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いいげるブログ



【総務省】安藤美姫の下品なポスターと “ サタニズム ”
安藤美姫の下品なポスターフィギュア・スケート選手の安藤美姫氏をフィーチャーした、総務省の 「 さわやか行政サービス運動 」 のポスター(※キャッシュ画像)は強烈に下品だ。これに対し、★阿修羅♪掲示板には
見たとたんに私は感じるね。こういう女を見て、すてきーーーーーって、いまの20代前後は言うんだろうけど、あたしから見たらバイタ。目つきと手つきで、どこまで金のために売っている女かわかるよ。わかんないバカオタクが宮崎のようになる。日本の若い男はバカだ。ごめん、ほんとのこといっちゃって。だまされるなよ!!!!
という投稿が寄せられているが、20代男子学生の僕としても概ね同感である。

別に 「 安藤美姫は下品だ! 」 と言うつもりはない。しかしよく、こんな下品に見える仕上がりでOKしたと思う。総務省側も安藤美姫陣営も。安藤美姫氏については、電通、そしてトヨタ他のスポンサーとの美しくない関係の、その一端が垣間見えた思いだ。

それ以上に気になるのは、安藤美姫氏の右手が “ サタニスト ” らしきサインを示していることである。(以下、電波垂れ流しなため、興味のある方のみどうぞ)
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| オカルト | 18:45 | Permalink | トラックバック:1コメント:2


米国防総省、イラク駐留兵家族に “ さあ笑え! ”
米国産BSE牛肉輸入再停止はある意味想定内だったが、「 暗いニュースリンク ペンタゴン、軍人家族に『笑顔』を提供 」 を読んで驚いた。米国防総省はイラク駐留兵の家族に対し 「 さあ、笑いましょう。」 と提唱しているそうである。以下、「 暗いニュースリンク~ 」 さんからリンクされていたUSA TODAY紙2006年1月12日付記事より抜粋して引用(一部、任意に強調)。
When the stress of the war in Iraq becomes too severe, the Pentagon has a suggestion for military families: Learn how to laugh.
With help from the Pentagon's chief laughter instructor, families of National Guard members are learning to walk like a penguin, laugh like a lion and blurt "ha, ha, hee, hee and ho, ho."

No joke.

(中略)

"The guiding principle is to laugh for no reason. And that's one of the reasons it works so well for military families," Scott says. "There's a lot they have to be stressed over, a lot of worries, a lot of concerns."
『 No joke. 』 って、これが冗談でなければ狂気だろう。大の大人がペンギンの真似などをして “ 理由なく笑う ” 方針なのだから。 “ もう、笑うしかない ” というコトなのだろうか…。

これは断じて 「 ポジティヴ・シンキング 」 「 プラス思考 」 ではない。現実に背を向けた、虚しい逃避行動だ。個人的には、nemo氏の 「 日本、嫌い? 」 を思い出してしまった。

しかし、“アメリカで起こったことは、日本でも起こる” という伝に従えば、暗澹たる気分になってくる。そのうち小泉首相が、任期延長なんか果たしちゃった上で 「 元気が無いことばかり言っている人が居るから、日本は何時まで経っても良くならない。 」 などと発言して、また翼賛マスコミが大喜びで騒ぎ立てる、なんてことになってしまうのだろうか。戦中、「 鬼畜米英!大日本帝國萬歳! 」 な姿勢に賛同しない人間が 「 賣國奴! 」 と罵られ、特高さんに連れて行かれたように、小泉改革を疑問視する人間が、かつてのイラク三家族のように吊るし上げられ、今なら、さしずめ公安さんあたりに連れて行かれるようになるかも…などと言ったら 「 あんまり言いたくないけど、アタマ大丈夫? 」 と返されるのが落ちだが、ここまで国策捜査?な事件続発している現状を鑑みれば洒落にもならない。

何でも悪く考え過ぎるのが僕の悪い癖だが、久々に、ゾッとするニュースだった。「 暗いニュースリンク ペンタゴン、軍人家族に『笑顔』を提供 」 さんでは他に 「 イラク駐留米軍基地で、兵士の洗濯・入浴用に使用されている水の汚染問題 」 などのニュースも取り上げられているので、是非ご覧頂きたい。

今日のBGM♪ The Path Ft Marcel Praying (Tom Middletons Cosmos Vocal)
| ニュース全般 | 00:58 | Permalink | トラックバック:0コメント:0


【働いたら負けだ!?】労働時間規制、撤廃への動き
敢えて一番アカい新聞赤旗より、以下の記事を引用。
2006年1月26日(木)「しんぶん赤旗」

労働時間規制なくす

厚労省研究会提言 事務系・技術系を対象に

 厚生労働省の「今後の労働時間制度に関する研究会」(座長・諏訪康雄法政大学大学院政策科学研究科教授)は二十五日、一定の要件を満たす事務系・技術系(ホワイトカラー)労働者を八時間労働制の枠外におく新しい働き方の導入を提唱する報告書をまとめました。

 「新たな労働時間規制の適用除外の枠組み」(新しい自律的な労働時間制度)というもので、この制度を適用された労働者は、労働時間、休憩、深夜業についての規定の枠の外におかれます(法定休日の規定は残る)。残業代も深夜勤手当も払われません。労働時間を把握する義務も使用者は免れます。

 この制度の対象となる労働者の要件として、▽職務遂行の手法や労働時間の配分について使用者からの具体的な指示を受けず、かつ、自己の業務量について裁量(自分できめられること)があること▽労働時間の長短が直接的に賃金に反映されるものではなく、成果や能力に応じて賃金が決定されていること▽一定水準以上の額の年収が確保されていること、などをあげています。

 しかし報告は、具体的な対象労働者の範囲は「労使の実態に即した協議に基づく合意により決定することを認めることも考えられる」としており、企業側の都合で対象労働者の範囲は拡大されかねません。

