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鳥取県の人権救済条例には反響多数も、<共謀罪>にはマスコミ冷ややか
以下、MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政より該当記事を引用。
人権救済条例:「報道分野は除外しても…」鳥取県知事語る

 鳥取県の片山善博知事は13日、毎日新聞の取材に応じ、差別や虐待などからの救済を目的に12日に成立した県人権救済条例(来年6月施行)について「報道分野については適用を除外してもよかったのではないか」と述べた。条例は報道機関の取材・報道も是正勧告の対象で、弁護士会などから「表現の自由を不当に制約しかねない」と疑問の声が出ており、そうした批判を考慮した発言とみられる。

 条例は議員提案で成立し、県は施行までに具体的な運用に関して規則を策定することになっている。片山知事は「表現の自由を侵害するような運用はしないし、マスコミや議会もチェックしてほしい」と語り、運用面で報道などへ一定の配慮をする意向を示した。

 条例では、知事の任命する第三者による人権救済委員会が人権侵害の申し立てを受けて調査し、相手側に事情聴取を求めたり、必要なら勧告などを行う。委員会の調査に対しては報道機関を含めて応じる義務を課しているが、行政機関は「公共の安全や秩序の維持への支障」を理由に拒否することができると規定し、「官に甘く民に厳しい」との批判も出ている。

 片山知事は「誰が見てもおかしな運用があれば改正対象となる」との考えを示し、「問題が起きれば来年9月の定例県議会に改正案を出すこともあり得る」とも述べた。

 さらに、政府・与党が国会への再提出を目指している人権擁護法案がメディアの取材・報道も人権救済対象と規定していることについて、片山知事は「報道機関に対しては本来、司法で争うべきだ。(メディア規制条項は)削除してもいいのではないか」と語った。【臺宏士、松本杏】

毎日新聞 2005年10月14日 3時00分
僕には、片山知事はひたすら言い訳を言っているようにしか思えないが、とにかく、「人権救済」の名で庶民の人権を破壊する条例が、鳥取県で成立したのは確かだ。この条例の問題点は、10月14日付の読売新聞の社説に詳しいので引用する。
10月14日付・読売社説(1)

[鳥取人権条例]「拙速な制定に追従すべきでない」


 人権救済を掲げながら、行政機関による人権侵害は見逃すことにならないか。恣意(しい)的な運用の懸念も、払拭(ふっしょく)できない。

 鳥取県が全国に先駆けて「人権救済条例」を制定した。差別的言動や虐待など、人権侵害の被害救済を目的とし、来年6月に施行される。

 救済機関となる人権侵害救済推進委員会は、知事が任命する男女5人の委員で構成される。被害救済の申し立てを受けて調査を開始し、加害者側に是正勧告などを行う。従わないと氏名、住所などが「公表」される。

 委員会の調査権限は絶大だ。条文上は事情聴取や資料提供などの「協力」を求めることができる、とされているが、拒めば5万円以下の過料が課される。実質的な処罰規定で、調査に応じることを強制しているに等しい。

 その一方で、行政機関の長が、調査への協力は「捜査」や「刑の執行」、「公共の安全と秩序の維持」などに支障を来す、と判断すれば、協力要請を拒めるという規定もある。

 警察や刑務所での強圧的取り調べや、職員による暴行事件がしばしば問題になる。救済申し立てがあっても、県警本部長や刑務所長が「ノー」と言えば、調査はそこでストップしてしまう。

 私人には罰則を課しながら、公権力機関には“抜け穴”を用意するなど、条例は著しく均衡を欠いている。委員会が実質的に県の付属機関となっている点も、独立性の点で問題がある。

 「人権侵害」の定義があいまいな上、報道機関が適用対象とされていることも大きな懸念材料だ。

 「名誉又は社会的信用を低下させる目的」で、「私生活に関する事実を公然と摘示する行為」に当たる、と判断されれば、是正勧告の対象となる。報道の公共性や公益目的の有無などは勘案されず、政治家の不正疑惑を追及する記事なども一律に規制対象になる恐れがある。

