまう重要法案にも関わらず、ろくな審議も行わないまま委員会で強行採決までしておきながら、実際に当の国連からの指摘や質問に対してなんら回答も行わず、「強く抗議」するとは全く意味不明です。

本当に国際組織犯罪防止条約を締結したいのであれば、国連からの指摘を真摯に受け止め、質問に誠実に回答するのが当然です。書簡内で「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘され、「法案の成立を急いでいるため、十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」と議論の不十分さが懸念されている以上、法案を差し戻して公の議論を十分に行い、プライバシーや表現の自由が制約されないように条文の改正を行うのが条約締結のための本筋のはず。

しかし菅官房長官は「プライバシーの権利や表現の自由などを不当に制約する恣意的運用がなされるということはまったく当たらない」という「菅官房長官語」を振りかざして強弁するのみで、恣意的運用がなされないという法的根拠は皆無です。


(※中略)

◆菅官房長官の特別報告者への大きな勘違い

さらに菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」としていますが、これは大きな勘違い。

「特別報告者(Special Rapporteur)」とは国連人権委員会が設ける言論の自由、拷問、食糧確保の権利、教育の権利などのような特定の人権のテーマや、特定の国家・地域の状況に関する作業部会において、国や地域を訪問して調査、監視、助言、報告書の公開といった「特別手続(Special Procedures)」を実行するために国連人権委員会委員長が任命する専門家のこと。

特別報告者は人権高等弁務官事務所から支援を受けて無給で、いずれの国家又は地域からも独立した専門家として活動する存在であり、決して単なる個人の意見を発しているわけではありません。


(※後略)
Bac2K75CYAEo24q.jpg回答拒否に関しては、
「このまま与党が強行採決すると、今回の国際組織犯罪防止条約への日本の参加がスムーズにいかなくなる心配が出てきた」(BS-TBS『週刊報道LIFE』5月21日放送)
との指摘もあり、また、戦前の日本がリットン調査団の報告書を拒否して国際連盟を脱退したことを引き合いに マジで国連脱退しそう という悲痛なツッコミもなされている。いずれにしても、当ブログでも10年以上前から 『日本には共謀共同正犯理論や教唆罪、ほう助罪があるため 「広義の参加罪」 なら、ほぼ現行法のまま批准可能』 と指摘してきたとおりであり、<共謀罪>は国連条約のため、というのは全くの出鱈目だったのである。

<共謀罪>の性質、政府批判はテロ認定され、お上に睨まれたら、ATMでお金を下ろしたりまばたきやうなづきをしただけで、一般人がテロ集団の一員に仕立て上げられでっち上げの罪で逮捕されるという実態を鑑みれば、本法案は言論統制を目的にしたものであると言う他ない。

奇しくも今日は、 “男人形” 安倍晋三の公式アカウントが、Facebook の 「朝日は言論テロ」 投稿に 「いいね!」 するというグロテスクな事実も明らかとなった。 日刊ゲンダイの記事には、
「安倍首相は自分の立場や影響力を理解できないのでしょうか。時の政権にとって都合の悪い報道を『言論テロ』呼ばわりする投稿に対し、国のトップが支持する神経を疑います。今まさに共謀罪の恣意的運用が懸念されているのに、その懸念を国のトップが率先して増幅する。共謀罪の成立で危機に立つ『報道の自由』や『内心の自由』の重要性を考慮していないことを自ら告白したのと同じ。軽い冗談くらいに思っているのなら、空前絶後の驕慢です」(政治学者・五十嵐仁氏)

今年3月の国会で、加計疑惑に「私が働きかけて決めているなら、責任を取る」と大見えを切った手前、安倍首相は朝日の追及に相当カリカリしているようで、周囲に「森友といい、加計といい、(朝日は)攻め方がワンパターンなんだよ」と当たり散らしているという。
とある。

さらに自民党は、ニコニコ超会議2017において、
もちろん、フツーの人が捕まることなんてことはない。
『デマ』を流す人は、この法律ができたら困るから??
と記したチラシを配布
し、『安倍政権に反対=テロ、デマ、異常、有罪』 というレッテル張りを堂々と挙行。ここでも、政府批判はテロと扱う、日本を北朝鮮化する(北朝鮮のような体制批判を一切許さない美しい全体主義国家に作り変える)という意思を表明している。
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| 【検閲】共謀罪 | 22:41 | Permalink | トラックバック:0コメント:0



<共謀罪>“6割が必要” 世論調査という大嘘プロパガンダ
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


