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野田聖子の変節で“岐阜崩壊”か
以下、MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題より引用(リンク先に画像あり)。
野田聖子元郵政相:変節擁護する地元 自民王国は分裂

 小泉純一郎首相が改革の本丸と位置づける郵政民営化法案に反対し、先の衆院選で「ゆるがぬ信念」をキャッチフレーズに当選した野田聖子元郵政相。その後、一転して衆院で法案賛成票を投じた。「造反」と「刺客」の戦場となった地元の今を探った。【根本太一】

 野田氏と佐藤ゆかり氏が火花を散らした「岐阜1区」(岐阜市)の旧中山道に面した野田氏の事務所。自民党結党50年をうたう最新のポスターが2枚張ってある。

 「信念を貫いても、郵政民営化法案成立の流れは変わらない。それよりも自民党議員でいれば、民営化する上での諸問題が是正できる」。自民党岐阜市連の野々村政俊事務局長が、野田氏の変節をそう擁護した。

 しかし、事務所内を仕切る薄板の向こうから「ええ、確かに(民営化法案に)反対と言って当選させていただきましたが……」と、支持者からの抗議電話に弁明する職員の声が聞こえた。

 野田氏の選挙区ではない岐阜市近郊で、祖父の代からの自民党員である特定郵便局長。ここの選挙区の自民党候補は郵政民営化賛成派のため投票用紙を白紙のまま出し、比例代表では新党日本に投票したという。

 「元々は官に出来ず民に委託したのが特定局の始まり。今は公務員で世襲批判はあるが、高齢者の家を訪れ民生委員の代わりもしている。なのに悪者扱いだ」。そして言い切った。「賛成に回った政治家の心は理解できない」

 選挙では佐藤氏が「自民党公認」、野田氏は「自民党県連公認」。岐阜経済の落ち込みは激しく、かつて8500億円を超えていた県の一般会計当初予算は今年度約7501億円。うち県税収入は27%の2020億円に過ぎない。自民党の渡辺信行県議は「落下傘で来た人が、地方の悲鳴を国政に反映してくれるのだろうか」と話す。ある公明党県議も言う。「義理人情が厚い岐阜で、個人的魅力もある野田さんへの支持者は創価学会員にも多い」。そのはざまで公明党はいずれの候補も推薦しなかった。

 野田氏は約96000票を獲得して前回03年選挙を4000票ほど上積みした。佐藤氏も81000票余を獲得。「自民王国は崩れなかったが、分裂した」(公明党県議)状況が続く。

 造反組に対して小泉首相は党公認候補への「選挙妨害」を理由に処分を下す方針だ。県連は、造反組で当選した古屋圭司会長(岐阜5区)と幹部4人が辞任し恭順の意思を示したが、佐藤氏は自民党の武部勤幹事長に「厳しい処分」を要求している。

 処分の行方をにらんで、野田氏は11月23日に予定していた「自民党岐阜市連会長」名の政治資金集めパーティーを延期した。県連の小野木節事務局長は「混乱を早急に収拾したい」と言うが、「佐藤さんの顔など見たくもない」(自民党県議)との声も出るほど、党中央と地方との亀裂は深まる。「聖子さんが除名されたら自民党員は減る」との悲壮感も漂う。

毎日新聞 2005年10月14日 13時20分 (最終更新時間 10月14日 13時32分)
かつて風見鶏と呼ばれた中曽根康弘氏の息子弘文氏も、期待を裏切らない鮮やかなまでの変節ぶりを見せてくれた(※参考:スナフキン・レポート♪:★「参議院反対派」・・ 「変節」の罪の重さ)が、それに勝るとも劣らないのが、この野田聖子氏の変節・転向である。「岐阜1区」の有権者をはじめ、神聖なる「国会」という議論の場、ひいては、その「国会」へ代表者を選び、送り込んでいる日本全国の有権者を愚弄する行為であることは言うまでもないが、頑として新党参加を拒み「自分は自民党員だ」と叫びながら選挙戦を戦ったのは、「一転して郵政民営化に賛成し、自民党の代議士としての命脈を保つ」という選択肢を確保するための、小汚い戦略だったのだろう。この分だと、究極の小泉サプサイズ人事 「 野田聖子の電撃復党&入閣、そして後継指名 」 まで、本当にあり得るかも知れない。以下、世に倦む日日より該当部分を引用(リンク先に画像あり)。
組閣人事のサプライズとポスト小泉 - 野田聖子の復党と入閣

