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「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士：新聞は規制しないがテレビは規制〜憲法改正国民投票法自民党案」さんを読んで知ったのだが、自民党は、テレビ規制を残したまま、新聞の規制を撤廃することで民主党と妥協し、“ メディア規制・言論統制法 ” としての国民投票法案を成立させたい意向のようだ。以下、Chunichi Web Press（東京新聞）より2005年12月3日付けの当該記事を引用（一部抜粋）。
読売新聞が 『 平日一日あたりのテレビ視聴率が長い層ほど、おおむね自民党や小泉首相を支持する割合が高い 』 と高らかに謳い上げたとおり、“テレビファシズム” と言っていいほどの情報統制の影響をもろに受けるのが、テレビで見ないと何も信じない、いわゆるB層である。参院自民党の南野知恵子・前法務大臣も公式に認めた、自民党による定義によれば、B層とは “ 具体的なことは何も分からないが、小泉首相を支持する、低IQの層 ”のことだそうで、先の衆院選での自民党バカ勝ちの原動力となったそうだ。このことは、 『 小泉内閣支持者 ＝ 低能 』 資料を作成したスリードを雇った竹中平蔵氏の公式サイトにも、以下のようにしっかりと書かれてある。
＜共謀罪＞＜人権擁護法＞＜サイバー取締法＞に続き、着々と “ 国策報道 ”以外の言論を封殺する体制が整いつつある日本。このままでは、どこかの北の国のような暗黒社会の到来も近い。
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■自民 メディア規制、新聞対象外東京新聞の記事（※追記部分に全文引用）には 『 この案に放送事業者が反発するのは確実で、調整の難航は避けられない。 』 とあるが、本当に、テレビ局が反発するだろうか。ビジネス社発行の「ジャパンポンチ (003)」の p.34-37 には、以下のような記述がある（一部、任意に白文字化した）。
自民党は二日、国民投票法案の「メディア規制条項」について、新聞などへの規制を撤廃し、放送事業者のみを対象とする方向で民主、公明両党と調整する方針を固めた。党幹部が明らかにした。
自民、公明両党は昨年十二月にまとめた法案骨子で、新聞、雑誌、放送事業者を対象に「虚偽、事実をゆがめ、国民投票の公正を害する報道」を禁止。これに対し民主党は、報道の自由の保障を主張、最大の検討事項となっていた。公明、民主両党との共同提案を目指す自民党は、譲歩を決断。欧州では、テレビなどの放送事業者を規制する国が多いことに着目し、テレビ報道について、選挙の数週間前から一定の制限を設ける案で民主党と交渉することにした。
ただ、この案に放送事業者が反発するのは確実で、調整の難航は避けられない。
「あまり知られていませんが、小泉政権になって、テレビ業界は救われたんです。小泉に加担するのは当然でしょうね。」そもそも、匿名インタビュー記事の内容をそのまま鵜呑みにすることは出来ないが、差し迫った必要性を感じている人など殆んど居ない 「 地上波デジタル放送 」 が、やはり、差し迫った必要性を感じている人が殆んど居なかった 「 郵政民営化 」 や 「 裁判員制度 」 と同様に、いつの間にか既成事実になっていたことはやはり不自然である。「 郵政民営化関連法が可決・成立 郵政“米営化”本格始動 」というエントリーを書いた時は、郵政民営化の “ 米営化 ” の側面が全くテレビに映らなかったのは、ウォール街から3兆円にものぼる多額の広告宣伝費が、電通などを通じてテレビ局各社へ流れ込んだから （※参考「郵政民営化はウォール街のため 3兆円の広告費で350兆円をぶっこぬき」） だと思っていたが、まさか「 地上波デジタル放送 」という裏もあったとは。この記事を読んだときには、新鮮な驚きがあった。
それは一体、どういう意味なのか？
「地上波放送のデジタルの導入ですよ」
