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休日・夜間の救急医療体制、崩壊へ
本日午前九時半からの審議で<共謀罪>の強制採決される恐れがあり ( ※参考 「 保坂展人のどこどこ日記:共謀罪、危険水域の綱渡り続く 」 ) それどころではないのだが、今回は<共謀罪>ではなく、「 Kのつぶやき 」 さんで見つけた救急医療に関する記事を取り上げてみたいと思う。以下、Yahoo!ニュースより引用。
<救急医療>2次救急体制、63病院が輪番制離脱 本社調査

 入院が必要な救急患者を交代で受け入れる「輪番制」に参加する2次救急病院のうち、医師不足などで輪番制から離脱した病院は昨年1月以降だけで24道府県の63病院に上ることが、毎日新聞の調査で分かった。42都道府県は救急医確保の困難さを訴えており、自治体の財源難を理由に輪番制自体を中止した地域もある。救急病院を初期から3次に区分する体制の中、重篤な患者以外の入院を受け入れる2次病院は救急医療の中核で、救急医療の根幹が揺らぎ始めている実情が浮かんだ。
 調査は47都道府県の救急医療担当課を対象に実施し、昨年1月以降に輪番制から離脱した病院の数などについて尋ねた。
 その結果、都道府県が医療計画などに基づき区割りした394地域のうち9割以上の372地域で輪番制を実施しているが、高知県で17病院、鹿児島県で7病院、愛知県で5病院など、各地で輪番制からの離脱が相次いでいた。厚生労働省によると、輪番制に参加する2次救急病院は昨年3月末現在で約3000病院で、ここ1年で約2%減少したことになる。
 高知県の17病院の離脱は、幡多地域(四万十市など6市町村)で輪番制自体をやめたためだった。四万十市保健介護課によると、04年度には輪番制を委託する幡多医師会に約3000万円を補助した。国と県が3分の1ずつ、残りを市町村が人口割りで負担していた。
 しかし、05年度から救急医療に対する国庫補助が一般財源化され、市町村が補助金を全額負担することになった。05年度は各市町村で1000万円を出し合ったが、今年度は財源不足などで中止に追い込まれ、救急患者は県立と四万十市立の2病院で対応せざるを得なくなった。同課は「補助を続けたいが、自力ではできない」と説明する。
 輪番制から離脱する病院があると、他の病院の負担が増える。栃木県の芳賀地域では、芳賀赤十字病院(真岡市)が医師減のため昨年4月から、週6日だった当番日数を、少ない時で週1日まで減らした。その影響で、負担が重くなる他の病院が輪番を抜けた。当番病院のない空白日が、多い時で週6日も生じ、他地域の大学病院への患者搬送が必要になった。救急医療体制は多数の病院の参加で成り立っているが、医師の分散配置にもつながり、その弱点を医師不足が直撃している。
 救急医の確保状況については、18県が「困難」、24都道府県が「やや困難」と回答した。「問題なし」などと答えたのは5府県にとどまった。
 国に対しては「救急病院に対する診療報酬の増額」(北海道)や「医学部の定員増」(島根県)、「医師の地域偏在の改善」(静岡県)などを求める声が出ている。【まとめ・鯨岡秀紀】
 ◇2次救急病院の輪番制 休日や夜間に入院の必要な救急患者の診療体制を確保するため、地域ごとにその日の当番病院を決める制度。東京都など病院が多い大都市では、参加全病院が毎日、当番を務める場合もある。
(毎日新聞) - 5月4日3時8分更新
つまり、「 Kのつぶやき 」 さんの言葉を借りれば
金のない者は「医療を受けられない」だけではなく「地方で赤字に苦しむ自治体のある地域に住む人は、休日に病気になったら、当番医もいない」
ということである。

既に 「 障害者自立支援法 」 とは名ばかりの “ 金の無い障害者は死んでくれ法 ” が成立し、健康保険証 “ 取り上げ ”30万件を超え、高齢者の医療費自己負担は切り上げられ、挙句の果てに
▽風邪などの「軽い病気」の医療は保険対象からはずす「保険免責制」導入
の動きすらある。『 所得格差に起因する、医療格差の拡大 』 は止め処なく進んでいっているが、上記に引用した毎日新聞の調査によれば、所得格差に加え、医療の地域格差もさらに拡大している事になる。これが、小泉 “ 改革 ” というのだから笑わせる。( ※その他、小泉政権下で成立した “ 法律の中身と名称がまったく逆 ” である悪法の数々は 「 ぬぬぬ? 」 さんにコンパクトに纏まっている。 )


