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いいげるブログ



Sony BRAVIA のCM 25万個のスーパーボール
http://www.bravia-advert.com/最近テレビを見ていないので、もしかしたら既に、国内でも流れているかも知れないが、この CF は美しい。Sony BRAVIA - The Advert によると、このCFは、サンフランシスコの坂の上から25万個ものスーパーボールを落として、その様子を編集したものだそうだ。コマーシャルフィルムを見て泣きそうになったのは、このCMが初めてかもしれない。

Sony BRAVIA - The Advert では、大画面・高画質版のCF(QuickTime形式)をはじめ、壁紙などの各種画像、BGMの視聴版などがダウンロードできる。

今日のBGM♪ José González Heartbeats
| 雑記 | 23:46 | Permalink | トラックバック:1コメント:2



【水質汚染】中国の河川は七色に輝く
25日付けの朝日新聞に「大河の汚染 告発1万5千枚 中国の写真家 家族らとNGO運営」という記事が載っていた。これを機会に、いつかこのブログでも取り上げようと思っていた「アジアの安全な食べ物」というブログを紹介したい。

青く輝く美しい川(アジアの安全な食べ物 http://blog.livedoor.jp/safe_food_of_asia/ より転載)このブログの「中国の7色に輝く河川と食品」というエントリー ( といっても、今のところエントリーはこれ一つだけだが )は凄い。凄まじいまでの環境汚染の実態が、文字通り“七色に輝く”河川や奇形動物の画像から伺える。左の画像は、その中の一枚である(記事中に 『 リンクフリー、引用、転載フリーです 』 という文言があるので、転載してもまず問題は無いだろう)。冒頭に挙げた朝日の記事に載っていた、霍岱珊氏撮影の淮河の写真もある。

これだけを以ってして『中国産の野菜や食肉は危ない!』と決め付けることは出来ないが、「中国では、洗濯機野菜を洗う」という話もあるのが不気味だ。日本でも、出荷用の作物と、自分たちで食べる分とは分けて栽培している農家はあるが、まさかあちらでは “国内産” の野菜を、洗濯機で洗わねばならないとは…。事実だとしたら、本当に空恐ろしいことである。

前出の「中国の7色に輝く河川と食品」では、韓国生ゴミ餃子業者の
「生ゴミを使った餃子は日本などに向けた輸出品だけなので、国内の消費者は安全である」
という言葉も取り上げられている。「日本鬼子」「小日本」といった言葉に代表されるような、日本蔑視の思想が厳然と存在する彼の国の人民が、日本人が食べる物の安全性を、真剣に気にかけてくれるだろうか。同胞が食べる野菜ですら、農薬漬けにしているのに。

かつて、中国からの輸入野菜から、高濃度の残留農薬が検出される事件が立て続けに起こった。スーパーなどで買うときには、国産野菜を選ぶなどして自衛できるが、前出の「中国の7色に輝く河川と食品」では、加工食品や外食用の食材として輸入され、知らぬ間に食べてしまっている可能性も指摘している。仮に、我々の口に入ることは無いにしても、中国のこの現状を放置すれば、黄砂や海洋汚染の形で、いずれ日本の環境にも悪影響を及ぼすだろう。中国の環境汚染は、無関心ではいられない問題である。

今日のBGM♪ Way Out West Secret
| ニュース全般 | 00:45 | Permalink | トラックバック:1コメント:5



西川郵政社長…竹中独裁人事、340兆円が米流出!?
ニュースと呼ぶには遅すぎる気もしないでもないが、以下、夕刊フジのWeb版であるZAKZAKより当該記事を引用。
西川郵政社長…竹中独裁人事、340兆円が米流出も
金融界「超ド級再編」引き金にも

 郵政民営化で平成19年10月に誕生する持ち株会社「日本郵政株式会社」の初代トップに起用される三井住友銀行特別顧問(前頭取)の西川善文氏(67)。この人事は「基本的には竹中平蔵氏が選任した」(安倍晋三官房長官)もの。とてつもない親米派とされる竹中氏が主導した人事に、早くも市場では「郵政マネー340兆円の海外流出が始まる」「金融界に超ド級の再編が起きる」などの観測が乱れ飛ぶ。