（中略）
A氏によれば、11年から始まる地上波デジタルは、ホームページ言語のHTML（ハイパーテキスト・マークアップ・ランゲージ）ではなく、ネットとの融合をできないよう、わざわざ互換性をなくして拡張性も表現力も劣るBML（ブロードキャスト・マークアップ・ランゲージ）という規格を採用しているという。
しかもチャンネル数は制限される（各局2〜3チャンネル）。いうなれば、1800億円もの国費をかけ、新しい受像機の購入代金負担を国民に強いた上で、役に立たないのが地上波デジタルの実態といっていいのだ。
こんなことが罷り通ったのは、「民放キー局と、その親会社である新聞社がゴリ押し」（A氏）したからだという。
現在、民放キー局は、地方のローカル局を支配し、全国をネットワークしている。ピラミッド型のトップダウンで放送しているから、金も情報もすべてキー局に流れ込む。
（中略）
小泉はテレビメディアを巧みに利用して総理大臣に登り詰めた。それだけにテレビの価値を誰よりも熟知していたとみることができる。
そして、テレビによる大衆操作の要諦は、「少ないキー局が全ての情報発信を担い、全国あまねく同じ情報を大量かつ一方的に押し付けること」とも理解していた。
逆に、もしテレビがCS化してしまえば、先に紹介したようなメディアコントロール機能は全く機能しなくなる……。
（中略）
読売新聞は、こう報じる。
「平日一日あたりのテレビ視聴率が長い層ほど、おおむね自民党や小泉首相を支持する割合が高い」（9/22付）
本気になれば、テレビはどんな世論をも誘導する力があることを、高らかに宣言した瞬間だった。
（中略）
情報の世界でネットは「負け組」に選別されつつある。そう小泉首相が決めたのだ。03年以降、IT長者たちが、にわかにテレビ局を欲しがり出したのは当然のことであろう。
読売新聞が 『 平日一日あたりのテレビ視聴率が長い層ほど、おおむね自民党や小泉首相を支持する割合が高い 』 と高らかに謳い上げたとおり、“テレビファシズム” と言っていいほどの情報統制の影響をもろに受けるのが、テレビで見ないと何も信じない、いわゆるB層である。参院自民党の南野知恵子・前法務大臣も公式に認めた、自民党による定義によれば、B層とは “ 具体的なことは何も分からないが、小泉首相を支持する、低IQの層 ”のことだそうで、先の衆院選での自民党バカ勝ちの原動力となったそうだ。このことは、 『 小泉内閣支持者 ＝ 低能 』 資料を作成したスリードを雇った竹中平蔵氏の公式サイトにも、以下のようにしっかりと書かれてある。
（前略）『経済的にみれば豊かでないかもしれないが精神的には、上流階級という人たちがいるんですよ。』なんていう世迷い事が、卑しくも経済“学者”を名乗っている人の公式サイトに載っていること自体が異常だが（ そもそも、経済学とは“学問”ではないのか？）、この 「 小泉改革で一番痛みを与えられているフリーター層が、小泉改革を支持しているよ♪ 」 という宣言が、堂々と公開されている、ということは、「 テレビを通じた徹底したラーニング（≒洗脳）プロモーションで、バカな国民世論はどうにでも操作できる。 」 という自信の表れなのだろう。
（川本氏）「・・・経済的にみれば豊かでないかもしれないが精神的には、上流階級という人たちがいるんですよ。私はその層にものすごく期待しています」
ここには、小泉総理と若い層が「真ん中」の層をサンドイッチにして「文化大革命」をしかけている、という新鮮な構図が。
これは「勝ち組」VS「負け組」では読み取れない対立構図。
こうみると、フリーター＝「負け組」論がそもそも間違っているとしか思えません。
あえていうならば、「真ん中」の層が「若者＝勝ち組予備軍」の台頭に歯止めをかけ、それを突破しようとし、小泉総理がその先頭に立っている。
＜共謀罪＞＜人権擁護法＞＜サイバー取締法＞に続き、着々と “ 国策報道 ”以外の言論を封殺する体制が整いつつある日本。このままでは、どこかの北の国のような暗黒社会の到来も近い。
※関連記事