 鳥取県弁護士会は「憲法違反の恐れすらある」とする会長声明を出した。片山善博知事も条例に問題点の多いことは認め、改正の可能性を口にしている。

 政府は「人権擁護法案」の国会再提出を目指している。法案には、「人権侵害の定義があいまいだ」「人権委員会の権限が強すぎる」といった、鳥取県条例と同様の批判が出ている。メディア規制条項については「凍結」という手法で批判をかわそうとしている。

 政府の法案ですら論議がある中、問題の多い鳥取県の条例制定は、拙速の感が否めない。他の自治体は、こんな動きに追従するべきではない。

(2005年10月14日1時49分 読売新聞)
読売新聞は、7月25日付けの社説でも人権擁護法案について取り上げている(このエントリーの末尾に、リンク切れ対策として全文引用済み)。読売新聞の一貫した態度には好感が持てる。

しかし、鳥取県の人権救済条例には多数の反響があったが、これをもって、自民党が成立を目指している<人権擁護法案>が孕む問題点を疑問視する気運が高まった、と楽観視することは出来ない。小泉政権を『厳しく』監視するさんの『人権擁護法案』『共謀罪』情報 というエントリーに書かれた
小泉内閣が『人権擁護法案』提出するときも同様に反対するのでしょうかね。
の一言は、余りに重い。

事実、著作権法改悪・輸入権創設の際には、大手新聞社では最も早く、最も詳しくこの問題を取り上た読売新聞は、実際に法案が国会に提出されてると、ぷっつりと口をつぐんでしまった。マスコミ各社が総じて(ポーズとしての対決姿勢をとっている所はあるが)小泉政権に甘く、チェック機関としての役割を果たしていないのは、このエントリーで書いた通りである。

前出の小泉政権を『厳しく』監視するさんの『人権擁護法案』『共謀罪』情報 というエントリーでも指摘されているように、<共謀罪>が昨日14日、衆院法務委員会で審議入したこと報道したのは、毎日新聞(追記部分に全文引用)を除けば、河北新報などの地方紙だ。共謀罪、与党からも疑問続出!などのニュースを報じているのは、総じて、ブログをはじめとする個人サイトばかりである。これが、ニューヨークタイムズをして「韓国や台湾の方が市民社会や自由なマスコミが健在で民主主義がより進んでいる(追記部分に、産経新聞の記事を引用)」とまで言わしめた、 “ 言論統制列島 ” 日本の現状である。


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<人権擁護法案>鳥取県が一足先に条例化の見通し。
情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士:人権擁護法案の悪化バージョンを鳥取県が条例化する予定!によると、鳥取県の人権条例の県議会による修正案が五日、本会議に提案され、十二日の最終日に可決される見通しのようだ。この条例案には、
(報道の自由に対する配慮)
第31条 この条例の適用に当たっては、報道機関の報道又は取材の自由その他の表現の自由を最大限に尊重し、これを妨げてはならない。
という文言があるものの、山陰中央新報
 報道機関も無関係ではなく、報道の自由の尊重は明文化されてはいるが、救済申し立ての対象となることは、これまでの議会での知事答弁で明らかである。報道の規制につながらないか、疑問がある。
 その一方で、行政機関は公共の安全と秩序の維持に支障をきたすと判断すれば、人権救済推進委員会の調査を拒否できることになっている。官に対する調査の実効性は必ずしも保障されていない。
などといった疑問の声をあげている。

前出の情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士さんは、
このような条例がひとつできると、独立性がなく、報道の自由、表現の自由を制約する条例があちこちで制定され、ひいては、そのような内容の人権擁護法が制定されるおそれが大きくなる。
という懸念を表明している。