ZAKZAK 2005/11/15
まだ『観測が乱れ飛』んでいる状況なのでなんとも言えないが、夕刊フジはこれに先立つ今月12日に、以下のような記事を報じている。以下同様にZAKZAKより当該記事を引用。(一部、任意に強調した。)
郵政西川社長の不安「必ずしも有能では…」
宿題残したまま銀行去り

 郵政民営化で誕生する「日本郵政株式会社」の初代社長に、三井住友銀行の西川善文前頭取(67)が決まった。“豪腕”“最後のバンカー”など西川氏に冠せられた枕詞(まくらことば)どおり、「考えられる限り最強の人事」と、銀行関係者からは畏怖(いふ)と期待の入り混じった受け止め方がある一方で、小泉郵政改革の正体が透けてのぞける人事だとの不安の声もあがる。

 西川氏は今年6月、三井住友の赤字転落にケジメをつける格好で退任した。だが、平成9年に旧住友銀行の頭取に就任するや、13年には旧さくら銀行との合併を実現させるなど、当時、三井住友銀行は勝ち組と目された。西川氏の手腕を評価して、“西川プレミアム”などと株価をはやす言葉も飛び交った。

 その、どこに不安があるのか。金融関係者が話す。

 「西川さんは、全国銀行協会会長に2回も就任して、郵貯の廃止を唱えてきました。その人物が民営化会社の社長とは節操がない」

 商売人は節操がないぐらいの方が、頼りがいもあるのだが、手腕に疑問を示す声もあるからおだやかではない。

 「西川さんのバンカー人生は、ほぼ不良債権畑を歩んできました。安宅産業やイトマンの処理です。その意味でエキスパートですが、きちんと処理してきたかというと、そうでもない。バブル崩壊による不良債権処理では、親密先の不動産会社などに飛ばす形で、西川氏自身の直轄地である“融資3部”に閉じ込めてフタをしてきたんです。竹中平蔵総務・郵政民営化担当相との信頼関係が奏功したんですが、竹中氏が昨年、金融担当を外れたとたん、金融庁に追い込みをかけられ、不良債権処理負担で三井住友銀行は赤字転落になったんです。必ずしも有能とはいえない」(同)

 ほかにも、銀行合併にともない三井・住友両グループの再編にも取り組んだが、生保や化学だけでなく、自身が指揮する銀行にさえ信託銀行を持てないなど、成果は芳しくない。また、最近では、同行が主力行である三洋電機の経営危機という宿題を残したまま銀行を去ったともいえる。

 「つまり、西川さんは何も片付けていないんです」(同)といわれても仕方がないのではないか。

 そうした手腕以上に懸念されているのが、「これで竹中氏は、郵貯・簡保をハゲタカ外資に売り渡す最後の仕上げを行った」(同)という見方だ。

 三井住友銀行は平成15年、不良債権処理に伴う資本充実のため、米大手証券ゴールドマン・サックス(GS)に5000億円規模の増資を引き受けてもらった。これを仲介したのも竹中氏とされる。当人たちは否定しているが、「当時の金融危機で、金融庁は、りそな、みずほ、UFJを国有化し、三井住友は新生銀行のように外資売却するなどとうわさされていました。それを裏付けるように、三井住友の増資は、配当利回りなどGS側に異例ともいえるほど有利な条件だったので、『西川は何を考えているのか』と行内でも批判があったほどです」(銀行関係者)。

 郵政民営化は、小泉首相にとってのライフワークであるとともに、米国保険業界の悲願でもあり、100兆円を超える簡保市場を虎視眈々(こしたんたん)と狙う。竹中氏と蜜月の西川氏はまず、簡保を外資の争奪戦にさらすのではないかというのだ。