 小泉劇場はまだ終わらない。むしろこれから本番が始まる。仕上は新内閣の組閣人事である。結論から先に言おう。郵政民営化法案成立後の閣僚人事は誰もがあっと驚くサプライズ人事になる。目玉は野田聖子の赦免と入閣だ。小泉首相は郵政法案への支持と「小泉改革」への忠誠を条件に野田聖子の復党を許し、許すどころか新内閣の総務大臣に抜擢するだろう。郵政民営化の騒動で軋んだ党内の歪みを寛容の大団円で修復演出して、文字どおり自民党を小泉党にするのである。そして反対派の象徴的存在だった野田聖子に所管大臣として郵政民営化を執行させるのだ。これ以上劇的なドラマの筋書きはない。

(中略)

「小泉改革」の最終ゴールは憲法改正であり、そのためには今回と同じ旋風を巻き起こして参議院選挙で与党三分の二の議席を取らなくてはいけない。それは麻生太郎や谷垣禎一ではできない。小泉純一郎だけができる。だから次の参院選にも必ず小泉純一郎が自民党のトップリーダーで登場する。新しい総理総裁は「小泉改革」をそのまま引き継ぐ人間で、かつ大衆に人気のあるマスコットキャラでなければならない。ポスト小泉の七人を見たとき、その条件を適えているのは野田聖子だけだ。野田聖子が新首相になり、それを小泉純一郎が院政で後見する。

(後略)

前出のスナフキン・レポート♪:★「参議院反対派」・・ 「変節」の罪の重ささんは、
こういうのを、ウヤムヤにすると・・
スナ♪みたいな一般人は、ますます
政治が嫌いになると思いますけど、バカにされたみたいで・・
と言っているが、実際、小泉自民党執行部の狙いは「 国民をバカにすること 」なのではないだろうか。「バカにされた」と気付かない人間は、先の衆院選のように、小泉贔屓のマスコミ(※詳しくはこのエントリーで)に煽てられて自民党に投票するだろうし、「バカにされた」と感じる人間が、政治不信・政治離れを起こし、投票に行かなくなれば、批判票が野党に流れるのを防ぐことが出来る。かつて森善朗氏が首相時代に言った
「(無党派層は)そのまま(選挙に)関心がないといって寝てしまってくれれば、それでいいんですけれども」
という事態を、人為的に引き起こしている、と言ってしまっても、間違いとは言えないだろう。

なお、自民党の「小泉内閣の支持者は低IQ」という見解は、参院自民党の南野知恵子法務大臣も公式に認めたものである。以下、民主党 郵政民営化の政府広報に関する南野法務大臣の委員会答弁についてより引用。
2005年07月01日
 
郵政民営化の政府広報に関する南野法務大臣の委員会答弁について


民主党『次の内閣』ネクスト法務大臣
簗瀬 進


 6月29日の衆議院郵政特別委員会において民主党の山花郁夫議員が、郵政民営化のための政府広報発注企業が作成した資料の中で主婦や高齢者をIQの低い層として示し、広報戦略を提案していることが「人権問題ではないか」と質問したのに対し、南野知恵子法務大臣は、「合理的な理由のある区別は人権侵害には当たらない」、「特定個人を誹謗中傷するなど、特定個人の人格を攻撃するようなものでない限り、人権侵害には当たらないと考える。」と答弁した。30日の同委員会での補足説明も、基本的には同じ見解を繰り返したものであった。

 ある集団に対する不当な差別は、当然その集団に属する個々人への差別であり、人権侵害にあたる。人権擁護の職務を担う法務大臣の発言としては、到底容認できるものではなく、直ちに発言の撤回を求める。