売られ続ける日本、買い漁るアメリカ―米国の対日改造プログラムと消える未来しかし、これ以上に恐ろしいのは、アメリカが、「 第三回 日米投資イニシアティブ報告書 2004年6月 」 において、日本に対し
  1. 医療サービス分野における営利法人による参入機会を拡大すること(構造改革特区における参入を含む)
  2. MRI や PET のような高度な機器を使用した検査など特定の医療行為の外部委託を認めること
  3. 保険診療と保険外診療の明確化及び混合診療の解禁
などを要求した事である。経済学者の本山美彦京大大学院教授は、著書 「 売られ続ける日本、買い漁るアメリカ ―― 米国の対日改造プログラムと消える未来 (ビジネス社)」 において、アメリカは国民皆保険制度ではなく ( 民間の保険しかない ) 、医療負担が高額化して、実質的に健康保険が機能していないことを取り上げた上で
国民すべてに対して平等な医療サービスを提供することを趣旨とする日本の「国民会保険制度」の中に、利益追求型の営利法人の参入を認めることになると、日本の良好な医療システムは間違いなく壊滅するだろう。 ( p.107 )
 日本政府は医療費高等に悩むポーズをとりながら、その実、国家が負担する費用を少なくしようとするだけであり、逆に国民が負担しなければならない医療費を増額させようとしている。つまり米国は、優れた日本の医療制度を、米国並みに引き下げろといっているのだ。
 国家は国民の健康に責任を持つべきである。
 健康保険制度も満足に機能していない健康保険「後進国」の米国から、国民皆保険が実現している健康保険「先進国」である日本の優れた制度を放棄し、高額な医療保険を条件とする医療企業が跋扈するシステムに変容させようという要求に、日本のエリートたちは屈しようとしている。 ( p.112 - 113 )
と述べている。同著の p.103 には、ごく普通の家庭用医療保険の保険料が月10万円を超えてしまうことについても述べられているが、アメリカの医療体制の悲惨さについては、「 暗いニュースリンク アメリカ:個人破産の半数は高額な医療費が原因 」 さんにある
「調査対象のおよそ半数が医療費を破産原因として挙げており、全米で190万から220万人(破産者とその扶養家族)が医療費破産を経験していると推定される」と研究者達は指摘している。

(中略)

「医療保険に加入する中産階級の家族でさえ、病気にかかれば、しばしば経済的災難へ陥ることになる」調査担当者は報告する。
という記述が、最も実態を表しているだろう。


冒頭に取り上げた「 Kのつぶやき 」 さんのエントリーには
でも、これを騒がないことが「なんか、狂っている」という気がする。

(中略)

最近は「都合の悪い情報は隠蔽されている」という感じもある。一寸気を抜くと流れてしまって確認出来ないし、別のどうでも良いような情報(ホリエモンの保釈とか)の方が大々的に報道されて、巧妙に隠蔽されている気がする。
という一節があるが、荒川静香氏のプロ転向がトップニュース扱いになってしまう翼賛マスコミの報道は、巧妙というよりも露骨としか言いようがない。<共謀罪>については、成立寸前の今ごろになってようやっと報道され始めた ( しかし、少なくともテレ朝には圧力がかかったらしい ) が、「 PSE法 」 「 裁判員制度 」 など、知らぬ間に既定事実となった法案は数多い。<共謀罪>成立直前で、これ見よがしに山口組に捜査のメスが入った ( ※しかし、小泉純一郎首相とも関係の深い稲川会の名前は聞かない ) ことを何度も繰り返し報道する事すら
警察に大きな権限が与えられる法律が通ったとき、すぐ都合よくテロ未遂事件がおきたりする
オーストラリアの事例を鑑みれば、何からの政治的意図の臭いがしてくる。

大手マスコミの報道は当てにならないため、情報収集については俄然、インターネットに依存する事になるのだが、ネット上の情報についても、<共謀罪>と、それに抱き合わせで審議されている<サイバー刑法>が成立すれば、事実上の “ 検閲 ” と “ 弾圧 ” が始まるだろう。都合の悪い情報への統制を画策して、小泉首相とその周辺にうごめく権力者達は、日本をどのような道へ導こうとしているのか。こと、日本の医療体制の現状を見る限り、それが庶民の幸福を増大する物であるとはとても思えない。