3800.jpg政府批判はテロ認定され、お上に睨まれたら、ATMでお金を下ろしたりまばたきやうなづきをしただけで、テロ集団の一員に仕立て上げられでっち上げの罪で逮捕されるという、河北新報社が “密告奨励” と報道した “平成の治安維持法” 「共謀罪」 を、安倍政権は名前を <テロ等組織犯罪準備罪> と変え東京オリンピックにかこつけて成立させようとしていることは以前の記事で述べたが、例によってまた、“意地でも日本を北朝鮮並みの言論統制国家にしたい勢力” による 「あれば安心♪ 」 「 テロ対策には必要! 」 という大嘘プロパガンダがマスコミを通じて進行している。

以下、NHKのサイトから任意に強調して引用。
テロ等準備罪 必要46% 必要でない14% NHK世論調査

政府が、組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、NHKの世論調査でこうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が46%、「必要ではないと思う」が14%でした。
NHKは、今月11日から2日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は1501人で、64%にあたる957人から回答を得ました。

それによりますと、政府が組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、こうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が46%、「必要ではないと思う」が14%、「どちらとも言えない」が29%でした。

また、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が31%、「改正する必要はない」が30%、「どちらとも言えない」が31%でした。

さらに、現在、運転を停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が16%、「反対」が45%、「どちらとも言えない」が32%でした。
2006年6月も同様のことがあったが、今回はより “テロ対策” という大嘘(むしろ重大事件の捜査に支障となる)を前面に出してきた分だけ、翼賛マスコミの報道はより悪質と言う他ない。

Bac2K75CYAEo24q.jpg構成要件は大甘で、「一般市民は対象外」 という国会答弁は二転三転。とどのつまり、
政府は共謀罪について一般人は対象外と言っていますが、一般人かどうかを決めるのは警察。警察から見て一般人ではないと思ったら逮捕されてしまう
安倍内閣&法務省は、公明党や世論に配慮して、法律の対象となる犯罪を277にしぼったとのこと。ただ、業務上過失致死傷など事前の計画が成り立たないものを削ったに過ぎず。肝心なものは、しっかりキープ
であり、
日本には、すでに、重大な法益を侵害する犯罪などに、例外的に、陰謀罪が8、共謀罪が15、予備罪が40、準備罪が9存在しており、判例上も一定の要件を満たした場合に共謀共同正犯として犯罪に共謀した者を処罰することも認められています。それだけでなく、我が国においては、テロ関連条約のうち 「核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約」を除く全てを批准しており、条約上の行為を国内法で犯罪と規定しており、そこでも未遂以前の段階から処罰できる体制が整っています。

(中略)

実質的には、組織犯罪集団による重大な犯罪については、未遂以前に処罰することができ、条約の批准は十分に可能 (※日本弁護士連合会
で、しかも、日本政府は 『日本には共謀共同正犯理論や教唆罪、ほう助罪があるため 「広義の参加罪」 なら、ほぼ現行法のまま批准可能』 と主張していたのだが、そんなことは全く報道せずに、時事通信にいたっては 『「共謀罪」に賛成6割超』 と報じる始末。

現在のマスコミの大政翼賛会化は度しがたいほどに進んでいる。(“安倍晋三記念小学院” こと森友学園問題申し訳程度の報道であることは論を待たない。)


日本国内でここまでフェイクニュース、偽ニュースが跋扈している理由として、週刊女性PRIME日刊ゲンダイでは 「戦時体制へ向けた取り組みの一環」 という説が挙げられている。

南スーダン “戦闘” PKO日報問題」 に代表されるように、
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<共謀罪>政府批判は “テロ認定” の恐怖
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Bac2K75CYAEo24q.jpgうっかり冗談を言っただけで処罰され、その後 「やめよう」 と言っても有罪となる、河北新報社が “密告奨励” と報道した “平成の治安維持法” 「共謀罪」 を、安倍政権は名前を <テロ等組織犯罪準備罪> と変え東京オリンピックにかこつけて成立させようとしていることは前の記事で述べたが、「共謀罪」 の通常国会提出への反発に対し、政府は 「一般人は対象外」 との詭弁を弄して火消しに回っている。
共謀罪「一般人は対象外」=菅官房長官

菅義偉官房長官は6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど(要件を絞っているため)一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めた。(2017/01/06-12:37)

既にこの日本では、
「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動」と定義している。デモを「主義主張」の「強要」とすれば、立派なテロと認定できる
拡大解釈していけば、政府にとって不都合なことは、だいたいテロに分類できるように設計されている。
特定秘密保護法』 という悪法が成立していることを考えれば、<共謀罪>も “一般人かどうか決めるのは政府” となる公算が高いと言わざるを得ない。



実際、2013年には、当時自民党の幹事長であった石破茂が、「国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律」 で、
(適用上の注意等)
第八条  この法律の適用に当たつては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
2  この法律の規定は、法令の規定に従つて行われる請願のための集団行進について何らの影響を及ぼすものではない。
と謳われている合法活動をテロと断定している。