 日本経団連は二〇〇五年六月に提言を発表し、年収四百万円以上のホワイトカラー労働者ならだれでも労働時間規制の適用除外にするよう強く求めています。

 労働基準法が定める「一日八時間、一週四十時間」という労働時間の制限は、人間らしい生活を保障するための働くルールの大原則。報告の提唱する「新しい自律的な労働時間制度」は、この原則を根本から崩しかねないものです。長時間労働、過労死・過労自殺の続発、サービス残業の横行といった、世界で例のない日本社会の異常な現実に拍車をかける、「最悪の働くルールの規制緩和」です。
この労働基準法の “ 改正 ”、もちろん、在宅勤務などの “ 多様な労働のカタチ ” が採り易くなるなどのメリットも多々あるのだが、そもそも 『 成果主義 』 『 年俸制 』 の実態が人件費抑制策であることは、月給取りであれば身に沁みているのではないだろうか。ついに日本にも、『 サービス残業 』 を正当化する法律ができるのである。成果主義で給料が上がる約2割の “ 勝ち組み ” に属せなかった残りの8割にとっては、まさに 「 働いたら負けだ! 」 という迷言そのままの世界に突入しかねない。“ 負け組み ” 予備軍の僕としても、戦々兢々としている次第である。(どちらかと言うと、<共謀罪>に代表される言論統制法の数々が成立しそうなことの方がより嫌だが。)

この提言がそのまま法律となれば、相当猛烈に働く一部のエリート志願者と、働くことが馬鹿馬鹿しくなり、就業モラルが著しく低い残りの人々とに極端に別れた、アメリカのような社会になる流れが決定的になる。戦後の経済成長を支えることになった、日本人の高い士気の源である 「 一億層中流 」 という幻想にはもう縋らない、と言えば格好良いかも知れないが、自民党は「ニート・フリーター部会」を設置しながら、一方で、就業意欲を殺ぐ以下のような政策も推し進めている。
自民、カジノ解禁プロジェクトチーム設置へ
2006年01月25日19時35分

 自民党は25日、党政務調査会にカジノ解禁を議論するプロジェクトチーム(PT)を来週設置する方針を決めた。

 カジノは刑法で禁止されているが、地方自治体などには観光活性化や地域振興のために認めるべきだとの声が強い。ただ、党内には「犯罪の温床になるのでは」「子供の教育に良くない」といった反対論もあり、PTの主要メンバーとなる愛知和男・党観光特別委員長は丁寧に議論を進める方針を示している。

 自民党内では、「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」が昨年の通常国会でカジノ解禁法案の提出をめざしていた。だが、議連会長の野田聖子氏が郵政政局で無所属となったこともあって、議論は進んでいない。
以上は asahi.com からの引用であるが、仮にカジノが解禁されることになれば、カジノから上がってくる税収を増やすために、違法賭博の摘発がより一層厳しくなると共に、民放各社は、「 スロットで10億当てた男! 」 などの射幸心を煽るような番組を組み、「 真面目に働くなんて馬鹿馬鹿しい 」 という風潮は一層強まるに違いない。それでなくても、デイトレーディングという “ 博打 ” が持てはやされる世の中なのだ ( ライブドア事件は、それに適度に水を差す役割があるのかもしれないが ) 。

恐らく、そのような状態になっても日本経済を維持するための 「 移民受け入れ 」 政策が、近い将来セットで行われるだろう。いずれにしても、世界第五位の貧困率のさらなる上昇と、治安悪化は避けられない。“ テロ対策 ” の錦の御旗の下に次々と成される一連の治安立法群は、あるいはその時のためなのだろうか。

(※余談だが、竹中平蔵大臣はフリーターという不安定極まりない、貧しい就業形態を礼賛している。)

さらば外務省!―私は小泉首相と売国官僚を許さない「 さらば外務省!―私は小泉首相と売国官僚を許さない 」 などの著書で有名な、元外務省キャリア官僚の天木直人氏がゲンダイネットの記事(※追記部分に引用)で指摘しているように、ライブドア強制捜査&堀江貴文氏逮捕を受けて、ヒューザー小嶋社長と安倍晋三氏との繋がりや耐震偽装を見逃した行政の責任問題、日本抜き安保理拡大案提出や米国産牛肉輸入再停止など、多くの政治問題が霞んでしまっている。それどころか、ライブドア関連であっても、野口英昭氏不審死問題などは霞まされている。姉歯・ヒューザー絡みでも、森田信秀さんが変死しているので、この一件がマスコミ報道で問題視されていないのに恐怖を感じるが、それはともかく、この 「 労働時間規制撤廃への動き 」 も、当然のように霞んでしまっている。(まあ、プライオリティが必ずしも高い問題ではないから、という事もあるが) 小泉宣伝に明け暮れるマスコミ報道 ( 最近では 「 増税は避けられない 」 というメッセージを刷り込みにかかっている ) を鵜呑みにしていると、避けられたかもしれない痛みまで、庶民は負う事になるだろう。

しかしそれもまた、有権者が自ら招いたことである。(参考:「だまされることの責任 映画監督伊丹万作のエッセイから考える 反米嫌日戦線 LIVE and LET DIE(美は乱調にあり)」)

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今日のBGM♪ Chris And Kai Suffocation (Locked In The Basement Mix)
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自分の娘に 「 振門体 ( full monty ) 」 と名付ける時
絵ロ具。さんを見ていて知ったのだが、この 「 子供の名付け(命名)DQN度ランキング 」 に出てくる名前は凄まじい。「 振門体(ふるもんてぃ) 」 「 光宙(ぴかちゅう) 」 「 ハム太郎(はむたろう) 」 「 愛アイ(あいあい) 」 など、実在する人名とは信じがたい名前のオンパレードだ。他人様の子供の名前についてとやかく言うのは、余計なお世話もいいところだと思ってきたが、彼のサイトには、「 樹茶(きてぃちゃん) 」 や 「 たかしくん(たかしくん) 」 など、そもそも一生涯どころか、成人するまで使い続けるにすら耐えない名前が目白押しである。恐らく “ ネタ ” も相当数混じっているのだろうが、「 珍子(よしこ) 」 や 「 亜菜瑠(あなる) 」 といった名前を眺めていたら、かつて物議を醸した 「 悪魔ちゃん 」 が、まだまともな名前に思えてきてしまった。

