自作 midi・mp3 サイト「いいげるらんと」は現在、復旧の見通しが立っておりません。再開、mp3サイトへの投稿その他につきましては、追って当ブログでご連絡します。デザインを3カラム(?)にちょっと変更。
いいげるブログ
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まず 「 “ 共謀罪を廃案に!! ” 破防法・組対法に反対する共同行動 」 さんにある 『 ＜共謀罪＞＜教育基本法＞11/14(火)ダブル強行採決情報 』 を、抜粋し、一部改変して転載する。
それにつけても腹立たしいのが、この大手翼賛マスコミ各社の姿勢だ。“ 有料の自民党広報誌 ” 読売新聞ですら、以前は “ 社会の木鐸 ” という仮面にあわせた何らかの “ エクスキューズ ” があったようだが、先月17日の 「 安倍内閣の支持率70.0％ 」 という報道に至っては、安倍晋三内閣支持者の間ですら、ある種 “ 物笑いの種 ” になっている始末だ。（ 恐らく 「 北朝鮮の拉致問題などに取り組んでいる安倍内閣をどう思いますか？ 」 とでも聞いて 「 頑張ってもらいたいね 」 などと答えた者を全部 “ 安倍内閣支持 ” とカウントしたのだろう。平日の昼間に家にいる主婦層・老人層なら、相手から拉致問題の話を出された場合、それに対して否定的な受け答えをするのを躊躇うだろうし、そうでなくとも、洗脳テレビで何度も安倍氏の顔を刷り込まれ、心理学で言う 『 熟知性の法則 』 がモロに出るはずである。 ） しかし、読売新聞も他大手全国紙のテレビの報道番組も、この露骨な “ 国家権力の広報機関化 ” を隠そうともせず、日々、大本営発表を垂れ流している。
税金が投入されている “ 国営放送 ” NHKが、一番頑張っている （ そして今、敗北しつつある ） ように見えるのは、これは笑うところなのか、泣くところなのか…。“ 礼賛 ” や “ 反論 ” といったフォーマットでなされる、産経新聞の “ クリーンヒット ( その１、その２ ) ” くらいしか、見るべき所は無いほどにまで、ベンジャミン・フルフォード氏も言った 「 大手報道機関の広報機関化 」 は進んでしまったのかも知れない。
しかし、小泉内閣から安倍政権に変わった途端に話が進みだした 「 北朝鮮への制裁 」 といい、今さらながらの 「 キム・ミョンスク容疑者 」 への逮捕状といい、不人気安倍の露骨な “ 拉致頼み ” ぶりには、怒りを通り越して哀れみすら覚える。僕はなぜか、心のどこかで安部晋三氏個人の境遇に同情しているようなところがあるようで、結城純一郎氏を批判するときのような怒りが湧かず、ブログの更新も滞っていたりしている。しかし 「 一見体制批判的ながら、その実見事に安倍一派にコントロールされ、実質的にの権力の広報機関となっていることに全く恥ずかしさを感じていない、地上波デジタルその他で魂を売った大手翼賛マスコミ各社、特に “ 口曲がり ” テレビはクソだ！ 」 とは言わせて貰おう。
特に非道いのは、安倍内閣の “ 教育基本法改悪 ” の援護射撃として機能している、教育関連の報道だ。あまり 2ch は取り上げたくないのだが 「 【奈良No.1目前】西大和学園を語れ【躍進中】 」 の125氏の投稿を、一部抜粋・改変して以下に引用する。
しかも、カリキュラムがもともと滅茶苦茶な私立を後回しにして、地方の県立高校ばかりを強調する、というオマケつきである。まさに 「 強気を助け、弱きを挫く 」 を地で行っている。
これを “ マッチポンプ ” と呼ぶのは不適切だろう。純粋な欺瞞と言うのが相応しい。
さらに輪をかけて非道いのは、いじめ自殺報道である。「 いじめ自殺報道が、いじめ自殺を加速させる 」 ことは、大河内清輝くんの頃から分かりきっていた事だ。現に毎日新聞には
僕は別に 「 いじめ自殺は報道するな 」 と主張したいのではない。高校の単位未履修問題もそうだが、なぜ小泉の時に報道せず、安倍一派が教育基本法を弄りだした途端に大々的に報じるのか、と問いたいのである。安倍一派が教育基本法を改悪したいから、現行教育制度を叩く “ エサ ” を出してきたのは、ガキの目にも明らかだ。それに嬉々として食いついて、子供の自殺を連鎖させ、それで 「 問題だ！問題だ！事実を世間に伝えなきゃ！ 」 と人の命でマッチポンプするのがジャーナリズムだとでも認識しているのか？
本当に、心からいじめ自殺が問題だと思うのであれば、郵政米営化を礼賛したり小泉PR番組を放送したり、竹中平蔵という売国奴を持ち上げたりしている暇に、さっさと報道すればいいのだ。この、欺瞞に溢れる鬼畜生なマスコミの様子を、なんと表現したらいいのだろう。今までも、インチキな “ 戦争広告 ” 報道など、悪魔の手先となったことは幾度もあったが、今回の場合、いじめられている者を自殺に追い込んだ主犯は大手マスコミ各社である。ついにマスコミは自ら “ 人殺し ” となったのだ。
どんなに、誠実に働いている者が多いとしても、今の大手マスコミ各社は、総体として腐りきっている。もし 「 マスコミもやっと、創価学会に追いついた♪ 」 とでも言ったら、彼らは笑ってくれるのか!?