ひとたび『人権擁護条例制定』という前例が出来れば、地方自治体は“右に倣え”なので、ヤメ記者弁護士さんの懸念が現実の物になりかねない。人権侵害の定義が曖昧なため、人権委員会の判断で、「調査」の名目のもと、令状無しでガサ入れや証拠(ネット上の活動ならパソコン・サーバーごと)押収などが出来、結果的に誤認であっても、「人権侵害」の疑いありとされた者の信用を失墜させ、社会的に抹殺できるこの条例。こんな危険な条例が、全国に広がっていかないよう、また、それを追い風に、国会で、「人権擁護法案」が“言論弾圧法”のまま可決・成立しないよう、今後とも注意深く観察していきたい。

※参考
平成十七年九月定例会 議員提出議案 - 鳥取県議会ホームページ

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民主党、人権侵害救済法案を国会提出へ
自民党の新憲法起草委員会(委員長・森前首相)が新憲法草案の条文案を公開したことで、“改正著作権法のように”完全な裏番組になってしまったが、8月1日、民主党は、人権擁護法案の対案である「人権侵害救済法案」を衆院に提出した。以下、NIKKEI NETより該当記事を引用。
民主、人権擁護法案の対案を衆院に提出

 民主党は1日、政府・与党が今国会への提出を断念した人権擁護法案の対案となる人権侵害救済法案を議員立法で衆院に提出した。(1)人権を侵害された人を救済する「中央人権委員会」を内閣府の外局に、「地方人権委員会」を各都道府県に置く(2)メディア規制条項は設けず、報道機関の自主的な解決への取り組み努力を求める――が柱。 (20:02)
この民主党案、天誅さんやカレーとご飯の神隠しさんは、自民党案(自民党執行部は、今国会での提出を断念)よりも危険だと論じている。特に、カレーとご飯の神隠しさんは、
自民案には「陰謀論」と言えるけど、民主案だと事実としか言えないようなヤバさ
とまで言い切っている。詳しくは、リンク先の、カレーとご飯の神隠しさんのエントリーをご覧頂きたい。

弁護士の小倉秀夫氏は「日本には、人種差別を非合法化する特定の法律が無いので、人種差別等を禁止するために積極的な立法を行うことは避けられない」というような見解を述べている(※「追記」部分に、小倉秀夫の「IT法のTop Front」:人権擁護法案の全文を引用)。それが本当であれば、人種差別を非合法化する法律は、是非とも制定すべきだ。しかし何故、自民・民主両党とも、人権侵害の定義が曖昧で、恣意的に運用すれば、言論統制・思想弾圧も思いのままの法案を作るのだろう(※参考として、「追記」部分に、7月25日付・読売社説(1)[人権擁護法案]「やはり一から作り直すべきだ」の全文を引用)。それを公明党が推進しているのを見ると、公明党の支持母体である某宗教法人が何らかの批判に晒された場合、それを「差別だ!」と弾圧することが、彼の党の狙いなのではないか、と、薄汚い勘繰りをしたくもなる。

最後に、人権擁護法案を危惧する国民協議会 人権擁護法案を考える市民の会:民主党資料2 法案の解説より、民主党が提出した「人権侵害救済法案」に対する「いくつかの注目点」注目点を引用して、このエントリーを終わりにする。
(前略)

いくつかの注目点

政府(法務省)案で問題を指摘された箇所がほぼそのまま残存。
当然、人権侵害の定義は曖昧のまま。
内閣府に設置することで、男女共同参画室同様の強権機関化を企図。
報道機関に自主取組規定をおき、特別救済の対象外とした。しかし個人のジャーナリストは対象となりうる。