僕は、とある姓名判断サイトで 『 あなたの姓名は凶名で、特に家庭運の弱さと人生に障害が多い点、そして健康運に問題が見受けられます。災厄を避けるためにも、改名を推奨します。 』 と言われた名前の持ち主だが、このサイトを見ていると、立派な名前を授けてくれた両親への、感謝の念が湧いてくるのを感じる。他者を見下すことで親の偉大さを思い知る、というのも、根性が曲がっているようで、嫌らしくてスッキリしないが。

また、このサイトの「名言集」というページにあった、以下の投稿の内容も衝撃的だ。
57 名前: 名無しの心子知らず 2005/12/27(火) 22:37:00 ID:eOJc0NtO

母親学級で見たDQNママ達の会話

A「かんたんに読めちゃう名前って、ありえなくない~?」
B「あ、わかる~。なんかそのまんま読めるのって愛情かけてない感じで子供がかわいそうだよねー」
A「今時、○子とか○美とか付ける人って訳わかんない!原始人かって感じ?」
B「そういえばC(先に出産した友人らしい)が、私が使おうと思ってた漢字子供につけてさー!まじむかつくんだけど!」

そうか・・・わたしは原始人だったのか・・・
『 そのまんま読める 』 名前は 『 愛情かけてない感じ 』 で 『 かわいそう 』 らしい。いよいよ、日本も価値観が多様化してきたのか、それとも、二極化が進んできたのか…。

僕の小学校時代の担任は 「 子供に 『 まりん 』 って名前をつけると、小さいうちは可愛いかもしれないけど、そのうち大きくなって 『 まりん婆さん 』 とかになるんだぞ。それでもいいのか? 」 と話していたが、今思えば、小学校時代にこの言葉を聞けた僕は、まだ幸せだったのかも知れない。

機会不平等斉藤貴男 著 『 機会不平等 ( 文春文庫 )』 の p.48-50 には、斉藤氏のインタビューに答えた、当時の教育課程審議会会長 三浦朱門氏の、以下のような言葉が載っている。
「学力低下は予測し得る不安と言うか、覚悟しながら教課審をやっとりました。いや、逆に平均学力が下がらないようでは、これからの日本はどうにもならんということです。つまり、できん者はできんままで結構。戦後五十年、落ちこぼれの底辺を上げることにばかり注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。百人に一人でいい、やがて彼らが国を引っ張っていきます。限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。

(中略)

今まで、中以上の生徒を放置しすぎた。中以下なら”どうせ俺なんか”で済むところが、なまじ中以上は考える分だけキレてしまう。昨今の十七歳問題は、そういうことも原因なんです。

平均学力が高いのは、遅れてる国が近代国家に追いつけ追い越せと国民の尻を叩いた結果ですよ。国際比較をすれば、アメリカやヨーロッパの点数は低いけど、すごいリーダーも出てくる。日本もそういう先進国型になっていかなければいけません。それが”ゆとり教育”の本当の目的。エリート教育とは言いにくい時代だから、回りくどく言っただけの話だ」

今日のBGM♪ Jakatta American Dream (Original Mix)
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【耐震強度偽装】安倍官房長官とヒューザー小嶋社長の繋がり【証人喚問】
以下、北海道新聞より該当記事を引用。
安倍長官秘書に相談 偽装認識後とヒューザーの小嶋社長  2006/01/17 21:32

 耐震強度偽装問題をめぐり17日に開かれた衆院国土交通委員会の証人喚問で、ヒューザー(東京都千代田区)の小嶋進社長(52)は、問題認識後の国土交通省への働き掛けについて「安倍晋三官房長官の秘書に議員会館で相談した」と証言した。

 安倍氏は記者会見で、秘書が小嶋社長と面会したことは認めた上で「一切働き掛けはしていない」と述べた。

 喚問で小嶋社長は姉歯秀次元1級建築士(48)による偽装を知った経緯や、問題把握後の対応などに関する質問には「宅地建物取引業法などの捜査対象となっており、刑事訴追を受ける恐れがある」として証言拒否を貫いた。
偽証罪等による 『 刑事訴追の恐れ 』 を理由に殆んどの証言が拒否された今回の証人喚問にあって、安倍晋三官房長官との繋がりを示唆する発言が出たのは数少ないポイントである。新潟県中越地震の時に、阪神・淡路大震災の時と同じ 『 個人の資産形成に税金使えない 』 という方針を堅持した小泉内閣が、なぜ、“ 人災 ” である今回の耐震強度偽装マンション事件に関してだけは、公的資金(=税金)の投入に前向きなのか。なぜ、伊藤公介元国土庁長官を切り捨ててまでも、この一件の早期幕引きを計りたいのか。小嶋社長の証言が事実ならば、その理由は言うまでもないだろう。

今日付けの「きっこのブログ」では、安倍官房長官について
安倍晋三の本性は、スマートに見えるテレビでの顔とは別人で、下関市のホニャララ団、K組とベッタリ癒着してる。そして、K組の力を悪用して、市長を脅し、市議会を自分の思うままに支配し、自分の息のかかった中央のゼネコンに地元の公共事業を斡旋して、キックバックされたお金をK組と山分けしているのだ。まさしく、自民党森派の真骨頂ってとこだろう。自社株を100分割する錬金術は徹底的に叩かれるのに、ホニャララ団を使って企業からキックバックさせる錬金術の場合は、伊藤公介にしても安倍晋三にしても党をあげての擁護ってことで、コイズミ茶番内閣の腐り具合が良く分かるってもんだ。
といった言及がなされている。俄かには信じがたいが、これが事実だとしたら、安倍晋三氏のイメージは急落するだろう。個人的には、このことが結果として、小泉首相の任期延長論を後押ししてしまわないかと心配である。

