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“総研”も“伊藤公介”も出てこなくなった耐震強度偽装事件
本当は、「国連の条約」の恣意的な解釈によって生まれた “ 平成の治安維持法 ” こと<共謀罪>が今週中にも成立だったり公安さん大集合だったりでそれどころじゃないのだが、衆院千葉7区補選で自民党が負けた事だし ( というか、自民党議員の選挙違反が補選の原因なので、自民が負けて当たり前なのだが ) 、今回は敢えて、<共謀罪>のことをほぼ全く取り上げていない翼賛マスコミの議題設定に乗っかって、久しぶりに 【耐震強度偽装問題】 についてのエントリーを書いてみたいと思う。

姉歯元建築士の妻の飛び降り自殺(?)を受けてか、今ごろになって急に事態が展開してきたようで、マスコミ各社でも色々な報道がなされているが、その中でも気になったのが、以下に引用する、日刊ゲンダイの記事である。
2006年4月18日 掲載
「国策捜査になるのは当たり前だ」と政府高官
耐震偽装事件大詰め

 世間を騒がせた耐震強度偽装問題は、今週にも捜査のヤマ場を迎えるとみられる。警察庁幹部はこう言っている。
「今度の事件の本丸は、あくまでヒューザーであり、小嶋進社長だ。小嶋社長を詐欺で立件できるかどうか。これがダメなら、捜査はハッキリ言って失敗だ」
 これが捜査当局のスタンスだ。
 昨17日、警視庁と千葉・神奈川県警からなる合同捜査本部は、木村建設の木村盛好社長や篠塚明元東京支店長を中心とする幹部から一斉に事情聴取を開始した。事件はいよいよ動き出したわけだが、政府高官はこう突き放している。
「小嶋社長は『これは国策捜査だ』と批判しているらしいが、国が国民の血税を投入して偽装マンションの被害者救済に動いた以上、国策捜査になるのは当たり前の話だ。それがイヤなら、さっさと瑕疵(かし)責任を負って、被害者に賠償すればいい」
 どうやら、小嶋社長の逮捕は時間の問題のようだ。とはいえ、クリアすべき問題点はいくつかある。
「『グランドステージ藤沢』のように耐震強度が基準値の15%しかないような物件を販売したことについては、明らかに詐欺性を問えるだろうが、小嶋社長サイドにどこまで耐震強度の認識があったかどうかだ」と前出の警察庁幹部は言う。もちろん、小嶋社長は「そんな認識はなかった」と言うのだろうが、そこを切り崩すポイントは建設コストだという。
「ヒューザーはより多くの利益を上げるために建設コストを大幅に圧縮していた。このコストでは耐震強度の基準値を満たすことは不可能だった。業者が知らないことはあり得ない、ということを立証すればいいのです」(警察庁幹部=前出)
 そのためにはまず、建設を請け負った木村建設を「落とす」ことが重要になる。木村建設幹部が洗いざらいしゃべれば、小嶋社長の外堀は埋まることになる。【須田慎一郎】
なんと、【耐震強度偽装問題】 は国策捜査扱いだったのだ。どうりで、

“総研”

“内河健”

伊藤公介元国土庁長官”

“山口那津男参議院議員(公明党≒創価学会)”

安晋会 も、

全くメディアに出てこなくなったわけである。

このエントリーにも書いたが、ムネヲ疑惑で捕まった佐藤優氏の著書「国家の罠 (新潮社)」 に詳しい “ 国策捜査 ” というのは、詰まるところ 「 必要とあらば、罪の無いところに罪をでっち上げ、罪があっても不問に帰す 」 ものである。起訴相当とされながら、結局不起訴処分になった山崎拓氏よろしく、安部晋三氏や、総研なども加入しているSG会(≒創価学会)といった権力の中枢には捜査の手を入れず、税金で救済するのが “ 正義 ” であり “ お国のため ” に必要と判断されたのだろう。

なお、宮崎学責任編集「直言」内の 「 魚住取材ノート 第3回「歪になった報道」 」 には、気になる記述がある。以下、抜粋し、一部任意に強調して引用する。
(前略)

しかし、冷静に考えてみてほしい。昨年7月、東京の足立区で震度5強、首都圏全域で震度5弱を計測した地震があった。「震度5強で倒壊の恐れ」が事実なら、震度5弱の地域の偽装マンションやホテルは倒壊しないまでも壁にひび割れぐらい入っていたはずだ。
 ところがそんな報告はなかった。ということは、国交省の発表がかなりオーバーだったという結論になる。子供でも分かる理屈なのだが、新聞やテレビはそれを無視してセンセーショナルな報道に終始した。その結果、耐震強度0.5以下の建物に対する国交省の事実上の「取り壊し命令」が何の疑いもなく受け入れられてしまった。