『特定秘密保護法』 は 「機密情報の漏えいと取得行為」 が罰則の対象だが、<共謀罪>の対象は676の罪。冒頭にリンクを貼った河北新報社の記事にも、
殺人や傷害、詐欺といった刑法犯だけでなく、 (中略) 消費税法や職業安定法、酒税法といった国際犯罪とは到底関係のない法律まで含まれ、前提となった条約の目的をはるかに逸脱している。
適用しようとすればいくらでも範囲を広げられる危険性が伴う。
とある。

つまり、<共謀罪>とは、誰に対しても、幾らでも罪をでっち上げ、有罪にできるという法案であり、 「一般人は対象外」 というのは紛うことなき詭弁、事実上の嘘偽りなのだ。長いものには巻かれることを良しとし、お上に搾取され服従することを無上の喜びとする奴隷志願者以外の方は、決して騙されてはいけない。(※私は、騙すことと同様、騙されることも一種の罪であり、騙されることは刑法犯にすべきではないものの “だまされることの責任” というもの自体は存在すると考えている。)
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| 【検閲】共謀罪 | 01:25 | Permalink | トラックバック:0コメント:0



<共謀罪>“テロ等組織犯罪準備罪” と名を変え今国会に提出か
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あの小泉ブームの最中ですら3度廃案になり、第2次安倍内閣でも足踏みしていた、河北新報社が “密告奨励” と報道したほどの稀代の悪法案 「共謀罪」 が、今度は <テロ等組織犯罪準備罪>名前を変えて登場するようだ。

「共謀罪」通常国会提出へ 野党・日弁連は反対 (東京新聞)

 安倍晋三首相は五日、犯罪計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を二十日召集の通常国会に提出する方針を固めた。共謀罪に関しては、国民の思想や内心の自由を侵す恐れがあるとの批判が根強い。捜査機関の職権乱用などによって人権が侵害されるとして、日弁連や共産党は反対している。民進党内でも反対論が強く、提出されれば国会で激しい議論になる。

 首相は五日の自民党役員会で、「共謀罪」法案の早期成立を目指す考えを示した。首相はこの後の政府与党連絡会議でも、通常国会に関して「大きな法案の提出も予定されている」と指摘した。

 与党の公明党内には、組織犯罪処罰法や通信傍受法が既に存在していることを踏まえ、「共謀罪」創設は不要との意見がある。公明党が重視する都議選が今夏に控えていることもあり、調整が必要となる。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は五日の記者会見で、「共謀罪」法案の通常国会への提出に関して、二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向けテロ対策の強化が必要だと主張し「テロを含む組織犯罪を防ぐことは、国民も望んでいる。これまでの国会審議の意見を踏まえ、最終検討している」と述べた。

 自民党の二階俊博幹事長は五日の記者会見で「政府の方針に従って党も協力していきたい」と述べた。

 政府は、国連が〇〇年に採択した国際組織犯罪防止条約の批准に向けて、小泉政権下の〇三年に初めて同法案を国会に提出した。しかし、野党や世論の反発で廃案になった。その後、小泉政権は二回提出したが、いずれも廃案となった。第二次安倍政権の発足後も提出が検討されたが、提出に至らなかった。

 <国際組織犯罪防止条約> 複数の国にまたがる組織犯罪を防ぐため、各国が協調して法の網を国際的に広げるための条約。重大犯罪の共謀や、犯罪で得た資金の洗浄(マネーロンダリング)の取り締まりを義務付けている。国連総会で2000年11月に採択。12月にイタリア・パレルモで条約署名会議が開かれ、日本も署名した。政府は「共謀罪」の法整備が条約締結の要件だとして組織犯罪処罰法改正を目指すが、成立に至っていない。世界180以上の締結国全てが法整備したわけではないとの指摘もある。

『日本には共謀共同正犯理論教唆罪ほう助罪があるため 「広義の参加罪」 なら、ほぼ現行法のまま (国連で2000年11月に採択された「国際組織犯罪防止条約」を) 批准可能』 であり、そもそも日本政府自体が国連で 「日本の法体系になじまない」 と批判していた共謀罪。なぜこんな危なっかしい、“平成の治安維持法” とでも呼ぶべき言論統制法案を、東京オリンピックにかこつけて、自民党のお偉方は通そうと姑息に頑張っているのか。

それは、「ムサシ不正選挙」 や 「捏造検察とマスコミの暴走」 など、バレたら政権の一つや二つは軽く吹っ飛ぶような矢場いネタが出てこないよう、マスコミと庶民を押さえつけるためである。
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また出た<共謀罪> とマスコミ処罰 by 石破
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あの小泉ブームの最中ですら廃案になった、河北新報社が “密告奨励” と報道したほどの稀代の悪法案 「共謀罪」 がまたぞろ登場。