このエントリーにも書いたが、明後日19日には、「総合経営研究所」の四ケ所猛チーフコンサルタントら4人に対する参考人質疑がある。明後日の質疑応答や、民主党が求めている伊藤公介元長官に対する証人喚問の場などで、“ 巨悪 ” SG会(≒創価学会)会員である総研の内河健所長や森・小泉派(清和会)の、この事件に対する関わりが明らかになっていくよう、野党各党には期待したい。これらの疑惑が解明されない限り、事実上、自民党と公明党(創価学会)を救済することになってしまう、“ 偽装マンション被害者救済 ” を名目とした国税の投入は、断じて許してはならない。


なお今日は、〔 阪神大震災 〕 〔 宮崎勤 〕 〔 ライブドア強制調査 〕 など、報道番組の放送時間を埋めるに相応しいニュース・トピックが不自然なほど多い日だった。既に拙作 「 ヒューザー社長の証人喚問の日は、宮崎勤の判決の日。 」 でも、この不自然さについては取り上げてあるが、まさか 〔 米軍機墜落 〕 まであるとは…。まさに “ 想定外 ” もいいところである。

これらの事件の中でも、昨日の夕刊締め切り後に明らかになり、結果的に、今日の朝刊各紙の一面を 〔 小嶋社長の証人喚問 〕 から奪うこととなった 〔 ライブドア強制調査 〕 は特に “ 臭う ”。小泉首相をはじめ自民党の各幹部は 『 知らぬ存ぜぬ 』 を貫いている(※追記部分にリンク先の記事を引用)ようだが、これらの発言も、俄かには信じることは出来ない。最後に、この事件の報道における “ 不可解な動き ” を伝えたZAKZAKの記事を引用して、このエントリーを終わりたいと思う。
NHKと日経新聞のサイト、家宅捜索報道フライング

 「東京地検によるライブドアへの家宅捜索」というスクープをめぐっては、NHKと日本経済新聞が実際には捜索に着手していないのに「家宅捜索した」と報じる“フライング騒動”があった。

 NHKは、東京地検がライブドアに家宅捜索に入る前の16日午後4時すぎ、「東京地検が、ライブドアの株式100分割に関して証券取引法違反があった疑いが強まり、強制捜査に乗り出しました」と報道。しかし、数分後には「株式をめぐって」と被疑事実についてトーンダウン。その後、この時点では任意捜査だったことが判明し、午後7時のニュースで「本格的な捜索は午後6時半ごろからでした」と説明した。

 ライブドアの堀江貴文社長も17日朝の記者会見で、「社員からNHKの報道を聞いたが、まだ入ってなくて…」と顛末(てんまつ)を明かした。

 日経新聞もインターネットのサイト「NIKKEI NET」で午後4時20分ごろ、「家宅捜索した」とNHKの後追いをしたが、約10分後には削除。午後6時5分ごろ、「家宅捜索する見通し」と差し替え、「その時点で家宅捜索の事実はなかった」と掲載した。

ZAKZAK 2006/01/17


※参考リンク

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| 【カルト】創価学会 公明党 | 23:25 | Permalink | トラックバック:3コメント:1


【耐震偽装問題】ついに、伊藤公介 “ 切捨て ” か【家族受注】
以下、「asahi.com: ヒューザー物件の管理業務、伊藤公議員の家族受注」より引用。
ヒューザー物件の管理業務、伊藤公議員の家族受注
2006年01月16日

 自民党衆院議員の伊藤公介・元国土庁長官の家族が経営する会社が、ヒューザー(東京都千代田区、小嶋進社長)の分譲マンション1棟の管理業務を受注していることがわかった。小嶋社長は朝日新聞の取材に対し仲介を認め、ヒューザーの社員が伊藤元長官の選挙運動を手伝うなどしていたとも説明した。両氏の関係は、耐震偽装問題をめぐる17日の衆院国土交通委員会での小嶋社長の証人喚問でも、焦点の一つとなるとみられる。

 管理業務を受注したのは、04年8月に設立されたフューチャービジネスネットワーク(東京都中央区)。代表取締役は伊藤元長官の三男で、元長官の妻、公設第1秘書の次男も取締役に名を連ね、監査役には政策秘書の名がある。

 ヒューザー側の説明では、フューチャー社は昨年8月末、ヒューザーの関連会社グランドサービス(東京都世田谷区)を介し、グランドステージ大井町(東京都品川区)の管理組合との間で建物内の給排水設備や消防設備の点検などを請け負う契約をした。料金は年間51万円という。これに対しフューチャー社は「管理組合から過去に1件、排水ポンプの点検業務を2万3100円で受けたが、それ以外にはない」と答えた。

 マンションは昨夏に完成。構造計算は姉歯秀次元建築士が担当したとされるが、国交省が確認した強度偽装物件には13日現在、入っていない。

 小嶋社長によると、元長官の三男と「パーティーか何か」の場で名刺交換した際、フューチャー社の事業にビル管理があると知り、グランドサービスを紹介した。グランドサービスはヒューザーが販売したマンションの管理業務をしており、代表取締役は小嶋社長の義弟が務めている。

 小嶋社長は「(元長官の三男と自身の義弟を)私が引き合わせた。ヒューザーの事務所だと思う」と説明。「知っているところに頼むほうが、ありがたがられる」と話した。

 小嶋社長によると、業界団体の勉強会で、講師として招かれた伊藤元長官と知り合い、その後、元長官を囲む昼食会を開くようになったという。昨年9月の衆院選では、小嶋社長がヒューザー社員に伊藤陣営に行くよう呼びかけ、社員ははがきのあて名書きなどを手伝っている。