① 中央(六人)と地方(四人)に有給の人権委員会及びその事務局を置く。
② 中央人権委員会は内閣府の外局に置く。
③ 中央、地方の人権委員会とも、委員に人権擁護を目的とし若しくはこれを支持する団体の構成員又は人権侵害の被害者を含むよう努力義務がある
④ “ジェンダーバランス”観念が浸透し、人権委員の男女がおのおの半数未満となることを禁止。
⑤ 地方人権委員は人権擁護委員(全国で一万人、有給)を委嘱する
⑥ 人権擁護委員に国籍要件なし
⑦ 人権擁護委員の選任母体に、弁護士会その他人権の擁護を目的とし又はこれを支持する団体の構成員、が明記されている。
⑧ 特別救済の調査等は中央・地方の事務局員が実行できる。
今日のBGM♪ David Holmes Gone (First Night Without Charge)
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人権擁護法が成立する・・・改正著作権法のように
人権を守ることは当然であり、且つ大切なことだ、という前提の上で、以下、サルでも分かる?人権擁護法案さんの人権擁護法案Q&Aより引用(一部抜粋)。
Q.人権を守るのは良いことだよ、何で反対するの?

A.人権を守らなくて良いと言ってるのではありません。問題はそれを判断するために作られる「新しい機関」の権限の強さ、その人選の不透明・曖昧さ、人数です。
なぜ数年前に廃案になった法案を再び持ち出すのか
なぜおおやけに公表されることなく可決しようとしているのか

Q.何が問題なんですか?

A.問題の一つに、差別を判断するのが人権委員会だということ人権委員会が差別と判断したら止める者がいない事です、被差別者への批判言論、外交問題においての近隣諸国に対する、正当な批判さえもが差別として恣意的に弾圧できるようになる恐れがあります。人権擁護法案よりも人権委員会の発足が危険視されています。

被差別者を解雇したら、「差別」であるとされる可能性がある。つまり、被差別者は解雇されないという特権が生じる危険性がある。

被差別者の過ちに対する正当な批判が、人権委員会が差別と判断したら差別になって、罰則が課せられる。そんなあいまいな基準で罰則が課せられ
たら、被差別の過ちに対する批判を、差別認定されることを恐れて何もいえなくなる。

差別と判断され冤罪(間違ってた)だった場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無い

実際権力持つのは人権委員だけれども、実務こなすのは人権擁護委員であって、わずか五人、常任に至っては二人しか居ない人権委員では許可発行にも
十分な審議ができるとは考えられない

北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記や韓国の左翼的政権の盧武鉉(ノムヒョン) 大統領を批判したとする。 そうした批判は在日の人びとの感情を傷つけ人権侵害に当たるとして、事情聴取や立ち入り検査をされ
かねない。これでは、言論および表現の 自由は深刻な危機に直面してしまうだろう。 。
このQ&A、「です・ます」と「だ・である」が混在していたり、主語と述語がねじれていたりと日本語が混乱しているのが気にかかるが、概ね、問題点を分かり易く描写していると言っていいだろう。北朝鮮の例は極端すぎる、という印象も受けなくは無いが、読売新聞も、朝鮮総連の関係者が多数、委員になった際にどういうことが起こりうるか、を例にあげながら、この法案の抜本修正を求めている。(※リンク先の記事が削除された時のために、本文の「追記」に、記事全文を引用した)

しかし、なぜ、このような「言論の自由」を侵す恐れのある法案が成立しようとしているに、読売新聞社など少数の例外を除き、「言論の自由」の恩恵を最も受けているマスメディアの多くが、このことを報道しないのだろうか。先のQ&Aの一部を再び引用する。
Q.マスコミが騒がないのは何故?

A.実はこれと同じような法律が数年前騒がれました。
そのときはマスコミが大々的に報道し世論を動かしたからです。
しかし今回のほうは修正されており、マスコミの言論規制は今のところはありません。 また、TVの天敵であるネットがまず狙われる法律です。ネットの情報が規制されれば、情報源はTVのみになり視聴率が上がります。
だからマスコミはこの法律について放送しないと思われます。