11月10日信託法採決直後の共謀罪審議入りー強行採決という流れが、一気に煮つまってきました。卒論も追い込みに差し掛かったこの時期に風邪で熱を出してひっくり返り、しかもPC不調で2回もOSを入れなおしたりしていて、ネットに繋げずブログの更新も滞っていたが、その間に、世の中はこういう事になっていたらしい。改めて、テレビ・新聞報道にのみ浸ることの恐ろしさを感じた次第である。
１、衆院法務委員会で審議されている信託法の審議は11月10日に採決されるという見通 しですが、その後の審議予定が空白になっています。また与党は、同じく継続審議となっている少年法改悪について、民主党修正案の趣旨説明入りを現在のところ拒否しています。11月10日の信託法採決以降、共謀罪の強行採決―10月24日、27日の「1時間審議ー採決」の危機に再度突入します。
２、他方、教育基本法改悪法案は、11月8日の地方公聴会が決定し、11月10日以降、採決強行情勢となります。新聞各紙では11月10日（金）採決か、14日（火）かと書かれていますが、教育基本法改悪特別 委員会は連日開催が可能にもかかわらず、これまでの経過を見ると、なぜか法務委員会審議日（火・金）と重なっています。共謀罪は春の国会の経緯からもわかるように、まともに審議していたら成立しません、審議入り―趣旨説明―採決強行を一日、短時間で終わらせるしかありません。今国会情勢下で2度の強行採決は困難です。同時採決、すなわち、教育基本法改悪法案の採決日に合わせて、共謀罪の採決日程を調整しているとしか思われます。
３、信託法の採決直後が、教育基本法改悪と共謀罪新設の同時強行採決局面 です。読売新聞を始め（こういうときに読売が登場する（※僕も同感(^^;））朝日新聞・ＮＨＫなどが何の根拠も無く「今国会断念」と報じてきたことが、残念ながら、共謀罪反対勢力の気勢をそぐことに寄与してきました。東京新聞が「死んだふり作戦？」と報じましたが、これこそ仕組まれた国家権力による共謀です。マスコミから日弁連・国会を始め、闘う勢力が共謀罪闘争の武装解除をしつつあるこの機を狙って、強行採決の暴挙に出てこようとしていることに重大な警鐘を鳴らさなければなりません。春の「丸呑み詐欺」につづく「死んだふり作戦」〜力にまかせた安部政権、3分の2与党（自公）の暴挙を絶対に許してはなりません。
それにつけても腹立たしいのが、この大手翼賛マスコミ各社の姿勢だ。“ 有料の自民党広報誌 ” 読売新聞ですら、以前は “ 社会の木鐸 ” という仮面にあわせた何らかの “ エクスキューズ ” があったようだが、先月17日の 「 安倍内閣の支持率70.0％ 」 という報道に至っては、安倍晋三内閣支持者の間ですら、ある種 “ 物笑いの種 ” になっている始末だ。（ 恐らく 「 北朝鮮の拉致問題などに取り組んでいる安倍内閣をどう思いますか？ 」 とでも聞いて 「 頑張ってもらいたいね 」 などと答えた者を全部 “ 安倍内閣支持 ” とカウントしたのだろう。平日の昼間に家にいる主婦層・老人層なら、相手から拉致問題の話を出された場合、それに対して否定的な受け答えをするのを躊躇うだろうし、そうでなくとも、洗脳テレビで何度も安倍氏の顔を刷り込まれ、心理学で言う 『 熟知性の法則 』 がモロに出るはずである。 ） しかし、読売新聞も他大手全国紙のテレビの報道番組も、この露骨な “ 国家権力の広報機関化 ” を隠そうともせず、日々、大本営発表を垂れ流している。
税金が投入されている “ 国営放送 ” NHKが、一番頑張っている （ そして今、敗北しつつある ） ように見えるのは、これは笑うところなのか、泣くところなのか…。“ 礼賛 ” や “ 反論 ” といったフォーマットでなされる、産経新聞の “ クリーンヒット ( その１、その２ ) ” くらいしか、見るべき所は無いほどにまで、ベンジャミン・フルフォード氏も言った 「 大手報道機関の広報機関化 」 は進んでしまったのかも知れない。
しかし、小泉内閣から安倍政権に変わった途端に話が進みだした 「 北朝鮮への制裁 」 といい、今さらながらの 「 キム・ミョンスク容疑者 」 への逮捕状といい、不人気安倍の露骨な “ 拉致頼み ” ぶりには、怒りを通り越して哀れみすら覚える。僕はなぜか、心のどこかで安部晋三氏個人の境遇に同情しているようなところがあるようで、結城純一郎氏を批判するときのような怒りが湧かず、ブログの更新も滞っていたりしている。しかし 「 一見体制批判的ながら、その実見事に安倍一派にコントロールされ、実質的にの権力の広報機関となっていることに全く恥ずかしさを感じていない、地上波デジタルその他で魂を売った大手翼賛マスコミ各社、特に “ 口曲がり ” テレビはクソだ！ 」 とは言わせて貰おう。
特に非道いのは、安倍内閣の “ 教育基本法改悪 ” の援護射撃として機能している、教育関連の報道だ。あまり 2ch は取り上げたくないのだが 「 【奈良No.1目前】西大和学園を語れ【躍進中】 」 の125氏の投稿を、一部抜粋・改変して以下に引用する。
（前略）僕の大学は “ 高学歴層 ” ではないのか、他学部を含め教職を狙う者は多い （ 恐らく、教育荒廃が比較的進んでいない地方なのと、地方の民間就職先が、質的にも量的にも “ 死んでいる ” から ） が、まさに、この方の言うとおりである。マスコミ各社はつい先日まで、“ 公立学校崩壊 ” 特集と、国立・私立を中心とした “ お受験校 ” 礼賛を、大々的に繰り返してきたではないか。それに突き動かされた “ 集団教育の素人 ” である保護者連中が学校・教委を動かし、特に “ マトモなお受験私立校 ” の少ない地方県立校では、大学受験対策インチキカリキュラムが徹底するに至ったのだ。それを、今度は同じ紙面、同じテレビ画面で批判する。今までも周知の事実 （ 少なくとも僕の県では、生徒に 「 読み替え （ インチキカリキュラム ） で行くかどうか 」 を問うている高校が多い。因みに僕の高校では 「 インチキはしない 」 と逆に宣言された。 ） だったのにも関わらず。今さらガタガタ言うのなら、なぜ、小泉内閣の時には少しも報道しなかったのか。
今の現状を考えると高校側を責める前に、まずは現学習指導要領と大学入試の間にある大きな溝について考えるのが先だろが。法人化され、経営に必死になっている大学側と、「ゆとり」とか言って裏で格差を固定化する事に必死になっている政府とでは、求める人材に大きな隔たりが出来てしまっているんだよ。マスメディアはこの悪しき政策の犠牲者となった全国の公立や私立の高校を叩く前に政府をまずは批判すべきだと思う。
この現状は明らかに国の教育のトップが現場からの要望に全く応えずに無謀な政策を突き進めた結果だ。さらに、現場で起きた事の責任を免れるために現場に全て一任し、何か問題が起きるまでほぼ放任状態で、定期査察も形だけ。何か事が起きても各都道府県の教育委員会や現場の学校の責任にして「察知していなかった。これから調査する。」と言えば良いという流れができてしまっている。
国の教育のトップがこんな体質のままじゃ、現場の学校、要するに教師への荷が重過ぎる。結果として、この事を知っている高学歴層ではあえて教師の道を選ぶ人が激減し、教師の質が低下し続けている。本当に、今回の件をきっかけに国民が矛盾に気づかなければいけないと思う。
しかも、カリキュラムがもともと滅茶苦茶な私立を後回しにして、地方の県立高校ばかりを強調する、というオマケつきである。まさに 「 強気を助け、弱きを挫く 」 を地で行っている。
これを “ マッチポンプ ” と呼ぶのは不適切だろう。純粋な欺瞞と言うのが相応しい。
さらに輪をかけて非道いのは、いじめ自殺報道である。「 いじめ自殺報道が、いじめ自殺を加速させる 」 ことは、大河内清輝くんの頃から分かりきっていた事だ。現に毎日新聞には
いじめの発生件数や自殺者数は過去、同級生と担任の「葬式ごっこ」などを苦に自殺した東京都中野区立中野富士見中の鹿川裕史君事件（８６年）や愛知県西尾市立東部中の大河内清輝君事件（９４年）など、世間の注目を浴びた際に増加するがしばらくすると減少する。と書かれているではないか。
僕は別に 「 いじめ自殺は報道するな 」 と主張したいのではない。高校の単位未履修問題もそうだが、なぜ小泉の時に報道せず、安倍一派が教育基本法を弄りだした途端に大々的に報じるのか、と問いたいのである。安倍一派が教育基本法を改悪したいから、現行教育制度を叩く “ エサ ” を出してきたのは、ガキの目にも明らかだ。それに嬉々として食いついて、子供の自殺を連鎖させ、それで 「 問題だ！問題だ！事実を世間に伝えなきゃ！ 」 と人の命でマッチポンプするのがジャーナリズムだとでも認識しているのか？
本当に、心からいじめ自殺が問題だと思うのであれば、郵政米営化を礼賛したり小泉PR番組を放送したり、竹中平蔵という売国奴を持ち上げたりしている暇に、さっさと報道すればいいのだ。この、欺瞞に溢れる鬼畜生なマスコミの様子を、なんと表現したらいいのだろう。今までも、インチキな “ 戦争広告 ” 報道など、悪魔の手先となったことは幾度もあったが、今回の場合、いじめられている者を自殺に追い込んだ主犯は大手マスコミ各社である。ついにマスコミは自ら “ 人殺し ” となったのだ。
どんなに、誠実に働いている者が多いとしても、今の大手マスコミ各社は、総体として腐りきっている。もし 「 マスコミもやっと、創価学会に追いついた♪ 」 とでも言ったら、彼らは笑ってくれるのか!?