 また企業経営者らと伊藤元長官との旅行にも参加し、中国・大連や箱根を訪れている。

 伊藤元長官は耐震強度偽装問題が公表される2日前の昨年11月15日、小嶋社長が国土交通省課長と面会した場に同席していたことが分かっている。元長官の政治団体「東京公友会」の政治資金収支報告書によると、04年9月の政治資金パーティーでヒューザーがパーティー券100万円を購入、小嶋社長自身も、00~03年に各16万円を献金したとの記載がある。

     ◇

 朝日新聞の取材に、伊藤事務所は次のようにコメントした。「フューチャー社は議員及び事務所とは関係がありませんので回答を差し控えさせていただきます。議員が数十名で中国や箱根を訪れたことはあり、その中に小嶋氏もおられましたが、いずれも小嶋氏との個人的関係で行ったものではありません。議員の政治活動は多くのボランティアや後援者の方々に支えていただいており、ヒューザー社もほかの後援者等と同様と考えております」
伊藤公介・元国土庁長官の悪行については、きっこのブログ等々で既にバレバレ、という事もあるだろうが、『 ヒューザー小嶋社長の証人喚問前日 』 というこのタイミングで、こういった情報が流される、ということは、小泉自民党は 「 論談 」 の言うとおり
多大な献金を受けている森・小泉派の清和会を守るために、伊藤公介元国土庁長官を差し出す
ことを決めたのだろうか。いずれにせよ、“ 巨悪 ” 総研の内河健所長と、彼につながる創価学会(公明党)・自民党の関係者を見逃したまま、公的資金(=税金)の投入を許してはならない。もう何度も書いたが、『 自民党関係者と創価学会員は税金で救済され、何をやっても許される 』 という世の中は御免である。


それにつけても笑ってしまうのが、「17日小嶋氏喚問 自民「エース級」投入」 という記事だ。(※追記部分にリンク先の記事を引用。)これに対し、「 元検弁護士のつぶやき : エース級? 」 さんでは
前回の質問者は何級だったんでしょう?
というツッコミがなされている。

前回の質問者は、さしずめ “ テトリス ” といった所だろうか。もしかしたら “ 愚能級 ” かも知れない。そんなことはどうでもいいが、明日の証人喚問に自民党は、本当に自民・公明にとってダメージとなる点についてはウヤムヤのままにしながらも、疑惑解明に積極果敢な “ 庶民の味方 ” を演出できる、そんなイメージ戦略上の “ 真のエース ” を送り出してくるだろう。そして、小泉宣伝に明け暮れるマスコミはまたも “ 小泉首相の断固たる姿勢 ” と大喜びで伝えるに違いない。B層をターゲットにした小泉劇場は、小泉首相の任期延長という悪夢に向かってまだまだ続く。


※参考リンク

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【杉村太蔵出馬】小泉宣伝に明け暮れるマスコミ【ポスト小泉】
以下、「杉村太蔵議員が4月千葉7区補選出馬へ - nikkansports.com」より引用。
杉村太蔵議員が4月千葉7区補選出馬へ

 自民党の杉村太蔵衆院議員(26=比例南関東ブロック)が、千葉7区補欠選挙に出馬することが濃厚となった。同区では昨年9月の総選挙で自民党の松本和巳氏(40)が初当選したが、出納責任者ら3被告に公選法違反の有罪判決が下され、辞職、4月の補選が確実視されている。地元では野田市議らの擁立の動きがあるが、県連は党本部に従う意向で、最終的には官邸一任となる見通し。杉村氏は週明け16日、党の広報戦略を担当する世耕弘成幹事長補佐(43)とともに野田市入りする。

 4月11日告示、4月23日投開票で行われる見通しの千葉7区補選に、奔放発言で大人気となった太蔵氏が出馬する可能性が高まった。自民党千葉県連幹部の1人は14日、「今の中央は地方の言うことを聞く中央ではない。地元で候補を立てようとしても、中央が太蔵議員と言えば県連も従う。最終的には官邸に一任ということになる」「(太蔵氏は)人気があるから短期決戦の補選でも勝てる」と話した。

 千葉7区では、松本氏陣営の選挙違反事件で、11日に公選法違反(買収)罪に問われた出納責任者ら3被告に有罪判決が下された。松本氏は判決後「判決確定後に進退を判断したい」と語り、県連には今月中に辞職する意向を伝えた。控訴期限は25日だが、松本陣営側は県連に「4月補選になると思う」と伝えており、控訴の可能性は低い。仮に松本氏が辞職しない場合は、東京高検が連座制適用を求める行政訴訟を東京高裁に起こし、適用が決まれば失職する。不服申し立ては30日以内だが、松本氏は申し立てをしない意向で、4月の補選はほぼ確実となっている。

 昨年の総選挙で松本氏に小差で敗れ、比例で復活した民主党の内山晃衆院議員(51)の陣営では「太蔵さんが7区に来ても、すでに専用の対応策を練ってある」と太蔵氏との選挙戦を想定。準備を本格化している。自民党千葉県連の金子和夫幹事長は「党本部から県連にそのような話(太蔵氏出馬)は来ていない」としながらも「地元でも話題になっている。武部勤幹事長に確かめたい」とし、党本部に近く確認する意向だ。

 太蔵氏は、週明け16日、教育行政の視察のため、世耕幹事長補佐と野田市入りする。地元では、松本氏陣営が県議選候補者を、地元議員らが若手の野田市議を擁立する動きもあるが、野田市議を推す関係者は「視察も補選用の顔見せではないか」と警戒している。

[2006/1/15/08:38 紙面から]
記事中の 『 今の中央は地方の言うことを聞く中央ではない。 』 『 (太蔵氏は)人気があるから短期決戦の補選でも勝てる 』 という発言も、なかなか人を馬鹿にしたような言葉だが、それ以前に、つい先日、同じ自民党の大仁田厚参院議員が長崎県知事選出馬を取りやめ、スポーツ報知に 『 茶番 』 と罵られたたばかりである。(※追記部分に、リンク先の記事を引用。) 今回の一件も、太蔵氏が実際に出馬するか否かは別として、党としてのメディア露出を高めるための話題作り、と言い切ってしまっていいだろう。