政府、共謀罪創設を検討 組織犯罪処罰法改正で (共同通信)

 政府は10日、殺人など重要犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。政府関係者が明らかにした。

 共謀罪が広く適用されれば、国による監視が強化される恐れがある。機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法に続く国権強化の動きといえる。秘密法成立で言論・情報統制が強まる不安が広がっているだけに、論議を呼ぶのは確実だ。

 政府は、2020年の東京五輪開催に向けてテロ対策の必要性が高まったと判断している。

2013/12/11 00:45 【共同通信】

『日本には共謀共同正犯理論教唆罪ほう助罪があるため「広義の参加罪」なら、ほぼ現行法のまま (国連で2000年11月に採択された「国際組織犯罪防止条約」を) 批准可能』 であり、そもそも日本政府自体が国連で 「日本の法体系になじまない」 と批判していた共謀罪。なぜこんな危なっかい、曰くつきな法律を自民党のお偉方は通そうと頑張っているのか。その理由は、以下の記事を見れば一目瞭然であろう。

石破幹事長、秘密保護法で報道機関の処罰に言及 直ちに撤回
産経新聞 12月11日(水)19時21分配信

撤自民党の石破茂幹事長は11日、日本記者クラブで記者会見し、特定秘密保護法で指定された秘密情報をマスコミが報道することの是非について「国の安全が極めて危機にひんするのであれば常識的に考えた場合、その行為は何らかの方法で抑制されることになる」と述べ、安全保障などに重大な影響を及ぼす機密情報の報道は控えるべきだとの認識を示した。

 また、秘密情報の報道が処罰対象になるかどうかについては「国の独立や平和、人々の生命、身体に影響を与えないとすれば罰せられるものではない」と発言。場合によっては、処罰対象になるとの認識を示した。しかし、その後、「報道した当事者はまったく処罰の対象にならない。訂正する」と記者団に述べ、撤回した。

要するに言論統制がしたいのだ。まずは 「特定秘密保護法」 で役人&マスコミを縛り (機密情報の一番の漏洩源は政治家なのだが)、「役人叩き」 「マスコミ叩き」 の世論に乗っかった上で、今度は民間人、というか日本人全般を縛りに来たワケ。まさに茶色の朝である。

なぜ国家権力が北朝鮮のような言論統制・思想弾圧国家を目指しているのかは、もはや説明する必要も無いだろう。21世紀を迎えた今日では、例えば 『死亡者数が激増!都内の葬儀場は何処も予約待ち状態に!放射能被曝による突然死が急増している模様!』 といった情報に、インターネットを介して容易にアクセスできる。この私を育みそだててくれた母なる東北の大地を2万5千年の荒野にしておいて、愛国心を騙るなど笑止千万、片腹痛いにも程があるのだが、まあそれは今回は置いておくとして、石破茂にとっては、特定秘密保護法に反対するデモ隊がまさにテロリストのごとき、自らの政治生命を狙う集団に見えるのだろう。それだけ、我々国民に対してひた隠しにしている、バレたら政権の一つや二つは軽く吹っ飛ぶような矢場いネタがゴロゴロしている、ということである。東北、そして首都圏の深刻な放射能汚染など、氷山の一角だろう。

さて、かのような “平成の治安維持法” たる共謀罪が成立したら、この国はどうなるのか。中共や北朝鮮といった国々よりも、むしろ 「愛国法」 成立後のアメリカ様の実態の方が、日本の将来を占う上で参考になるのかも知れない。他にも、私が過去に書き溜めた記事をいくつか、以下に挙げるので、ぜひご参照いただきたい。


国家という枠組みを維持し、この複雑な世の中を平穏に治めんとするならば、軍事力や諜報・防諜・国民監視体制の保持も必要なのだろう。しかし、常に大きな力に怯え、操られ、感情を無くしたロボットのような顔をした奴隷として日々を過ごさねばならないのなら、この世に生きる価値は無い。「いいげるブログ」 は今後とも、<共謀罪>、並びに、私の自由を過度に奪うと思わしき検閲・言論統制・国策捜査、超監視・管理社会を目指すグローバル全体主義化の潮流に反対していくことをここに宣言する。

郵政米民営化法案成立後は急激にやる気を失った小泉純一郎政権と違い、恐怖の男 “男人形” 安倍晋三氏を擁する現政権はどうやら本気。大変危険である。
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| 【検閲】共謀罪 | 22:51 | Permalink | トラックバック:0コメント:0