今日のBGM♪ Simon & Garfunkel Bye Bye Love (Live)
21日午前、米国産牛肉の輸入再開で日米政府は合意したが、この件の報道に関して、気になる記事を見つけた。以下 「 建築家の育住日記 痕跡なき言論統制 」 さんより転載。
もし、この発言が事実であれば、小泉首相と、彼に近いとされる安倍晋三氏のイメージダウンは必至である。仮に 「 建築家の育住日記 」 さんの記述の通りであれば、なぜマスコミ各社 （ 特にテレビ ） は、この発言をカットしたのだろう。“ 小泉首相がアメリカの犬 ” であり “ 日本人の健康よりも、アメリカ企業の利益優先 ” なのは一般常識なので、改めて報ずるまでも無い、とでも判断したのであろうか。
安保理拡大案で日本がドイツ他から “ 見切られた ” 件や、郵政民営化が2003年11月の段階で既に規定路線だった件などを黙殺し、＜共謀罪＞についても、ネット上で反対の声が盛り上がるまでは、危険性についてはほぼ全く報道しなかった日本のマスコミ。福井総裁の村上ファンド出資事件についても「 国家ぐるみのインサイダー取引 」 という視点では絶対に取り扱わない、この者達の “ 翼賛メディアぶり ” は更なる悪化の一途をたどっているが、最近では特に「 安倍晋三、好感度UPキャンペーン 」 や 「 統一教会との繋がり隠し 」 などにご熱心なようだ。トヨタ批判や創価学会批判などもタブーのようだが、やはり、このマスコミの姿勢の裏には、巨額の広告費と「 地上波デジタル 」 という名の救済措置があるのだろう。
このような現状では、最近進んでいる NHK “ 解体 ” とも取れる動きも、“ 国営放送 ” 故に金で転び難い面があるからだろうか、と勘繰りたくもなってくる。また＜共謀罪＞報道に関する、テレ朝への圧力の話も、気になるところである。
時事通信によれば、米貿易政策に大きな影響力を持つとされる、アメリカのグラスリー上院財政委員長（共和）は 「 日本は信頼できない貿易相手国だ 」 「 引き続き科学に基づいて日本が実際に輸入を再開するまで圧力を掛け続ける 」 などと言いたい放題らしい。「 科学に基づいて 」 などと言うのであれば、消費者心理とマーケティングでも学べと言いたくなるが、この 『 好きでもない物を、相手に受け入れさせようとする 』 という構造は、 “ 国家権力を愛せ！政治権力に従え！ ” というエセ “ 愛国心 ” の押し付けと同じだと感じるのは、僕だけだろうか。
痕跡なき言論統制この小泉首相の発言は、テレビカメラの前で行われたインタビューにおいてなされたものだろうか。確かに、この発言を取り上げた報道は、僕が探してみた限りでは見当たらない。
米牛肉輸入が決まった。
記者団に囲まれた小泉純一郎首相は「拙速どころか、もう十分時間をかけ、国民の意見、国会審議を踏まえて、ようやく合意にこぎ着けた」と述べた。
問題はその後の発言が主要新聞各紙から消え去ったことだ。かき消されている。
「アメリカは輸入再開を早いと思ってはいないよ」
彼がどこの国の首相であるか、一瞬疑った。
さすがにマズイと思ったのだろう、その後のニュース報道からはその部分だけが注意深く切りとられた。誰が誰の意を受けて切除したのか。戦前のようには権力むき出しでないだけに、深く進行する言論統制に恐怖を覚えた。
もし、この発言が事実であれば、小泉首相と、彼に近いとされる安倍晋三氏のイメージダウンは必至である。仮に 「 建築家の育住日記 」 さんの記述の通りであれば、なぜマスコミ各社 （ 特にテレビ ） は、この発言をカットしたのだろう。“ 小泉首相がアメリカの犬 ” であり “ 日本人の健康よりも、アメリカ企業の利益優先 ” なのは一般常識なので、改めて報ずるまでも無い、とでも判断したのであろうか。
安保理拡大案で日本がドイツ他から “ 見切られた ” 件や、郵政民営化が2003年11月の段階で既に規定路線だった件などを黙殺し、＜共謀罪＞についても、ネット上で反対の声が盛り上がるまでは、危険性についてはほぼ全く報道しなかった日本のマスコミ。福井総裁の村上ファンド出資事件についても「 国家ぐるみのインサイダー取引 」 という視点では絶対に取り扱わない、この者達の “ 翼賛メディアぶり ” は更なる悪化の一途をたどっているが、最近では特に「 安倍晋三、好感度UPキャンペーン 」 や 「 統一教会との繋がり隠し 」 などにご熱心なようだ。トヨタ批判や創価学会批判などもタブーのようだが、やはり、このマスコミの姿勢の裏には、巨額の広告費と「 地上波デジタル 」 という名の救済措置があるのだろう。
このような現状では、最近進んでいる NHK “ 解体 ” とも取れる動きも、“ 国営放送 ” 故に金で転び難い面があるからだろうか、と勘繰りたくもなってくる。また＜共謀罪＞報道に関する、テレ朝への圧力の話も、気になるところである。
時事通信によれば、米貿易政策に大きな影響力を持つとされる、アメリカのグラスリー上院財政委員長（共和）は 「 日本は信頼できない貿易相手国だ 」 「 引き続き科学に基づいて日本が実際に輸入を再開するまで圧力を掛け続ける 」 などと言いたい放題らしい。「 科学に基づいて 」 などと言うのであれば、消費者心理とマーケティングでも学べと言いたくなるが、この 『 好きでもない物を、相手に受け入れさせようとする 』 という構造は、 “ 国家権力を愛せ！政治権力に従え！ ” というエセ “ 愛国心 ” の押し付けと同じだと感じるのは、僕だけだろうか。
今日のBGM♪ 松菌 虚神
秋田県藤里町の町立藤里小１年米山豪憲君（７）が殺害された事件に関するマスコミの報道は、何なのだろう。畠山鈴香 “ 容疑者 ” とは言いながら、完全に犯人扱いである。ちょっと長くなってしまうが、以下 「 観劇レビュー＆旅行記と日記：“任意”で１６時間の取調べで“自供”？ 」 さんより引用。
仮に無罪判決が確定しても、畠山鈴香氏の名誉はまず回復しないだろう。こういった、一般市民に対する断罪報道は現代における “ 魔女狩り ” であり、畠山氏が真犯人だったとしても、許されうる程度を超えている。社会・政治・時事に関する情報はネットで収集するパターンが基本になりつつあり、マスコミ各社はワイドショーばりの下世話なネタで視聴率・読者を稼ぐしか道は無い、という状況もあるが、それですら、＜共謀罪＞も国民皆保険制度破壊法たる＜医療制度改革法案＞も殆んど報道せずに、自ら招いた事だ。マスコミ各社は恥を知るべきである。