(中略)

 もう一つ理由があるとすれば、役人たちの責任逃れである。国交省は偽装物件の危険性誇張することで、偽装を見逃したイーホームズの杜撰さや、ヒューザー・木村建設の悪質さを際立たせた。これは世論の怒りの矛先を彼らに向かわせ、本来なら行政が負うべき責任転嫁しようという作戦だったのではないか。そう勘ぐりたくなるほど国交省の対応は不自然で、お粗末だった。
特捜検察の闇」などの著作で有名な魚住昭氏の見解に従えば、この“ 国策捜査 ” には、「 国の責任を曖昧にし、面子を守る 」 という意図すらあるのだ。そうでなくても、姉歯氏やヒューザー小嶋社長、イーホームズ藤田社長、木村建設木村社長だけがクローズアップされ、総研や国の監督責任がまったく表に上がってこなくなった現状はおかしい。かつて「論壇」に
いずれにしても、 “巨悪” 総研の内河健所長は逃げ切る
という投稿がなされたが、“ 巨悪 ” が逃げ切れるような捜査に、どれだけの、事件の再発防止効果があるだろうか。どれだけの “ 正義 ” があるのだろうか。

個人的には、“偽装マンション” 購入者への税金投入には吝かではない。( もっとも、阪神淡路大震災や新潟中越地震の被災者に比べて優遇されすぎている、という不公正感は残るが ) しかしそれも、可能な限り徹底した捜査と、真相究明あってのことである。『 自民党関係者と創価学会員は税金で救済され、何をやっても許される 』 という世の中でいいのだろうか。恣意的な捜査は絶対に許してはいけないし、勿論、それを可能にする<共謀罪>を成立させてしまってはならない。


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| 【カルト】創価学会 公明党 | 10:12 | Permalink | トラックバック:0コメント:4



【耐震強度偽装】安倍官房長官とヒューザー小嶋社長の繋がり【証人喚問】
以下、北海道新聞より該当記事を引用。
安倍長官秘書に相談 偽装認識後とヒューザーの小嶋社長  2006/01/17 21:32

 耐震強度偽装問題をめぐり17日に開かれた衆院国土交通委員会の証人喚問で、ヒューザー(東京都千代田区)の小嶋進社長(52)は、問題認識後の国土交通省への働き掛けについて「安倍晋三官房長官の秘書に議員会館で相談した」と証言した。

 安倍氏は記者会見で、秘書が小嶋社長と面会したことは認めた上で「一切働き掛けはしていない」と述べた。

 喚問で小嶋社長は姉歯秀次元1級建築士(48)による偽装を知った経緯や、問題把握後の対応などに関する質問には「宅地建物取引業法などの捜査対象となっており、刑事訴追を受ける恐れがある」として証言拒否を貫いた。
偽証罪等による 『 刑事訴追の恐れ 』 を理由に殆んどの証言が拒否された今回の証人喚問にあって、安倍晋三官房長官との繋がりを示唆する発言が出たのは数少ないポイントである。新潟県中越地震の時に、阪神・淡路大震災の時と同じ 『 個人の資産形成に税金使えない 』 という方針を堅持した小泉内閣が、なぜ、“ 人災 ” である今回の耐震強度偽装マンション事件に関してだけは、公的資金(=税金)の投入に前向きなのか。なぜ、伊藤公介元国土庁長官を切り捨ててまでも、この一件の早期幕引きを計りたいのか。小嶋社長の証言が事実ならば、その理由は言うまでもないだろう。

今日付けの「きっこのブログ」では、安倍官房長官について
安倍晋三の本性は、スマートに見えるテレビでの顔とは別人で、下関市のホニャララ団、K組とベッタリ癒着してる。そして、K組の力を悪用して、市長を脅し、市議会を自分の思うままに支配し、自分の息のかかった中央のゼネコンに地元の公共事業を斡旋して、キックバックされたお金をK組と山分けしているのだ。まさしく、自民党森派の真骨頂ってとこだろう。自社株を100分割する錬金術は徹底的に叩かれるのに、ホニャララ団を使って企業からキックバックさせる錬金術の場合は、伊藤公介にしても安倍晋三にしても党をあげての擁護ってことで、コイズミ茶番内閣の腐り具合が良く分かるってもんだ。
といった言及がなされている。俄かには信じがたいが、これが事実だとしたら、安倍晋三氏のイメージは急落するだろう。個人的には、このことが結果として、小泉首相の任期延長論を後押ししてしまわないかと心配である。

