敢えて一番アカい
新聞赤旗より、以下の記事を引用。
2006年1月26日(木)「しんぶん赤旗」
労働時間規制なくす
厚労省研究会提言 事務系・技術系を対象に
厚生労働省の「今後の労働時間制度に関する研究会」(座長・諏訪康雄法政大学大学院政策科学研究科教授)は二十五日、一定の要件を満たす事務系・技術系(ホワイトカラー)労働者を八時間労働制の枠外におく新しい働き方の導入を提唱する報告書をまとめました。
「新たな労働時間規制の適用除外の枠組み」(新しい自律的な労働時間制度)というもので、この制度を適用された労働者は、労働時間、休憩、深夜業についての規定の枠の外におかれます(法定休日の規定は残る)。残業代も深夜勤手当も払われません。労働時間を把握する義務も使用者は免れます。
この制度の対象となる労働者の要件として、▽職務遂行の手法や労働時間の配分について使用者からの具体的な指示を受けず、かつ、自己の業務量について裁量(自分できめられること)があること▽労働時間の長短が直接的に賃金に反映されるものではなく、成果や能力に応じて賃金が決定されていること▽一定水準以上の額の年収が確保されていること、などをあげています。
しかし報告は、具体的な対象労働者の範囲は「労使の実態に即した協議に基づく合意により決定することを認めることも考えられる」としており、企業側の都合で対象労働者の範囲は拡大されかねません。
日本経団連は二〇〇五年六月に提言を発表し、年収四百万円以上のホワイトカラー労働者ならだれでも労働時間規制の適用除外にするよう強く求めています。
労働基準法が定める「一日八時間、一週四十時間」という労働時間の制限は、人間らしい生活を保障するための働くルールの大原則。報告の提唱する「新しい自律的な労働時間制度」は、この原則を根本から崩しかねないものです。長時間労働、過労死・過労自殺の続発、サービス残業の横行といった、世界で例のない日本社会の異常な現実に拍車をかける、「最悪の働くルールの規制緩和」です。
この労働基準法の “ 改正 ”、もちろん、在宅勤務などの “ 多様な労働のカタチ ” が採り易くなるなどのメリットも多々あるのだが、そもそも 『 成果主義 』 『 年俸制 』 の実態が
人件費抑制策であることは、月給取りであれば身に沁みているのではないだろうか。ついに日本にも、『
サービス残業 』 を
正当化する法律ができるのである。成果主義で給料が上がる約2割の “
勝ち組み ” に属せなかった残りの8割にとっては、まさに 「 働いたら負けだ! 」 という
迷言そのままの世界に突入しかねない。“ 負け組み ” 予備軍の僕としても、戦々兢々としている次第である。(どちらかと言うと、<
共謀罪>に代表される
言論統制法の数々が
成立しそうなことの方がより嫌だが。)
この提言がそのまま法律となれば、相当猛烈に働く一部のエリート志願者と、働くことが馬鹿馬鹿しくなり、就業モラルが著しく低い残りの人々とに極端に別れた、
アメリカのような社会になる流れが決定的になる。戦後の経済成長を支えることになった、日本人の高い士気の源である 「 一億層中流 」 という幻想にはもう縋らない、と言えば格好良いかも知れないが、自民党は「
ニート・フリーター部会」を設置しながら、一方で、就業意欲を殺ぐ以下のような政策も推し進めている。
自民、カジノ解禁プロジェクトチーム設置へ
2006年01月25日19時35分
自民党は25日、党政務調査会にカジノ解禁を議論するプロジェクトチーム(PT)を来週設置する方針を決めた。
カジノは刑法で禁止されているが、地方自治体などには観光活性化や地域振興のために認めるべきだとの声が強い。ただ、党内には「犯罪の温床になるのでは」「子供の教育に良くない」といった反対論もあり、PTの主要メンバーとなる愛知和男・党観光特別委員長は丁寧に議論を進める方針を示している。
自民党内では、「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」が昨年の通常国会でカジノ解禁法案の提出をめざしていた。だが、議連会長の野田聖子氏が郵政政局で無所属となったこともあって、議論は進んでいない。
以上は
asahi.com からの引用であるが、仮にカジノが解禁されることになれば、カジノから上がってくる税収を増やすために、違法賭博の摘発がより一層厳しくなると共に、民放各社は、「 スロットで10億当てた男! 」 などの射幸心を煽るような番組を組み、「 真面目に働くなんて馬鹿馬鹿しい 」 という風潮は一層強まるに違いない。それでなくても、デイトレーディングという “ 博打 ” が持てはやされる世の中なのだ ( ライブドア事件は、それに適度に水を差す役割があるのかもしれないが ) 。
恐らく、そのような状態になっても日本経済を維持するための 「
移民受け入れ 」 政策が、近い将来セットで行われるだろう。いずれにしても、
世界第五位の貧困率のさらなる上昇と、
治安悪化は避けられない。“ テロ対策 ” の錦の御旗の下に次々と成される一連の
治安立法群は、あるいはその時のためなのだろうか。
(※余談だが、竹中平蔵大臣はフリーターという不安定極まりない、
貧しい就業形態を
礼賛している。)

「 さらば外務省!―私は小泉首相と売国官僚を許さない 」 などの著書で有名な、元外務省キャリア官僚の天木直人氏がゲンダイネットの
記事(※追記部分に引用)で指摘しているように、ライブドア強制捜査&堀江貴文氏逮捕を受けて、ヒューザー小嶋社長と
安倍晋三氏との繋がりや耐震偽装を見逃した行政の責任問題、日本
抜きの
安保理拡大案提出や米国産牛肉
輸入再停止など、多くの政治問題が霞んでしまっている。それどころか、ライブドア関連であっても、
野口英昭氏不審死問題などは霞まされている。姉歯・ヒューザー絡みでも、森田信秀さんが
変死しているので、この一件がマスコミ報道で問題視されていないのに恐怖を感じるが、それはともかく、この 「 労働時間規制撤廃への動き 」 も、当然のように霞んでしまっている。(まあ、プライオリティが必ずしも高い問題ではないから、という事もあるが)
小泉宣伝に明け暮れるマスコミ報道 ( 最近では 「
増税は避けられない 」 というメッセージを刷り込みにかかっている ) を鵜呑みにしていると、避けられたかもしれない痛みまで、庶民は負う事になるだろう。
しかしそれもまた、有権者が自ら招いたことである。(参考:「
だまされることの責任 映画監督伊丹万作のエッセイから考える 反米嫌日戦線 LIVE and LET DIE(美は乱調にあり)」)
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今日のBGM♪ Chris And Kai Suffocation (Locked In The Basement Mix)