この 〔 早い段階で警察からマスコミに情報がリークされ、逮捕前の容疑者インタビューなどが豊富にある 〕 という構造は、昨年末の 【広島小1女児殺害事件】 ヤギ容疑者逮捕と全く同じである。再びの引用になるが、「 ★J憲法＆少年Ａ★ 」 さんは
マスコミが “ 魔女狩り ” を行い、後に冤罪である事が発覚した例としては松本サリン事件が有名だが、1999年に起こった山口県光市の母子殺害事件でも、事実関係が捏造されて報道されていたようだ。以下 「 山口県光市母子殺害事件から垣間見えてくる、マスゴミで騒がれる事件の真相｜どこへ行く、日本。 」 さんより抜粋して引用。
ちなみに、現在日本では、2009年春からの 「 裁判員制度 」 導入のため、着々と準備が進んでいる。日本の裁判員制度の大きな特徴は 「 殺人、傷害致死などの重大事件のみが対象 」 という点である。重大事件であれば、この秋田小１殺害事件のように、翼賛マスコミがセンセーショナルな “ 魔女狩り ” を行い、専門的な訓練を受けていない “ 素人 ” である、一般の人の中から選ばれた裁判員が、報道と、その報道を真に受け暴走する世論の圧力から逃れてジャッジする事は極めて難しいだろう。
裁判員制度は、このまま行けば冤罪量産装置となるのは必至である。この、マスコミに殆んど報道されず何時の間にか決まった制度の導入も、やはり気が付けば衆議院を通過し、今国会で成立見通しの＜探偵業法案＞をはじめ、＜共謀罪＞＜サイバー刑法＞＜人権擁護法＞＜国民投票法＞＜テロ対策基本法＞といった、一連の治安立法や、ゲートキーパー（GK）規制 （※参考： 「 踊る新聞屋−。 弁護士に密告義務を課するということ 」 さん ）のような言論統制の動きの一貫だ、ということが出来るだろう。
第一次大戦後のヨーロッパを恐怖に陥れ、自称 “ ドイツ第三帝國 ” を敗戦に導いたアドルフ・ヒットラーは、生前
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（前略）本当に、右を見ても左を見ても、このような報道ばかりである。国際的な潮流に反して代用監獄を温存させ、自白中心の捜査という “ 後進国ぶり ” を世界に見せ付け恥を晒している我が国日本だが （ ※参考「 プロメテウスの政治経済コラム：代用監獄法案成立―人権「後進国」日本の象徴 」 ）、そんな現実は
その中で、その母親が、執拗なマスコミ取材や警察の事情聴取に激昂して、いわばキレタ発言をしているところを、前後の事情は無視して、そこだけ『切り取って』放映し、みのもんた氏が『ひどい女だね！和歌山毒入りカレー事件とおんなじだ』と発言したことは印象的だ。
その前に、男子小学生の死亡を聞かされて、落胆し『ご両親の気持ちを察する』発言をしている映像を流すことで、この女性の“二面性”を描いて見せ、いかにも犯人らしかろうと視聴者に誤認を与える報道をしている。
そのうえ、『朝ズバッ』では、その激昂したシーンを繰り返し放映して視聴者を誘導している。
また、容疑者に関する否定的な情報を探し出しては報道し、スポーツ紙の報道を引用してまでネガティブキャンペーンを繰り返し、みのもんた氏は、「母親失格だよね」とまで言っている。
極めて一方的な報道である。
そして、容疑を固めるため「慎重に捜査を進めている」と、これもまた警察発表そのままの報道である。
１６時間も続けた事情聴取と７０人も投入した家宅捜索など『慎重』とは対極の荒っぽい捜査をしているにも関わらず「慎重に捜査を進めている」との言い分 の垂れ流しである。
（中略）
報道では「逮捕直前に、警察の質問にうなずくようになった」という警察発表を引用をしていたが、１６時間の取調べにより精神的に追いつめられた結果か、眠さのあまりの『コックリ』ことかもしれない。
政府および政府とアメリカの関係に差し障りになるようなことはなるべく触れないでおく
国会で重要な法案を審議しているときには、なにかセンセーショナルな事件報道が繰り返される。しかも、それは政府与党批判には繋がらないようなものである。それでいて、国民は政治に無関心だとか批判する日本のマスコミはまず報道しない。まさに翼賛メディアである。
（※ 「 スピンばかりのテレビ報道｜絵ロ具。 」 さんの本文とコメント欄より）
仮に無罪判決が確定しても、畠山鈴香氏の名誉はまず回復しないだろう。こういった、一般市民に対する断罪報道は現代における “ 魔女狩り ” であり、畠山氏が真犯人だったとしても、許されうる程度を超えている。社会・政治・時事に関する情報はネットで収集するパターンが基本になりつつあり、マスコミ各社はワイドショーばりの下世話なネタで視聴率・読者を稼ぐしか道は無い、という状況もあるが、それですら、＜共謀罪＞も国民皆保険制度破壊法たる＜医療制度改革法案＞も殆んど報道せずに、自ら招いた事だ。マスコミ各社は恥を知るべきである。
この 〔 早い段階で警察からマスコミに情報がリークされ、逮捕前の容疑者インタビューなどが豊富にある 〕 という構造は、昨年末の 【広島小1女児殺害事件】 ヤギ容疑者逮捕と全く同じである。再びの引用になるが、「 ★J憲法＆少年Ａ★ 」 さんは
警察の“許可”がなければこのようなインタビューは不可能と言っている。重大事件の捜査というのは、慎重の上に慎重を期さなければならないものであり、捜査の邪魔になるマスコミを自ら呼び寄せる （ 取材の許可を出す ） のは、嘗ては異例の事とされていたが、警察・検察側は、逮捕前から “ 奴を吊るせ！ ” という世論を沸騰させておかなければ、何か都合の悪い事でもあるのだろうか？
【※2006/06/10 気になるリンクを追加】
- この事件における男の子の殺害場所の変化
- 【『玄関』で男の子を殺害することに女性がこだわる必要はない】ーー個人的な感想
- どん底あるいは青い鳥。 プロット・秋田小1殺害
- 殺害、まず弁護士に告白 県警幹部「疑問も」 （朝日新聞） 【記者会見は「家族への取材を自粛してもらうため」！？】
マスコミが “ 魔女狩り ” を行い、後に冤罪である事が発覚した例としては松本サリン事件が有名だが、1999年に起こった山口県光市の母子殺害事件でも、事実関係が捏造されて報道されていたようだ。以下 「 山口県光市母子殺害事件から垣間見えてくる、マスゴミで騒がれる事件の真相｜どこへ行く、日本。 」 さんより抜粋して引用。