ZAKZAK 2005/11/12
僕は「郵政民営化関連法が可決・成立 郵政“米営化”本格始動」というエントリーに、郵政民営化法案が通るかどうかもわからない2003年11月に、郵貯と簡保の資金の運用先の公募が行われ、ほぼ九割がたアメリカ系の投資会社が選ばれたことを述べた「候補者応援の講演(五):西尾幹二のインターネット日録」のエントリーの一部を引用し、「郵政“米営化”だ!」と騒いでみた。「エクソダス2005《脱米救国》国民運動」さんの「郵政改革法案10月14日参院可決成立の見通し:総崩れの国会中でただ一人気を吐く新党日本の滝まこと議員」というエントリーには、『 郵便保険会社の発行株式が少ないとなぜ危険なのか 』 『 外国資本による買収は何が問題なのか 』 『 外国資本による買収は何が問題なのか 』 『 郵政民営化でも官から日本の民間へは資金は流れない 』 という滝まこと議員(新党日本)の主張が詳しく転載されているので、文中にリンクも貼ってみた。

しかし、新聞を見てもテレビを見ても、郵政民営化は 『 望ましいこと 』 として扱われ、民営化の負の側面、とくに “ 米営化 ” かも知れない面については、一部のメディアを除いて殆んど報道されなかった。そして巷では 「 公務員は給料がいいし、ボーナスもちゃんと貰っていて許せない!」 という的外れな感情論 (公立高校の恩師は、ボーナス全額カットの上基本給まで減らされ、「バブルの時も給料上がらなかったのにあんまりだ」とこぼしている) で、郵政民営化は歓迎されている。その影で着々と、“日本売り” “米営化” は進んでいる、という可能性は無いのだろうか。

郵便業務は、ドイツを除く殆んどの国が未だに国営である。以下、大阪日日新聞のコラム 「一月三舟 (元出雲市長の衆議院議員、岩國哲人氏が担当)」の2月21日付けのバックナンバー「郵政、民か公か」より引用(一部抜粋)。
(前略)

 現に、民営化先進国の結果を見れば民営化の愚かさがよく分かるだろう。イギリス、ドイツ、イタリア、スウェーデンは民営化を唱えて株式会社にしながら、株式の過半数または全部を政府が保有しているという奇妙な「国有株式会社」のままで、郵便業務も依然として独占。

 結局はごまかしの民営化でチャッカリ国営を継続。ニュージーランドでは他国に先がけて民営化を徹底実行した結果、外資に買収されてしまって国営会社を再び設立するというウッカリぶり。

 これだけのお手本に恵まれながら日本がなぜウッカリ、チャッカリ、ガッカリの轍(てつ)を踏もうとするのだろうか。国益を損ない、サービスを低下させ、さらなる国民負担を招き、分社化して役人の天下りポストだけが増える。「ポストが増えて、ポスト・オフィスが減る」。

 民営化を日本に迫る世界最大の郵便国アメリカはどうしているか。改革法案を二度も米国議会で廃案とし、ついに二〇〇三年七月三十一日の大統領への報告のなかで、郵便事業は公営で継続すべきと断定して、依然として国営堅持のままである。

 アメリカはチャッカリ、日本は名バッカリ。これを愚政と言わずして何と言おうか。(衆議院議員、元出雲市長)
“米営化”であるか無いか、そして “米営化” が日本にとって良いか悪いかはともかく、今後とも、郵政の行方には注目していかざるを得ない。

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今日のBGM♪ Way Out West Apollo
| 郵政民営化 郵政米営化 | 19:32 | Permalink | トラックバック:0コメント:0



SomaFM、新チャンネル「 The Soma Haunt 」放送中
Chill Out を中心とした無料のネットラジオ局 SomaFM は、先月26日より、Dark Ambient / Goth-Industrial 系のチャンネル「 The Soma Haunt 」の放送を開始した。10月31日の Halloween 用ホラーミュージック、という位置付けだが、本日、11月19日の段階でまだ放送している。このエントリーを書いている16:48(日本時間)現在、リスナー数は4263人中たったの4人だが、今後人気が出て、リスナー数が今の十倍くらいになれば、もしかすると、常設チャンネルとなるかも知れない。