今日のBGM♪ Infected Mushroom Return of the Shadows
以下、asahi.comより該当記事を引用。
しかし、条文を読んだ限りでは、マスコミは、政府のプロパガンダと、それを礼讃する報道しかできなくなってしまう。それどころか、現在、共謀罪と共に審議されているサイバー取り締まり法案（※追記部分に全文引用）と組み合わせれば、ネット上での言論、掲示板やブログ等での発言も、気に入らなければ全て令状無しで弾圧することが可能だ。共謀罪、人権擁護法、サイバー取り締まり法、そして“手続法”という仮面を被った国民投票法など、一連の治安立法を、「現代の治安維持法」と呼ばずには、なんと言ったら良いのだろうか。
徹底した言論統制・思想弾圧の他にも、この国民投票法案は、数々の問題を抱えている。何がなんでも９条を変えるための「国民投票法案」（改訂版）さんには、それらの問題が、見やすく、分かりやすく列挙されている。その中の一つを、ここに引用してみたい。
国民投票法案は、まさに『言論統制の本丸』と呼ぶに相応しい、恐ろしく危険な法案であるため、以前から、その問題点を指摘する声が挙がっていた。そのうちの一つを、Yahoo!ニュース - 共同通信より引用する。
毎日新聞の記事（※追記部分に全文引用）によると、
※関連記事
国民投票の法整備で自公民一致 衆院憲法調査委「国民投票法案」は、憲法改正等の手続きを定めるだけの法案なのに、なぜこのエントリーが【臨時】検閲・言論統制に分類されているのか。それは、自由民主党が提案した法案（超党派の憲法調査推進議員連盟作成のいわゆる「議連案」と同じ内容のもの）が、以下のような問題点を孕んでいるからである。シバレイのblog 新イラク取材日記より、該当部分を抜粋して引用する。
2005年10月06日15時09分
憲法改正に必要な国民投票法案などを審議する衆院憲法調査特別委員会は６日午前、初めての審議を行った。中山太郎委員長は「国民投票制度の整備は国民が憲法論議に参加できる制度を作ることだ」と述べ、自民、公明、民主の３党も法整備に基本的に賛同する考えを明らかにした。与党は来年の通常国会で同法案の成立を目指しており、今国会では自由討議や参考人の意見聴取をする。
この日の委員会では、自民党の保岡興治氏が「与党案、野党案に固執することなく、徹底した議論を行う」と与野党の合意形成を重視する方針を示し、民主党の枝野幸男氏も「拙速に陥ることなく、同時に出来る限り急いで広範な合意を形成されるよう努力する決意だ」と応じた。一方で公明党の赤松正雄氏は「特別委員会はあくまで国民投票制度を作るものだ」と述べ、手続き法制定から一気に改憲に進むことに警戒感を示した。
また、保岡氏は昨年１２月に出した与党案のメディア規制について「具体的に検討し直した方がいいと思う点もある。必要最小限の規制はどこまでかという論議に真摯（しんし）に耳を傾けたい」と柔軟な姿勢を見せた。ただ、自民党の船田元氏は「予想投票や虚偽報道の禁止などは公選法を準用する必要がある」と述べた。
問題点１：完全なるメディア統制追記部分に、争点となりそうな条文を、おとうさん魂の叫び！さんより引用しておくので、御一読願いたい。
法案の第６９条、７０条では、新聞・雑誌が世論に影響を及ぼす目的で、国民投票に関する報道・評論を掲載することを禁じており、違反すれば、「五年以下の懲役又は禁錮に処する」という大変厳しい罰則が待っている。７１条でも、ＮＨＫと民法は、国民投票に関する報道・評論で、「虚偽の事項を放送し、又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して国民投票の公正を害してはならない」とある。これでは改憲や国民投票自体について報道機関が国民に判断の材料を与えることは事実上不可能だ。何が「虚偽」であり「事実を歪めて」いるかは当局が判断することなのだから。その一方で、改憲議連の見解では、「マスコミを利用した政府広報は規制の対象外」ときているからタチが悪い。
問題点２：国民の表現の自由に対する大弾圧が始まる