何度か取り上げられましたが、マスコミ規制のみ取り上げて肝心の法案の根本的問題、危険性、セキュリティー・ホール、適正手続の保障がない、名誉回復手段がない、人権委員会の罷免手続がない、を全く取り上げていません。
マスコミは自分たちのことしか考えてないのか…
この『マスコミは自分たちのことしか考えてない』という一節には大変共感できる。以前にも書いたが、かつて、まだ改正著作権法が成立していなかった頃、レコード会社、芸能プロダクションと共に“Jポップ産業複合体(by烏賀陽弘道)”を形成しているマスメディアは、自社の利益に適わない情報(例:輸入権は消費者の利益を損なう)を、ほぼ意図的に報道しなかった(出来なかった?)からだ。

この、人権保護法案、一部では“2ch対策法”などとも揶揄され、実際、2ch界隈では積極的な活動が行われているが、ブログを始めとする個人サイトや、2chのようなコミュニティも含め、ネット上でのコミュニケーション活動全体が縮小すれば、それだけ、マスメディアの利益になることは明らかだ。情報リソースとしてのネットの地位が低下すれば、相対的に、既存のマスメディアへの依存が増すからである。もし仮に、この法案が可決・成立すれば、プロバイダーや、ホスティングなど、ネット上で各種サービスを行っている会社が、トラブルを恐れ〔自粛〕の方向に動くのは目に見えている。

2chにも、既存のマスコミにも数々の問題点があるが、だからと言って、法律で強制的に“人の口に戸を立て”ようとするのは言語道断である。メディアという“目に見える範囲”から、問題のある言動を全て削除したとしても、それをもって“人々の人権意識が向上した”と認識することは出来ない。言葉を奪われれば奪われるほど、“誰かを差別したい”という感情は、心の奥底に、澱のように蓄積し、人間の行動を無意識的に、根強く支配する。ただ規制しただけでは、むしろ問題が悪化する可能性すらあるのだ。それに加えて、権力に対する、非権力者の最後の武器である「言論の自由」を制限する恐れがあるのだから、現在審議されている人権保護法案には、抜本的な修正が不可欠と言わざるを得ない。

Yahoo!ニュース - 共同通信(※追記に記事全文を引用)によると、自民党内の推進派と反対派との協議は、先日14日をもって既に打ち切られている。これを、法案反対派がついに勝負に出た、と解釈する向きもある。以下、人権擁護法案・反対派の大勝負 -乾・坤・一・擲-より引用(一部抜粋)。
【反対派が勝負に出たのか?】
人権擁護法案に関する動きが加速しているようだ。
○法案反対派の平沼赳夫氏が、古賀氏を中心とする推進派に対し、協議打ち切りを通告。
○これを受け、古賀氏は今国会提出に向けた党内手続きを執行部に一任。
○平沼氏は、法案の国会提出について、慎重に対応するよう党執行部に要請。

これらの動き、私は法案反対派が勝負に出たと見る。
・このまま協議を続けていても、双方、意見の一致を見る可能性が低いこと
・与謝野政調会長が職権で強引な手法を用いる可能性があること
・協議を続けている間、推進派が中立派の抱きこみ工作を行う可能性があること
・これ以上、党内を混乱させれば中立派議員への印象が悪くなるおそれがあること
これらの理由から、敢えて協議を打ち切った反対派議員各位、党執行部を攻めるという大きな勝負に出たと考えられる。
郵政関連法案の〔5票差〕の混乱を考えれば、仮に法案が国会に提出されたとしても、衆院で否決されることも在り得る。しかし、それは同時に、郵政と同様、強引に可決・成立させられる恐れもある、ということだ。何れにせよ、予断を許さない情勢であることに変わりは無い。

上記の記事の引用元である、人権擁護法案・反対派の大勝負 -乾・坤・一・擲-でも書かれていたが、この法案の成否を左右するのは、やはり世論の動きである。このまま、反対の気運が盛り上がらなければ、著作権法が改正された時と同じく、ひっそりと、いつの間にか可決・成立、ということになるだろう。ナチスに迫害されたマルチン=ニーメラー牧師(1892.1.14~1984.3.6)も戦後に告白していたように、何事も、気づいてからでは遅すぎるのだ。一人でも多くの方に、この人権保護法案に関心を抱いてもらうことを願って已まない。

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