共謀罪 「 法原則に合わぬ 」 日本政府、99年に国連で主張
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ヤメ記者弁護士さんが言うように 「 国会で、代表質問が始まる今日この日に、一面で炸裂させた! 」 のが朝日新聞と東京新聞だ。とりあえず東京新聞の記事を、一部、任意に強調して引用する。朝日の記事と合わせてお読みいただきたい。
政府、国連で『共謀罪』批判

 「国際組織犯罪防止条約を批准するには、共謀罪創設が不可欠」とする政府が、実は、国連で「共謀罪は日本の法体系になじまない」と主張し、共謀罪を導入せず条約に加わろうとしていたことが、一日、民主党や日本弁護士連合会の調査で明らかになった。共謀罪必要論を根底から揺さぶる事実だけに、臨時国会で野党の厳しい追及を受けるのは必至の情勢だ。

 国連審議を伝える外務省公電の分析で分かった。国連条約は第五条(原案当時の三条)で共謀罪や参加罪の導入に触れている。導入は義務づけではないとの条文解釈もあるが、政府は「同条で義務づけられた」と解釈している。共謀罪は英米法、参加罪は独仏などの大陸法になじむといわれ、最も狭義の参加罪は「犯罪を行わなくとも、単に犯罪組織に加入すれば罪になる」結社罪を指す。条約原案は共謀罪や結社罪の導入を促していた。

 公電によると、一九九九年三月の国連審議で、日本政府が条約原案を「日本の法体系になじまない。英米法、大陸法以外の法体系の国々が受け入れられるようにしなければならない」と批判、「国内法の基本原則に従って」「組織犯罪集団の関与」などの文言挿入を要求し認められた。さらに、結社罪ではなく「犯罪組織に参加し、犯罪に貢献することを認識して行為する」ことを罰する「広義の参加罪」に変更するよう求めた。こうした日本側主張の一部が受け入れられ、条約最終案は米国などとの協議を経て、日本政府が提案した。

 日本には共謀共同正犯理論や教唆罪、ほう助罪があるため「広義の参加罪」なら、ほぼ現行法のまま条約批准可能とされる。日弁連関係者らは「政府が、日本の法体系を壊さずに批准しようと条約原案を変更させたことがはっきりした。共謀罪必要論の虚偽を示す重要証拠だ」としている。導入に前のめりな安倍晋三首相らは民主党などの厳しい追及を受けそうだ。
日本政府が以前、国連で<共謀罪>は不要であるという提案をしていたのは 「 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:6月10日は共謀罪阻止を共謀する日~共謀罪新設不要!と国連で主張した日本政府と共謀します 」 さんを読んで知っていたが、改めて、全国紙の一面で報道されると、<共謀罪>反対の者としては心強い限りである。( とは言っても、嘗て日本政府が<共謀罪>導入に難色を示していたことを報道したのは上記の二社だけのようだが。これが日本の翼賛マスコミ体制の限界か。

因みに、これと言ったネタが無い時ですら 「 ■共謀罪クイズ 入門編 」 などの記事で、今まで<共謀罪>を積極的に取り上げてきた東京新聞が報道したのは分かるが、小泉政権時代に数々の悪行 ( 例その1その2 ) を行ってきた朝日新聞の今回の姿勢は “ 信じていい ”のだろうか。ようやっと、ジャーナリストの本懐に目覚めたか、それとも、戦前から一貫して続く “ 大いなる日和見 ” 風見鶏体質が、最近の “ 嫌 安倍晋三 流 ” の風を掴んだだけのか!? )


既に、このエントリー他で何度も書いてきていることだが、上に引用した東京新聞にもあるとおり、
日本には既に 『 犯罪を計画した段階で罪に問う法律 』 があり、それらをフル活用すれば “ テロ対策 ” “ 国際的犯罪組織対策 ” は可能。新規に<共謀罪>を制定せずとも、条約も批准できそう
なのである。繰り返しになるが、参考リンクの一覧を、加筆して再掲する。



さらに<共謀罪>の危険性については、エントリー末尾の 「 ※<共謀罪>についての、当ブログ内の主なエントリー 」 を参照して下さるとありがたいが、何分、量が多いため、これだけは読んで欲しいと思うものを以下にセレクトした。


先の通常国会終盤で、与党側は “ 民主党の主張を受け入れた ” 第3次側修正案を出してきたが、結局 「 対象が極めて曖昧で、密告一つで幾らでも罪をでっち上げられる 」 という最凶の問題点はそのままである。故に、上に挙げた4記事の内容は、未だ正鵠を得ている。