検察側（＆メディア）が主張しているような殺し方ならできるはずの傷が殺害された母子にはなかったそうだ。安田好弘弁護士自身が先日、マスコミにバッシングされていたので、「 人権派弁護士＝社会悪 」 というネット右翼ことプロ奴隷 （ もしくは安倍晋三氏？ ） タイプの思考をする方には、上記の記事全体が胡散臭く思われるかも知れない （ と言うか、「いいげるブログ」みたいな胡散臭いサイトはそもそも見ないか(^^; ） が、『 被害者もなく監視カメラの映像も提出されず、一人の警官の証言のみで、一生ついてまわる破廉恥罪で有罪になり “ 手鏡教授 ” とマスコミで面白おかしく取り上げられ、社会的に抹殺された植草一秀元早稲田大学教授の件 』 の他、国策捜査と思わしき不自然な事件の多発を実感している僕としては 「 さもありなん 」 という感じがする。
安田好弘という担当弁護士の話だから確かだろう。
検察がこの事件の事実関係を実際よりもかなり酷いものに仕立て上げた背景には、当時、少年法の戦後最大の「改正」（刑事処分可能年齢を１６歳から１４歳に引き下げるなどの厳罰化）や死刑制度を巡っていろいろと議論が巻き起こっていたということがあるとか。
ちなみに、現在日本では、2009年春からの 「 裁判員制度 」 導入のため、着々と準備が進んでいる。日本の裁判員制度の大きな特徴は 「 殺人、傷害致死などの重大事件のみが対象 」 という点である。重大事件であれば、この秋田小１殺害事件のように、翼賛マスコミがセンセーショナルな “ 魔女狩り ” を行い、専門的な訓練を受けていない “ 素人 ” である、一般の人の中から選ばれた裁判員が、報道と、その報道を真に受け暴走する世論の圧力から逃れてジャッジする事は極めて難しいだろう。
裁判員制度は、このまま行けば冤罪量産装置となるのは必至である。この、マスコミに殆んど報道されず何時の間にか決まった制度の導入も、やはり気が付けば衆議院を通過し、今国会で成立見通しの＜探偵業法案＞をはじめ、＜共謀罪＞＜サイバー刑法＞＜人権擁護法＞＜国民投票法＞＜テロ対策基本法＞といった、一連の治安立法や、ゲートキーパー（GK）規制 （※参考： 「 踊る新聞屋−。 弁護士に密告義務を課するということ 」 さん ）のような言論統制の動きの一貫だ、ということが出来るだろう。
第一次大戦後のヨーロッパを恐怖に陥れ、自称 “ ドイツ第三帝國 ” を敗戦に導いたアドルフ・ヒットラーは、生前
ロボット人間たちは、与えられ、操られていることを意識できないようになる。自分たちの意識では、何もかも自分で選択して勝手に生きているのだと思う。と言っていたらしい。昨年9月の郵政 “ 自爆テロ ” 解散において 『 自分は “ 自分の意思 ” で、小泉自民党を “ 選択した ” 』 と本気で思っているB層民は、日本にどれだけいるだろう。我々はこのまま、マスメディアという “ 沈黙の兵器 ” に翻弄され、ヒトラーの言うとおり
管理工場の『家畜』のように権力に飼育される存在に堕する他ないのだろうか。真に遺憾ながら、世の中の動きは目下のところ全て、いわゆる 『 シオン長老の議定書（ニセ） 』 に沿って進んでしまっている、と陰謀論っぽく纏めたところで、このエントリーを終わりにする。
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- 2006/07/15 【秋田小１殺害】 コップ一杯の水で溺死した畠山彩香
- 2005/12/01 GK法案で弁護士も警察の手先！？ 広島・女児殺害のカルロス容疑者ように、一度逮捕されたら、もう誰も助けてくれない。
- 2005/12/02 【広島小1女児殺害】ヤギ容疑者自白も、やはり気になる。
今日のBGM♪ 松菌 acid boy
本題に入る前に、まずは「 保坂展人のどこどこ日記：吉報 ! 共謀罪の今国会成立なしが確定 」 さんにある事実を祝いたい。ただ、＜共謀罪＞の今国会での成立が、大幅な会期延長が無い限りまず無くなっただけで、「 どこどこ日記 」 中にあるように、与党は継続審議に持ち込むだろうと思われる。ひょっとしたら、衆議院の通過くらいはあるかも知れない。いずれにしても、＜共謀罪＞の審議時間は、昨年の特別国会も含めてかなりの長さにのぼっており、与党側は 「 野党はいたずらに採決を延ばしているだけだ。数の力に頼っても法案を成立させるのが、政権党としての責務だ 」 という暴論 （ そもそもここまで混乱したのは、＜共謀罪＞法案が稀代の悪法だからだ！ ） を振りかざし、次の臨時国会で成立、という危険がある。
（ ※なお、「 どこどこ日記 」 さんの記事中に
また、＜共謀罪＞に世間の目が集中している隙に＜探偵業法案＞なる “ 雑誌・フリージャーナリスト弾圧法 ” が、衆議院を通過してしまった。言論統制の動きとの戦いは、まだまだ長く続きそうである。
「 ぬぬぬ？ 「世界がもし100人の村だったら4」 ＠フジ日枝会長全面タイアップ、安倍晋三政権誕生目前スペシャルに気をつけよう！ 」 さんを見て知ったが、去る6月3日土曜日、安倍晋三官房長官出演の二時間大型ドキュメンタリー番組 「 世界がもし100人の村だったら4 」 という番組が放送されたらしい。どんな内容だったかは知らないが、安倍晋三氏の好感度アップを狙ったものと考えて間違いはないだろう。
安倍晋三氏といえば、自己愛性人格障害 （ 精神分裂病というのは誤診だろう ） の結城純一郎さんとは違い、庶民の痛みもわかる人、というイメージがあるのかも知れないが、それはマスメディアが作り上げた幻想ではないだろうか。以下、Infoseek ニュースより該当記事を引用。 （ ※一部、任意に強調 ）
「 郵政米営化 」 や、国連の安保理拡大において、ドイツ、インド、ブラジルから日本が見切られた件など、日本の大手マスコミが報じなかった具体例を挙げればキリが無いが、ライブドアやホリエモンを散々持て囃しておいて、強制捜査が起きると一転、手のひらを返したことだけを見ても、いかに、マスコミ報道がいい加減なものか分かる。しかし残念ながら、未だに、テレビに映ったことは本当だ、と考えている人が多いようだ。
慶応大学時代の語学のクラスメイトである栗本慎一郎氏をして 「 本物のバカ 」 と言わしめた小泉純一郎氏を首相に祭り上げることに成功した事実に味を占めて、今後、安倍晋三ヨイショ・キャンペーンは加速することが予想される。生活苦と自殺だけが増えていく暗黒の小泉時代を繰り返さないためにも、＜共謀罪＞を広めたように、チーム世耕と飯島勲首相秘書官と翼賛マスコミの “ 嘘 ” “ 情報操作 ” に対しても、広く検証し、啓蒙していかなければならない。