因みに somafm news によると、「 The Soma Haunt 」の設置は2001年以来四年ぶりだそうだ。

また SomaFM では現在、$50の寄付で特製 T-shirt が貰えるキャンペーンを行っている。SomaFM ファンなら外せないアイテムだが、以前売っていた Sweatshirt(現在品切れ)とは違うデザインで、個人的には食指が動かない。マグカップとトートバッグはまだ在庫があるので、単に寄付するだけでは味気ない、という方にはお勧めである。

なお、毎年恒例となった SomaFM の期間限定チャンネル「 Xmas in Frisko 」の放送は、現地時間で11月25日から開始される。

今日のBGM♪ Tsunami One Number 43 With Steamed Rice Please
タグ: Chill_out
| 音楽 - Internet Radio Station | 16:56 | Permalink | トラックバック:0コメント:2



頻発する「プチ逮捕」は、言論統制の幕開けなのか。
僕は 「 <共謀罪>正式に継続審議へ。 米〔愛国法〕に見る<共謀罪>成立後の日本の姿 」 というエントリーに 『 日本では既に、<共謀罪>に反対を表明する行為自体が監視対象になっている(※参考:踊る新聞屋-。 「共謀罪反対」がすでに監視対象となるニッポン)。 』 と書いたが、これは大きな間違いだったようだ。正確には 『 日本では既に、“ 小泉首相・小泉内閣に反対を表明する行為 ”は弾圧されている。 』 と書くべきだったのである。以下、Chunichi Web Press(東京新聞)より2005年11月14日付けの当該記事を引用(一部、任意に強調した)。
横行する『プチ逮捕』

立川ビラ事件 一審無罪でも

 お上に異議をとなえる人々への「プチ逮捕」が横行している。「プチ」といっても身柄を取られたうえ、家宅捜索付き。委縮効果は十分だ。昨年の立川反戦ビラ事件では、一審で無罪判決(現在は控訴審中)が出たものの、警察、検察の強気は続く。対象も一昔前の新左翼系活動家から共産党や市民、僧侶(そうりょ)にまで広がった。九月総選挙での「小泉大勝」後、一段と拍車がかかる。 (田原拓治)

■沖縄で平和祈念 突然の公妨容疑

 先月二十九日、米軍再編の現場である沖縄県の米軍嘉手納基地第二ゲート前。午前七時半、ときおり小雨のぱらつく中、太鼓を手にした白装束の僧侶ら十数人が座り込みを始めた。

 僧侶らは「非暴力、不服従」のインドのガンジーに倣う日本山妙法寺の一行。同月、沖縄各地を歩いてきた。年一回、ことしで十九回目の「平和祈念行脚」だ。基地前の一日行動も恒例だった。当日は土曜日。太鼓を打ち誦経(ずきょう)する一方、基地に出入りする米兵の家族らにビラを渡した。

 午前十一時ごろ、沖縄署の二台のパトカーが来た。座り込みの場所を歩道に移し、一行の車両を移動するよう命じた。僧侶の一人、木津博允上人(69)=東京在住=が一台のパトカーに近づくと、車は急発進した。木津さんは倒れかけた。

 「危ない」。木津さんは停車したパトカーに詰め寄った。やがて同署の地域課長が現場に急行し、木津さんは公務執行妨害容疑で逮捕された。沖縄署の発表によると「(同容疑者は)助手席に両手を乗せ、パトカーの前後輪の間に足を差し挟み、別の盗難現場に行く公務を妨げた」という。

 逮捕された際、木津さんは首を痛め、数日間断食。逮捕に抗議し、取り調べには黙秘している。拘置先こそ、署から拘置所に移ったが、現在も拘置は続き、接見も禁じられている。

 今月七日の拘置理由開示公判で、弁護人らは「警察官がパトカーに乗っていながら、なぜ容疑者の足の位置が分かるのか」などと被疑事実を追及。しかし、裁判所は拘置延長を認めた。

■制裁、見せしめ弁護士が批判も

 沖縄署の新田朝栄副署長は拘置請求の理由を「黙秘している。関係者と口裏を合わせ、証拠隠滅の恐れがある」と説明する。だが、被害者はパトカーに乗っていた三人の警察官で、しかも現行犯逮捕だ。どう証拠隠滅できるのだろうか。