このエントリーにも書いたが、明後日19日には、「総合経営研究所」の四ケ所猛チーフコンサルタントら4人に対する参考人質疑がある。明後日の質疑応答や、民主党が求めている伊藤公介元長官に対する証人喚問の場などで、“ 巨悪 ” SG会(≒創価学会)会員である総研の内河健所長や森・小泉派(清和会)の、この事件に対する関わりが明らかになっていくよう、野党各党には期待したい。これらの疑惑が解明されない限り、事実上、自民党と公明党(創価学会)を救済することになってしまう、“ 偽装マンション被害者救済 ” を名目とした国税の投入は、断じて許してはならない。


なお今日は、〔 阪神大震災 〕 〔 宮崎勤 〕 〔 ライブドア強制調査 〕 など、報道番組の放送時間を埋めるに相応しいニュース・トピックが不自然なほど多い日だった。既に拙作 「 ヒューザー社長の証人喚問の日は、宮崎勤の判決の日。 」 でも、この不自然さについては取り上げてあるが、まさか 〔 米軍機墜落 〕 まであるとは…。まさに “ 想定外 ” もいいところである。

これらの事件の中でも、昨日の夕刊締め切り後に明らかになり、結果的に、今日の朝刊各紙の一面を 〔 小嶋社長の証人喚問 〕 から奪うこととなった 〔 ライブドア強制調査 〕 は特に “ 臭う ”。小泉首相をはじめ自民党の各幹部は 『 知らぬ存ぜぬ 』 を貫いている(※追記部分にリンク先の記事を引用)ようだが、これらの発言も、俄かには信じることは出来ない。最後に、この事件の報道における “ 不可解な動き ” を伝えたZAKZAKの記事を引用して、このエントリーを終わりたいと思う。
NHKと日経新聞のサイト、家宅捜索報道フライング

 「東京地検によるライブドアへの家宅捜索」というスクープをめぐっては、NHKと日本経済新聞が実際には捜索に着手していないのに「家宅捜索した」と報じる“フライング騒動”があった。

 NHKは、東京地検がライブドアに家宅捜索に入る前の16日午後4時すぎ、「東京地検が、ライブドアの株式100分割に関して証券取引法違反があった疑いが強まり、強制捜査に乗り出しました」と報道。しかし、数分後には「株式をめぐって」と被疑事実についてトーンダウン。その後、この時点では任意捜査だったことが判明し、午後7時のニュースで「本格的な捜索は午後6時半ごろからでした」と説明した。

 ライブドアの堀江貴文社長も17日朝の記者会見で、「社員からNHKの報道を聞いたが、まだ入ってなくて…」と顛末(てんまつ)を明かした。

 日経新聞もインターネットのサイト「NIKKEI NET」で午後4時20分ごろ、「家宅捜索した」とNHKの後追いをしたが、約10分後には削除。午後6時5分ごろ、「家宅捜索する見通し」と差し替え、「その時点で家宅捜索の事実はなかった」と掲載した。

ZAKZAK 2006/01/17


※参考リンク

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| 【カルト】創価学会 公明党 | 23:25 | Permalink | トラックバック:3コメント:1



【耐震偽装問題】ついに、伊藤公介 “ 切捨て ” か【家族受注】
以下、「asahi.com: ヒューザー物件の管理業務、伊藤公議員の家族受注」より引用。
ヒューザー物件の管理業務、伊藤公議員の家族受注
2006年01月16日

 自民党衆院議員の伊藤公介・元国土庁長官の家族が経営する会社が、ヒューザー(東京都千代田区、小嶋進社長)の分譲マンション1棟の管理業務を受注していることがわかった。小嶋社長は朝日新聞の取材に対し仲介を認め、ヒューザーの社員が伊藤元長官の選挙運動を手伝うなどしていたとも説明した。両氏の関係は、耐震偽装問題をめぐる17日の衆院国土交通委員会での小嶋社長の証人喚問でも、焦点の一つとなるとみられる。

 管理業務を受注したのは、04年8月に設立されたフューチャービジネスネットワーク(東京都中央区)。代表取締役は伊藤元長官の三男で、元長官の妻、公設第1秘書の次男も取締役に名を連ね、監査役には政策秘書の名がある。

 ヒューザー側の説明では、フューチャー社は昨年8月末、ヒューザーの関連会社グランドサービス(東京都世田谷区)を介し、グランドステージ大井町(東京都品川区)の管理組合との間で建物内の給排水設備や消防設備の点検などを請け負う契約をした。料金は年間51万円という。これに対しフューチャー社は「管理組合から過去に1件、排水ポンプの点検業務を2万3100円で受けたが、それ以外にはない」と答えた。