ところで、今まで安倍晋三氏に難癖をつけてきたが、だからといって、僕は福田康夫氏を支持しているわけでもない。福田氏にも統一教会の影があるのも去る事ながら、対米従属でも対中配慮でも、結局、アメリカと中国に日本が押さえ込まれることに変わりは無いからだ。なんだかんだ言ってもアメリカと中国の利害が共通するのは、ロックフェラーと李家の陰謀論を持ってくるまでもなく、歴史が証明している。（ ところで 「 次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた 」 という本は面白いのだろうか。 ）
それでは “ 横田幕府 ” 属国日本の弊害を、少しでも軽減するにはどうしたらいいのか。ここで参考になるのが 「 三輪のレッドアラート 遂に来たか・・・ロシアからの打診 」 さんである。僕は素人なので、詳しい事は三輪さんのエントリーや賢明なる読者諸氏の見識に譲りたい(^^;が、結局、利害が共通するロシアを巻き込んで、バランスを取るのが王道だろう。鈴木宗男氏を国策捜査で潰している場合ではない。（ というか、小泉売国改革を断行するには、あのタイミングでムネヲを葬る必要があったのだろう。詳しくは、佐藤優 著 「 国家の罠 」 を参照されたし。 ） 前出の三輪さんも、自身のエントリーで
あとは、ドルが （ そして、それに引きずられて円も ） 暴落した後も生き残るであろうEURO陣営から、特に “ グローバリズム ” の名の下に世界を食い荒らしている特定ユダヤ系資本 （ ホリエモンで出てきたリーマン・ブラザーズとか村上ファンドで出てきたリップルウッドとか郵政民営化で出てきたゴールドマン・サックスとかJ.P.モルガンとかシティとか ） に対し抵抗感が強いドイツとも、接近しておくといいだろう。なんか、また負けて焼け野原になりそうな気もしないでもないが、先日、ついに最後まで抵抗していた国内資本である東京三菱銀行がUFJと合併し、国の首根っこである資金の流れが殆んど国際銀行家に掴まれてしまった以上、やはり、贅沢は言っていられない気がする。（というか結局、日本はどの道 “ 戦争が出来る国 ” にならざるを得ないのか？余談だが、“ 専守防衛丸裸 ” という究極のリスクのとり方は、零戦に防弾を施さなかった旧日本軍から 「 あしたのジョー 」 へと通ずる、ノーガード戦法のメンタリティを共有しているように思う。 ）
まあ、僕が幾らこんな事を言ったところで、ポスト小泉争いは、安倍晋三氏は能力不足が露呈し、麻生太郎氏と福田康夫氏は定評のある暴言癖で失脚し、なんだかんだで谷垣禎一氏が首相に就任し大増税、という、まったくもって面白くない結果に終わりそうな気がするが。
（ ※なお、「 どこどこ日記 」 さんの記事中に
条約の法制化にあたって国連が作成した立法ガイドには、「国内法の起草者は、新しい法が国内の法的な伝統、原則と基本法と一致するように確実にしなければならない」と書いていて、決定的な文言が次にある。「適切な法的な概念を持たない国においては、共謀罪又は結社罪という名の制度を導入することなしに、組織犯罪に対して効果的な措置を講ずるという選択肢は許容されている」。という記述があること、また、「 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士：国際組織犯罪防止条約を批准するのに共謀罪新設は不要〜すでにある共謀罪 」 さんにある
改めて軽犯罪法（ここ←）の条文をじっくり見ていて，かなり広範な共謀罪がすでに日本にあることが分かった。その規定は「他人の身体に対して害を加えることを共謀した者の誰かがその共謀に係る行為の予備行為をした場合」というものだ。この条文があれば，組織犯罪について共謀段階での犯罪化をもとめる国際組織犯罪防止条約を批准することが出来るのではないだろうか。という記述も、合わせてご紹介したい。この点からも、＜共謀罪＞政府・与党案とその進め方が、いかに強引かつ理不尽な物かが分かる。 ）
また、＜共謀罪＞に世間の目が集中している隙に＜探偵業法案＞なる “ 雑誌・フリージャーナリスト弾圧法 ” が、衆議院を通過してしまった。言論統制の動きとの戦いは、まだまだ長く続きそうである。
「 ぬぬぬ？ 「世界がもし100人の村だったら4」 ＠フジ日枝会長全面タイアップ、安倍晋三政権誕生目前スペシャルに気をつけよう！ 」 さんを見て知ったが、去る6月3日土曜日、安倍晋三官房長官出演の二時間大型ドキュメンタリー番組 「 世界がもし100人の村だったら4 」 という番組が放送されたらしい。どんな内容だったかは知らないが、安倍晋三氏の好感度アップを狙ったものと考えて間違いはないだろう。安倍晋三氏といえば、自己愛性人格障害 （ 精神分裂病というのは誤診だろう ） の結城純一郎さんとは違い、庶民の痛みもわかる人、というイメージがあるのかも知れないが、それはマスメディアが作り上げた幻想ではないだろうか。以下、Infoseek ニュースより該当記事を引用。 （ ※一部、任意に強調 ）
安倍がオフレコで漏らした (ゲンダイネット)取りあえず 「 朝日新聞 」 といっておけばOK （ ※朝日新聞は社説などで、郵政民営化や高速道路売却などの小泉売国政策に賛同し、むしろ煽っている ） だと思っている時点でネット右翼並みの馬鹿と言う他ないが、これが彼の本性であろう。そもそも、満州国でアヘンを大量に売りさばいて計り知れない利益を得た岸信介の孫息子が、下々の民の痛みなど、本気で分かろうとするはずないのである。ついでながら、統一教会との繋がりも一応指摘しておく。
格差是正は安倍が９月の総裁選に出馬する際の目玉政策。６月に閣議決定される「骨太の方針」にも盛り込み、「その後は一括的に法案として出す」としているが、どこまで本気なのか。記者を相手のオフレコの場では、まったく違うコメントをしているのだ。
「安倍さんは、『格差とかアジア外交とかは、もともと朝日新聞がつくり出した争点だからね』と言っています。『自民党の総裁選だから、聞かれたら答えているけど、格差なんていつの時代でもある。じゃあ朝日新聞の給料はいくらなんですかと言ったら終わっちゃう話なんだよ』と持論を展開したとか。公での発言とどちらが本音なのか分かりませんが、オフレコ発言が本音なら、格差是正は総裁選向けの発言にすぎず、ヤル気ゼロということになります」（政界事情通）
きのうは都内で開かれた森派のパーティーでも「ポスト小泉」の最有力候補として笑顔をふりまいていた安倍。表の顔に惑わされない方がいいかもしれない。
【2006年5月31日掲載記事】
[ 2006年6月3日10時0分 ]