僕は以前から<共謀罪><人権擁護法><国民投票法><サイバー取り締まり法 改め サイバー刑法>の “ 言論統制4点セット合わせ技 ” を警戒していた。しかし、特に人権擁護法案に対する反対の声が高まったからか、最近ではさらに<探偵業法案>や 「 警察にウェブサイトの削除 “ 命令 ” を出す権限を与える 」 動き、事実上の “ 検閲エンジン ” であるネット情報の 「 ウソ発見器 」 開発、そして露骨な報道妨害と、政府・与党はあの手この手で、言論を統制しようと画策しているようだ。

特に、興信所などを取り締まるついでにフリージャーナリストや出版業界を統制する<探偵業法案>は、<共謀罪>反対運動などの陰で、ノーマークで衆議院を通過してしまった。これは大変危険な事である。PSE法の場合は、後から騒いで何とかなったようだが、これらの法案群は河北新報の言うとおり、一度成立してしまってからでは取り返しがつかない。

もしかしたら他にも、<探偵業法案>のように、全く報道されず、世間の目から隠れている “ 一見安全、その実危険 ” な言論統制立法が、着々と進んでいる、という恐れすらある。小泉 “ 自爆テロ ” 解散のお陰で、野党機能はもとより、自民党内部のバランス維持機能も逝かれてしまっているので、ありえないこととは言い切れないだろう。


昨今の “ 国策捜査 ” と呼ばれる物に代表される〔 思想弾圧と思わしき事件 〕 の乱発を見ても、今の日本の権力者がいかに、自由闊達なる報道・言論を、封殺したがっているかが分かるというものだ。恐らく、小泉売国の実態や、まやかしの景気回復で覆い隠された国家破産へと向かう日本の姿などがバレルと嫌なのだろう。やがて来る “ 耐えがたい痛み ” を乗り越えるためにも、権力者に “ 責任をとらせる ” ためにも、可能な限りの表現の自由が必要である。安倍晋三現首相は<共謀罪>優先成立の他にも、憲法を改正したり、ポルポト張りの極左全体主義政策を取りたがっているようだが、なまじ “ 大人な判断 ” で自主規制したり、萎縮したりして、日本をどこかの北の国のような暗黒社会にさせてしまってはならない。


※<共謀罪>についての、当ブログ内の主なエントリー


※その他<共謀罪>参考リンク

今日のBGM♪ The Timers 土木作業員ブルース
| 【検閲】共謀罪 | 23:51 | Permalink | トラックバック:1コメント:6



安倍内閣 “ 政治離れ ” の影で<共謀罪>早期成立の意向
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


記事の題名に<共謀罪>の文字が入っていなかったので見落としていたが、以下 MSN毎日インタラクティブ より、該当記事を一部任意に強調して引用。
長勢法相:「死刑執行は法の規定に沿って判断」

 死刑執行命令書への署名を拒んだ杉浦正健前法相の後任になった長勢甚遠法相は26日夜、初閣議後の記者会見で「死刑執行は大変重い問題だが、法治国家では確定した裁判の執行は厳正に行われるべきだ。法の規定に沿って判断していきたい」と述べた。

 また、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案については「与党とよく相談しながら早期の成立に全力を挙げたい」と意欲を見せた。【森本英彦】

毎日新聞 2006年9月27日 0時26分
安倍晋三現首相は今月3日、盛岡市内での自民党東北ブロック大会において自ら<共謀罪>優先成立を明言しており、それについては既に 「 安倍晋三氏<共謀罪>優先成立の意向と、国産 “ 検閲 ” エンジン 」 というエントリーで取り上げた。今回の長勢甚遠法務大臣の発言は、改めて、安倍晋三氏の “ 言論統制、思想弾圧による全体主義志向 ” を改めて裏付ける形となった。因みにその “ 嗜好 ” は、安倍サイドが一番に強調している “ 教育の再生 ” の中身が、中国共産党もビックリの極左ポルポト的全体主義国家そのままであることからも伺える。( ※参考:安倍政権でこうなる 産経Web 【教育を考える】首相主導で「教育再生」 )

このような形で、安倍氏の言う “ 美しい国 ” の実態が明らかになりつつあるためか、はたまた小泉売国の実態がバレつつあるからか、安倍氏に対する支持率は低迷している読売新聞を筆頭とする翼賛マスコミ各社の報道が、嘘・ヨイショの類であることは論を待たない ) 。先に行われた自民党総裁選において “ 3候補の顔がブラウン管に映れば映るほど、視聴率は下がる一方 ” であり、安倍氏がお得意の 「 拉致問題の手柄話 」 をしても盛り上がらず、自民党サイドから 「 ダブル選挙論 」 が上がっていることからも、この “ 嫌 安倍晋三 流 ” は本物であると推察できる。日刊ゲンダイは 「 誰がどうなっても安倍内閣はすぐ潰れる 」 という記事まで出す始末であり、先ほど筆者が偶然見た3時のワイドショー ( 確かテレ朝 ) でも 「 安倍内閣には何も期待できない。何もしないのが一番いい。 」 という、小泉時代にはおよそ考えられなかった “ 識者 ” のコメントが流れてきて驚いた。