 マンションは昨夏に完成。構造計算は姉歯秀次元建築士が担当したとされるが、国交省が確認した強度偽装物件には13日現在、入っていない。

 小嶋社長によると、元長官の三男と「パーティーか何か」の場で名刺交換した際、フューチャー社の事業にビル管理があると知り、グランドサービスを紹介した。グランドサービスはヒューザーが販売したマンションの管理業務をしており、代表取締役は小嶋社長の義弟が務めている。

 小嶋社長は「(元長官の三男と自身の義弟を)私が引き合わせた。ヒューザーの事務所だと思う」と説明。「知っているところに頼むほうが、ありがたがられる」と話した。

 小嶋社長によると、業界団体の勉強会で、講師として招かれた伊藤元長官と知り合い、その後、元長官を囲む昼食会を開くようになったという。昨年9月の衆院選では、小嶋社長がヒューザー社員に伊藤陣営に行くよう呼びかけ、社員ははがきのあて名書きなどを手伝っている。

 また企業経営者らと伊藤元長官との旅行にも参加し、中国・大連や箱根を訪れている。

 伊藤元長官は耐震強度偽装問題が公表される2日前の昨年11月15日、小嶋社長が国土交通省課長と面会した場に同席していたことが分かっている。元長官の政治団体「東京公友会」の政治資金収支報告書によると、04年9月の政治資金パーティーでヒューザーがパーティー券100万円を購入、小嶋社長自身も、00~03年に各16万円を献金したとの記載がある。

     ◇

 朝日新聞の取材に、伊藤事務所は次のようにコメントした。「フューチャー社は議員及び事務所とは関係がありませんので回答を差し控えさせていただきます。議員が数十名で中国や箱根を訪れたことはあり、その中に小嶋氏もおられましたが、いずれも小嶋氏との個人的関係で行ったものではありません。議員の政治活動は多くのボランティアや後援者の方々に支えていただいており、ヒューザー社もほかの後援者等と同様と考えております」
伊藤公介・元国土庁長官の悪行については、きっこのブログ等々で既にバレバレ、という事もあるだろうが、『 ヒューザー小嶋社長の証人喚問前日 』 というこのタイミングで、こういった情報が流される、ということは、小泉自民党は 「 論談 」 の言うとおり
多大な献金を受けている森・小泉派の清和会を守るために、伊藤公介元国土庁長官を差し出す
ことを決めたのだろうか。いずれにせよ、“ 巨悪 ” 総研の内河健所長と、彼につながる創価学会(公明党)・自民党の関係者を見逃したまま、公的資金(=税金)の投入を許してはならない。もう何度も書いたが、『 自民党関係者と創価学会員は税金で救済され、何をやっても許される 』 という世の中は御免である。


それにつけても笑ってしまうのが、「17日小嶋氏喚問 自民「エース級」投入」 という記事だ。(※追記部分にリンク先の記事を引用。)これに対し、「 元検弁護士のつぶやき : エース級? 」 さんでは
前回の質問者は何級だったんでしょう?
というツッコミがなされている。

前回の質問者は、さしずめ “ テトリス ” といった所だろうか。もしかしたら “ 愚能級 ” かも知れない。そんなことはどうでもいいが、明日の証人喚問に自民党は、本当に自民・公明にとってダメージとなる点についてはウヤムヤのままにしながらも、疑惑解明に積極果敢な “ 庶民の味方 ” を演出できる、そんなイメージ戦略上の “ 真のエース ” を送り出してくるだろう。そして、小泉宣伝に明け暮れるマスコミはまたも “ 小泉首相の断固たる姿勢 ” と大喜びで伝えるに違いない。B層をターゲットにした小泉劇場は、小泉首相の任期延長という悪夢に向かってまだまだ続く。


※参考リンク

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【耐震偽装】四ケ所氏ら参考人質疑、19日に
以下、NIKKEI NET より2006年1月12日付けの記事を引用。
衆院国交委、耐震偽装で19日に参考人質疑

 衆院国土交通委員会は12日、与野党の筆頭理事が協議し、マンションなどの耐震強度偽装事件の真相究明のため、19日に参考人質疑を実施することで合意した。招致するのは経営コンサルタント会社「総合経営研究所」の四ケ所猛チーフコンサルタント、平成設計の山口時也代表取締役と徳永豊建築士、設計会社「スペースワン」の井上正一代表取締役の4人。