以 上

※関連記事

今日のBGM♪ x-dream telegram
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郵政民営化関連法が可決・成立 郵政“米営化”本格始動
以下、YOMIURI ONLINEより該当記事を引用。
郵政民営化関連法が可決・成立

 小泉首相が改革の本丸と位置づける郵政民営化関連6法が14日午後の参院本会議で自民、公明の与党の賛成多数で可決、成立した。

 通常国会で同法案に反対・棄権した自民党議員の大半は賛成に回った。これにより国営の日本郵政公社は2007年10月に解散し、郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政3事業は民営化した4つの事業会社に分割して引き継がれる。今後、金融、物流業界などに大きな影響を与えることが予想される。

 参院本会議の採決は記名投票で行われ、自民、公明両党など賛成134票、民主、共産、社民党など反対100票で可決された。前回反対した自民党の亀井郁夫氏は議場を退席し、棄権した。

 成立した6法は、郵政民営化、日本郵政会社、郵便事業会社、郵便局会社、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、郵政民営化関係法整備の各法。

 2007年10月から、日本郵政公社の事業を引き継ぐのは、政府出資の持ち株会社「日本郵政会社」の下に設立される「郵便事業会社」、「郵便局会社」、「郵便貯金銀行」、「郵便保険会社」の4事業会社。日本郵政会社は17年9月末までに郵貯銀行、保険会社の金融2社の全株式を処分し、完全民営化を実現する。

 同関連法は、郵便局の設置基準について「あまねく全国で利用」できる配置にすると明記し、過疎地については総務省令により、現行の郵便局網の水準を維持することを規定した。

 また、金融の全国均一サービス維持などのため、日本郵政会社に社会・地域貢献基金を創設し、郵便局会社に赤字の補てんなどをするとしている。このほか、内容証明郵便などを扱う新たな国家資格「郵便認証司」を創設するとしている。

 本会議に先立ち、同法案を可決した、参院郵政民営化特別委員会は「郵便局網が維持され、郵便局で郵便の他、貯金、保険のサービスが確実に提供される」ことなどを、政府に求める付帯決議を与党の賛成多数で採択した。

(2005年10月14日15時52分 読売新聞)
郵政民営化こと“ 郵政米営化 ” の問題点は「エクソダス2005《脱米救国》国民運動」さんの「郵政改革法案10月14日参院可決成立の見通し:総崩れの国会中でただ一人気を吐く新党日本の滝まこと議員」というエントリーに詳しいのでそちらに譲るが、端的に言えば、

  • 保有資産の340兆円は、日本の民間には流れず、アメリカに流れていく

ということである。

しかしなぜ、このエントリーが【臨時】検閲・言論統制に分類されているのか。 ( ※追記:2005年12月4日、本エントリーのカテゴリーを 郵政民営化 郵政米営化 に変更 ) それは、既に2003年11月の段階で“米営化”は規定路線だったにも関わらず、どのマスメディアも、それを報道しなかったからである。以下、候補者応援の講演(五):西尾幹二のインターネット日録より該当部分を引用。
(前略)

郵政民営化法案が通るかどうかもわからない2003年11月、郵貯と簡保の資金の運用先の公募が行われました。これは勿論、すでに現在の郵政公社で外国の投資会社への委託運用が始まっていることを意味しますが、民営化以後も同様であることが方向づけられています。翌年3月に発表されている公募の投資会社は次の通りであります。

郵便貯金資金の委託運用  2004年3月31日
(1)投資顧問会社
【国内株式】
シュローダー投信投資顧問株式会社
大和住銀投信投資顧問株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
三井住友アセットマネジメント株式会社
メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
UFJアセットマネジメント株式会社

【外国株式】
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
以上8社(50音順)

(2)資産管理銀行
資産管理サービス信託銀行
ステイト・ストリート信託銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行
以上4社(50音順)

