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2008.08.08.Fri

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〔裁判員制度〕は冤罪量産装置？

2005.11.06.Sun

今日の朝日新聞の朝刊に『判決文わかりやすく　裁判員導入へ文例　最高裁検討』という記事が載っていた。裁判員（陪審員）制度実施へ向けて、着々と、既成事実作りが行われているようだ。しかし、法務省のウェブサイトのQ&Aの一つ、Q2 　なぜ裁判員制度を導入するのですか。に対する、以下に引用する答え（一部、任意に白文字化）

　裁判員制度の導入により，法律の専門家ではない国民の皆さんが裁判に参加し，国民の皆さんの感覚が裁判の内容に反映されるようになります。そして，それによって，国民の皆さんの司法に対する理解と支持が深まることが期待されているのです。平成１１年からの司法制度改革の中で，有識者を加えた審議会による議論に始まり，長い議論を経て，今年，導入されることが決まりました。
　また，同時に，裁判員制度では，職業や家庭を持つ国民の方々に裁判に参加していただくことができるようにする必要がありますから，裁判が今よりもずっと迅速に行われるようになることも期待されています。
　また，裁判の手続や判決の内容を裁判員の方々にとって分かりやすいものとする必要がありますから，国民にとって分かりやすい裁判が実現されることにもなります。

を額面どおり受け取ることが出来ないほど、この制度には不可解な点がある。

それは『なぜ、殺人、傷害致死などの重大事件のみが対象なのか。』という事である。以下、「高野　善通のブログ雑記帳長谷川京子の裁判員広告徹底糾弾!!」より引用（一部抜粋）。

（前略）

　しかも、裁判員制度で扱われるのは「みなさんの関心の高い重大事件」。関心が高いから、メディアの影響も受けやすい（特に視聴率至上主義的にワイドショー化されたニュースが氾濫する）し、また、関係者や外部の国民（インターネット掲示板など）の影響をモロに受けやすいこと、さらに、重罪事件だからこそ、厳密な証拠や法律に基づいた正確な判断（数学的な証明に近いもの）が絶対的に求められるという刑事裁判の原則を考えると、この種の事件をシロウトである一般市民に扱わせることの恐ろしさは計り知れないところです。

（後略）

最高刑が死刑まである重大事件こそ、拙速を排し、“迅速さ” “わかりやすさ” よりも複雑怪奇なる事実関係の追求を目指し、慎重の上にも慎重を重ねて審議せねばならないのではないだろうか。重大事件こそ、マスコミやネット上での扇情的な言論や、一時の感情に惑わされない訓練を受けた専門家の議論が相応しく思う。

養老猛著『バカの壁』（新潮新書）の p.22 には

　こうした「正しさ」を安易に信じる姿勢があるというのは、実は非常に怖いことなのです。現実はそう簡単にわかるものではない、という前提を真剣に考えることなく、ただ自分は「客観的である」と信じている。
　だから政治家の汚職問題、たとえば鈴木宗男氏の疑惑が生じれば、「とにかくあれは悪いヤツだ。以上。終わり」で結論付け、断罪して報道する。そこには、明らかに一種の思考停止が起こっているのですが、本人たちにはその自覚がないわけです。

という件（くだり）があるが、そもそも、自らの不安を早く打ち消したいがための「とにかく、悪いヤツは速いとこ有罪にしろ！」という “国民の皆さんの感覚” と、捜査権がある検察に対し、被告人は圧倒的に不利な立場であることを鑑みて生まれた、刑事裁判における『疑わしきは罰せず』の原則は相容れないものである。捜査資料やマスコミの報道などで、被告人に対し「コイツは怪しい」という先入観を抱いてしまったら、何だって怪しく思えてくるものだ。事実、弁護士会館で行われた裁判員模擬法廷の傍聴行って来たJ憲法さんのエントリー、「裁判員制度はやっぱり危うい？」には、

意外だったのは、公募で選ばれた裁判員の多くが、想像たくましく、検察官も主張していない動機まで持ち出して、被告人を有罪に持っていこうとしていたことだ。裁判官役の弁護士2名が、行為も殺意も認められないとして無罪を主張したにもかかわらず、多数決（5対4）で被告人は有罪と決まった。（ただし殺意は4対5で否認され、傷害致死の成立に留まった）。