「 郵政米営化 」 や、国連の安保理拡大において、ドイツ、インド、ブラジルから日本が見切られた件など、日本の大手マスコミが報じなかった具体例を挙げればキリが無いが、ライブドアやホリエモンを散々持て囃しておいて、強制捜査が起きると一転、手のひらを返したことだけを見ても、いかに、マスコミ報道がいい加減なものか分かる。しかし残念ながら、未だに、テレビに映ったことは本当だ、と考えている人が多いようだ。
慶応大学時代の語学のクラスメイトである栗本慎一郎氏をして 「 本物のバカ 」 と言わしめた小泉純一郎氏を首相に祭り上げることに成功した事実に味を占めて、今後、安倍晋三ヨイショ・キャンペーンは加速することが予想される。生活苦と自殺だけが増えていく暗黒の小泉時代を繰り返さないためにも、＜共謀罪＞を広めたように、チーム世耕と飯島勲首相秘書官と翼賛マスコミの “ 嘘 ” “ 情報操作 ” に対しても、広く検証し、啓蒙していかなければならない。
ところで、今まで安倍晋三氏に難癖をつけてきたが、だからといって、僕は福田康夫氏を支持しているわけでもない。福田氏にも統一教会の影があるのも去る事ながら、対米従属でも対中配慮でも、結局、アメリカと中国に日本が押さえ込まれることに変わりは無いからだ。なんだかんだ言ってもアメリカと中国の利害が共通するのは、ロックフェラーと李家の陰謀論を持ってくるまでもなく、歴史が証明している。（ ところで 「 次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた 」 という本は面白いのだろうか。 ）
」 という本は面白いのだろうか。 ）それでは “ 横田幕府 ” 属国日本の弊害を、少しでも軽減するにはどうしたらいいのか。ここで参考になるのが 「 三輪のレッドアラート 遂に来たか・・・ロシアからの打診 」 さんである。僕は素人なので、詳しい事は三輪さんのエントリーや賢明なる読者諸氏の見識に譲りたい(^^;が、結局、利害が共通するロシアを巻き込んで、バランスを取るのが王道だろう。鈴木宗男氏を国策捜査で潰している場合ではない。（ というか、小泉売国改革を断行するには、あのタイミングでムネヲを葬る必要があったのだろう。詳しくは、佐藤優 著 「 国家の罠 」 を参照されたし。 ） 前出の三輪さんも、自身のエントリーで
私は「本気でロシアが日本と良い関係を結ぶつもり」ならば、日本はそれに乗るべきだと思っています。と言っている。個人的には、＜市民密告法＞を復活させるなど、かつてのテロ独裁・全体主義体制に回帰しつつあるのが気になるが、贅沢は言っていられない。
もちろん、ランドパワーと手を組んではいけないと言うタブーは先刻承知の上で。
あとは、ドルが （ そして、それに引きずられて円も ） 暴落した後も生き残るであろうEURO陣営から、特に “ グローバリズム ” の名の下に世界を食い荒らしている特定ユダヤ系資本 （ ホリエモンで出てきたリーマン・ブラザーズとか村上ファンドで出てきたリップルウッドとか郵政民営化で出てきたゴールドマン・サックスとかJ.P.モルガンとかシティとか ） に対し抵抗感が強いドイツとも、接近しておくといいだろう。なんか、また負けて焼け野原になりそうな気もしないでもないが、先日、ついに最後まで抵抗していた国内資本である東京三菱銀行がUFJと合併し、国の首根っこである資金の流れが殆んど国際銀行家に掴まれてしまった以上、やはり、贅沢は言っていられない気がする。（というか結局、日本はどの道 “ 戦争が出来る国 ” にならざるを得ないのか？余談だが、“ 専守防衛丸裸 ” という究極のリスクのとり方は、零戦に防弾を施さなかった旧日本軍から 「 あしたのジョー 」 へと通ずる、ノーガード戦法のメンタリティを共有しているように思う。 ）
まあ、僕が幾らこんな事を言ったところで、ポスト小泉争いは、安倍晋三氏は能力不足が露呈し、麻生太郎氏と福田康夫氏は定評のある暴言癖で失脚し、なんだかんだで谷垣禎一氏が首相に就任し大増税、という、まったくもって面白くない結果に終わりそうな気がするが。
今日のBGM♪ 佐々木 雅弥 天罰が下るよ
先日、読売新聞が、“ 9条改憲必要なし ” が過半数だったにも拘らず、記事の見出しを 「改憲賛成が９年連続で過半数、「自衛組織」明記７１％」 としてみたり、9条改正派は35.8パーセントに過ぎなかったにも拘らず、社説の冒頭部分に
そう思うきっかけとなったのが、この 『 「お試し雇用、クビ自由」ダメ 便乗組みが騒ぎ、国民は迷惑 』 という記事である。
これは 「ニュースがわからん」 というシリーズ記事で、ニュースを “ 分かりやすく ” 解説するのが主旨のようだが、“ 分かりやすく ” 解説されているのは
確かにデモは迷惑だ。王様をギロチンにかけたフランスと、皇室の存続について熱い議論が交わされる日本では文化も違う。しかし、曲がりなりにも、日本もフランスと同じ民主主義国家ならば、選挙だけが政治参加の方法ではないハズだ。第一、選挙は民意を反映しない。むしろ 「 選挙は国民を政治から排除する 」 という見解すらあるほどである。
マイケル・ムーアは著書 『 アホの壁 in USA 』 の p.51 に
だからこそ、選挙だけではなく、デモなどをして声を挙げ、政治に参加することが、民主主義国家では重要なのである。「 デモ ＝ 迷惑 ＝ 悪 」 という朝日新聞の論調は、マスメディアを指導している中国政府のそれを髣髴とさせるように思えるのは、僕だけであろうか。
日刊ゲンダイの「小泉政権のやりたい放題を傍観する庶民のこれから」という記事には
企業が空前の高収益をあげると同時に、労働環境が極度に悪化し失業率が同大したアメリカの実態は 『 窒息するオフィス 仕事に強迫されるアメリカ人 』 という書籍に生々しく書かれているが、サービス残業合法化の動きが進んでいる日本で働く者ならば、さきの朝日の記事にある
政治家や官僚が平気で使う 「 国民に知らせたらパニックになる 」 といった類の言葉は嫌いだが、しかし、これは真実であると思う。だからこそ、政治・行政が必然的に生み出してしまう「嘘」や「まやかし」に対し、国民は敏感であらねばならない。その意味で、思考力も判断力もゼロ “ 支配されたい人々 ” 大量生産の気運を作り出した、翼賛マスコミの罪は重い。
９条をはじめ、憲法の改正を迫る変化である。と書いてみたりしているのを知って、「 さすがは読売新聞。“ 有料の自民党広報誌 ” と言われるだけある。翼賛マスコミの鑑だ。 」 という感慨を抱いたばかりだったが、いやいや、ここ一番の悪質さ、という意味においては、やはり朝日新聞に軍配が上がるようだ。選抜高校野球なんかを見ている場合ではない。