簡易生命保険資金の委託運用については省略


 ご覧の通り、アメリカ系の投資会社がズラーっと名前を並べているわけであります。つまり、政府は民営化法案が通る前から、このお金を外国の投資会社、運用してくれる会社を公募して許可しているわけです。どこの新聞も書いていないですね。賭博運用の準備は既に完了しているじゃないですか。大々的にいつでも始められる、アメリカは待ちかねている。だから小泉さん、竹中さんは早く早くとせかされているわけであります。

(中略)

 2009年度から6年間にかけて改革があるでしょう。アメリカはこのファイナンスをジャパンマネーに期待すると、宣言しているんです。隠していないんですよ、アメリカは全然。日本の金を使うことは表面的にはたしかに陰謀でもなんでもないんです。投資への要求です。資金は国境を越えて有利な方へ動いていくものだという考え方に基づきます。2004年9月1日日米首脳会談でブッシュ大統領は小泉総理に、10月1日の日米財務省会談でスノウ長官が、財務大臣に、それぞれ日本の郵政民営化に対する強い関心と期待を語っておりました。、10月7日には町村外務大臣がゼーリックアメリカ通商外商部代表との会談で、同様な関心と要求を聞いております。日本政府へのストレスは日増しに高まってきていたのであります。日がせまっているんです。

 今述べた通り、たしかに陰謀ではないけれども、堂々と表玄関から入ってきた要求であり、命令であり、そして圧力であることは明かなんですね。

(後略)
この事実が広く大衆に伝わっていたら、果たして、先の衆院選での自民党のバカ勝ちはあっただろうか。

日本の広告業界の最大手であり、いかに大新聞社と言えども、広告収入が途絶え、経営が成り立たなくなることを恐れて逆らうことが出来ない会社 : 電通も、2003年、ついにアメリカ資本の傘下に入った。以下、外資企業が続々と資本参入!どうなる日本の広告業界より該当部分を引用。
(前略)

新聞・テレビの”小泉改革”贔屓は、 http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/303.html に書いたように、基本的に「富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなる」アメリカ型新自由主義的な構造改革がサラリーマンとしては日本では飛び抜けて最も裕福な層の彼ら【※『彼ら』とは、年収1000万を軽く超える大手新聞社・テレビ局の社員のこと by いいげる】には都合がよいというのが一番の理由だと思う。
一方で、新聞・テレビへの広告の一括管理で新聞・テレビの死命を制している広告代理店業界も、近年、外資による覇権が進んでいるようであり、これも「小泉改革」を新聞・テレビが誉めそやす傾向に”理由”を与えているのかもしれない。

(後略)
“ 絶対的に公正・中立な報道 ” というのは今までも、そしてこれからも永久に存在し得ないが、以前よりも一層、大手マスメディアの報道には注意せねばならない。何れにせよ、『拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる(文春新書)』でも指摘されていた、アメリカの “ 日本再占領化計画 ” は、ゆっくりと、着実に進行しているようだ。

最後に、森田実の時代を斬る 2005.9.5(その1) の一部を引用して、このエントリーを終わりにする。
(前略)

 テレビ界ウォッチャーのQ君から電話がかかってきた。
 「9月11日の投票日に向けて、テレビ局の上層部から、現場に対して“民主党攻撃を強化せよ! 徹底的にやれ! 視聴者の偏向報道批判など問題ではない! 小泉政権を守れ! 何がなんでも勝利させろ! 放送法違反などという批判は気にするな!”との強い指示があったと、テレビ局内部の友人から知らせがきました。テレビ局上層部は“小泉首相を勝たせるためにはどんなことをしてもかまわない。誤報もおそれるな”という姿勢だそうです。おそろしいことになってきました。

(後略)

※関連記事

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<共謀罪>「やめよう」と言っても共謀成立
(※<共謀罪>に関する最新エントリーはこちら


以下、エクソダス2005《脱米救国》国民運動 アリスの国会見学:チェシャ猫もびっくり!不思議の国の共謀罪(1)より該当部分を引用。
(前略)