 この事件を担当する三宅俊司弁護士は「制裁、見せしめの類(たぐい)だ」と言い切る。「警官の命令に反論し、逮捕して反省するかと思ったらしない。周りも怖がらない。意地でもやってやるということでしょう」

 沖縄平和市民連絡会の当山栄事務局長は「今回の事件は反基地運動全体への弾圧だ。これから本格化する米軍再編への反対闘争に対する牽制(けんせい)だろう。上人さんには頭が下がる」と語る。

■『戦前の法難時代に回帰』懸念

 一方、日本山妙法寺の関係者は「国内で逮捕者が出たのは一九七三年に神奈川県の相模原で、ベトナム戦争に向かう米軍戦車の前で座り込んで以来。戦前の法難(弾圧)の時代に回帰しつつある」と懸念する。

■小さな非で逮捕 捜索、実名発表

 米軍再編に絡んでは先月十五日にも神奈川県大和市で、マンションの八階踊り場から米軍厚木基地を監視していた市職員三人が住居侵入容疑で逮捕された。

 三人のうち、二人は年度内にも判決を迎える第三次厚木爆音訴訟の原告団に属し、一人は新左翼系の環境団体メンバー。五年以上にわたり月一回、踊り場から定点観測を続けてきた。

 当日は二日後に夜間離着陸訓練が始まるとの情報を得ての行動だった。これまで住民とのトラブルはなかったが、九月以来、マンション入り口などに「関係者以外の立ち入りを禁ず」の張り紙が張られていた。

 三人は自宅などの家宅捜索後、逮捕の翌々日には処分保留で釈放されたが、このうちの一人はこう語る。

 「現場に着いて双眼鏡を出すや、制服警官が来た。『基地を監視している』と言うと不審なので身分を明かせと。一人が免許証を見せ、二人が拒むと逮捕だと告げられた。あわてて二人も免許証を見せたが『いること自体、違法だ』と取り合わない。その間、退去しろの一言もなかった」

 数分後にはパトカー五台が駆けつけた。警察側は逮捕された一人に「住民から苦情があった」と説明したという。だが、管理組合長宅では取材に「そんな人たちが出入りしていたことは知らないし、住民の苦情も聞いていない。まして届け出たこともない」と話す。

 県内の反基地運動共闘団体代表で、大和市議の大波修二氏は「三人がマンションに無断で立ち入ったことは反省すべき。が、司法判断で違法とされてきた爆音が放置される一方、この小さな非で逮捕、家宅捜索、マスコミの実名報道という責めまで負うのは不当に過ぎる仕打ち」と憤る。

 こうした米軍再編に反対する現場とは別に、近年新たに目立つのは共産党系のビラ配りへの逮捕だ。昨年以来、三件あり、中でも公務員の政治活動を禁じた国家公務員法への違反を適用する例が目を引く。

 同法は終戦直後の四八年に労働運動の高揚を警戒する連合国軍最高司令官マッカーサーの書簡を受けた政令201号が基になったが、違憲論争が絶えず、運用には人事院も慎重だった。

 同党系の日本国民救援会は「警察は言論活動であるビラ配り犯罪“迷惑”という言葉で市民に同一視させようとしている。戦争(有事)体制に不可欠な公務員の協力を強制する狙いもある」と批判する。

 さらに九月の「小泉大勝」後、従来、警察との緊張関係とはあまり縁がなかった消費者団体への圧力も事実上、増している

 日本消費者連盟事務局の吉村英二氏は「例えば、私たちはしばしば省庁に申し入れたり、交渉をする。その間、省庁前の路上でビラを配るが、最近は警官が十数人来てここで配るな、と言ってくる」と明かす。

■「「議員会館内で立ち寄り禁止」

 「国会議員会館の様子も違ってきた。以前は親しい議員の紹介で入って、懇談のついでに面識のない議員の部屋にもビラなどを置いてきた。杓子(しゃくし)定規には紹介されていない議員の部屋に行くのは内規違反なんだろうが、いままで問題はなかった。でも、最近は衛視がついて来て止められる」