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【11人死亡】健康保険証の取り上げ、30万件を超す。
以下、新聞赤旗より当該記事を抜粋して引用。
2006年2月14日(火)「しんぶん赤旗」

国保証
取り上げ30万件超す
470万世帯払えず


 自営業者などが加入する国民健康保険の保険料(税)を払えない滞納世帯が全国で四百七十万世帯にのぼり、一年以上滞納して保険証を取り上げられた世帯が初めて三十万世帯を超えたことが、十三日までに厚生労働省の調査結果でわかりました。二〇〇五年六月現在の集計で、いずれも過去最高です。

(後略)
図表もついている元の記事の詳細は、共産党のサイトでご覧頂きたいが、これを見てまず頭に浮かんだのは、北海道新聞の以下の記事である。一部任意に強調して引用する。
国保滞納し保険証返還 受診遅れ11人死亡 札幌も2人  2005/12/29 07:09

 国民健康保険(国保)の保険料を滞納して保険証を返還し、医療機関の受診の遅れから病状が悪化、死亡したとみられる患者が過去六年に少なくとも十一人いたことが二十八日、共同通信の調べで分かった。患者のほとんどは不況の影響などによる低所得者という。滞納世帯は年々増加し、保険証を返還した世帯は昨年六月時点で約百三十万世帯。誰でも安心して医療が受けられるはずの国民皆保険制度の中で「格差社会」の一端を示した形だ。

 保険証を返還すると、自治体は代わりに「被保険者資格証明書」や「短期保険証」を交付。資格証明書では、窓口で医療費をいったん全額支払うため患者の負担は重い。後で給付を受けられるが、滞納分を差し引かれる場合もある。

 長期滞納者には二○○○年に資格証明書の交付が義務付けられ、医療機関離れを招くと指摘される。

 今回は、二○○○年以降のケースについて、民主医療機関連合会(民医連)などを通じ調べた。

 それによると、松江市の病院では資格証明書の患者三人が死亡。うち、今年二月に直腸がんで死亡した四十代の女性は○二年ごろから嘔吐(おうと)や腹痛を繰り返し、○三年半ば以降は症状がひどくなったが、市販の痛み止めで紛らせていた。自営業が振るわず保険料を滞納、○三年に資格証明書を交付されていたという。

 名古屋市の病院で今年一月に大腸がんで死亡した五十代の男性も、救急搬送される約五カ月前から痛みを我慢し、受診時には手遅れの状態だった。同様に、札幌市では五十代の男性二人、千葉、岐阜両市で各一人の死亡が判明した。

 短期保険証は、通常の保険給付を受けられるが、数カ月ごとに更新が必要。甲状腺疾患と糖尿病を患った北九州市の三十代の女性は期限が切れた後に治療が中断したとみられ、○一年に容体が悪化、死亡した。体調が悪くアルバイトも思うようにできなかったという。
乱暴に言って、保険料が払えずに11人死んでいる。これは “ 少なくとも ” であり、実際に死亡した方はもう少し多いだろう。

ここでポイントとなるのは、やはり 「 いったん全額負担 」 である。「奈良県:保険福祉課ホームページ」内の「保険証の種類と使いかた」によれば、
後日市町村の国保窓口に申請して、7割(または8・9割)の払い戻しを受けることになります。
らしいので、『 被保険者資格証明書(黄色) 』 交付者であっても、医療を受ける資格は保証されているという解釈は成り立つ。しかし、そもそも、健康保険料を払えない人が、あくまで一時的にせよ “ 10割負担 ” を支払うことができるだろうか。健康保険料の “ 戦略的滞納 ” を行っている ような、そんな奇特な人 ( そんなことをするメリットはあるのだろうか? ) なら別だろうが、一時的な支払いに当てる “ 見せ金 ” を作る余裕も無く、いきおい、医療機関の受診をためらい、場合によっては治るものも治らなくなる、という人が、保険料滞納者の大多数だろう。なお、毎日新聞の連載記事「 縦並び社会・格差の現場から:患者になれない 」 には
 保険証の取り上げは6年前に義務化され、対象世帯数は7月現在で1万7667に上る。保険年金課は「保険料を払わない人への罰則というか……。そうしないと今払っている人に払ってもらえなくなる」と説明し、「負担の公平」を強調する。
という一節がある。