 これに先立ちマンション販売会社ヒューザーの小嶋進社長の証人喚問を17日に実施することを正式に決めた。午後1時45分から午後4時まで。林幹雄委員長に続き、与野党が1時間ずつ質問する。 (20:23)
ついに、総研の幹部も国会の場に引き出されることになったが、「 きっこのブログ 渡辺無能と吉田ドザエモン 」 には
テレビや新聞では、「四ヶ所猛」の名前ばかりが出て来るけど、「四ヶ所猛」なんて、所詮は内河に利用されてただけの小物で、内河の言うことには絶対服従のチキン野郎なのだ。
との記述がある。さらに、「 論談:記者倶楽部 耐震偽装事件 ─ 500人態勢のガサ入れで姉歯一匹か!! 」 では
平成18年01月11日


 耐震偽装事件 ─。

1月17日に証人喚問が予定されているが、姉歯秀次元一級建築士の逮捕がいつなのか、ヒューザーの小嶋進社長の逮捕があるのかが注目される。

「この事件、500人態勢でガサ入れしたにもかかわらず、姉歯一匹では恰好がつかない。 永田町側は 『小嶋も逮捕すべきだ』 と言っているが、彼は徹底抗戦に出るだろう。 その時、どうするのか。 多大な献金を受けている森・小泉派の清和会を守るために、伊藤公介元国土庁長官を差し出す可能性もある。 いずれにしても、 “巨悪” 総研の内河健所長は逃げ切る」 (司法担当デスク)
という、厳しい見方が示されている。

僕はこのエントリーに 『 小嶋氏逮捕による証人喚問不成立だけは避けられそうだが 』 と書いたが、今月11日付のZAKZAK の記事 (※追記部分に引用済み ) によれば、ヒューザー小嶋社長逮捕への動きは着々と進んでいるようだ。さらに、「 asahi.com: 耐震偽装の建て替え、国の負担割合増へ 自治体と同等に 」 (※追記部分に引用済み ) という記事からは、公的資金(=税金)投入の準備も進んでいることが伺える。自民党と公明党(創価学会)による、ウヤムヤなままでの幕引きが、現実味を帯びてきたと言っていい。

SG会(創価学会)会員である総研の内河健所長をはじめ、ヒューザー(創価学会系企業)の小嶋進社長を国交省の役人に仲介したとされる、公明党(創価学会)の山口那津男議員、そして、「 論談 」等で関連が指摘されている森・小泉派(清和会)に対する疑惑が、姉歯氏や小嶋社長、そして四ヶ所氏ら ( 場合によっては自民党の伊藤公介衆元国土庁長官 ) をスケープゴード(生贄)にした “ トカゲの尻尾きり ” によって、闇に葬り去られたらどうなるか。『 自民党関係者と創価学会員は税金で救済され、何をやっても許される 』 という、庶民だけがバカを見る世の中へ向け、また一歩、前進することになってしまうのだ。そして、こういった事件は必ずや再発し、今後とも、日本社会を蝕み続けるであろう。


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ヒューザー社長の証人喚問の日は、宮崎勤の判決の日。
以下 「 Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - <耐震偽造>ヒューザー社長の証人喚問は1月17日 」 より引用。
<耐震偽造>ヒューザー社長の証人喚問は1月17日

 衆院国土交通委員会は27日、耐震データ偽造問題をめぐり、マンション建築主、ヒューザーの小嶋社長への証人喚問を来月17日に実施することを決定。耐震データ偽造問題は政界へも波及しており、与党は通常国会召集予定日の1月20日より前に証人喚問を済ませることで、国会審議への影響を最小限に抑えたい構えだ。
(毎日新聞) - 12月27日21時18分更新
阿修羅の投稿で知ったが、この1月17日、実は、幼女連続誘拐殺人事件の宮崎勤被告に対し、最高裁が判決を言い渡す日でもあるのだ。以下、「 Sankei Web 社会 宮崎被告の判決1月17日 幼女連続誘拐殺人事件(12-27 1822) 」 より引用。
宮崎被告の判決1月17日 幼女連続誘拐殺人事件

 最高裁第3小法廷(藤田宙靖裁判長)は27日までに、幼女連続誘拐殺人事件で殺人、誘拐、死体遺棄などの罪に問われた宮崎勤被告(43)=1、2審死刑=の上告審判決を来年1月17日に言い渡すことを決めた。

 埼玉県と東京都で4人の幼女が次々と犠牲になり、「今田勇子」名の犯行声明文や被害者の遺骨を送り付ける残酷な手口で社会に衝撃を与えた事件の裁判は、被告の逮捕から16年余りを経て終結する。

 公判は1審段階から事実関係に大きな争いはなく、犯行時の精神状態と刑事責任能力の有無が最大の争点だった。

 弁護側は11月に開かれた弁論で「被告は拘置所で統合失調症を想定した治療を受けている」と指摘し、再度の精神鑑定が必要と主張。死刑判決を破棄して審理を高裁に差し戻すよう求めた。これに対し検察側は「犯行時には病的な精神状態でなかった」と上告棄却を求めていた。