○津川祥吾委員 ちょっと済みません、それで【何度か集まって殺人計画の】話し合いをして、【中間段階ですでに合意=共謀罪が成立という流れで】最後の共謀の段階でこれはやめようという話をしたらどうなるんです か。共謀罪は成立するんですか。

○富田大臣政務官 それは、一たん共謀が成立していれば成立することになります。


この大臣政務官のことばを目を凝らして百回読み直して欲しい.「一度共謀罪を犯すと取り消すことができない」のである.「謀議」の段階では,計画はなんども変更される可能性があり,「合意」はなんどでも覆される可能性がある.しかし,どこかの時点で少なくとも一度「共謀」が成立すると,「その計画を破棄」することを共謀しても,「元の共謀罪」を破棄することはできないのである.ブラック・ユーモアというにも度が過ぎている.あまりにシュール過ぎて笑うこともできない.イエスが「悔い改めよ」と言ったことばの意味をもう一度噛締めて欲しい.

(後略)
上に引用されている津川委員と富田大臣政務官との質疑応答の原文は、http://www.shugiin.go.jp/会議録 第162回国会 法務委員会 第26号(平成17年7月12日(火曜日))の一番下の部分に記載されている。

「エクソダス2005《脱米救国》国民運動」さんが指摘している通り「計画が破棄されても共謀罪が成立する」という政府見解に、論理的整合性があるかどうかは疑問だが、それ以上に、この発言は重要な意味を持っている。「一度、共謀を口にしたら、その言葉を取り消しても犯罪が成立」という解釈の元で、共謀罪が可決・成立し、施行されたらどうなるか。
A : 「小泉頃す!」
B : 「キタ━━━(゚∀゚)━━━!!」
A : 「ジョークに決まってるじゃんw」
なんて発言が、立派に犯罪として成立してしまうのだ。つまり、こういう“取るに足らない冗談”を見つけてくれば、それを根拠にして、気に入らない人間を幾らでも逮捕することが出来る、ということである。

共謀罪が適応される罪名は約560種もあり、内容も多岐にわたっているので、ほんのちょっとした言葉の彩を、無理矢理に犯罪に関連付けて、共謀罪を“でっち上げる”ことが可能だ。まさに、<共謀罪>は現代の治安維持法である。

以前、2005/09/30 <共謀罪>は密告推奨、住民相互監視法というエントリーを書いたが、最近では、住民からの密告はおろか、公安の盗聴活動(既に「盗聴法」が成立しているので問題なし)すら無くても、「共謀罪」は立派に、その悪法ぶりを発揮するのではないか、と考えるようになってきた。アメリカ政府は否定しているが、欧州議会が公式声明を出すに至った、世界中の電話、電子メール、ファクシミリ、短波無線、海底通信ケーブル、衛星通信を傍受する盗聴組織エシュロン 』 が存在するからである。

例えば、米政府が日本政府に「こいつウザいから黙らせてくれ」と要請するとしよう。その時に、一緒に『エシュロン』から得た情報をリークすれば、日本政府はその情報を元に<共謀罪>をでっち上げ、“政治ショー”としての派手な逮捕劇(必要以上の数の警官を配備し、玄関のドアを大袈裟に破壊するなどのパフォーマンスつき)を、事前に情報を流して集めたマスコミの前で行うことが出来る。そうなれば、結果的に無罪、それどころか不起訴処分になっても、非逮捕者の信用を失墜させ、社会的に抹殺することが出来てしまう(※参考:踊る新聞屋-。 共謀罪、無罪でも「目的」達成)。考えようによっては、現代は、戦前・戦中以上の『超管理・統制社会』になるのかも知れない。

なお、エクソダス2005《脱米救国》国民運動さんの記事では、この『一度共謀罪を犯すと取り消すことができない』という問題の他に『近代刑法で処罰するのは「犯罪」だが,共謀罪の対象は倫理的「罪」である』という問題も取り上げ、『大祓詞(おおはらいののりと)』まで引用して哲学的に考察されている。興味のある方には是非、御一読願いたい。

※いいげるブログ内の<共謀罪>に関するエントリー


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