また、これも新聞赤旗の記事だが、「 高齢者直撃の負担増 医療改悪法案を国会提出 皆保険制度の土台壊す 」 には
 「現役並み所得」のある七十歳以上の窓口負担を、ことし十月から現行の二割から三割に引き上げます。二〇〇八年四月からは、七十―七十四歳の「一般所得」者の負担も、現行の一割から二割に引き上げます。
という一節がある。同記事にはさらに
 財界は、▽風邪などの「軽い病気」の医療は保険対象からはずす「保険免責制」導入▽保険がきく医療と、きかない医療を併用し患者を選別する「混合診療」の全面解禁―を要求しています。

 今回の医療制度改悪は、「保険証一枚」でかかることができる医療を切り縮める方向に突き進むものです。
という一節もある。“ ジーンリッチ ” と “ ジーンプア ” の問題はまた別だが、 『 負担増 』 『 医療サービス縮小 』 『 (所得格差に起因する)医療格差の増大 』 という方向性は、揺ぎ無いもののようだ。

因みに、これはやや余談になるが、毎日新聞の「社会保険庁:年金未納なら保険医資格更新せず」という記事には
所得があるのに納めていない一般の人に対しては、国民健康保険の給付を制限し、医療費を全額自己負担させる仕組みを導入する考えだ。3月に関連改正法案を国会に提出する。
という一節がある。「 年金未納 → 保険証没収 」 というアクロバティックな手段が、年金未納率を圧縮する方法として真面目に検討されているらしい。この事もまた、先に引用した、北海道新聞の記事のような悲劇を引き起こす遠因になりうる。

昨年10月末日に “ 金の無い障害者は死んでくれ法 ” の側面を持つ 「 障害者自立支援法 」 が成立したが、特定の団体を除けば、これを問題視する声は聞こえてこない。同様に、2001年から始まった “ 保険証没収制度 ” や 「 医療制度改革関連法案 」 を問題視する動きも、殆んど広がりを見せていない。身の回りのことやライブドア事件、冬季五輪などに関心を奪われているだけかも知れないが、“ 沈黙は肯定 ” という伝に従えば、多数の日本人は “ 金の無い病人は死んでくれ ” というメッセージを了承している、と見なすことも出来る。

アメリカには公的な健康保険制度がなく、「アメリカ:個人破産の半数は高額な医療費が原因」 という事態も起こっているが、医療をめぐる分野でも、日本のアメリカ化は進んでいるのかも知れない。


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今日のBGM♪ jam & spoon Odyssey to Anyoona
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ラムズフェルド国防長官、「タミフル」で大儲け
暗いニュースリンク ラムズフェルド、鳥インフルエンザで大儲け」によると、CNNは10月31日、「Rumsfeld's growing stake in Tamiflu(ラムズフェルド、タミフルで大儲け)」と報じたそうだ。米国防長官のラムズフェルド氏は、『タミフル』の特許を所有しているギリアド社(本社:カリフォルニア)の株を多数保有しており、昨今の鳥インフルエンザ騒動により生じた株高で、少なく見積もっても100万ドル(日本円にして約1億1,800万円)以上もの利益を上げだらしい。CNNの記事の日本語訳は、前出「暗いニュースリンク~」にあるのでどうぞご覧頂きたい。

しかし、「暗いニュースリンク~」にある
国防総省を顧客に抱える企業の株を、国防長官が保有?・・・マーサ・スチュアートもビックリのマーケティングではないか。
の言葉には全く同感である。「タフミル服用で「突然死」全国で8人」というエントリーにも書いたが、「タフミル」には、副作用により突然死精神錯乱が起こる危険性が指摘されている。この段階での、アメリカや日本における「タミフル」国家備蓄への動きは、やはり“きな臭い”と言わざるを得ない。

なお、前出の「暗いニュースリンク」さんでは、ラムズフェルド氏が、間接的に北朝鮮の核開発を支援していた事実も指摘している。

今日のBGM♪ The Black Dog Psil-Cosyin
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タフミル服用で「突然死」全国で8人
以下、Chunichi Web Press(中国新聞)より2005年11月13日付けの当該記事を引用。
「突然死」全国で8人