 2審東京高裁判決などによると、宮崎被告は1988―89年の約10カ月間に、東京都と埼玉県で4―7歳の幼女4人を相次いで連れ去り殺害。

 1審段階では3つの精神鑑定結果が提出され、1次鑑定が「人格障害」と完全責任能力を認めたのに対し、2次鑑定の2つはいずれも「統合失調症」などと心神耗弱を認め、責任能力を一部否定。東京地裁は97年の判決で1次鑑定を採用し、求刑通り死刑を言い渡した。2001年の2審判決もこれを支持した。(共同)

(12/27 18:22)
姉歯氏をはじめ、登場人物の殆んどが創価学会系で占められる今回の耐震強度偽装事件も、国交省の管理者責任や 『 民間で出来ることは民間へ 』 という手法の是非を含め、小泉政権を揺るがしかねない大問題であることは疑いないが、やはり、庶民生活への密着度から言っても、宮崎被告に対する判決の方が、マスメディアで大きく扱われるだろう。早々に公的資金 ( 税金 )投入が決定したものの、自民党の伊藤公介元国土庁長官(現衆院議員)や総研の内河所長、平成設計と、疑惑は深まるばかりであり、
森派の派閥解体にも絶好のチャンス
という見方すらある今回の一件も、16年越しの宮崎被告に対する判決の前に霞んでしまうのは必至である。小嶋氏逮捕による証人喚問不成立だけは避けられそうだが、さすがはチーム世耕B層対策は完璧と言った所だろうか。

以下に引用する ZAKZAK の記事にあるように、自民党の武部幹事長は、疑惑解明に消極的な姿勢を崩していない。
完治不能、武部暴走「買った人にも責任ある」

 自民党の武部勤幹事長=顔写真=は25日、テレビ朝日系の報道番組「サンデープロジェクト」に出演。耐震強度偽装問題に対する国の補償について、「買った人の責任もある」と言い放った。先の証人喚問では、所属議員が“疑惑隠し”に近いお粗末質問をしたばかりの同党だが、本当の被害者(エンドユーザー=住民)のことなど眼中にないのか!?

 武部氏は「問題の本質は悪意がある業者にあるが、国や地方自治体にも不作為がある。責任に応じた対応、補償をしなければならない」と正論を語りながら、なぜか突然、「買った人の責任もあるし、業者の責任もある」などと、被害者と加害者を並列するような発言をしたのだ。

 問題発覚直後、「悪者探しに終始すると、マンション業界つぶれますよバタバタと。不動産業界も参ってきますよ」と、業界寄りの発言をして大ひんしゅくを買った武部氏。

 第1次小泉内閣の農水相時代には、BSE(牛海綿状脳症)対策に関し、「感染源の解明はそんなに大きな問題か」「かえって不安を喚起するのではないか」などと、感染源解明を妨げるかのような発言もしている。

 最近、小泉純一郎首相の「偉大なるイエスマン」として存在感を高めつつあったが、生来の「失言癖」は完治不能のようだ。

ZAKZAK 2005/12/26
ここで世間の関心が薄まり、姉歯氏らの逮捕だけで、背景事情が有耶無耶のまま幕引きがなされれば、こういった事件は必ずや再発する。『 創価学会員は税金救済され、何をやっても許される 』 という世の中へ向け、また一歩、前進することのなるのである。


なお、文中で取り上げた “ チーム世耕 ” こと、自民党の 「 コミュニケーション戦略チーム 」 は、常設されることになったそうだ。追記部分に参考記事を引用しておく。


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| 【カルト】創価学会 公明党 | 17:37 | Permalink | トラックバック:3コメント:0



【逮捕?】ヒューザー小嶋社長は、来月の証人喚問に出られるのか
かきなぐりプレス 一転、ヒューザー小嶋国会証人喚問へ 」 さんよりトラックバックを貰って知ったのだが、自民党は22日の夜になって、一転して、ヒューザーの小嶋社長の証人喚問を受け入れる方針を固めた。以下、「Yahoo!ニュース - 読売新聞 - ヒューザー・小島社長、1月中旬に証人喚問」 より引用。
ヒューザー・小島社長、1月中旬に証人喚問

 自民党は22日、マンションなどの耐震強度偽装問題で、来年1月中旬に衆院国土交通委員会を開き、開発会社「ヒューザー」の小島進社長の証人喚問を行う方針を決めた。

 自民党の細田博之・国会対策委員長と衛藤征士郎・衆院国交委筆頭理事が22日に会談し、1月20日に召集予定の通常国会前の実施で一致した。

 また、参院国交委員会は、6人の参考人質疑を1月19日に行う。強度偽装が判明したマンションの関係者らを招致する方向で人選する。

(読売新聞) - 12月22日21時3分更新
これに対し、「 みやっちBlog:一転、ヒューザー小嶋社長の証人喚問実施へ 」 さんでは
(前略)