しかし、幾ら安倍内閣が不人気でも、衆参両議院で多数派を維持していることに変わりはない。特に衆議院では自民党が単独過半数、そして連立与党で3分の2以上の議席を確保しており、未だ自民党政権は、少なくとも来年の参院選までは何でもできる状態なのである。故に、むしろ安倍首相・安倍内閣の不人気を逆に利用して、世間の関心を政治からそらし、その隙に<共謀罪>の成立、<憲法><教育基本法>の改悪を成し遂げ、日本の全体主義化を、後戻りできない物にするつもり、という可能性は、考えられないだろうか。

この、恐るべき事態について言及しているのが 「 どこへ行く、日本。 安倍の「国民羊化計画」に向けた戦略を読む。 」 さんである。(※完全に余談だが、陰謀論愛好者としては 「 国民羊化計画 」 よりも 「 世界人間牧場計画 」 の方が好きだ(^^; ) 「 どこへ行く、日本~ 」 さんでは、大きく分けて二つの観点から、安倍一派がこの “ 嫌 安倍晋三 流 ” を逆に利用しだした可能性について考察している。



■その1

安倍は、政治にサプライズという「おもしろみ」をなくすことによって国民の目を政治からそらす戦術をとる気ではないか


確かに、安倍内閣の人事の “ ノーサプライズ ” ぶりには逆に驚かされた。以下 「 反米嫌日戦線「狼」(一輝まんだら) 小泉政権がマシだと思える「美しい国内閣」の惨状 」 さんより摘み食いで引用するが
厚生労働大臣の柳沢伯夫は6年前、写真週刊誌に総会屋と同席しているところをスクープされた輩。
文部科学大臣の伊吹文明は恐喝事件で摘発された商工ローン『日栄』から政治献金を受け取って問題となった人物。
悪党面が印象的な甘利明 ( 中略 ) 自民湯の商工族で、安倍が慕う小泉が一番嫌った、堂々の族議員人事
松岡利勝も農水族で農林水産大臣。しかも、松岡にはスキャンダル疑惑が多い
経済財政大臣は、誰も知らない大田弘子。あのハゲタカ外資の手先、竹中平蔵の肝いりで内閣府に入ったババアだ。
高市早苗も森の希望だったとか……。少子化担当らしいが、確か子供いないんじゃなかったか? 子育て経験のない女性が何を提案するのか?
「男社会をうまく渡ってきた人」と漫画家倉田真由美は朝日新聞9/27で切り捨てている。
など、新鮮味もなく、ある意味徹底した “ 逆 人寄せパンダ ” ぶりである。これでは、テレビに映ったと同時に、チャンネルを変えたくもなるわけだ。



■その2

記者会見一日一回へ、というのも、一つ目の点と少し重なるが、テレビへの露出減を狙ったものではないか。

(中略)

世耕が提案したというのも気になる。

これは 「 どこへ行く、日本~ 」 さんもしてきている通り、安倍晋三氏の場合、あまりしゃべるとボロが出るという理由がメインなのだろうが、ノーサプライズ人事で、且つ “ 安倍新政権にメディア各社が戦々恐々 ” な状態では、安倍ヨイショ番組も不自然な内容になり、亀田三兄弟の試合結果のようにうそ臭くなるだけである。今から人気浮上を画策するよりも、むしろ不人気を利用する戦略を立てるほうが合理的だ。



この観点から見れば、先の総裁選の最中、翼賛マスコミが盛んに “ 三候補は皆サラブレッド♪ ” と繰り返したのも合点が行く。つまり 「 政治とは “ 生まれの貴い者 ” の物であり、お前ら下々の民はただ従っていればよいのだ! 」 というメッセージを送る働きもあったのである。

さらに加えて、最近になって一転、飲酒運転(と未成年飲酒)への取り締まりが狂ったように強化されている。僕は以前、このエントリー
駐車違反の “ 民営化 ” にしてもそうだが、日本人は、必要以上に統制されることに慣れすぎてはいないだろうか。
と書いたが、これも同様に 「 お上に従え!逆らう者は罰せられて当然 」 というメッセージを発信している。無論、違法駐車も飲酒運転も、取締りが強化されても、歓迎こそされ、不平不満が殆んど挙がらない事案である。そのような領域で、強力な統制を実施し、下々の民の反応を伺いつつ、強権発動の日へ向けて、下々の民を慣らしているのだ。日本では、一足早く “ 国民総愚民化計画 ” が成功したアメリカとは違い “ 対テロ ” というおとぎ話が通用しないので、その点により、アメリカ国内で “ 愛国 ” の名の下に行われている数々の非道なる弾圧に比べ、まだ紳士的であるに過ぎない。