そう思うきっかけとなったのが、この 『 「お試し雇用、クビ自由」ダメ 便乗組みが騒ぎ、国民は迷惑 』 という記事である。
これは 「ニュースがわからん」 というシリーズ記事で、ニュースを “ 分かりやすく ” 解説するのが主旨のようだが、“ 分かりやすく ” 解説されているのは
簡単に辞めさせることもできる制度をつくり、もっと気楽にたくさん雇ってもらおうというわけ
2年たてば一番安定した無期限の常雇いに切り替わるんだ。意欲と能力がある人なら企業が手放さないというフランス政府の言い分だけであり、デモ発生の理由は “ 雇用の不安定さを嫌った ” とあるだけである。なぜ、デモが起こったのか、その背景の解説は全く無い。その代わりにあるのが、
デモのたびに、参加者とは無関係の連中が沿道の店や車を壊す騒ぎになるし、大迷惑している国民も多い。という、デモに便乗して暴れたいだけの “ 壊し屋 ” の発生といった、デモのマイナス面の説明である。
デモには就職に苦労しそうも無い学生が大勢参加している。
ストの中心になっている公務員はこの国では最も恵まれた労働者と述べたうえ、
街角で政治が動くのがお約束みたいになっているから、反対者がなかなか交渉のテーブルにつこうとしない。この繰り返しさ。という文言で締めくくるこの記事では、フランス全土に広がった大規模デモが、『 一部の恵まれた者が駄々をこねているだけ 』 という構図に矮小化されていて、さらに 『 デモ ＝ 迷惑 』 というイメージがことさら強調されている。これは、「早稲田大学ビラまき逮捕事件」 や 「中核派学生29人、法政大学当局に挑発され 「 嵌められ 」 て逮捕」 などに代表される、最近頻発している「プチ逮捕」を正当化する “感覚” （ 理論ではない ） である。
確かにデモは迷惑だ。王様をギロチンにかけたフランスと、皇室の存続について熱い議論が交わされる日本では文化も違う。しかし、曲がりなりにも、日本もフランスと同じ民主主義国家ならば、選挙だけが政治参加の方法ではないハズだ。第一、選挙は民意を反映しない。むしろ 「 選挙は国民を政治から排除する 」 という見解すらあるほどである。
マイケル・ムーアは著書 『 アホの壁 in USA 』 の p.51 に
この国の二大政党、ありゃまるっきり同じだよ。つまり「民主共和党」さ。と書き、アメリカ大統領選挙の投票率の低さの原因をここに求めているが、それよりも、先のフランス大統領選で起こった 「 ルペン･ショック 」 の方が、選挙が民意を反映しない例としてはより確からしいだろう。「 ルペン･ショック 」 を僕なりにまとめるとすれば、
本命とされる保守のシラク大統領、対抗と目された左派社会党のジョスパン首相の間に政策の違いがほとんどなかったため、大統領選で掬い上げられる事が無かった民意の一部が極右のルペン候補に流れ、フランス市民は慌てて「反ファシズム」「反ルペン」のデモを起こした。 』ということである。日本でも、選挙で選ばれたハズの与党が進める岩国基地の問題やPSE法が、世論の反対にあっているのがいい例だ。
だからこそ、選挙だけではなく、デモなどをして声を挙げ、政治に参加することが、民主主義国家では重要なのである。「 デモ ＝ 迷惑 ＝ 悪 」 という朝日新聞の論調は、マスメディアを指導している中国政府のそれを髣髴とさせるように思えるのは、僕だけであろうか。
日刊ゲンダイの「小泉政権のやりたい放題を傍観する庶民のこれから」という記事には
◆骨抜きにされ、いやま思考力も判断力もゼロ◆という一節があるが、全く同感である。
それが、いまではどうだ。これだけの暴政が１０年以上も続いているのに、国民はまったく声をあげようとしない。
「この１０年間,庶民の暮らしは悪化する一方です。権利もどんどん削られている。貯金ゼロの家計は２割を突破し,生活保護世帯は１００万世帯を超えた。増税を強いられ、年金を削られている。失政は明らかです。４０年前だったら、国民は黙っていなかったでしょう。国会周辺は何度となくデモ隊に囲まれ,時に政権は立ち往生していたはず。ところが、誰も行動しない。それどころか、小泉政権を総選挙で圧勝させる始末です」（九大名誉教授・斎藤文男氏＝憲法）
政府はゼロ金利政策で、庶民から１５０兆円の利子所得を奪い、その一方で、米軍移転のために８８００億円もの税金を米国に差し出そうとしている。これだけでも国民は決起して当然だ。
なのに「トリノの五輪だ」「ＷＢＣだ」とスポーツや享楽に浮かれているのだから、どうしようもない。
「なにをやっても反乱しない国民を見て,小泉首相はニンマリしているではないか。長年にわたる自民党の政策の効果か、国民はすっかり骨抜きにされ、思考力も判断力さえも奪われてしまったかのように見える。しかし、政治に対して声を上げるのは有権者の当然の権利。フランスや米国を見習うべきです」（斎藤文男氏＝前出）
小泉政権にいいように統治されている今の日本は封建時代と同じだ。国民はいつになったら目を覚ますのか。
企業が空前の高収益をあげると同時に、労働環境が極度に悪化し失業率が同大したアメリカの実態は 『 窒息するオフィス 仕事に強迫されるアメリカ人 』 という書籍に生々しく書かれているが、サービス残業合法化の動きが進んでいる日本で働く者ならば、さきの朝日の記事にある
2年たてば一番安定した無期限の常雇いに切り替わるんだ。意欲と能力がある人なら企業が手放さないという言葉が、実質的に “ 嘘 ” であることは、自身の体験から身にに染みて感じているはずである。“ 倒れるまで働け ” という環境におかれているサラリーマンにとって、今回のフランスのデモ発生の理由、そして、民間よりも寧ろ公務員の方が、デモに “ 参加しやすい ” 事情などは自明の事だ。しかし、分かっているのに、声を挙げる事を尻込みしてしまう。あまつさえ、そんなことをしたら、クビどころか、最悪、逮捕されても仕方が無いかも、なんて思ってしまう。まさに “ 骨抜き ” という言葉がぴったりである。
政治家や官僚が平気で使う 「 国民に知らせたらパニックになる 」 といった類の言葉は嫌いだが、しかし、これは真実であると思う。だからこそ、政治・行政が必然的に生み出してしまう「嘘」や「まやかし」に対し、国民は敏感であらねばならない。その意味で、思考力も判断力もゼロ “ 支配されたい人々 ” 大量生産の気運を作り出した、翼賛マスコミの罪は重い。
今日のBGM♪ The Hypnotist Rainbows In The Sky
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