人権を守ることは当然であり、且つ大切なことだ、という前提の上で、以下、
サルでも分かる？人権擁護法案さんの
人権擁護法案Ｑ＆Ａより引用（一部抜粋）。
Ｑ.人権を守るのは良いことだよ、何で反対するの？
Ａ.人権を守らなくて良いと言ってるのではありません。問題はそれを判断するために作られる「新しい機関」の権限の強さ、その人選の不透明・曖昧さ、人数です。
なぜ数年前に廃案になった法案を再び持ち出すのか
なぜおおやけに公表されることなく可決しようとしているのか
Ｑ.何が問題なんですか？
Ａ.問題の一つに、差別を判断するのが人権委員会だということ人権委員会が差別と判断したら止める者がいない事です、被差別者への批判言論、外交問題においての近隣諸国に対する、正当な批判さえもが差別として恣意的に弾圧できるようになる恐れがあります。人権擁護法案よりも人権委員会の発足が危険視されています。
被差別者を解雇したら、「差別」であるとされる可能性がある。つまり、被差別者は解雇されないという特権が生じる危険性がある。
被差別者の過ちに対する正当な批判が、人権委員会が差別と判断したら差別になって、罰則が課せられる。そんなあいまいな基準で罰則が課せられ
たら、被差別の過ちに対する批判を、差別認定されることを恐れて何もいえなくなる。
差別と判断され冤罪（間違ってた）だった場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無い
実際権力持つのは人権委員だけれども、実務こなすのは人権擁護委員であって、わずか五人、常任に至っては二人しか居ない人権委員では許可発行にも
十分な審議ができるとは考えられない
北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記や韓国の左翼的政権の盧武鉉（ノムヒョン） 大統領を批判したとする。 そうした批判は在日の人びとの感情を傷つけ人権侵害に当たるとして、事情聴取や立ち入り検査をされ
かねない。これでは、言論および表現の 自由は深刻な危機に直面してしまうだろう。 。
このＱ＆Ａ、「です・ます」と「だ・である」が混在していたり、主語と述語がねじれていたりと日本語が混乱しているのが気にかかるが、概ね、問題点を分かり易く描写していると言っていいだろう。北朝鮮の例は極端すぎる、という印象も受けなくは無いが、
読売新聞も、朝鮮総連の関係者が多数、委員になった際にどういうことが起こりうるか、を例にあげながら、この法案の抜本修正を求めている。（※リンク先の記事が削除された時のために、本文の「追記」に、記事全文を引用した）
しかし、なぜ、このような「言論の自由」を侵す恐れのある法案が成立しようとしているに、読売新聞社など少数の例外を除き、「言論の自由」の恩恵を最も受けているマスメディアの多くが、このことを報道しないのだろうか。先の
Ｑ＆Ａの一部を再び引用する。
Ｑ.マスコミが騒がないのは何故?
Ａ.実はこれと同じような法律が数年前騒がれました。
そのときはマスコミが大々的に報道し世論を動かしたからです。
しかし今回のほうは修正されており、マスコミの言論規制は今のところはありません。 また、ＴＶの天敵であるネットがまず狙われる法律です。ネットの情報が規制されれば、情報源はＴＶのみになり視聴率が上がります。
だからマスコミはこの法律について放送しないと思われます。
何度か取り上げられましたが、マスコミ規制のみ取り上げて肝心の法案の根本的問題、危険性、セキュリティー・ホール、適正手続の保障がない、名誉回復手段がない、人権委員会の罷免手続がない、を全く取り上げていません。
マスコミは自分たちのことしか考えてないのか…
この『マスコミは自分たちのことしか考えてない』という一節には大変共感できる。
以前にも書いたが、かつて、まだ改正著作権法が成立していなかった頃、レコード会社、芸能プロダクションと共に“
Jポップ産業複合体（by烏賀陽弘道）”を形成しているマスメディアは、自社の利益に適わない情報（例：
輸入権は消費者の利益を損なう）を、ほぼ意図的に報道しなかった（出来なかった？）からだ。
この、人権保護法案、一部では“2ch対策法”などとも揶揄され、実際、
2ch界隈では積極的な活動が行われているが、ブログを始めとする個人サイトや、2chのようなコミュニティも含め、ネット上でのコミュニケーション活動全体が縮小すれば、それだけ、マスメディアの利益になることは明らかだ。情報リソースとしてのネットの地位が低下すれば、相対的に、既存のマスメディアへの依存が増すからである。もし仮に、この法案が可決・成立すれば、プロバイダーや、ホスティングなど、ネット上で各種サービスを行っている会社が、トラブルを恐れ〔自粛〕の方向に動くのは目に見えている。
2chにも、既存のマスコミにも数々の問題点があるが、だからと言って、法律で強制的に“人の口に戸を立て”ようとするのは言語道断である。メディアという“目に見える範囲”から、問題のある言動を全て削除したとしても、それをもって“人々の人権意識が向上した”と認識することは出来ない。言葉を奪われれば奪われるほど、“誰かを差別したい”という感情は、心の奥底に、澱のように蓄積し、人間の行動を無意識的に、根強く支配する。ただ規制しただけでは、むしろ問題が悪化する可能性すらあるのだ。それに加えて、権力に対する、非権力者の最後の武器である「言論の自由」を制限する恐れがあるのだから、現在審議されている人権保護法案には、抜本的な修正が不可欠と言わざるを得ない。
Yahoo!ニュース - 共同通信（※追記に記事全文を引用）によると、自民党内の推進派と反対派との協議は、先日14日をもって既に打ち切られている。これを、法案反対派がついに勝負に出た、と解釈する向きもある。以下、
人権擁護法案・反対派の大勝負 －乾・坤・一・擲－より引用（一部抜粋）。
【反対派が勝負に出たのか？】
人権擁護法案に関する動きが加速しているようだ。
○法案反対派の平沼赳夫氏が、古賀氏を中心とする推進派に対し、協議打ち切りを通告。
○これを受け、古賀氏は今国会提出に向けた党内手続きを執行部に一任。
○平沼氏は、法案の国会提出について、慎重に対応するよう党執行部に要請。
これらの動き、私は法案反対派が勝負に出たと見る。
・このまま協議を続けていても、双方、意見の一致を見る可能性が低いこと
・与謝野政調会長が職権で強引な手法を用いる可能性があること
・協議を続けている間、推進派が中立派の抱きこみ工作を行う可能性があること
・これ以上、党内を混乱させれば中立派議員への印象が悪くなるおそれがあること
これらの理由から、敢えて協議を打ち切った反対派議員各位、党執行部を攻めるという大きな勝負に出たと考えられる。
郵政関連法案の〔5票差〕の混乱を考えれば、仮に法案が国会に提出されたとしても、衆院で否決されることも在り得る。しかし、それは同時に、郵政と同様、強引に可決・成立させられる恐れもある、ということだ。何れにせよ、予断を許さない情勢であることに変わりは無い。
上記の記事の引用元である、
人権擁護法案・反対派の大勝負 －乾・坤・一・擲－でも書かれていたが、この法案の成否を左右するのは、やはり世論の動きである。このまま、反対の気運が盛り上がらなければ、著作権法が改正された時と同じく、ひっそりと、いつの間にか可決・成立、ということになるだろう。ナチスに迫害されたマルチン＝ニーメラー牧師（1892.1.14～1984.3.6）も
戦後に告白していたように、何事も、
気づいてからでは遅すぎるのだ。一人でも多くの方に、この人権保護法案に関心を抱いてもらうことを願って已まない。
今日のBGM♪ BRIAN ENO MUSIC FOR AIRPORTS 1/2