さらば外務省!―私は小泉首相と売国官僚を許さない「 さらば外務省!―私は小泉首相と売国官僚を許さない 」 などの著書で有名な、元外務省キャリア官僚の天木直人氏は、「 1月8日―メディアを創る 「ポスト小泉」論争の愚 」でこう述べている。
  「郵政民営化」一色の報道が終わったと思ったら、今度は「ポスト小泉」をめぐる報道一色になった。それは形を変えた小泉宣伝である。
  それに気づいている心ある人は多い。いくつかのミニジャーナリズムはそれを指摘している。たとえば私が住んでいる、栃木の7日付下野新聞は、小泉首相が、あるときは「(総裁選が)盛り上がってよい」とはしゃぎ、またあるときは「あまり煽り立てるようなことはやらないほうがいい」と水をかけるマッチポンプ発言を取り上げ、政局運営の主導権を握り続ける思惑があると書いていた。7日付の夕刊フジでジャーナリスト渡部亮次郎は、レームダックになることを畏れる小泉首相が、必死になって世論の関心を自分に向けようとしていると喝破している。
  皆が気付いているにもかかわらず、それでもメディアはこの問題を取り上げる。
(後略)
皆が気づいている、かどうかは分からないが、一連の “ ポスト小泉 ” をめぐる報道は、結果として、小泉自民党の宣伝の役割を果たしているのは否定できない。そして同時に、これらの報道は、他の事件を霞ませる効果もある。公明党の支持母体である創価学会の他に、森・小泉派(清和会)との関連も指摘され始めた 「 耐震強度偽装問題 」 や、三笠宮寛仁さまのお言葉も意に介さず突き進む「 皇室典範改正議論 」など、脇に追いやりたい問題はいくつもあるだろうが、このタイミングで太蔵氏出馬の話が出てきたところを見ると、さしずめ、収穫が乏しかった 「 小泉首相のトルコ外遊 」 の件を霞ませるのがチーム世耕の狙い、と言った所だろうか。

しかしいくら、桁違いの広告費「 地上波デジタル 」 という名の救済措置などで小泉内閣に頭が上がらないとは言え、チーム世耕の釣り餌にはすぐ食いつき、安保理拡大案で日本がドイツ他から “ 見切られた ” 件や、郵政民営化が2003年11月の段階で既に規定路線だった件など、小泉自民党に真にダメージとなるニュースは一切報道しない。こんなことをしていて、テレビ局を含む大手新聞社系マスコミ各社は、恥ずかしくないのだろうか。拙作「 礼を失した麻生外相【シャロン氏容体で】 」 にも書いたが、やはり、日本は今、翼賛マスコミと共に亡国の道を歩んでいる。


※参考リンク

今日のBGM♪ Deepsky 01
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| 【情報操作】翼賛マスコミ | 14:52 | Permalink | トラックバック:1コメント:0


礼を失した麻生外相【シャロン氏容体で】
以下、「Yahoo!ニュース - 共同通信 - 葬式だと会議無意味 麻生氏、シャロン氏容体で」より引用。
葬式だと会議無意味 麻生氏、シャロン氏容体で

 麻生太郎外相は9日、福岡県飯塚市で開いた集会であいさつし、シドニーで予定されていた日米豪閣僚級安全保障対話が延期されたことに関連し「イスラエルのシャロン首相の容体が極めて悪く、会議途中でそのままお葬式になると意味がないので延期ということになった」と述べた。
 シャロン首相は、自発呼吸を再開するなど容体安定の兆しも出てきたところだけに、麻生外相の発言は配慮を欠くとの批判が出る可能性がある。
 麻生氏は「テレビニュースで出てくる人の容体が自分の日程に関係する経験をして、あらためて外相は大変だと認識している」などと述べた。
 日米豪安保対話は11日にシドニーでの開催が予定されていた。
(共同通信) - 1月9日22時31分更新
僕はこのニュースを 「 礼を失した日本人|絵ロ具。 」 さんを読んで知ったが、気になるのは、 「 礼を失した日本人|絵ロ具。 」 さんにある
そしてこれを報道しないマスコミのおもねりに絶望を覚える。
という一文である。

サンケイスポーツが 『 失言 』 と報じたとおり、この麻生大臣の発言が、国の信頼に傷をつけ、日本外交のダメージとなる蓋然性が高い。しかし、この発言内容を報道しているのは、僕の見たところ、地方紙とスポーツ紙だけであり、テレビを含む大手新聞社系メディアは全く報じていない。

これとは別に、今月6日に共同通信などが伝えた、安保理拡大案において日本が見切られたニュースについても、僕の知る限り、テレビで報じられることは無かった。麻生外相の失言については、まだ “ 可能性 ” の段階かも知れないが、ドイツ・インド・ブラジルが日本抜きの案を国連に再提出した件については、明らかに、日本外交の失敗である。

こういった、小泉内閣にとって不利な情報を流さないことは、形を変えた国策報道ではないか。いくら大手新聞社各社が、地上波デジタルという名の救済措置で小泉内閣に頭が上がらないとしても、これではあんまりである。「 郵政“米営化” 」 の件もそうだが、正確な情報を知らされなければ、国民が正確な判断を下せる筈は無い。

日本が今、翼賛マスコミと共に、亡国の道を歩んでいる気がしてならない。


※いいげるブログ内の関連エントリー

※参考リンク

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| 小泉外交の光と影 | 23:44 | Permalink | トラックバック:1コメント:1


【耐震偽装】四ケ所氏ら参考人質疑、19日に
以下、NIKKEI NET より2006年1月12日付けの記事を引用。
衆院国交委、耐震偽装で19日に参考人質疑

 衆院国土交通委員会は12日、与野党の筆頭理事が協議し、マンションなどの耐震強度偽装事件の真相究明のため、19日に参考人質疑を実施することで合意した。招致するのは経営コンサルタント会社「総合経営研究所」の四ケ所猛チーフコンサルタント、平成設計の山口時也代表取締役と徳永豊建築士、設計会社「スペースワン」の井上正一代表取締役の4人。