しかし、自民党伊藤公介元国土庁長官らの参考人質疑は見送られる可能性が高い。

(中略)

小嶋氏から有効な証言が得られなければ、今度こそ自民党と公明党は真相を隠すために幕引きを図ってくるだろう。
民主党始め野党の追求の手腕が問われるところとなりそうだ。
という見解が述べられている。

さらに 「 ぬぬぬ? ヒューザー小嶋の逮捕で御破算 @自民党証人喚問受け入れの公算 」 さんでは
(前略)

ところがその前に『小嶋の逮捕』があるのではないかと見る向きが多い
逮捕されてしまえば国会証人喚問は御破算

メディアフィクサー・飯島秘書官が音頭を取ったのか?
いつもの小泉人気とりカッコだけシナリオだ

  自民党は証人喚問潰しに躍起 (=国民の不信感増大)
      ↓ 
  自民党は真相究明に前向き (=国民の味方を演出)
      ↓ 
  誠に残念ながら(笑)司直の手に委ねざるを得ない (=国民の理解)


小泉+飯島路線のいつものパターン
ふざけた話だ

今回のマンション強度偽装事件も、小嶋以下数名に全てをなすりつけトカゲのシッポ切り
本当の巨悪は闇から闇で幕引き
お決まりのケーサツ発表とメディアコントロールで世論収束

(後略)
という厳しい見方が示されている。冒頭の読売新聞の記事にもあるように、証人喚問は一月下旬になる見通しであるため、証拠隠滅等々が進むのに加え、小嶋社長の逮捕もあり得ない話ではない。このエントリーにも書いた通り、今回の一件の場合、公正な捜査は到底期待できないからである。年末年始を挟むため、この耐震設計偽造事件にたいする関心は薄れがちになるだろうが、それに乗じた “有耶無耶のままの幕引き” を小泉自民党・公明党(創価学会)に許してしまえば、こういった不正が再発するのは必至である。断じて、徹底した真相解明への努力を、特に野党各党に望みたい。


話は変わるが、「 かきなぐりプレス 朝ズバがアンケート発表 」 には
このアンケート自体がきっこの日記がブロガーの協力でTBSを動かして実施されたものだ。
という一文がある。イーホームズの藤田社長も
私は何故あなたが、今回の事件に関する私どもでは関知し得ない情報を知っているのか分かりませんが、
述べたが、こと、今回の耐震設計偽造事件に関しては、まさに、きっこの日記きっこのブログ ) に書かれたことを、現実 ( とマスコミ報道 ) が後追いする、という構図となった。この現象を、『 ブログを中心としたネット言論が、新しいジャーナリズムの形となりつつあるのかも知れない。 』 と見なす事もできるが、それだけ、マスコミが既に統制されている、というとこなのだろう。

なお、“きっこ現象” については 「 踊る新聞屋-。 きっことアルファと投げ銭ジャーナリズム 」 さんの考察が興味深い。


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ヒューザー社長の証人喚問を潰しにかかる自民党と公明党(創価学会)
きっこのブログ等々で既にご存知の方も多いと思うが、自民党と公明党は数の力で、ヒューザー社長の小嶋進氏の証人喚問を潰してしまった。以下、「耐震偽造:ヒューザー社長の証人喚問見送り-事件:MSN毎日インタラクティブ」より引用。
耐震偽造:ヒューザー社長の証人喚問見送り

 衆院国土交通委員会は21日、耐震データ偽造事件を巡り理事会を開いた。野党が要求した建築主の小嶋進・ヒューザー社長の証人喚問と、小嶋社長を国交省課長に紹介した伊藤公介元国土庁長官ら4人の参考人招致について話し合ったが、物別れに終わった。証人喚問と参考人招致は見送られることになった。

 理事会では、野党側が「真相究明には喚問が欠かせない」と述べたのに対し、与党側は「捜査に委ねるべきだ」などと主張し紛糾。結論が出ないまま打ち切りになった。

【特集】耐震データ偽造問題

毎日新聞 2005年12月21日 10時05分 (最終更新時間 12月21日 10時38分)
ZAKZAK の記事によれば、小嶋氏は民放の電話取材に 「 ぜひ証人喚問してもらいたいと思っている。 」 と答えたそうである。本人が証人喚問して欲しいと言っているのに、自民党・公明党がそろって及び腰なのはどういう訳か。この疑問を解くカギとなりそうな言葉が、前出の ZAKZAK の記事にあるので引用する。
小嶋国交省挑発、民放電話取材に「証人喚問応じる」
「立場失う人いらっしゃるのでは…」