繰り返しになるが、既に自民党が衆参両院で多数の議席を占めているので、安倍政権はもはや、有権者のご機嫌取りをする必要などさらさら無いのだ。来年の参院選までに “ 平成の治安維持法 ” こと<共謀罪>の成立と憲法改悪を実現させ、国家権力に逆らう者は生きていけない “ 美しい国 ” を実現すれば、誰が選挙で当選しようが同じことなのである。


先日、小泉内閣の経済政策は売国その物だと論理的に証明した、元早稲田大学の “ 手鏡 ” 教授こと植草一秀氏が、再び痴漢容疑で逮捕された。翼賛マスコミ各社には袋叩きにされ、ネット上には 「 彼は相当世の中を甘く見ているかもしれない 」 という大嘘や 「 ネクタイをぐいっと掴んで逮捕した♪ 」 といった怪情報が飛び交い、ついには名古屋商科大大学院教を免職され、痴漢容疑にも関わらず氏の会社のコンピュータが押収されるなど、植草氏は2004年の大冤罪でっち上げ事件に次いで再び、社会的に抹殺されることとなった。特に、植草氏の新しい著作が出版目前であったそうで、氏が被ったダメージは計り知れない。

なぜ、まだ容疑の段階で、氏は再び、社会的に抹殺される事となったのか。それは、痴漢が “ 推定有罪 ” の犯罪だからだ。余談になるが
植草氏を取り押さえた若い男は、駅員に引き渡すより先に、自分でダイレクトに蒲田署に電話したのは、蒲田を過ぎると、神奈川県にはいるため、東京都迷惑防止条例にはならず、被害者が訴える必要がでてくるから
という論考すらある。

そして、現在 “ 推定有罪 ” を喰らうのは痴漢だけだが、それを600以上もの罪に適応させよう、というのが<共謀罪>なのである。しかも<共謀罪>は密告一つで罪をでっち上げることが可能なため、事実上、権力側は、気に入らなければどんな人間でも、処罰できるようになる。

今でこそ 「 冤罪だ! 」 「 国策捜査だ! 」 とも声を挙げられるが、<共謀罪>が成立したら、これらの声は、植草氏のように影響力の強い者から順に、片っ端から弾圧されるだろう。加えて“ 民主主義 ” の建前を通すために、当ブログのような雑魚は “ ガス抜き ” として泳がせられることが予想される。なぜかと言えば 「 あるチェチェン人医師と日本の抵抗運動(第4回)「ロシア化する日本」 チェチェン 未来日記 」 さんにあるように
ネット上でも、自民党政府がつぎつぎと提出・成立させている自由を奪う法案に反対するサイトだってある。少数派が意思表示をするために街頭デモも、なんとか可能だ。
しかし、ロシアと同様に、少数派だがまっとうな意見や考えが世論に影響を与えることはできない。政権としては「わが国には言論の自由があり、批判している勢力はたくさんある。民主国家なのだから」となる。支配者としては理想的なレベルの言論統制
を実現するために、である。戦前・戦中の日本とは比べ物にならないほど “ 美しい ” 洗練された全体主義社会の到来、と言えるのではないだろうか。


これも、既にこのエントリーに詳しく書いたことだが、日本には既に 『 犯罪を計画した段階で罪に問う法律 』 があり、それらをフル活用すれば “ テロ対策 ” “ 国際的犯罪組織対策 ” は可能である。新規に<共謀罪>を制定せずとも、条約も批准できそうなのである。なぜ、アメリカですら留保している条約を振りかざして、既に存在する法律のフル活用を試みずに “ 平成の治安維持法 ” を成立させようと、安倍内閣が全力を挙げているのか。治安立法に名を借りて、新たなフィールドに弾圧の手を広げようとしてるとしか考えられない。そしてその裏には、憲法改正と共に今後、イランあたりで始まると思われる “ アメリカ様のための戦争に向けた人身御供 ” に、日本人を巻き込め、という、戦争経済でしか生きる道のない、軍産複合体・ネオコン一派からの圧力があるのかも知れない。


今年1月の通常国会では、自民党が圧倒的多数を占めている中で、反対の声の高まりを受けてか、何か他の事情があったからなのか、<共謀罪>の成立は阻止することができた。この奇跡を今一度、起こさなければならない。


※<共謀罪>についての、当ブログ内の主なエントリー


※その他<共謀罪>参考リンク

今日のBGM♪ Bon Jovi Livin' On A Prayer
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