 これに先立ちマンション販売会社ヒューザーの小嶋進社長の証人喚問を17日に実施することを正式に決めた。午後1時45分から午後4時まで。林幹雄委員長に続き、与野党が1時間ずつ質問する。 (20:23)
ついに、総研の幹部も国会の場に引き出されることになったが、「 きっこのブログ 渡辺無能と吉田ドザエモン 」 には
テレビや新聞では、「四ヶ所猛」の名前ばかりが出て来るけど、「四ヶ所猛」なんて、所詮は内河に利用されてただけの小物で、内河の言うことには絶対服従のチキン野郎なのだ。
との記述がある。さらに、「 論談:記者倶楽部 耐震偽装事件 ─ 500人態勢のガサ入れで姉歯一匹か!! 」 では
平成18年01月11日


 耐震偽装事件 ─。

1月17日に証人喚問が予定されているが、姉歯秀次元一級建築士の逮捕がいつなのか、ヒューザーの小嶋進社長の逮捕があるのかが注目される。

「この事件、500人態勢でガサ入れしたにもかかわらず、姉歯一匹では恰好がつかない。 永田町側は 『小嶋も逮捕すべきだ』 と言っているが、彼は徹底抗戦に出るだろう。 その時、どうするのか。 多大な献金を受けている森・小泉派の清和会を守るために、伊藤公介元国土庁長官を差し出す可能性もある。 いずれにしても、 “巨悪” 総研の内河健所長は逃げ切る」 (司法担当デスク)
という、厳しい見方が示されている。

僕はこのエントリーに 『 小嶋氏逮捕による証人喚問不成立だけは避けられそうだが 』 と書いたが、今月11日付のZAKZAK の記事 (※追記部分に引用済み ) によれば、ヒューザー小嶋社長逮捕への動きは着々と進んでいるようだ。さらに、「 asahi.com: 耐震偽装の建て替え、国の負担割合増へ 自治体と同等に 」 (※追記部分に引用済み ) という記事からは、公的資金(=税金)投入の準備も進んでいることが伺える。自民党と公明党(創価学会)による、ウヤムヤなままでの幕引きが、現実味を帯びてきたと言っていい。

SG会(創価学会)会員である総研の内河健所長をはじめ、ヒューザー(創価学会系企業)の小嶋進社長を国交省の役人に仲介したとされる、公明党(創価学会)の山口那津男議員、そして、「 論談 」等で関連が指摘されている森・小泉派(清和会)に対する疑惑が、姉歯氏や小嶋社長、そして四ヶ所氏ら ( 場合によっては自民党の伊藤公介衆元国土庁長官 ) をスケープゴード(生贄)にした “ トカゲの尻尾きり ” によって、闇に葬り去られたらどうなるか。『 自民党関係者と創価学会員は税金で救済され、何をやっても許される 』 という、庶民だけがバカを見る世の中へ向け、また一歩、前進することになってしまうのだ。そして、こういった事件は必ずや再発し、今後とも、日本社会を蝕み続けるであろう。


※関連記事

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【テロ対策法】言論統制国会、開会迫る。【共謀罪】
やや古いニュースになるが、以下「Yahoo!ニュース - 共同通信 - 通常国会は1月20日召集 政府、与党方針」より引用。
通常国会は1月20日召集 政府、与党方針

 政府、与党は14日、来年の通常国会を1月20日に召集する方針を固めた。2006年度予算案や女性・女系天皇を容認する皇室典範改正案、医療制度改革関連法案、改革推進を包括的に盛り込んだ「基本法案」などが審議される。
 政府は冒頭にアスベスト(石綿)対策などで2005年度補正予算案を提出する方針だ。会期は6月18日までの150日間。
 国会日程をめぐっては年明けに小泉純一郎首相がイスラエルなど中東歴訪に出発、13日ごろに帰国する予定や、18日の自民党大会などを考慮し、20日前後で調整していた。
(共同通信) - 12月14日13時27分更新
次の通常国会開会まで10日を切ったが、この国会には、おそらく予算審議開けの3月ごろに成立すると思われる “ 平成の治安維持法 ” こと<共謀罪>をはじめ、<人権擁護法>、<憲法改正国民投票法>、<サイバー取り締まり法>など、数々の言論統制法案が目白押しである。

共謀罪>一つをとっても大変危険であるのに、それに加えて、最近、政府は新たに、<テロ対策基本法>の策定に着手した。以下、「Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - <テロ対策基本法>政府が策定に着手へ 拘束や盗聴など柱に」より引用。
<テロ対策基本法>政府が策定に着手へ 拘束や盗聴など柱に

 政府は6日、国際テロへの対応を強化するため、テロ対策基本法の策定に着手する方針を固めた。「テロ関連団体」や「テロリスト」と認定した組織と人物に対し、治安当局に拘束や盗聴などの強制捜査権の行使を認めることなどが柱となる。主に外国人テロリストを想定しているが、基本的人権の制約など憲法問題に発展する可能性がある。
 政府関係者によると、基本法はテロの未然防止を課題としており、テロ組織やテロリストと認定しただけで(1)一定期間の拘束(2)国外への強制退去(3)家宅捜索(4)通信傍受――などの強制捜査権を行使することを想定。テロの定義要件として「集団が政治的な目的で計画的に国民を狙って行う暴力行為」などが挙がっている。構想では、警察庁、防衛庁、法務省などの担当者によるプロジェクトチームを内閣官房に設置。04年12月に策定した政府の「テロの未然防止に関する行動計画」が、07年3月までの各省庁の対策を定めていることから、基本法を行動計画後の取り組みと位置づけ、米国や英国など「テロ対策先進国」の法令を参考に問題点を整理する方針だ。
 犯罪捜査での電話盗聴については通信傍受法があるが、国内にはテロの明確な定義がないこともあり、同法の対象となる犯罪は薬物や拳銃取引、集団密航、組織的な殺人の4形態に限られている。一方で、国際テロ組織「アルカイダ」のように、国家並みの武器・装備を有するテロ組織が生まれている。01年9月の米同時多発テロ以降、米国や英国ではテロリストと認定した場合に令状なしで一定期間拘束できる法律がある。だが日本の場合は憲法上の問題から、政府内で想定している強制力がどこまで実現可能かは不透明だ。また治安当局の恣意(しい)的な運用が行われる危険性もあり、基本法の実現性については否定的な見方もある。【米村耕一】