 昨年十二月の立川反戦ビラ事件一審判決では「政治的表現は民主主義社会の根幹をなす」と三人の被告に無罪が言い渡された。しかし、時代の流れはそれとは逆方向に回りつつある。

 公安事件を手がける浅野史生弁護士(第二東京弁護士会)は現状をこうみる。

 「起訴価値がない事件でも身柄を拘束し、家宅捜索をするのは活動自粛を狙ってのこと。処分保留もいつ起訴されるのか、と委縮させる効果がある。政府が共謀罪などの成立を急ぐ中、現場ではそれを先取りしているということだ」
何が恐ろしいのかと言うと、大手新聞社(そして、新聞社の系列会社であるテレビ局)は一社も、こういう報道をしていないことだ。結局、タミフル服用下での突然死は8人という事実も、僕の知る限り、報道したのは地方紙の中国新聞だけだ。先の衆院選においては、郵政 “米営化” という実態は全く報道されなかったが、今や、大手マスコミは、実質的に統制されていると考えざるを得ない。

マスメディアの発達により、逆説的に “テレビで見ないと何も信じない” 層が大多数を占める現代社会においては、テレビに映らないことは「テレビでやってないじゃん。何言ってるの?」と一蹴され、殆んど “ 存在しないこと ” として受け止められる。

それは即ち、(内閣機密費流用によるネット上での世論操作工作も含め)メディアを抑えれば、為政者側は、人権侵害でも冤罪でっち上げでもやりたい放題、ということである。「対テロ」の名のもとに言論統制・思想弾圧を正当化する<共謀罪>が成立すれば、この流れはさらに加速する。

小泉批判の急先鋒 「 エクソダス2005《脱米救国》国民運動 」管理人の馬場英治氏は “ 消された ” のか?」というエントリーは誤報に終わった。しかし、小泉内閣に批判的な人間が “転び公妨”などを喰らって “プチ逮捕” されることは無い、とは言い切れない。

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今日のBGM♪ Way Out West Mindcircus
| 検閲 言論統制 国策捜査 | 10:38 | Permalink | トラックバック:0コメント:0



ラムズフェルド国防長官、「タミフル」で大儲け
暗いニュースリンク ラムズフェルド、鳥インフルエンザで大儲け」によると、CNNは10月31日、「Rumsfeld's growing stake in Tamiflu(ラムズフェルド、タミフルで大儲け)」と報じたそうだ。米国防長官のラムズフェルド氏は、『タミフル』の特許を所有しているギリアド社(本社:カリフォルニア)の株を多数保有しており、昨今の鳥インフルエンザ騒動により生じた株高で、少なく見積もっても100万ドル(日本円にして約1億1,800万円)以上もの利益を上げだらしい。CNNの記事の日本語訳は、前出「暗いニュースリンク~」にあるのでどうぞご覧頂きたい。

しかし、「暗いニュースリンク~」にある
国防総省を顧客に抱える企業の株を、国防長官が保有?・・・マーサ・スチュアートもビックリのマーケティングではないか。
の言葉には全く同感である。「タフミル服用で「突然死」全国で8人」というエントリーにも書いたが、「タフミル」には、副作用により突然死精神錯乱が起こる危険性が指摘されている。この段階での、アメリカや日本における「タミフル」国家備蓄への動きは、やはり“きな臭い”と言わざるを得ない。

なお、前出の「暗いニュースリンク」さんでは、ラムズフェルド氏が、間接的に北朝鮮の核開発を支援していた事実も指摘している。

今日のBGM♪ The Black Dog Psil-Cosyin
| 医療 薬品 健康保険 | 18:20 | Permalink | トラックバック:1コメント:0



タフミル服用で「突然死」全国で8人
以下、Chunichi Web Press(中国新聞)より2005年11月13日付けの当該記事を引用。
「突然死」全国で8人

「タミフル」服用で

 インフルエンザ治療薬の切り札として使われている「タミフル」(リン酸オセルタミビル)を服用した愛知、岐阜県の中高生計二人が幻覚を思わせる異常行動で事故死した問題で、二〇〇一年二月の販売開始以来、タミフルを服用した乳幼児らにも副作用とみられる症状が起き、全国で少なくとも八人が「突然死」していたことが十二日、NPO法人・医薬ビジランスセンター(大阪市)の調べで分かった。