「タミフル」服用で

 インフルエンザ治療薬の切り札として使われている「タミフル」(リン酸オセルタミビル)を服用した愛知、岐阜県の中高生計二人が幻覚を思わせる異常行動で事故死した問題で、二〇〇一年二月の販売開始以来、タミフルを服用した乳幼児らにも副作用とみられる症状が起き、全国で少なくとも八人が「突然死」していたことが十二日、NPO法人・医薬ビジランスセンター(大阪市)の調べで分かった。

 タミフルの輸入・販売元の中外製薬(東京)は「服用直後のことだけに因果関係は否定しない」としながらも「ほかにも要因は考えられる」と説明。販売当初から副作用への注意を呼びかける文書を添付し、処方する医師らに注意を呼びかけているが、厚生労働省と協議して「何らかの対策を考える」としている。

 同センターによると、死亡した八人のうち六人は二-三歳児。〇二年十二月に起きた三歳の男児の例では、初めて服用して二時間後の昼寝の最中に呼吸停止し、気付いた時には手遅れだった。今年二月の二歳の男児の場合、初めて服用して一時間半後に強い頭痛を訴えて号泣し、さらにその一時間半後の睡眠中に突然死した。ほかの四人も同様に、服用から数時間以内に容体が急変した。残る二人の詳細は不明。

 乳幼児の副作用は、血管や脳細胞が未成熟で薬剤の影響を受けやすいのが要因となっているらしい。興奮やけいれんといった症状にとどまった例となると多くの件数が厚労省に報告されている。

 三菱名古屋病院小児科の岩間正文医師は「乳幼児や思春期の患者はできるだけ服用を控え、自然に治るよう努めた方が良い」と指摘する。タミフルについては「最近、耐性を持ったウイルスが現れており、安易に使わない方が良いと思う」と話している。
記事文頭の 『 「タミフル」(リン酸オセルタミビル)を服用した愛知、岐阜県の中高生計二人が幻覚を思わせる異常行動で事故死した問題 』 については、「インフルエンザ薬:タミフルで異常行動死 少年2人-今日の話題:MSN毎日インタラクティブ」に詳しいのでそちらをご覧頂きたい。しかし、MSN毎日インタラクティブの記事中にある、
 ◇母「息子 自殺じゃない」

 「あの子は自分で死んだんじゃない。野球部のエースを目指してがんばっていたのに」(後略)
の一節は痛々しいと同時に、息子死去のショックも覚め遣らぬ中、自らネット上で情報を調べ、「医薬ビジランスセンター」の浜六郎理事長に詳しく状況を知らせた母親の行動には、敬意と賞賛の言葉を送りたい。

また、2005年11月13日付けの読売新聞の記事によると、厚生労働省は昨年6月の段階で、タフミルの副作用ととして14人が幻覚や異常行動、意識障害などを訴えていたことを把握しており、医療機関に注意を呼びかけると共に、輸入販売元の中外製薬に「副作用の可能性」の明記を指示していたそうである。

しかし、今回の 『 幻覚を思わせる異常行動で事故死した問題 』 に対しては、今のところ、厚生労働省は副作用説に否定的なようだ。「asahi.com:「タミフル服用で行動異常死」学会報告 専門家は疑問視-暮らし」には、
これに対し、厚労省インフルエンザ脳炎・脳症研究班に所属する横浜市立大学の横田俊平教授(小児科)は「発熱や他の薬の影響なども考える必要があり、副作用と判断するには科学的根拠が薄い」と話している。
という記述がある。

2005年11月12日付けの朝日新聞の記事「新型インフルエンザ対策、治療薬の備蓄強化 集会制限も」には
治療薬「タミフル」の備蓄について、国と都道府県が確保する割合を当初の2割から8割超に引き上げ、「国家備蓄」の色合いを強めた。
治療には、ウイルスの増殖を防ぐ「タミフル」が新型にも有効だと考えられており、米国は71億ドルをかけて治療薬の備蓄やワクチン開発を進める方針だ。
といった記述がある。しかし、“突然死”や精神錯乱の危険性が否定できない段階で「国家備蓄」して大丈夫なのだろうか。

冒頭に引用した中国新聞の記事には、「タフミル」に対し耐性を持ったウィルスの存在も指摘されている。耐性菌を増やさないためにも、薬剤の安易な使用は慎むべきだろう。


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