 耐震強度偽装事件で、数々の無責任発言でマンション住民の反感を買ってきた「ヒューザー」の小嶋進社長(52)が、今度は政府を挑発した。

 小嶋社長は民放の電話取材に1時間にわたって答え、「ぜひ証人喚問してもらいたいと思っている。やはり、相当程度、国土交通省の幹部で私にしゃべられると立場を失う人がいらっしゃるんじゃないですかね」と、皮肉たっぷりに語った。

 与党は21日の衆院国土交通委員会理事会で、野党側が要求していた小嶋社長の証人喚問について、「既に捜査が始まっている」として拒否。総合経営研究所の四カ所猛チーフコンサルタント(67)や伊藤公介元国土庁長官ら4人の参考人招致も拒否した。

 姉歯秀次元建築士(48)らに対する14日の証人喚問では、自民党委員の質問に「自分ばかり話して有効な答えを引き出していない」といった批判が殺到するなど、野党にやられっぱなしの状態になっていた。

 住民からは「野党の独壇場を恐れているというだけでなく、小嶋さんのいうとおりということもあるのに…」という声も聞かれる。


 一方、国交省は21日、東京都渋谷区の分譲マンション「ダイナコートエスタディオ桜丘」、豊島区のホテル「プレッソイン池袋」と横浜市の共同住宅2物件の計4件で、構造計算書偽装が新たに確認されたと発表した。「姉歯偽装物件」は計82件。横浜市の2件は耐震基準を満たしている。

 また、同省の山本繁太郎住宅局長は姉歯元建築士、木村建設、ヒューザー、平成設計、総合経営研究所が関与し、関係自治体が調査中の物件が618件に上ることを明らかにした。

ZAKZAK 2005/12/21
この記事中にある “ 批判が殺到した自民党議員 ” とは、衆議院本会議中にテトリスで遊んでいたことで有名な渡辺具能氏である。livedoor ニュース(※追記部分に引用)によると、渡辺氏は持ち時間の40分中30分以上も“演説”し、姉歯氏を殆んどしゃべらせず、また、同じく自民党の望月義夫議員も、準備不足を隠せなかったそうだ。この事実に加え、ヒューザーの小嶋社長以下5名の証人喚問を拒否する、とあっては、与党側はこの事件を、姉歯やヒューザー、イーホームズなどをスケープゴードにして、この事件の幕引きを画策しているとしか思えない。しかも、証人喚問では真相究明に真摯に取り組んだ、民主党の馬渕議員は何者かに脅迫される始末である(※参考:「 T's Home 日記馬渕議員に忍び寄る影 」)。小嶋社長の “ 立場を失う人がいる ” という発言の真偽を糺すためにも、また、こういった不正の再発を防ぐためにも、是非とも証人喚問は必要である。


現在、今回の耐震強度偽装事件についての捜査が進んでいるが、与党側の「捜査に委ねるべきだ」という一見真っ当な主張に騙されてはいけない。「創価学会による被害者の会」というサイトの「池田大作の正体」というページには
現に学会の急激な教線拡大を背景として、公明党は第三政党にまで議席を伸ばしましたし、各分野に送り込まれたエリート学会員(弁護士、検事、判事、公認会計士、税理士、警察官や外交官等の国家公務員上級職等々)はおそらく現在では約一千名を数えるでしょう。
と書かれており、警察、そして検察が、公明党の支持母体である創価学会に取り込まれつつあることが推察される。(※話は逸れるが「創価学会の息のかかった企業リスト一覧」というサイトもなかなか興味深い。)

それでなくとも、最近、国策捜査と思わしき事件が多発している。国策捜査については、佐藤優氏の著書「国家の罠 (新潮社)」 に詳しいが、詰まるところ 「 必要とあらば、罪の無いところに罪をでっち上げ、罪があっても不問に帰す 」 のが国策捜査だ。起訴相当とされながら、結局不起訴処分になった山崎拓氏の一件がいい例である。

姉歯もヒューザーも、そして、ヒューザーの小嶋進社長を国交省の役人に仲介した山口那津男議員も北側一雄国土交通大臣も創価学会であるのに、果たして、こんな状態で、警察の捜査に厳しい真相解明など期待出来るだろうか。

共同通信(※追記部分に引用)によると、民主党の前原代表は、喚問実現を小泉首相に“直談判”したい考えだそうである。数の面では劣勢が否めないものの、民主党をはじめ野党各党には、証人喚問の実現と疑惑の追及に全力を尽くしてもらいたい。


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