 タミフルの輸入・販売元の中外製薬(東京)は「服用直後のことだけに因果関係は否定しない」としながらも「ほかにも要因は考えられる」と説明。販売当初から副作用への注意を呼びかける文書を添付し、処方する医師らに注意を呼びかけているが、厚生労働省と協議して「何らかの対策を考える」としている。

 同センターによると、死亡した八人のうち六人は二-三歳児。〇二年十二月に起きた三歳の男児の例では、初めて服用して二時間後の昼寝の最中に呼吸停止し、気付いた時には手遅れだった。今年二月の二歳の男児の場合、初めて服用して一時間半後に強い頭痛を訴えて号泣し、さらにその一時間半後の睡眠中に突然死した。ほかの四人も同様に、服用から数時間以内に容体が急変した。残る二人の詳細は不明。

 乳幼児の副作用は、血管や脳細胞が未成熟で薬剤の影響を受けやすいのが要因となっているらしい。興奮やけいれんといった症状にとどまった例となると多くの件数が厚労省に報告されている。

 三菱名古屋病院小児科の岩間正文医師は「乳幼児や思春期の患者はできるだけ服用を控え、自然に治るよう努めた方が良い」と指摘する。タミフルについては「最近、耐性を持ったウイルスが現れており、安易に使わない方が良いと思う」と話している。
記事文頭の 『 「タミフル」(リン酸オセルタミビル)を服用した愛知、岐阜県の中高生計二人が幻覚を思わせる異常行動で事故死した問題 』 については、「インフルエンザ薬:タミフルで異常行動死 少年2人-今日の話題:MSN毎日インタラクティブ」に詳しいのでそちらをご覧頂きたい。しかし、MSN毎日インタラクティブの記事中にある、
 ◇母「息子 自殺じゃない」

 「あの子は自分で死んだんじゃない。野球部のエースを目指してがんばっていたのに」(後略)
の一節は痛々しいと同時に、息子死去のショックも覚め遣らぬ中、自らネット上で情報を調べ、「医薬ビジランスセンター」の浜六郎理事長に詳しく状況を知らせた母親の行動には、敬意と賞賛の言葉を送りたい。

また、2005年11月13日付けの読売新聞の記事によると、厚生労働省は昨年6月の段階で、タフミルの副作用ととして14人が幻覚や異常行動、意識障害などを訴えていたことを把握しており、医療機関に注意を呼びかけると共に、輸入販売元の中外製薬に「副作用の可能性」の明記を指示していたそうである。

しかし、今回の 『 幻覚を思わせる異常行動で事故死した問題 』 に対しては、今のところ、厚生労働省は副作用説に否定的なようだ。「asahi.com:「タミフル服用で行動異常死」学会報告 専門家は疑問視-暮らし」には、
これに対し、厚労省インフルエンザ脳炎・脳症研究班に所属する横浜市立大学の横田俊平教授(小児科)は「発熱や他の薬の影響なども考える必要があり、副作用と判断するには科学的根拠が薄い」と話している。
という記述がある。

2005年11月12日付けの朝日新聞の記事「新型インフルエンザ対策、治療薬の備蓄強化 集会制限も」には
治療薬「タミフル」の備蓄について、国と都道府県が確保する割合を当初の2割から8割超に引き上げ、「国家備蓄」の色合いを強めた。
治療には、ウイルスの増殖を防ぐ「タミフル」が新型にも有効だと考えられており、米国は71億ドルをかけて治療薬の備蓄やワクチン開発を進める方針だ。
といった記述がある。しかし、“突然死”や精神錯乱の危険性が否定できない段階で「国家備蓄」して大丈夫なのだろうか。

冒頭に引用した中国新聞の記事には、「タフミル」に対し耐性を持ったウィルスの存在も指摘されている。耐性菌を増やさないためにも、薬剤の安易な使用は慎むべきだろう。


※関連記事

今日のBGM♪ Vandalism Folded
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