 ◇解説 米英並み対応、憲法に抵触も

 政府が「テロ関連団体」と指定された組織や人物に対し一時的な拘束や通信傍受を認めるテロ対策基本法を検討する背景には、現在進めている水際対策などだけでは実際に国際テロの攻撃にさらされた米国や英国のテロ対策に比べて不十分との問題意識があるためだ。政府関係者は「テロ組織のメンバーであること自体を犯罪とする法整備が課題だ」と指摘する。
 ただ、日本の場合は憲法33条で令状なしの逮捕を禁じており、米英の「反テロ法」並みの対応はほぼ不可能に近い。こうした憲法の規定にもかかわらず、政府が検討に着手するのは、ひとたびテロ事件で死傷者が出れば、対策不足を非難する厳しい世論がまき起こると予想されるため、事前に検討を進めておく狙いがある。【米村耕一】
(毎日新聞) - 1月7日3時5分更新

法と常識の狭間で考えよう テロ対策基本法を許容できるか?」さんでも指摘されていたが、<テロ対策基本法>はまさに、日本版の<愛国法>である。9.11テロの直後に急遽<愛国法>が成立してからの、アメリカ国内での“ 権力の暴走 ” ぶりについてはこのエントリーに詳しく書いたが、「戦争には反対」と言っただけで手錠をかけられ身柄を5時間に渡り拘束されるなど、端的に言って、“対テロ” の名の下に、政治的にも運用されている。(参考:「暗いニュースリンク アッシュクロフト司法長官は「スパイだーマン」」、「ベイエリア在住町山智浩アメリカ日記 - 「華氏911」でいちばん怖い場面」)

先に引用した毎日新聞の記事には 『 日本の場合は憲法33条で令状なしの逮捕を禁じており 』 などとも書かれているが、この言葉に安心することは出来ない。改憲議論もさることながら、去る12月17日、米ブッシュ現大統領が 『 令状なしの盗聴 』 を認めたばかりである(追記部分にリンク先の記事を引用)。しかも、「暗いニュースリンク ジョージ・ブッシュのスパイ大作戦(1)「令状なし盗聴で安心できる社会を!」」さんによると、アメリカ国内ではそれなりに問題になっているようだが、日本国内で気にとめる人は殆んど居ない。 ( 既に日本でも<盗聴法>が施行されていること以上に、「CIAの秘密収容所の件」などの問題が多すぎて、この程度ではもう誰も驚かないからかも知れないが )

小泉首相がチーム世耕の台本を元に 「 安心と、テロされるかも知れない自由と、どっちがより大切か。こんなことは、分かり切ってるじゃないですか! 」 とでも叫んで、マスコミが大喜びで取り上げれば、少なくとも短期的には、世論はいくらでも操作できる。それは、先の衆議院選挙を見ても明らかである。(参考:「企業リスク対策(第8回)「郵政選挙」で頂点に達した日本人の集団ヒステリー [大前研一氏]-SAFETY JAPAN 2005 [コラム]-日経BP社 」)

BSEの検査体制の不備にも関わらず、「 アメリカの基準では安全 」 とアメリカ産牛肉の輸入再開を決定した我が国政府のことだ。アメリカの、令状なしの盗聴に対する批判が盛り上がらない現状では 「 安全を守るためにアメリカも導入している。テロ対策は国際社会の常識だ! 」 といったような小泉流ワン・フレーズ・スローガンに目眩ましされて、内容に対する精査も議論もないまま、集団ヒステリー状態の民衆の声に後押しされた自民党の数の力で、<テロ対策基本法>が成立してしまうのではないか。それが例え、密告奨励・住民相互監視法たる<共謀罪>をも凌駕する、稀代の悪法だったとしても。


前出の「法と常識の狭間で考えよう テロ対策基本法を許容できるか?」さんには
(前略)

 もっとも、テロ対策基本法が想定している内容は、ほとんど全て、これまで警察や治安当局がやりたかったことばかりである。

(中略)

 それを、今回、「テロ対策」の名の下に、国民や市民団体等の反対や抵抗を最小限にして、これらを一気に実現して、捜査権限を拡大しようとしているのである。

 しかしながら、「テロ対策」とは言うものの、そもそも、我が国には、「テロ」とは何かという明確な定義はない。

(中略)

 このような定義では、捜査当局が怪しいとさえ思えば、「テロ」とこじつけることは極めて容易である。

(中略)

 今後、この傾向は一層進み、政府の動きを批判したり反対する者に対して、「テロ」に対する支援者とのレッテルを貼って取り締まりが強化されることが強く予想される。
 もちろん、共謀罪法案もこの流れにあると理解しなければならない。

(後略)
との言葉がある。現に、横行するプチ逮捕をはじめ、『 政府の動きを批判したり反対する者 』 に対する国策捜査と思わしき不自然な事件が続発している。

しかし、地上波デジタルという名の救済措置で小泉内閣に頭が上がらない、日刊ゲンダイの
政権の「木魚」。小泉首相のやることなすことに合わせてポクポクとリズムを取るだけ
という指摘そのままの大手新聞社系マスコミと、そのマスコミ報道に強く影響される世間の風潮に、この危機感は見られない。やはり日本人は、ヒトラーが「 豚 」と呼んだ “ 支配されたがる人々 ” なのだろうか。

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