という記述がある。法律的判断の正しさを求めるより、とにかく、悪いと思ったヤツを悪いと断罪してスッキリしたいのが、 “国民の皆さんの感覚” である。

前出のJ憲法さんのエントリーには、さらに

弁護士会の公募に応じるくらいだから、刑事裁判についてかなり意識の高い人々が集まっているはずなのだが、それでもこうなのだから、一般人の中から無作為に抽出すれば、この傾向（疑わしきは罰せよ）はさらに強まることが懸念される。

とも書かれている。「元検弁護士のつぶやき　死刑事件と裁判員制度」には

（前略）

　そして、被告人に死刑を言い渡すということは、裁判体（裁判官及び裁判員の合議）の意思決定により、被告人を殺す ことに他ならないのです。

　私が最も危惧するところは（死刑廃止論者からは期待になるでしょうが）、裁判員がはたしてそのような重責に耐えられるだろうか、ということです。

（中略）

　死刑以外の判決の場合には、裁判員制度によって量刑水準は厳罰化の方向へシフトするのではないかと思うのですが、こと死刑事件については、逆のバイアスが働くような気がしています。

との見解が示されているが、何れにせよ、重大事件における裁判員制度の導入は、公正なる法律的判断を歪めてしまう公算が強い。一般市民たる裁判員は、長期間に渡る審議にも、被害者・若しくは加害者に関係する特定の団体からの圧力にも弱いため、遅速な審議による冤罪や、不当に軽い判決が多発しないとも限らないのである。万が一、“ 疑わしきを罰する ”法律である＜共謀罪＞がそのまま成立してしまったら、この流れは一層加速することだろう。

更に他にも、

裁判員制度の対象が『重大事件のみ』であることは、看過できない疑問点を含んでいる。「ナゼ読めない…「アマゾン」で１年超も品切れの本」と報道されて話題となった、関岡英之著「拒否できない日本　アメリカの日本改造が進んでいる」（文春新書）の p.154-155 には

　それではアメリカはなぜ、一番のご自慢であるはずの陪審員制度を導入しろと日本に要求してこないのか。アメリカで一度でも民事裁判に巻き込まれてことがある日本企業の法務担当者なら全員その理由がわかるはずだ。
　自国の企業が外国企業と争う裁判では、陪審員は自国の企業に有利な判決を下すケースが多いからだ。日本企業の多くは、アメリカで裁判に訴えられ、アメリカ人陪審員に不利な判決を下されて散々泣かされてきたのだ。特に日本企業が集中的に狙われたのは特許裁判である。次々と裁判に負けた日本企業は信じられないような巨額の賠償金をむしり取られてきたのだ。アメリカは、日本で逆の目に遭うことを心配しているのである。
　しかし実に不可解なことに、日本の司法制度改革案では、陪審員（裁判員）制度は刑事裁判、それも地下鉄サリン事件のような社会的に重大な刑事犯罪の裁判に限ってのみ導入される手はずになっている。これならアメリカはまず関係ない。枕を高くして眠れるわけだ。

という記述がある。なお関岡氏はさらに、アメリカによる「リーガル・ハラスメント」や、“身近になった”訴訟の増発による日本の国力低下を危惧している。詳しくは本書に譲ることにするが、裁判員制度の対象が『重大事件のみ』になっていることは、筋が通らないだけではなく、国益の観点からも、問題があると言わざるを得ない。

毎日新聞の記事（※追記部分に全文引用）によると、今年4月の内閣府の世論調査では、裁判員に選ばれた場合に「参加したくない」と答えた人が7割を占めたそうである。asahi.com の記事（※追記部分に全文引用）によれば、最高裁はそれを受けてか、13億円の費用をかけて〔裁判員制度〕の広報を行ったそうだが、裁判員制度について、政府や裁判所、日弁連がやるべきことは、制度の廃止を含めた、根本的な見直しなのでは無いだろうか。前出の「高野　善通のブログ雑記帳長谷川京子の裁判員広告徹底糾弾!!」の末尾には