メディア規制に加え、一般市民のデモ・集会・討論会に対する弾圧も法案には盛り込まれている。第８０条には「多衆集合して第七十五条又は前条の罪を犯した者は、次の区別に従って処断する」とあり、「首謀者」（要するに主催者）には最高７年の懲役か禁固、一般の参加者も２０万円の罰金刑（！）と大変厳しい罰則が用意されている。これらも何が違法行為になるかは当局のサジ加減によるわけだから、デモ・集会・討論会などは一切行えなくなる。あきれたことに、第８４条に書かれているように、ビラやポスターまで禁止しようというのだ。
しかし、条文を読んだ限りでは、マスコミは、政府のプロパガンダと、それを礼讃する報道しかできなくなってしまう。それどころか、現在、共謀罪と共に審議されているサイバー取り締まり法案（※追記部分に全文引用）と組み合わせれば、ネット上での言論、掲示板やブログ等での発言も、気に入らなければ全て令状無しで弾圧することが可能だ。共謀罪、人権擁護法、サイバー取り締まり法、そして“手続法”という仮面を被った国民投票法など、一連の治安立法を、「現代の治安維持法」と呼ばずには、なんと言ったら良いのだろうか。
徹底した言論統制・思想弾圧の他にも、この国民投票法案は、数々の問題を抱えている。何がなんでも９条を変えるための「国民投票法案」（改訂版）さんには、それらの問題が、見やすく、分かりやすく列挙されている。その中の一つを、ここに引用してみたい。
◆複数の条項を変えるのも、一括して投票？
自公両党は、「投票用紙の様式や投票方法などは（改憲案の）発議の際に定める法律による」としています。 自民党の改憲案のように、前文も９条も「天皇」も、自由や基本的人権、男女平等も変えてしまうというとき、本当に民意を問うのなら、１項目ごとに○か×を問うべきです(それも×のみ書けというのではなく)。しかし、自民党はぜひとも変えたい９条について国民の過半数の支持を得る自信がないので、「一括投票」で押し切る考えです。今そういうと「国民無視だ」といわれるので、投票方法を発議の時まで隠しておく、というわけなのです。
国民投票法案は、まさに『言論統制の本丸』と呼ぶに相応しい、恐ろしく危険な法案であるため、以前から、その問題点を指摘する声が挙がっていた。そのうちの一つを、Yahoo!ニュース - 共同通信より引用する。
国民投票法は「暗黒立法」 メディア問題でシンポしかし、この法案は「公正な手続きを定めるための法律」という仮面を被っているため、＜共謀罪＞以上に、庶民レベルでの言論が盛り上がりにくい、という性格がある。この、国民投票法案にたいする庶民の関心の低さは、何の音沙汰も無いまま、気が付けば「議連案」で可決・成立していた、という最悪の事態をも招きかねない。
憲法改正の手続きを定めた国民投票法案やＮＨＫ番組改編問題など、メディアを取り巻く問題を考えようとシンポジウム「メディアの危機、憲法の危機」が２７日、東京・霞が関の弁護士会館で開かれた。
教員、外国人らの運動や「表現の自由を乱用した虚偽報道」を禁じる国民投票法案をめぐっては、内田雅敏弁護士が「情報を正確に伝えることを封じる暗黒立法だ」と批判。作家の吉岡忍さんも「あまりにもひどくて議論もできない。憲法改正の先取りだ」と話した。
ＮＨＫ問題について、梓澤和幸弁護士は「政治家の圧力が本当にあったのなら、それがなぜ問題なのかをもう一度問い直してみる必要がある。市民への情報提供がストップすれば民主主義にとって大変な問題」と提起した。（共同通信） - 7月27日20時57分更新
毎日新聞の記事（※追記部分に全文引用）によると、
民主党案は国民投票と一般の選挙は「質的に異なる」として、報道と運動への規制をほぼなくし、最大限の自由を認める方針だそうである。民主党ほか各野党、公明党、自民党内の慎重派が、どれだけ頑張れるかは未知数だが、この“言論統制の本丸”法案がどうなるか、注意深く観察していきたい。
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